1年高値890 円
1年安値350 円
出来高46 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA4.6 %
ROIC6.9 %
β0.89
決算3月末
設立日1986/4/11
上場日2001/12/18
配当・会予0 円
配当性向23.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:12.2 %
純利5y CAGR・実績:37.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、人材サービス関連の事業を営んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 人材派遣事業

労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「労働者派遣事業」を行っております。

労働者派遣事業は、派遣労働者との間に雇用契約、派遣先企業との間に労働者派遣契約をそれぞれ締結した上で、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を企業に派遣する事業であります。

なお、派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。

当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(2) アウトソーシング事業

アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。

当社グループでは、人材派遣事業で培った人材管理のノウハウを活かし、受託業務にふさわしい専門スキルを持ったスタッフを組織し、最適のチームと運営方法を企画提案、運営・管理マネジメントまでをトータルで提供しております。

なお、アウトソーシングも労働者派遣と同じく、当社グループ、労働者、企業の三者関係になりますが、アウトソーシングはサービスの結果としての業務の完成を目的とするもので、企業(委託主)と労働者の間に指揮命令関係がない点が、労働者派遣と大きく異なります。

当社グループ(受託業者)と労働者、企業(委託主)の関係は、次の図のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(3) 人材紹介事業

職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「有料職業紹介事業」を行っております。

有料職業紹介事業は、求職者を募集・登録し、求職者と求人企業双方のニーズをマッチングし、雇用契約が成立した場合に求人企業から紹介手数料を受ける事業であります。

当社グループと求職者、求人企業の関係は、次の図のとおりであります。

(画像は省略されました)

なお、当社グループは紹介予定派遣(テンプ・トゥ・パーム(TTP))も行っております。紹介予定派遣とは、派遣期間終了時に派遣先企業に直接雇用されることを前提として行う労働者派遣のことで、雇用のミスマッチを軽減させる有効な手段であります。

(4) 採用支援事業

当社グループでは、企業における求人・採用活動の企画立案、求人・採用に係る事務代行業務などを行っております。

(5) その他

(再就職支援)

再就職支援とは、企業の組織再構築の一環として雇用調整が必要となった場合において、退職者の再就職を支援するサービスのことで、「アウトプレースメント」ともいわれます。

当社グループでは、退職者に対してカウンセリング、職務経歴書作成、求人企業紹介などの支援を行う一方、企業に対しても雇用調整コンサルティングサービスを提供しております。

(研修・測定サービス)

当社グループでは、人材の潜在能力を高めるための各種研修プログラムの提案や、採用・配置などの際に診断ツールとして活用していただけるメニューとして、日本エス・エイチ・エル株式会社が開発した総合適性テストを提供しております。

事業系統図

前述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

2020年3月31日現在

(画像は省略されました)

(注)  ㈱クリエ・ロジプラス及び㈱採用工房は、当社の連結子会社であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の社内組織は管理部と複数の営業部門から成り、各営業部門と連結子会社(連結子会社の管理は、管理部が行っております。)において、当社が取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「人材派遣事業」、「アウトソーシング事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の4つをサービス別のセグメントとして、報告セグメントにしております。「人材派遣事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業を行っております。「アウトソーシング事業」は、当社が取引先の業務過程の一部を受託するものであります。「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事業」は、企業の求人・採用に係る代行業務などを行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

 (注)3

 

人材派遣事業

アウトソー

シング事業

人材紹介事業

採用支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,617,993

2,270,951

213,389

331,675

6,434,010

40,969

6,474,980

6,474,980

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1,469

2,577

25,546

29,593

6

29,600

29,600

3,619,463

2,270,951

215,967

357,221

6,463,603

40,976

6,504,580

29,600

6,474,980

セグメント利益又はセグメント損失(△)

372,888

43,880

102,783

23,506

543,059

165

542,893

428,955

113,938

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,502

2,730

478

1,275

5,986

19

6,006

10,381

16,388

のれんの償却額

6,579

6,579

6,579

1,105

7,685

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。

2.調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△428,955千円には、セグメント間取引消去2,936千円、のれん償却額△1,105千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,786千円が含まれております。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額10,381千円は、全社費用に係る減価償却費であります。

