1年高値1,105 円
1年安値483 円
出来高45 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA1.9 %
ROIC3.5 %
β0.53
決算6月末
設立日1997/7
上場日2001/12/20
配当・会予10 円
配当性向39.1 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.6 %
純利5y CAGR・予想:9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社1社、非連結子会社1社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP(Enterprise Resource Planning)用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。

  なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。

  また、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

  当社グループの事業内容は、次のとおりです。

 

(1)ERP導入事業

SAP ERPはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるSAP SE社の代表的製品であり、ERPのためのパッケージソフトウェアです。

当社グループはSAP SE社の日本法人であるSAPジャパン株式会社(以下、「SAP社」という)のパートナーとして、ERPの導入支援サービスを行っております。

当社グループは導入支援サービスにおいて、SAP ERPの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でERP機能を再構築していくコンサルティングサービスを提供しております。更に、SAP ERPの機能が十分活用されるために、ERPの導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。

当社グループはSAP社からSAP ERPの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間1,000億円以下の中規模事業会社に対してSAP ERPそのものの販売を行うことができるとされております。

SAP ERPの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。

・EDIインターフェース

  ネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してEDI(Electronic Data Interchange)といいますが、すでにある固有のEDIとSAP ERPとのインターフェースを実現します。

・輸出入機能

  多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致します。

・モバイルアプリケーションの開発

  モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。

(2)保守その他事業

当社グループは、すでにSAP ERPを導入した当社の顧客に対し、SAP ERPの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのSAP ERPに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。

SAP ERPを既に導入した事業会社はSAP社と直接保守契約を結ぶことにより、SAP社が常時行っている追加機能開発によるSAP ERPの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなSAP ERPのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。

なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のSAP ERP新バージョンの機能検証や、ERP導入事業の項目で示しましたSAP ERPにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

経営成績等の状況の概要

(1)経営成績

  当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。

 

  当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や民間設備投資の増加などを受けて、景気は緩やかな回復を続けましたが、外需の減速等を背景に輸出や生産の一部に弱さが見られました。一方、海外経済においては、米中通商問題による影響や英国のEU離脱問題が長期化するなど先行き不透明な状況が続きました。

  当社グループを取り巻く環境におきましては、システムのクラウド利用や更新需要の増加等により、企業のシステム投資は堅調に推移しております。さらにあらゆるモノがインターネットにつながるIoTの活用や、AIの普及によりブロックチェーン(分散型台帳)の技術を応用して競争力向上につなげるためには、情報基盤づくりがますます重要になっています。

  かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムを、パブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を行っております。当社グループはこのパブリック・クラウド版の提供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供するとともに、ビジネス・ネットワークの進展の基盤として新たな顧客価値を創出し、日本企業の成長戦略の実現に注力してきました。さらに、当社グループは顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。

  以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、新規案件の獲得などが好調に推移したことなどにより、売上高25億96百万円(前期比26.9%増)となり、計画に対しまして5億96百万円の増収でした。利益につきましては、持続的な競争力強化のために、SAP製品の販売には不可欠なS/4 HANAなどSAPにおける最新技術の習得やコンサルタントの体制強化を図る一方、積極的に中途採用を実施したことにより、販売費及び一般管理費が大幅に増加したにもかかわらず、営業利益1億23百万円(前期比75.1%増)、経常利益1億22百万円(前期比72.6%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益90百万円(前期比95.7%増)となり、予想数値は未達ながら過去最高益を達成しました。

なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。また、製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。

 

(ERP導入事業)

  売上高18億44百万円(前期比31.4%増)となりました。

(保守その他事業)

  売上高7億52百万円(前期比17.0%増)となりました。

 

(2)経営上の目標の達成状況

 当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標5%、また、自己資本比率80%を経営上の目標としております。

 なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は4.7%、自己資本比率は58.8%となりました。

 

生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1)生産実績

  当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

前年同期比(%)

