1年高値1,147 円
1年安値775 円
出来高22 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA6.1 %
ROIC9.2 %
営利率4.8 %
決算6月末
設立日1997/7
上場日2001/12/20
配当・会予10.0 円
配当性向26.4 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.7 %
純利5y CAGR・予想:39.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社1社、非連結子会社1社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP(Enterprise Resource Planning)用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。

  なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。

  また、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

  当社グループの事業内容は、次のとおりです。

 

(1)ERP導入事業

SAP ERPはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるSAP SE社の代表的製品であり、ERPのためのパッケージソフトウェアです。

当社グループはSAP SE社の日本法人であるSAPジャパン株式会社(以下、「SAP社」という)のパートナーとして、ERPの導入支援サービスを行っております。

当社グループは導入支援サービスにおいて、SAP ERPの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でERP機能を再構築していくコンサルティングサービスを提供しております。更に、SAP ERPの機能が十分活用されるために、ERPの導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。

当社グループはSAP社からSAP ERPの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間1,000億円以下の中規模事業会社に対してSAP ERPそのものの販売を行うことができるとされております。

SAP ERPの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。

・EDIインターフェース

  ネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してEDI(Electronic Data Interchange)といいますが、すでにある固有のEDIとSAP ERPとのインターフェースを実現します。

・輸出入機能

  多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致します。

・モバイルアプリケーションの開発

  モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。

(2)保守その他事業

当社グループは、すでにSAP ERPを導入した当社の顧客に対し、SAP ERPの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのSAP ERPに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。

SAP ERPを既に導入した事業会社はSAP社と直接保守契約を結ぶことにより、SAP社が常時行っている追加機能開発によるSAP ERPの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなSAP ERPのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。

なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のSAP ERP新バージョンの機能検証や、ERP導入事業の項目で示しましたSAP ERPにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるために、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ERP導入事業

保守その他事業

合計

外部顧客への売上高

1,403,079

643,355

2,046,434

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社三栄コーポレーション

277,505

福助工業株式会社

203,564

富士通株式会社

191,283

(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ERP導入事業

保守その他事業

合計

外部顧客への売上高

1,844,089

752,859

2,596,948

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

パナック株式会社

527,336

株式会社アツミテック

234,004

株式会社三栄コーポレーション

230,504

(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループの経営方針は、

① SAP ERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。

② 導入品質、コスト、納期(以下QCDと呼ぶ)及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の4大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。

③ 陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。

④ ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。

 以上を基本方針としております。

 

 当社グループの経営理念は、

“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。

 当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。

 これらを念頭に、創業以来SAP ERPを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で5%、自己資本比率で80%を基準として運営しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。しかしながら、企業の競争環境の変化やIT技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。

 そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。

① デリバリー体制及び製品開発体制の強化

  前連結会計年度から100人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。

② 新しい技術の研究開発の推進

  RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。

 

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題等

IT業界においては、これまでの10年様々なIT技術の開発が進められ実用化されてまいりました。一方ERP業界は比較的変化の少ない10年でした。しかしながらこれからの10年は、そのような新たなIT技術がERPと融合し大きな変化がもたらされることが想定されます。既にご説明したお客様である企業の競争環境の変化、そこからもたらされるニーズの変化に応える為にも、これらの技術変化へいち早く対応していくことが求められます。具体的には次の四つの変化、課題に対応していく必要があります。

① SAP S/4HANAへの対応継続

当社グループの独自テンプレートである「EasyOne」は、SAP S/4HANAに組み込むことにより、SAPによるパートナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となりました。お客様の業務品質を高めるために、要望の高いパブリック・クラウドにて提供することにより、SAPの最新技術を習得するとともに、さらなる改良を続けてまいります。

② クラウドビジネスへの対応

 SAP S/4HANA Cloudは、そのまま活用することで、より小さな顧客負担で、素早く上質な情報基盤を手に入れることが可能となります。一方、有効活用するためには、ベンダーのより高いコンサルティングサービスが必要であり、それに向けた技術開発を進めてまいります。