(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額1,105千円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。

(4) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

 (注)3

 

人材派遣事業

アウトソー

シング事業

人材紹介事業

採用支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,490,123

2,397,333

170,635

311,018

6,369,111

41,746

6,410,857

6,410,857

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1,500

24,600

26,100

39

26,140

26,140

3,491,624

2,397,333

170,635

335,618

6,395,211

41,786

6,436,998

26,140

6,410,857

セグメント利益

384,994

85,997

67,483

20,355

558,831

7,731

566,563

420,439

146,123

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,135

3,597

434

1,188

7,355

27

7,383

15,711

23,094

のれんの償却額

6,579

6,579

6,579

1,105

7,685

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。

2.調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△420,439千円には、セグメント間取引消去2,582千円、のれん償却額△1,105千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△421,915千円が含まれております。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額15,711千円は、全社費用に係る減価償却費であります。

(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額1,105千円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。

(4) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ディノス・セシール

1,194,693千円

アウトソーシング事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ディノス・セシール

1,103,466千円

アウトソーシング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材派遣

事業

アウトソー

シング事業

人材紹介

事業

採用支援

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

9,774

9,774

(注)  「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材派遣

事業

アウトソー

シング事業

人材紹介

事業

採用支援

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

6,579

1,105

7,685

当期末残高

8,224

1,658

9,882

(注)  「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材派遣

事業

アウトソー

シング事業

人材紹介

事業

採用支援

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

6,579

1,105

7,685

当期末残高

1,644

552

2,197

(注)  「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、経営の基本方針として、Mission(存在意義)、Vision(めざす姿)、Value(大切にすべき価値観)を策定し、利害関係者に向けて宣言しております。

また、当社の連結子会社についても、この基本方針に基づく管理を行っております。


Mission(存在意義)

CRIEは人が「活かされ」「活きる」をコーディネートします

私たちがいつも考えていることは、“事業を通じて関わっていくすべての人やお客様が、よりよく生きるために何ができるのだろうか”ということです。私たちは、このテーマに基づいて、機会を創り出すことと、価値を生み出すことに意味をおいています。人が「活かされ」「活きる」を考え続け、一歩ずつ近づいていきたい、それが私たちにできる貢献ではないかと考えます。

 

Vision(めざす姿)

CRIEは提供するサービスにおいて国内最高のクオリティをめざします

私たちがめざしているところ、それは“提供するサービスクオリティの高さで評価をいただく”ことです。そのためには、私たち自身のヒューマンクオリティを最大化し、そこから生まれるサービスで、お客様から常に支持される、そんな存在になってはじめて可能になると考えています。

 

Value(大切にすべき価値観)

私たちには大切にしているものがあります

[クオリティとスピード]

われわれが提供するサービスの本質は、クオリティとスピードである。

クオリティは安心をもたらし、スピードは価値を生み出す。

[Think  Win-Win]

永続的な信頼関係を作り上げる唯一の方法は、Win-Winを考えることである。

われわれは常に正直かつ誠実に向き合う。

[三つの勇気]

革新し続けるためには、「自己を否定する、リスクに挑戦する、責任を取る」

この三つの勇気が必要である。その決意があってはじめて革新への前進が始まる。

[楽しさと感動]

本物の楽しさや感動は、プロフェッショナルな仕事の中から生まれる。

われわれはそれを共有する文化を大切にする。

[目的共有体]

仕事は、主体的な参加である。

われわれは自らの意思により目的を共有する存在である。

 

 

(2) 経営戦略等

当社グループには、30年を超える人材サービスの営業活動を通じて培ってきた四国での信頼と実績があります。また、当社の親会社である穴吹興産株式会社、株式会社穴吹ハウジングサービスやそのグループ企業が不動産関連事業を中心に広く事業を展開する中四国には、「あなぶき」の知名度と力量を存分に発揮できる環境もあります。これらの強みを背景に、当社グループは、中四国を重視した経営戦略を推し進めております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主資本利益率(ROE)を重視しており、この経営指標の改善に注力することが、結果的に株主利益の増大に繋がるものと考えております。また、収益性向上の視点から売上高総利益率に着目し、その向上にも努めております。なお、当連結会計年度における当社グループの株主資本利益率は9.3%(前期比0.3ポイント減)、売上高総利益率は20.0%(同0.3ポイント増)となりました。

