1年高値4,950 円
1年安値1,705 円
出来高136 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.7 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROIC4.4 %
β1.58
決算3月末
設立日1974/12/20
上場日2002/1/30
配当・会予0 円
配当性向56.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-7.8 %
純利5y CAGR・実績:-43.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社6社及び関連会社3社により構成されており、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売、レジャー・エンタテインメント領域におけるムック・書籍の刊行及びウェブサイトの運営、コンサートやイベントの企画・制作・運営などを主たる業務としています。

(1)当社グループの事業概要

①  チケット販売

 当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、1984年にスタートした日本初のコンピュータオンラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムでは、音楽、スポーツ、演劇、映画及びレジャーなど様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約160,000公演分登録され、総発券枚数は約7,500万枚(2020年3月期)にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。

 チケット販売ネットワークは、2017年7月からは、全国約38,000カ所(セブン-イレブン、ファミリマート及びチケットぴあ店舗を含む)を有することとなりました。さらに、コールセンターにて予約受付を行うほか、インターネットでは24時間販売を行い、ユーザーの利便性向上に努めています。

 当社は、規模を問わない約37,000社にのぼる興行主催者と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Jリーグ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体等に「チケットぴあ」システムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートしています。

 また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イベントへの協力も多く、1998年開催の長野冬季オリンピックでは、「チケットマネジメントのカテゴリーにおけるオフィシャルサプライヤー」としてチケット販売管理業務を受託し、以降夏季・冬季を通じすべての大会において、日本国内分の観戦チケット販売業務を行っております。2002年5月開催のサッカー「2002FIFAワールドカップ」においても、「2002FIFAワールドカップ日本組織委員会」よりチケット販売管理業務を受託し、チケットセンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサルティングなどで協力しました。「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、「チケッティングサプライヤー」として、「東京2020オリンピック・パラリンピック」においては、同大会組織委員会からチケッティングサービスを提供する業務委託事業者(TSP※)として、公式チケッティングサイトの構築、運営等をはじめとする国内外のチケッティング業務を担っております。

 そのほか、ホール、スタジアム等の様々なイベント施設に対して、施設の運営に必要なチケット管理システムの提供、関連業務サポート、興行の紹介等も含めた総合的なサービスを提供しています。これらのサービス及びシステムは、新国立劇場や梅田芸術劇場、サントリーホール、日産スタジアム等、全国で20ヶ所を超える施設で採用され、稼動しています。昨今では、WEB APIを利用し、各種ポータルサイトにチケットぴあのチケット情報や販売機能等を提供しています。

 これらのチケット販売を支えるプロモーション・メディアとしては、「チケットぴあ」をはじめとするウェブサイトやモバイルサイト、スマートフォンサイトをはじめ、提携コンビニエンスストアが発行するフリーペーパー、提携クレジットカード会社が発行する会報誌があり、さらに新聞、ラジオ及びテレビ等マスメディアと提携して実施する興行告知および興行主催者が行う興行広告などもあり、「チケットぴあ」の販売展開をサポートしています。

※TSP....Ticketing System & Service Providerの略

② 会員サービス

 当社は、「チケットぴあ」の開始と同時に会員制度もスタートさせました。会員にはクレジット機能を持つ「ぴあカード」を発行し、4,180円(税込み)の年会費により様々なサービスを提供しています。一般販売に先駆けてチケット販売を行うチケット先行予約、会員だけが利用できる専用電話番号、独自の通信販売や映画館、劇場、遊園地等アミューズメント施設の料金割引などのサービスにより、会員数は約24万人(2020年3月31日現在)となっており、その会費収入は当社グループの安定した収益源のひとつとなっています。さらに、「チケットぴあ」のウェブサイト上での様々なサービスが受けられる会員組織「ぴあ会員」(会員数約1,750万人/2020年3月31日現在)も運営し、インターネット上でのチケット販売や、会員限定の抽選チケット販売等のサービスを提供しています。

 また、「チケットぴあ」システムと「ぴあカード」のノウハウを活用し、新国立劇場友の会「クラブ・ジ・アトレ」やサントリーホール「サントリーホール・メンバーズ・クラブ」をはじめとした他社の会員管理業務を代行するビジネスも展開しています。

 2013年8月から、チケットぴあWEBサイトでの購入金額に応じて映画、演劇、コンサート、イベント、スポーツなど様々なジャンルのチケット等と引換えていただける「ぴあポイント」サービスをスタート。サービスは順調に浸透してきており、今後は交換商品の充実を図ってまいります。