ERP導入事業(千円)

1,861,253

127.5

保守その他事業(千円)

752,859

115.6

合計(千円)

2,614,112

123.9

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)外注実績

  当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

前年同期比(%)

ERP導入事業(千円)

768,597

119.0

保守その他事業(千円)

365,427

140.1

合計(千円)

1,134,024

125.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注実績

  当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ERP導入事業

1,821,292

137.7

551,506

101.3

保守その他事業

729,195

107.1

258,970

91.6

合計

2,550,488

127.3

810,476

98.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)販売実績

  当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

前年同期比(%)

ERP導入事業(千円)

1,844,089

131.4

保守その他事業(千円)

752,859

117.0

合計(千円)

2,596,948

126.9

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

パナック株式会社

527,336

20.3

株式会社アツミテック

234,004

9.0

株式会社三栄コーポレーション

277,505

13.6

230,504

8.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.前連結会計年度のパナック株式会社、株式会社アツミテックの当該割合が100分の10未満のため、それぞれ記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

なお、当社グループ財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

①財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は46百万円増加し12億49百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金が2億29百万円減少し3億96百万円、売掛金が2億7百万円増加し5億51百万円、仕掛品が30百万円増加し1億42百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は58百万円増加し2億95百万円となりました。

主な内訳は、差入保証金が29百万円増加し93百万円、ソフトウエアが22百万円減少し34百万円、繰延税金資産が10百万円増加し55百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は2百万円減少し4億57百万円となりました。

主な内訳は、買掛金が66百万円減少し88百万円、前受金が46百万円増加し1億87百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は28百万円増加し1億60百万円となりました。

主な内訳は、退職給付に係る負債が30百万円増加し1億60百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は78百万円増加し9億26百万円となりました。

主な内訳は、利益剰余金が78百万円増加し5億80百万円であります。

 

②経営成績

(売上高)

売上高は5億50百万円増加し25億96百万円となりました。

ERP導入事業においては、4億41百万円増加し売上高18億44百万円となりました。

保守その他事業においては、1億9百万円増加し売上高7億52百万円となりました。

(売上原価)

売上原価は、3億83百万円増加し19億46百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、1億13百万円増加し5億27百万円となりました。

主な内訳は、給料及び手当1億36百万円、支払手数料70百万円、役員報酬59百万円であります。

(営業利益)

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は52百万円増加し1億23百万円となり、売上高営業利益率は4.8%となりました。

(営業外損益)

営業外損益は、営業外収益0百万円から営業外費用1百万円を差し引いた純額0百万円の損失となりました。

(経常利益)

営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は51百万円増加し1億22百万円となり、売上高経常利益率は4.7%となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が32百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利 益は44百万円増加し90百万円となり、売上高当期純利益率は3.5%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減少し3億96百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1億22百万円(前期は71百万円)、減価償却費47百万円(前期は42百万円)、売上債権の増加による支出2億7百万円(前期は1億70百万円)、たな卸資産の増加による支出30百万円(前期は70百万円)、仕入債務の減少による支出66百万円(前期は1億14百万円の収入)、前受金の増加による収入46百万円(前期は7百万円の支出)等により、全体として1億21百万円の支出(前期は18百万円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出40百万円(前期は8百万円)等により、全体として94百万円の支出(前期は3百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出11百万円(前期は11百万円)等により、全体として13百万円の支出(前期は13百万円)となりました。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

働き方改革関連法が2019年4月に施行され、業務効率化は急務の課題であります。課題解決に不可欠なのが、IT活用であり、さらにERPを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能となります。当社グループは、RPA(Robotic Process Automation)を活用しながら、ERPを効率よく導入していただくことにより顧客層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管

理費における営業費用等です。投資活動においては、販売目的ソフトウエアの開発等が主な内容です。

当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるために、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ERP導入事業