 

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

同一労働同一賃金の実現を目的とした改正労働者派遣法が2020年4月に施行されました。働き方の多様化が進む中、法改正に伴う派遣労働者の待遇改善により、人材派遣市場が活性化していくことが期待されます。しかし、これと時を同じくして、新型コロナウイルス感染症が世界各国を襲う予期せぬ事態が生じました。感染拡大を防止するための企業活動の自粛が広がり、急激な景気後退を通した雇用環境の悪化を予想せざるを得ない状況になりつつあります。なお、当社グループが判断する新型コロナウイルス感染症の影響は、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

このような経営環境の中で、当社グループは、新年度を迎えるにあたり、外的動機として「顧客とパートナーシップを構築し、新たな雇用を創り出すことで地域社会の課題解決に貢献する」、内的動機として「あらゆる取り組みを支援し助け合う自由闊達な組織風土を醸成するとともに、カウンセリング力が売りのコンサルタント集団となる」という2つの中期ビジョンを掲げました。

この中期ビジョン実現に向けて、期初に組織改編を実施し、人材派遣事業と人材紹介事業の主管部署を統合いたしました。社員の大半がキャリアコンサルタント国家資格を有するクリエアナブキならではのカウンセリング力を駆使し、地域のあらゆる求職者に対して、仕事や働き方をワンストップで提案してまいります。また、東京と大阪に設けた「中国・四国UIターンセンター」を主軸に、引き続き、大都市圏から中四国への人材還流を促進してまいります。

子育て世代の女性の就業支援では、株式会社ママスクエアとの協業強化により、多様な契約形態での「ママスクエア」開設を進め、ママが子どものそばで働けるワーキングスタイルを中四国の各地に広めてまいります。

障がい者の就業支援では、発芽ニンニクの栽培・熟成に関する株式会社Plus Oneとの業務提携のもと、香川県坂出市に新設した「ウェル工房」において障がい者による熟成黒ニンニクの製造を開始いたします。当社が雇用する障がい者だけでなく、順次、法定雇用率の達成に課題を抱える企業が新たに雇用する障がい者にも、働く場を提供していく計画です。

海外人材の活用では、ベトナムに設立した非連結子会社 HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD. において、日本企業からの業務請負を開始いたします。また、同社との緊密な連携のもと、中四国の地域企業の労働力確保に資する海外人材の紹介や受入れ支援にも注力してまいります

松下幸之助の名言のひとつに「窮境は尊いチャンス」という言葉があります。当社グループは、直面する困難な経営環境をチャンスと捉え、社員一人一人の自律性と協働性を高めながら、あらゆるひとの働き方を応援し、雇用の場の創出に取り組んでいく所存です。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢、景気動向の変化について

当社グループは、日本国内に主要な事業所を置いておりますので、当社グループの経営成績はわが国経済の状況、特に中四国の企業収益の動向と雇用情勢に大きく影響を受けることになります。

(2) 市場環境の変化について

当社グループは、主に中四国、近畿圏、東海圏及び首都圏において事業を展開しておりますので、これらの地域、特に中四国の人材サービス市場において同業者間の競合が激化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 大規模災害による影響について

当社グループは、主に中四国、近畿圏、東海圏及び首都圏において事業を展開しておりますので、これらの地域、特に中四国において大規模災害が発生し、当社グループや派遣先企業が人的・物的被害を受けた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループが行う人材サービス関連の事業に適用される労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法、労働者派遣法、職業安定法等は、今後も適宜、法改正や法解釈の変更が行われていくと予想されます。その際、規制の強化または緩和に起因する売上の減少や費用の増加が、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、コンプライアンス体制の整備を通して、従業員等による不正の未然防止に努めておりますが、万一、重大な法令違反等が生じた場合には、信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生など、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 人材派遣事業への依存について

当社グループでは、リーマン・ショック後の規制強化の影響で主力の人材派遣事業が長期にわたって低迷した経験を踏まえ、市場の変化に左右されない収益構造の構築に向けて、アウトソーシング事業や人材紹介事業といった人材派遣以外の事業の強化を進めてきました。