③ RPAやAI等の周辺技術への対応とERPの連携

 RPAやAI等の個別技術と基幹業務を支えるERPとの連携技術、ソリューションの開発は、お客様に対して提供できる付加価値を格段に高めていける可能性があります。

④ 人材獲得と育成

 IT業界においても人材難は深刻な問題となっており、成長の阻害要素となる可能性があります。海外も含めて幅広く人材を求め、また、オフショア開発等海外企業との連携を強化すると共に、標準化や社員育成に注力することで一層の能力開発と生産性向上を進めて克服してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)SAP社との契約について

当社グループの主要な事業であるERP導入事業において、SAP社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR」を締結しております。

今後、SAP社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、SAP社との契約は非独占的契約となっており、当社グループと同様の契約を締結している企業は他にも国内に存在しております。また、SAP ERPが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳しくなる可能性があります。

(2)SAP社製品への依存度について

当社グループの主要事業であるERP導入事業の2019年6月期の売上高に占める割合は71.0%となっており、同社製品に対する依存度が高くなっております。また、保守その他事業につきましてもSAP ERPに関連するものであり、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品開発に対する当社グループの対応力によっては、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(3)業績の変動要因について

一般企業にERPソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー(完成納入)を納期どおり安定的に行う必要があります。当社グループの責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。

また、請負業としてカットオーバー後の当社グループ独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていることから、瑕疵が重大な場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)人材の確保について

当社は、現在当社グループの主力事業であるERP導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社の事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。

2【沿革】

1997年6月

神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立し、SAP社R/3導入事業を開始。

1999年1月

神戸市中央区東川崎町に本社移転。

2000年3月

神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。

2000年8月

有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。

2001年4月

株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。

2001年4月

大阪市北区に大阪支店を新設。

2001年4月

保守開発部を新設。

2001年6月

株式会社アイピーエス・ノートを清算。

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年9月

営業部を新設。

2002年10月

大阪支店を閉鎖。

2004年10月

東京営業所を新設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2012年5月

本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。

2012年8月

東京営業所を東京本社に変更。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年5月

2017年4月

本社を大阪市北区に移転。

東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

20

19

12

4

1,756

1,812

所有株式数(単元)

78

1,421

7,554

735

10

14,857

24,655

500

所有株式数の割合(%)

0.32

5.76

30.64

2.98

0.04

60.26

100

(注)1.自己株式77,000株は、「個人その他」に770単元含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益還元を重要課題の一つと認識しております。また、同時に将来の事業展開のため、SAP社SAP ERPの元請会社として安定した財務体質とキャッシュ・フローを確立して経営基盤を強化していく方針であります。かかる方針のもと、中長期的な視野から必要な内部留保の確保を念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を勘案しながら検討することとしております。また、当社は株主総会決議による年1回の期末配当を基本方針としております。

このような方針に基づき、第23期におきましては、2019年9月26日開催の定時株主総会において、1株につき10.0円の配当(内、特別配当5円00銭)を実施することを決定致しました。

また、内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。

当社は、毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月26日

定時株主総会決議

23,890

10.0

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

渡邉  寛

1962年11月16日

 

1985年4月

コベルコシステム株式会社入社

1997年6月

当社設立代表取締役社長(現任)

2001年12月

有限会社ファウンテン取締役(現任)

 

(注)3

239,000

取締役

営業本部管掌

久下  直彦

1967年11月17日

 

1988年4月

株式会社関西JBA(現東芝情報システム株式会社)入社

1997年7月

当社入社

2001年4月

当社保守開発部部長

2002年9月

当社取締役

2003年8月

当社営業部部長

2005年10月

当社経営企画室室長

2008年9月

当社取締役(現任)

2017年9月

当社営業本部管掌(現任)

 

(注)3

34,200

取締役

榎  卓生

1963年2月23日

 

1985年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年4月

榎公認会計士・税理士事務所開業

1998年6月

SPK株式会社社外監査役(現任)

2000年1月

株式会社マネージメントリファイン代表取締役(現任)