保守その他事業

合計

外部顧客への売上高

1,403,079

643,355

2,046,434

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社三栄コーポレーション

277,505

福助工業株式会社

203,564

富士通株式会社

191,283

(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ERP導入事業

保守その他事業

合計

外部顧客への売上高

1,844,089

752,859

2,596,948

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

パナック株式会社

527,336

株式会社アツミテック

234,004

株式会社三栄コーポレーション

230,504

(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)SAP社との契約について

当社グループの主要な事業であるERP導入事業において、SAP社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR」を締結しております。

今後、SAP社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、SAP社との契約は非独占的契約となっており、当社グループと同様の契約を締結している企業は他にも国内に存在しております。また、SAP ERPが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳しくなる可能性があります。

(2)SAP社製品への依存度について

当社グループの主要事業であるERP導入事業の2019年6月期の売上高に占める割合は71.0%となっており、同社製品に対する依存度が高くなっております。また、保守その他事業につきましてもSAP ERPに関連するものであり、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品開発に対する当社グループの対応力によっては、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(3)業績の変動要因について

一般企業にERPソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー(完成納入)を納期どおり安定的に行う必要があります。当社グループの責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。

また、請負業としてカットオーバー後の当社グループ独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていることから、瑕疵が重大な場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)人材の確保について

当社は、現在当社グループの主力事業であるERP導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社の事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。

2【沿革】

1997年6月

神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立し、SAP社R/3導入事業を開始。

1999年1月

神戸市中央区東川崎町に本社移転。

2000年3月

神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。

2000年8月

有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。

2001年4月

株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。

2001年4月

大阪市北区に大阪支店を新設。

2001年4月

保守開発部を新設。

2001年6月

株式会社アイピーエス・ノートを清算。

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年9月

営業部を新設。

2002年10月

大阪支店を閉鎖。

2004年10月

東京営業所を新設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2012年5月

本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。

2012年8月

東京営業所を東京本社に変更。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年5月

2017年4月

本社を大阪市北区に移転。

東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

20

19

12

4

1,756

1,812

所有株式数(単元)

78

1,421

7,554

735

10

14,857

24,655

500

所有株式数の割合(%)

0.32

5.76

30.64

2.98

0.04

60.26

100

(注)1.自己株式77,000株は、「個人その他」に770単元含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益還元を重要課題の一つと認識しております。また、同時に将来の事業展開のため、SAP社SAP ERPの元請会社として安定した財務体質とキャッシュ・フローを確立して経営基盤を強化していく方針であります。かかる方針のもと、中長期的な視野から必要な内部留保の確保を念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を勘案しながら検討することとしております。また、当社は株主総会決議による年1回の期末配当を基本方針としております。

このような方針に基づき、第23期におきましては、2019年9月26日開催の定時株主総会において、1株につき10.0円の配当(内、特別配当5円00銭)を実施することを決定致しました。

また、内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。

当社は、毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月26日

定時株主総会決議

23,890

10.0

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

渡邉  寛

1962年11月16日

 

1985年4月

コベルコシステム株式会社入社

1997年6月

当社設立代表取締役社長(現任)

2001年12月

有限会社ファウンテン取締役(現任)

 

(注)3

239,000

取締役

営業本部管掌

久下  直彦

1967年11月17日

 

1988年4月

株式会社関西JBA(現東芝情報システム株式会社)入社

1997年7月

当社入社

2001年4月

当社保守開発部部長

2002年9月

当社取締役

2003年8月

当社営業部部長

2005年10月

当社経営企画室室長

2008年9月

当社取締役(現任)

2017年9月

当社営業本部管掌(現任)

 

(注)3

34,200

取締役

榎  卓生

1963年2月23日

 

1985年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年4月

榎公認会計士・税理士事務所開業

1998年6月

SPK株式会社社外監査役(現任)

2000年1月

株式会社マネージメントリファイン代表取締役(現任)

2002年10月

税理士法人大手前綜合事務所代表社員(現任)