その結果、売上高の9割以上を占めていた人材派遣事業の割合を54.4%(当連結会計年度実績)まで漸減させたものの、当該事業に現在も収益の大半を依存している状態に変わりはありません。このため、当社グループの主要な営業エリアで派遣需要が一段とかつ急速に低迷した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(6) アウトソーシング事業における特定顧客への依存について

当社グループの売上高に占める割合が37.4%(当連結会計年度実績)と2番目に高いアウトソーシング売上については、株式会社クリエ・ロジプラス(当社の特定子会社)での売上がその大半を占めております。さらに、株式会社クリエ・ロジプラスにおいては、同社設立の経緯(株式会社セシール(現 株式会社ディノス・セシール)の子会社から物流関連アウトソーシング事業を譲り受けるための受皿会社として設立されました。)から、その売上の大半を株式会社ディノス・セシールとの取引に依存しております。

当社グループでは、このような状況を早期に改善すべく、株式会社クリエ・ロジプラスにおいて物流関連アウトソーシング事業の新規取引先の開拓を進めるとともに、当社単体におけるアウトソーシング事業の強化にも努めております。

しかしながら、その途中段階において、株式会社クリエ・ロジプラスと株式会社ディノス・セシールとの間の業務委託契約(当該契約の概要については、「4.経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。)が終了した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報の管理について

当社グループが行う人材派遣事業、アウトソーシング事業、人材紹介事業等では、それぞれの事業ごとに個人情報を取得し、利用しております。当社グループでは、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報が漏洩する事態が生じた場合には、信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生など、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(8) 訴訟リスクについて

当社グループの主力である人材派遣事業においては、多数ある派遣先事業所で各々の派遣労働者が各種各様の業務に従事しております。これは人材派遣事業に限ったことではなく、それ以外の事業についても、それぞれ多数の企業、個人との取引関係の上に事業が成り立っております。現在のところ、当社グループに対して重要な訴訟は提起されておりませんが、万一、重要な訴訟が提起された場合には、信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生など、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループの主力事業は、構成比で売上高の54.4%、セグメント利益の68.0%(当連結会計年度実績)を占める人材派遣事業であります。また、当該事業の売上高は派遣先企業との労働者派遣契約に基づく派遣料金、その原価の大部分は派遣労働者に係る労務費によって構成されております。

当有価証券報告書提出日現在において、新型コロナウイルスの感染拡大によって経営成績が著しく悪化する事態には至っておりません。しかしその一方、派遣労働者の在宅勤務の増加、有給休暇取得の増加など、人材派遣売上の減少や原価率の上昇に繋がる事象が目立つようになりました。

雇用環境の悪化によって直接的に悪影響を受けるのは、主力の人材派遣事業に限ったことではなく、それ以外の事業についても同様であります。新型コロナウイルスの感染拡大によって雇用環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

2【沿革】

1986年4月

働く人々の能力・経験・資格を活かした雇用機会を確保するため、香川県高松市に株式会社穴吹テンポラリーセンターを設立、事務処理・経理処理・電算機処理の請負(アウトソーシング事業)を主とした事業を開始

1986年7月

商号を株式会社穴吹人材派遣センターに変更

1986年7月

労働者派遣法の施行により一般労働者派遣事業許可を取得、人材派遣事業を開始

1986年10月

愛媛県松山市に松山支店を設置

1988年3月

香川県で開催された「瀬戸大橋架橋記念博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託

1989年7月

広島県で開催された「海と島の博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託

1989年9月

広島市中区に広島支店を設置

1991年9月

岡山県岡山市(現 岡山市北区)に岡山支店を設置

1995年5月

大阪市北区に大阪支店を設置

1997年4月

高知県高知市に高知支店を設置

1997年7月

神戸市中央区に神戸支店を設置

1999年1月

大阪支店及び神戸支店を統合(神戸支店を廃止)、大阪支店を関西支店に名称変更

1999年8月

関西支店にて初めて有料職業紹介事業許可を取得、人材紹介事業を開始

2000年4月

商号を株式会社クリエアナブキに変更

2001年8月

徳島県徳島市に徳島支店を設置

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年11月

東京都千代田区に東京支店を設置

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年4月

関西支店を大阪支店に名称変更

2006年4月

株式会社クリエ・イルミネート(現 株式会社イルミネート・ジャパン)を設立

2006年6月

名古屋市中区に名古屋支店を設置

2008年4月

愛媛県新居浜市に新居浜支店を設置

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場

2012年1月

株式会社クリエ・ロジプラス(現 連結子会社)を設立

2012年3月

株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、株式会社セシールビジネス&スタッフィングより物流関連アウトソーシング事業の事業譲受け