③ 出版・プロモーション

 当社グループは、レジャー・エンタテインメント領域においてイベントやキャラクターと連動する等、話題の情報を満載した書籍やムック(別冊)等を刊行しています。こうした出版物は、チケット事業とのシナジーを高めています。更には、リスクを抑えた受託型出版物である「月刊スカパー!」や、「セブン-イレブン」で配布するフリーペーパー「7(セブン)ぴあ」など、従来の出版業界構造とは異なる新しいメディア形態を開発し収益構造の安定化に注力しています。
 また、デジタルネットワーク社会の浸透に伴い、エンタテインメント情報を紙メディアだけではなく、ウェブサイトや、スマートフォンサイト、放送等の様々なメディアを用いたクロスメディア型事業も推進しています。

 主な出版物は、以下の通りです。

(ムックス)

季節限定ぴあ、食本シリーズなどのレジャームック、エンタテインメントやスポーツ関連ムック等

(書籍)

定期刊行誌連載企画のスピンアウト型書籍、書き下ろし書籍、写真集、

料理・グルメ関連書籍等

(受託型・

 有料情報型出版物)

月刊スカパー!

7ぴあ(セブン-イレブン限定フリーペーパー)

 

2018年11月末には、情報誌「ぴあ」の世界観やコミュニティをインターネットの環境に復活させるべく開発を続けてきた「ぴあ」(アプリ)が本創刊となりました。映画、ステージ、アート、音楽、クラシック、イベント&フェスタの網羅的な開催情報から、ニュース、エッセイ連載など、情報誌「ぴあ」で掲載していた各種コンテンツ・機能をひとつのアプリに凝縮しました。すでに100万人を超える方々にご利用いただいています(2020年3月現在)。

④ 情報サービス

 自社のレジャー・エンタテインメント情報を、ウェブサイトやネットワークメディアを通じて提供するとともに、各種ゲーム等のモバイルコンテンツサービスを展開しています。

⑤ toto業務

 1999年12月、スポーツ振興政策の財源確保の手段として導入されたスポーツ振興くじ(toto)の販売・払戻し等の運営管理業務を目的として、日本スポーツ振興くじ株式会社が設立されました。当社は、専門業務を行う中核8社のひとつとして、会員組織の運営管理業務、店舗における販売促進のためのプロモーション活動及び販売店教育を担当してきました。

 また、同社は2005年12月よりtotoくじの発売元である独立行政法人日本スポーツ振興センターに業務を承継しており、当社も同時期より同社に替わって独立行政法人日本スポーツ振興センターより委託を受け、チケット販売店舗などにおいてtotoの販売業務を担っており、2019年11月には、「ぴあフィールドサービス株式会社」に一連の業務を委託する形で行っています。

⑥ グループ企業との関係

 当社グループのレジャー・エンタテインメント関連事業は、首都圏・関西・中部・九州・北海道・中四国・東北をはじめ、全国に広がっています。全国各地の興行主催者から当社が直接チケットを仕入れ、販売を行っていますが、中部地区においては、地元の有力な興行主催者をはじめとした、地元有力企業と合弁で設立した「チケットぴあ名古屋株式会社」を通してチケットの仕入れを行っています。九州地区においても同様に、地元有力企業と合弁で設立した「チケットぴあ九州株式会社」を通じてチケットの仕入れを行っています。
 2014年12月に設立した「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司(ぴあ希肯)」では、日本内外の優良コンテンツを中国各地域へ輸出入を行う事業をスタート。さらに、その展開を加速させるため、日本国内に「ぴあグローバルエンタテインメント株式会社(PGE)」を発足させ、コンテンツ輸出を狙う日本のプロダクションやコンテンツホルダーに対して中国・東アジア地域での興行展開を提案し、中国でのビジネスをサポートする体制を強化しています。

 

 

(2)CSR活動

 当社グループは創業時より、「ひとりひとりが生き生きと」「若くて新しいチャレンジをしている人たちを応援する」という企業理念に基づいた、CSR活動を積極的に展開しております。社会の「公器」として、社業を通じて社会貢献を行うとともに、企業価値の向上に努めます。

① ぴあフィルムフェスティバル(PFF)