2002年10月

税理士法人大手前綜合事務所代表社員(現任)

2005年9月

株式会社きちりホールディングス社外監査役(現任)

2011年6月

東和メックス株式会社(現 株式会社TBグループ)社外監査役(現任)

2016年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

10,300

常勤監査役

木村  久

1955年10月19日

 

1979年4月

小柳證券株式会社入社

2000年4月

つばさ証券株式会社(現 三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社)入社

2012年1月

当社入社

2012年9月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

安樂  國廣

1949年8月23日

 

1974年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年2月

日本電産株式会社入社

2014年3月

行政書士事務所代表(現任)

2015年9月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

秀平  徹晃

1972年4月30日

 

1995年7月

長井司法書士・土地家屋調査士事務所入所

1995年12月

司法書士試験合格

1999年1月

ひでひら司法書士事務所開業 同代表(現任)

2016年9月

当社監査役(現任)

 

(注)5

283,500

(注)1.取締役榎卓生は、社外取締役であります。

2.監査役安樂國廣及び秀平徹晃は、社外監査役であります。

3.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年

4.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年

5.2018年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。

社外取締役榎卓生氏は、公認会計士・税理士であり、会社財務に精通し、これまで多くの企業の監査業務や経営指導に従事しております。また同氏は経営者として、会社運営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。株式会社マネージメントリファインの代表取締役、税理士法人大手前綜合事務所代表社員であり、税理士法人大手前綜合事務所と当社は税務顧問契約を締結しております。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に当社との間に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役安樂國廣氏は、金融業・製造業にて培った幅広い知識をもとに、客観的・中立的な経営監視を行い、業務執行から独立した立場で意見陳述をすることにより、経営監視の面で十分機能すると考えております。

社外監査役秀平徹晃氏は、直接会社の経営に関与したことはありませんが、司法書士としての企業法務に関する専門的な見識を有しており、外部の視点をもって当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し選任しております。

社外取締役及び社外監査役に期待されるコーポレート・ガバナンスにおける外部からの監視機能は、経営に対して客観的・中立的監視が行われることで十分に当該機能を確保できると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は今現在定めておりませんが、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。

社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて、客観的・中立的な視点で経営監視を行っております。また、社内監査役を通じて、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。

 

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリー

東京都中央区

10

情報システム開発コンサルティング

100

役員の兼任 2人

その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

有限会社ファウンテン

大阪市北区

3

有価証券の取得、保有及び売却

30.1

役員の兼任 1人

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

※1

508,224

31.2

593,875

30.3

Ⅱ  経費

※2

1,122,799

68.8

1,364,907

69.7

当期総費用

 

1,631,024

100.0

1,958,783

100.0

期首商品たな卸高

 

 

 

期首仕掛品たな卸高

 

41,746

 

114,685

 

当期商品仕入高

 

 

 

  合計

 

1,672,771

 

2,073,469

 

期末商品たな卸高

 

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

114,685

 

144,049

 

他勘定振替高

 

 

 

当期売上原価

 

1,558,085

 

1,929,420

 

 

(注)

※1  労務費には以下のものが含まれています。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

  退職給付費用

22,800

25,884

 

※2  主な内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

  外注加工費

934,833

1,152,743

  減価償却費

40,615

43,195

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しています。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

減価償却費

2,521千円

3,838千円

役員報酬

45,799

59,028

給料及び手当

106,826

136,652

賞与引当金繰入額

9,441

8,600

退職給付費用

7,779

7,043

支払手数料

47,590

70,573

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は56百万円であり、大阪本社拡張および東京本社設備更新に伴う工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。

 

また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

900

1,935

3.07

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,935

その他有利子負債

合計

2,836

1,935

(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,681 百万円
純有利子負債-223 百万円
EBITDA・会予187 百万円
株数(自己株控除後)2,389,000 株
設備投資額- 百万円
減価償却費47 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費4 百万円
代表者代表取締役社長    渡邉  寛
資本金255 百万円
住所大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 タワーB 16階
電話番号06-6292-6236 (代表)

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