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年4月

香川県丸亀市に丸亀支店を設置

2015年7月

株式会社採用工房(現 連結子会社)の過半数の株式を取得

2015年10月

株式会社ミウラチャレンディの全ての株式を取得し、同社を子会社化

2016年7月

株式会社イルミネート・ジャパンの全ての株式を売却し、同社を非子会社化

2016年7月

東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズに事業譲渡し、同支店を廃止

2016年8月

東京都渋谷区に中国・四国UIターンセンターを開設

2017年3月

株式会社ミウラチャレンディを吸収合併

2017年8月

大阪市北区に中国・四国UIターンセンターを開設

2018年3月

大阪支店に係る人材派遣事業をライクスタッフィング株式会社に事業譲渡し、同支店を廃止

2018年12月

株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、香川県高松市に「クリエ×ママスクエア高松」を開設

2019年7月

株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、広島市中区に「クリエ×ママスクエア広島」を開設

2019年11月

ベトナム社会主義共和国ダナン市に当社グループ初の海外子会社 HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.(非連結子会社)を設立

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

14

10

12

3

707

749

所有株式数

(単元)

134

393

14,299

231

21

8,316

23,394

600

所有株式数の割合(%)

0.6

1.7

61.1

1.0

0.1

35.5

100.0

(注)  自己株式27,473株は、「個人その他」に274単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しております。各事業年度の剰余金の配当については、経営基盤の強化と今後の積極的な事業展開を図るための内部留保の充実を勘案しながら、配当性向30%程度を一つの目安として、安定的かつ継続的な配当を実施してまいりたいと考えております。

また、当社は、年1回の剰余金の配当(期末配当)を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づいて、1株当たり10円の期末配当(年間配当金は10円(前期の年間配当金と同額))。配当性向は連結業績ベースで23.3%、個別業績ベースで33.5%)を実施することを決定いたしました。内部留保資金については、当社の持続的発展に向けた取り組みに必要な運転資金に充当する方針であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月24日

23,125

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性5名  女性1名  (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

(代表取締役)

グループCEO

藏田  徹

1959年1月21日

 

1983年4月

㈱リクルート入社

1986年2月

穴吹興産㈱入社

1986年4月

同社より当社に転籍

1989年4月

当社  取締役就任

1991年10月

当社  常務取締役就任

1995年3月

当社  専務取締役就任

1996年7月

当社  代表取締役社長就任

2012年1月

㈱クリエ・ロジプラス設立

取締役就任(現任)

2017年6月

当社  代表取締役会長就任(現任)

 

(注)4

228,700

取締役社長

(代表取締役)

上口  裕司

1959年1月27日

 

1983年4月

広島シンコー㈱(現 シンコー広島㈱)入社

1984年7月

㈱リクルート入社

1987年6月

当社入社

1999年6月

当社  取締役就任

2016年10月

当社  常務取締役就任

2017年5月

㈱採用工房  取締役就任(現任)

2017年5月

㈱クリエ・ロジプラス  取締役就任(現任)

2017年6月

当社  代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

29,000

取締役

大谷  佳久

1967年9月9日

 

1990年4月

穴吹興産㈱入社

2009年6月

あなぶきメディカルケア㈱設立

代表取締役社長就任(現任)

2012年6月

当社  取締役就任(現任)

2016年9月

穴吹興産㈱  取締役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

林    隆司

1956年8月16日

 

1979年4月

中商事㈱入社

1988年10月

㈱セシール(現 ㈱ディノス・セシール)入社

2006年1月

同社  執行役員就任

2007年4月

同社  常務執行役員就任

2009年11月

坂出公共職業安定所入所

2010年9月

当社入社

2016年4月

当社  内部監査員

2017年5月

㈱採用工房  監査役就任(現任)