 PFFは、1977年12月東映大泉撮影所で開催された、映画、演劇、音楽の総合イベント「ぴあ展」での「自主製作映画展」からスタートしました。以降、「映画の新しい才能の発見と育成」を目指す活動として、自主製作映画を対象とした日本初の本格的なコンペティションをメインプログラムとした映画祭「ぴあフィルムフェスティバル」を毎年開催しており、当期で41回目を迎えました。PFF出身のプロの映画監督は120名を超え、映画界における数少ないプロへの登竜門として日本映画界の活性化に貢献しています。2014年7月には、長年にわたるPFFの活動実績が評価され、第32回川喜多賞を受賞いたしました。(同賞は、日本映画の芸術文化の発展に寄与した個人・団体に贈賞されるもので、過去には黒澤明監督、市川崑監督、大島渚監督、淀川長治氏、三船敏郎氏など錚々たる映画人の方々が受賞しています。)
 また、2017年4月からは、PFF事務局を一般社団法人化し、新たな体制となりました。株式会社ホリプロ、日活株式会社をはじめとする約60社もの企業や業界団体にも参画いただき、官民を含めた社会全体でこの活動を後押しできる環境を確立して、「新しい才能の発見と育成」のさらなる継続と発展を目指すこととなりました。ここには、当社からも10億円の基金を拠出しております。

 本活動の柱となる「PFFアワード」は、この映画祭のコンペティション部門で、全国から応募された毎回約600本にも及ぶ作品の中から入選作品を選び、「映画祭PFF」において一般公開しています。映画祭最終日には、映画監督を含む5名のクリエイターで構成される最終審査員によって選ばれたグランプリのほか各賞の発表が行われます。そして、次のステップとなる「PFFスカラシップ」は、1984年からスタートした映画の製作援助システムで、PFFアワードの入選監督が次回作の企画をエントリーし、その中から「最も将来を期待できるフィルムメーカー」として選ばれた監督に対し、制作費の援助はもちろん商業映画の製作のノウハウから劇場公開までを事務局がサポートする、という一連の活動を展開しています。

 また、新たな活動として「大島渚賞」を創設しました。PFFを長く応援してくださった大島渚監督がかつて高い志を持って世界に挑戦していったように、映画の未来を拓き、世界へ羽ばたこうとしている、若く新しい才能を後押しする賞です。審査員長に坂本龍一氏、審査員には黒沢清監督が就任し、2020年2月に「第1回大島渚賞」受賞監督として、小田香監督が選出され、3月に授賞式及び記念上映会が行われました。

 

② チームスマイル活動

 2011年3月に発生した東日本大震災直後に、社内の有志からの呼びかけにより震災復興のボランティア活動「チームスマイル」を発足し、チャリティコンサートやイベントの開催、義援金チケットの販売などエンタテインメントを通じた様々な活動を行ってまいりました。2012年10月には、一般社団法人チームスマイルを設立し、当社もCSR活動の一環として主体的な参画を続けています。チームスマイルでは、継続的な支援とその経済性を確保するため、東北三県と東京にライブ・エンタテインメント専用シアターを開設すべく準備を進め、2014年10月、1つ目の活動拠点として東京都江東区に「チームスマイル・豊洲PIT(ピット:Power Into Tohoku!の略)」がオープンし、順調に稼動しています。同ホールの事業収益金は、東北地区のPITの開設・運営、そしてエンタテインメントを通じた復興支援活動のためにその全額が活用されています。2015年7月には東北地区での初のPIT、「いわきPIT」、2016年1月には「釜石PIT」、2016年3月には「仙台PIT」がオープンし、4つのPITが揃いました。

 東北地区のPITでは、被災地の若者や子供たちの創作活動へのチャレンジを応援する取り組み「チームスマイルpresents“わたしの夢”応援プロジェクト」を展開しています。「豊洲PIT」の観客の皆さんからお預かりしたドネーションを活用し、ワークショップや講演会などを行う活動で、2016年5月にその第1弾を実施して以降、各界の著名人の皆様のご協力をいただき、第24弾まで開催しております(2020年3月末時点)。今後も当社は、被災地の方々自らによる復興をサポートするチームスマイルの活動を積極的に支援してまいります。

 

 当社グループの系統図について図示すると次の通りであります。

(画像は省略されました)

(注)上記3社の他に連結子会社として、「ぴあフィールドサービス㈱」、「ぴあグローバルエンタテインメント㈱」、「ぴあ総合研究所㈱」及び「一般社団法人PFF」が、持分法適用関連会社として、「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司」及び「TAプラットフォーム㈱」があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ITを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。

 