2005年9月

株式会社きちりホールディングス社外監査役(現任)

2011年6月

東和メックス株式会社(現 株式会社TBグループ)社外監査役(現任)

2016年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

10,300

常勤監査役

木村  久

1955年10月19日

 

1979年4月

小柳證券株式会社入社

2000年4月

つばさ証券株式会社(現 三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社)入社

2012年1月

当社入社

2012年9月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

安樂  國廣

1949年8月23日

 

1974年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年2月

日本電産株式会社入社

2014年3月

行政書士事務所代表(現任)

2015年9月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

秀平  徹晃

1972年4月30日

 

1995年7月

長井司法書士・土地家屋調査士事務所入所

1995年12月

司法書士試験合格

1999年1月

ひでひら司法書士事務所開業 同代表(現任)

2016年9月

当社監査役(現任)

 

(注)5

283,500

(注)1.取締役榎卓生は、社外取締役であります。

2.監査役安樂國廣及び秀平徹晃は、社外監査役であります。

3.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年

4.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年

5.2018年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。

社外取締役榎卓生氏は、公認会計士・税理士であり、会社財務に精通し、これまで多くの企業の監査業務や経営指導に従事しております。また同氏は経営者として、会社運営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。株式会社マネージメントリファインの代表取締役、税理士法人大手前綜合事務所代表社員であり、税理士法人大手前綜合事務所と当社は税務顧問契約を締結しております。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に当社との間に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役安樂國廣氏は、金融業・製造業にて培った幅広い知識をもとに、客観的・中立的な経営監視を行い、業務執行から独立した立場で意見陳述をすることにより、経営監視の面で十分機能すると考えております。

社外監査役秀平徹晃氏は、直接会社の経営に関与したことはありませんが、司法書士としての企業法務に関する専門的な見識を有しており、外部の視点をもって当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し選任しております。

社外取締役及び社外監査役に期待されるコーポレート・ガバナンスにおける外部からの監視機能は、経営に対して客観的・中立的監視が行われることで十分に当該機能を確保できると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は今現在定めておりませんが、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。

社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて、客観的・中立的な視点で経営監視を行っております。また、社内監査役を通じて、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。

 

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリー

東京都中央区

10

情報システム開発コンサルティング

100

役員の兼任 2人

その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

有限会社ファウンテン

大阪市北区

3

有価証券の取得、保有及び売却

30.1

役員の兼任 1人

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

※1

508,224

31.2

593,875

30.3

Ⅱ  経費

※2

1,122,799

68.8

1,364,907

69.7

当期総費用

 

1,631,024

100.0

1,958,783

100.0

期首商品たな卸高

 

 

 

期首仕掛品たな卸高

 

41,746

 

114,685

 

当期商品仕入高

 

 

 

  合計

 

1,672,771

 

2,073,469

 

期末商品たな卸高

 

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

114,685

 

144,049

 

他勘定振替高

 

 

 

当期売上原価

 

1,558,085

 

1,929,420

 

 

(注)

※1  労務費には以下のものが含まれています。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

  退職給付費用

22,800

25,884

 

※2  主な内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

  外注加工費

934,833

1,152,743

  減価償却費

40,615

43,195

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しています。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

役員報酬

29,528千円

29,500千円

給料手当

59,958

79,628

賞与引当金繰入額

8,969

9,894

退職給付費用

3,764

2,954

支払手数料

27,803

34,836

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は56百万円であり、大阪本社拡張および東京本社設備更新に伴う工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。

 

また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

900

1,935

3.07

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,935

その他有利子負債

合計

2,836

1,935

(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,924 百万円
純有利子負債-307 百万円
EBITDA・会予195 百万円
株数(自己株控除後)2,389,000 株
設備投資額N/A
減価償却費45 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    渡邉  寛
資本金255 百万円
住所大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 タワーB 16階
会社HPhttp://www.ips.ne.jp/

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