2017年5月

㈱クリエ・ロジプラス  監査役就任(現任)

2018年6月

当社  常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

柳瀬  治夫

1959年2月19日

 

1980年10月

司法試験合格

1983年4月

司法修習終了

1983年4月

東京地方検察庁  検事

1988年4月

弁護士登録(香川県弁護士会)

2001年7月

当社  監査役就任(現任)

2006年3月

㈱セシール(現 ㈱ディノス・セシール)  監査役就任

 

(注)5

監査役

桑島  美恵子

(通称名:
岡﨑美恵子)

1979年1月17日

 

2000年10月

公認会計士試験第2次試験合格

2001年4月

監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2004年3月

公認会計士試験第3次試験合格

2004年5月

公認会計士登録

2012年10月

岡﨑公認会計士事務所開業(現在に至る)

2014年6月

当社  監査役就任(現任)

 

(注)6

257,700

(注)1.監査役柳瀬治夫及び桑島美恵子は、社外監査役であります。

2.監査役桑島美恵子は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

3.当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、監査役柳瀬治夫及び桑島美恵子を指定し、同取引所に届け出ております。当社が、両監査役を独立役員に指定した理由は、次のとおりであります。

(1) 経営者や特定の株主等から独立した立場において、一般株主の利益が害されることがないように経営を監督できる。

(2) 弁護士または公認会計士としての豊富な経験、その経験を通して培われた高い見識に基づいた助言を経営に反映させることで、健全かつ効率的な経営を担保できる。

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社では、業務執行の効率化及び迅速化を図るため、2009年7月から執行役員制度を導入しております。当有価証券報告書提出日現在における執行役員は、営業部長  中村美哉、管理部長  別宮貴仁の2名であります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役2名を選任(補欠監査役の予選の効力は、その選任後、最初に開催する定時株主総会の開始の時までであります。)しております。なお、補欠監査役の任期は、その就任の時から、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

補欠監査役は、次の2名(監査役に就任する順序は、第1順位を森敏法、第2順位を明石卓也としておりますが、森敏法が社外監査役の要件を充たしていないため、社外監査役が欠けた場合の補欠は明石卓也としております。)であります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

森    敏法

1963年11月7日生

 

1986年4月

穴吹興産㈱入社

1986年4月

同社より当社に転籍

2013年10月

当社  管理部コンプライアンス推進室

2017年4月

当社  管理部コンプライアンス推進室長(現任)

2019年4月

当社  管理部経営管理室長(現任)

 

100

明石  卓也

1984年10月9日生

 

2010年9月

司法試験合格

2011年12月

司法修習終了

2011年12月

弁護士登録(香川県弁護士会)

2011年12月

河村・柳瀬法律事務所入所(現在に至る)

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外監査役については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項(イ)リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。社外取締役は選任しておりません。

なお、当社は、会社法上の大会社ではない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場会社であります。

当社は、少数の取締役(任期1年)による迅速な意思決定を旨とした経営を行っており、現在のところ、社外取締役を選任する予定はありません。当社監査役3名のうち2名が社外監査役(弁護士1名、公認会計士1名)であります。また、各監査役は、監査法人、内部監査員及び内部統制部門である管理部とも相互に連携しながら、その職務を遂行しております。このため、社外取締役がいない現状においても、経営監視機能の客観性及び中立性は確保されていると考えております。

社外監査役の選任理由及び独立性に関する当社の考え方は、次のとおりであります。

氏名

社外監査役に選任している理由

社外監査役の独立性について

(注)1、2、3

柳瀬  治夫

弁護士としての豊富な経験、その経験を通して培われた高い見識を当社監査体制に活かしてもらうため、社外監査役として選任しております。

同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営を統治する十分な経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

同氏は、過去5年間に当社の特定関係事業者の業務執行者となったことはなく、過去2年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した会社において当該合併等の直前に業務執行者であったこともありません。

同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産(監査役としての報酬を除く。)を受ける予定はなく、過去2年間に受けていたこともありません。

同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。

桑島  美恵子

(通称名:

岡﨑  美恵子)