(2)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、2018年度以降、以下のような中期経営計画(2018~2020年度)を策定し、その着実な実現を図って参りました。
① チケット流通を軸としつつ、主催興行の拡充を図り、ライブコンテンツの供給からユーザー体験までをトータ ルに提供できる、ぴあならではのバリューチェーンの成立を目指す。
② 2019年のラグビーW杯をはじめとする、大規模な国際的イベントのチケッティングオペレーションの成功を通 じて、事業領域やビジネスモデルを拡大し、国内外におけるぴあのブランド価値を高める。
③ 新規事業・サービスの開発を鋭意推進するとともに、働き方改革等を通じた生産性の向上を図りながら、中長 期事業戦略を策定する。
 上記の事業展開を積み重ねることによって、2020年度についても、次のような経営成績の実現を目指しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症による業績への影響を現時点で合理的に算定することが極めて困難であることから、未定といたします。今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。当社グループでは、以下のような中期経営計画(2018~2020年度)を策定し、その着実な実現を図っております。

    <連結ベース>                           (単位:億円)

 

2018年度

計画

2018年度

実績

2019年度

計画

2019年度

実績

2020年度

当初計画

売上高

1,650

1,799

1,800

1,632

1,800

営業利益

12.5

13.7

14.5

11.0

18.0

経常利益

12.0

13.4

14.0

11.1

17.0

税金等調整前当期純利益

12.0

13.4

14.0

4.2

17.0

親会社株主に帰属する

当期純利益

7.0

8.1

8.2

1.2

11.0

償却前営業利益

27.0

27.0

29.0

24.6

33.0

 

(3)経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の減速や消費税増税に伴う個人消費の縮小に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が急速に悪化するなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、“コト消費”ニーズの高まりに加えて、当社がチケット販売業務を受託したラグビーW杯日本大会の歴史的成功、東京オリンピック・パラリンピックへの期待感もあって、近年の増加トレンドを維持し堅調に推移しておりましたが、2月末以降の新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各種イベントの中止・延期が広がり、急速な収縮を余儀なくされています。

2【事業等のリスク】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)新型コロナウイルスの当社および業界への影響について

・政府からのイベント自粛要請等に従い、2月下旬より全国規模で興行・イベントの中止・延期が相次ぎ、3月以降はほぼ全てに亘って中止・延期を余儀なくされ、当社でも膨大な量のチケットの払い戻し対応が続いております。

・「ぴあアリーナMM」は、4月25日に予定していた「ゆず」のこけら落とし公演をはじめ、その後のイベントも中止・延期となり、開業の延期を余儀なくされております。

・当社主催興行についても、4月以降に予定されていたほぼ全てについて中止・延期を決定しております。

・こうした状況下、ぴあ総研にて推計したライブ・エンタテインメント業界全体への影響は、5月末日時点で約3,600億円の損失が生じております。

 なお、新型コロナウイルスのリスクについては、その影響等を現在精査中であり、同様の認識に基づき、適切な対応を図っておりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)キャッシュ・フローの状況の変動について

 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は238億69百万円となっており、前連結会計年度末に比べ13億37百万円減少となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの23億51百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローでの79億63百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの89億79百万円の増加によるものであります。
 今後とも、資金の効率的な配分を行うとともに、財務基盤強化を検討し、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、資本市場及び銀行業界を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。

(3)当社グループのシステムについて

情報通信システム事業のトラブルについて

 当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)個人情報の管理について

 当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。

 しかしながら、一昨年、個人情報の流出事案が発生しました。今後は、より一層のセキュリティ強化、ガイドラインの見直しと適用、運用管理の厳格化等を進め、全社一丸となって信頼の回復に努めてまいりますが、また、新たな個人情報の流出事故が発生した場合には、当社への信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(5)大規模災害による影響について

 2011年3月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。

 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

 該当事項はありません。

2【沿革】

 当社の創業は、当社代表取締役である矢内廣が大学在学中の1972年7月に、当時のアルバイト仲間とともに、月刊情報誌「ぴあ」を創刊したことに始まりました。その創刊メンバーを中心に、1974年12月、当社が設立されました。その後1979年9月には情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更し、出版社として成長しました。しかし、1975年頃から英国のビデオテックス(通信回線を活用した文字放送)をはじめとする「ニューメディア」がマスコミの脚光を浴びはじめました。このため雑誌というプリントメディアは新しいメディアに駆逐されるのではないかとの危機感を抱いた当社は、当時実験を開始した日本版ビデオテックス「CAPTAIN」に積極的に参加しながら、プリントメディアの将来性についての検証を行いました。この結果、プリントメディアの存続価値を再確認すると同時に、当社は出版社ではなく情報伝達を生業とする会社であると自己規定し直し、以後データベースの整備を強化してまいりました。