公認会計士としての豊富な経験、その経験を通して培われた高い見識を当社監査体制に活かしてもらうため、社外監査役として選任しております。

同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として企業会計に精通しており、会社経営を統治する十分な経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

同氏は、過去5年間に当社の特定関係事業者の業務執行者となったことはなく、過去2年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した会社において当該合併等の直前に業務執行者であったこともありません。

同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産(監査役としての報酬を除く。)を受ける予定はなく、過去2年間に受けていたこともありません。

同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。

(注)1.当社は、社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の上場関係諸規則を参考にしております。

2.当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、監査役柳瀬治夫及び桑島美恵子を指定し、同取引所に届け出ております。当社が、両監査役を独立役員に指定した理由は、次のとおりであります。

(1) 経営者や特定の株主等から独立した立場において、一般株主の利益が害されることがないように経営を監督できる。

(2) 弁護士または公認会計士としての豊富な経験、その経験を通して培われた高い見識に基づいた助言を経営に反映させることで、健全かつ効率的な経営を担保できる。

3.監査役柳瀬治夫は、2006年3月から2008年3月まで㈱セシール(現 ㈱ディノス・セシール)の監査役でありました。当社及び㈱クリエ・ロジプラスは、㈱セシール(当時)及びその子会社である㈱セシールビジネス&スタッフィングとの間に、㈱クリエ・ロジプラスが㈱セシールビジネス&スタッフィングの物流関連アウトソーシング事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を2012年1月に締結し、同年3月に実行いたしました。また、㈱クリエ・ロジプラスと㈱ディノス・セシールとの間には、当有価証券報告書提出日現在において「第2 事業の状況 4.経営上の重要な契約等」に記載の重要な契約が存在しております。

③  社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項(イ)リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(親会社)

㈱穴吹ハウジングサービス

香川県

高松市

100,000

分譲マンション管理

不動産賃貸仲介

被所有

60.7

(57.9)

設備の賃借

人材サービスの提供

穴吹興産㈱

(注)2

香川県

高松市

755,794

不動産関連事業

被所有

57.2

設備の賃借

人材サービスの提供

役員の兼任1名

(連結子会社)

㈱クリエ・ロジプラス

(注)4、5

香川県

高松市

50,000

アウトソーシング事業

所有

90.0

人材サービスの提供

役員の兼任3名

㈱採用工房

東京都

渋谷区

12,000

採用支援事業

所有

60.0

人材サービスの受入役員の兼任2名

(注)1.議決権の所有(被所有)割合の( )内の数値は、間接所有割合を示しており、内数であります。

2.穴吹興産㈱は、有価証券報告書を提出しております。

3.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

4.㈱クリエ・ロジプラスは、特定子会社に該当しております。

5.㈱クリエ・ロジプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1) 売上高       1,720,814千円

(2) 経常利益        69,859千円

(3) 当期純利益      46,318千円

(4) 純資産額       270,003千円

(5) 総資産額       571,997千円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

3,283,886

94.7

3,232,563

94.1

Ⅱ  経費

 

183,627

5.3

201,801

5.9

当期総費用

 

3,467,514

100.0

3,434,365

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

123

 

合計

 

3,467,514

 

3,434,488

 

期末仕掛品たな卸高

 

123

 

458

 

当期売上原価

 

3,467,390

 

3,434,030

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

実際原価による個別原価計算であります。

(注)  労務費には、社会保険料支払額が前事業年度について418,083千円、当事業年度について414,238千円含まれております。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給料手当

425,249千円

413,529千円

賃借料

89,539千円

85,856千円

減価償却費

16,119千円

22,893千円

のれん償却費

7,685千円

7,685千円

賞与引当金繰入額

59,834千円

45,119千円

退職給付費用

15,830千円

14,279千円

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、システム関連設備費用等として23,372千円の設備投資を行いました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

18,000

16,000

0.94

1年以内に返済予定の長期借入金

70,000

0.75

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

70,000

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

88,000

86,000

(注)  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値252 百万円
純有利子負債-1,023 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,312,527 株
設備投資額23 百万円
減価償却費31 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    上口  裕司
資本金243 百万円
住所香川県高松市磨屋町2番地8
会社HPhttp://www.crie.co.jp/

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