 この実績をベースとして、1984年4月に日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)との共同開発によるコンピュータ・オンライン・ネットワークによるエンタテインメント・チケット販売サービス事業「チケットぴあ」をスタートさせました。この「チケットぴあ」の事業化により、当社は情報伝達分野において事業を展開する企業として広く一般に認知されることとなりました。また、「チケットぴあ」スタートと共に開始した会員制度についても順次サービス強化を図ってまいりました。

 出版事業とチケット事業の推進とともに、一方では1981年以降、事業を通じて蓄積された膨大な量のデータベースをもとに、ユーザーのニーズに応じて情報を編集・加工し、配信・販売するという、情報サービス他事業を当社の3本目の柱として育ててまいりました。さらに、デジタルネットワーク社会の到来を見据え、インターネット上でのチケット販売やデジタルコンテンツ販売等にも力を注いできました。

 顧客層は若年層から中高年層まで幅広く、事業対象領域についても、芸術・文化ジャンル情報から、スポーツ・レジャー・飲食等の生活領域情報まで、また地域展開も首都圏から関西、中部、九州、東北、北海道、中四国等、全国に拡大しています。
 当社では、主力事業であるチケットサービスの拡充や関連商品・サービスの企画開発の推進を目指すとともに、早期の財務基盤の盤石化を目指した資本増強に向けて、2009年12月にセブン&アイグループとの業務・資本提携を実施いたしました。以降は「セブン-イレブン」を通じたチケット販売、プロモーション、各種タイアップメディアの発行など、エンタテインメント関連サービスでの協業を推進しております。

 2011年7月には39年にわたり発行してきた情報誌「ぴあ」を休刊しましたが、その後は時代の特性に合わせ、インターネットを中心としたメディアへのシフトを推進しております。2013年5月にはKDDI株式会社と業務提携を行い、両社共同でスマートフォン向けのエンタテインメントサイト「uP!!!」を開設する他、ライブイベント等を継続的に実施するなど、エンタテインメントを軸に様々な取り組みを展開しています。2017年には、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の発足にともない、サークルK・サンクス店舗に加え、全国のファミリーマート店舗に、「チケットぴあ」のサービスを再導入いたしました。

 また、2014年12月には、中国最大の劇場ネットワーク「保利劇院」でのエンタテインメント興行の仲介・プロデュース事業を展開する興行イベント制作会社に対し、株式会社セブン&アイ・ネットメディア、株式会社経営共創基盤とともに出資を行い、中国法人の「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司」(ぴあ希肯)を設立しました。さらに、その展開を加速させるため、2015年10月には、日本国内に「ぴあグローバルエンタテインメント株式会社(PGE)」を発足させ、今後の東アジア市場へコンテンツ輸出を狙う、日本の内外の優良コンテンツホルダーやプロダクションに対して、信頼性の高い新たなビジネス導線を提供していくことを目指しております。

 国内では、2017年6月、チケット高額転売問題の対策として、音楽業界団体が立ち上げた、チケットの二次販売を定価で仲介する公式サービス「チケトレ」の構築・運営を受託し、運用を開始しました。7月には昨今の首都圏の劇場・ホール不足問題の解決策の一助となるべく、2020年に横浜・みなとみらい地区に約1万人収容の大型音楽アリーナの開設を発表しました。

 2018年11月末には、情報誌「ぴあ」の世界観やコミュニティをインターネットの環境に復活させるべく開発を続けてきた「ぴあ」(アプリ)が本創刊となりました。映画、ステージ、アート、音楽、クラシック、イベント&フェスタの網羅的な開催情報から、ニュース、エッセイ連載など、情報誌「ぴあ」で掲載していた各種コンテンツ・機能をひとつのアプリに凝縮しました。

 また、2019年秋にはチケット販売業務を全面的に受託していた「ラグビーワールドカップ2019日本大会」が開催され、チケット販売枚数は184万枚、販売率は過去最高の99.3%という実績を残しました。そして全国12会場、全48試合(うち3試合は台風で中止)における、当日のお客様の入場管理業務についても、完遂いたしました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいても、同大会組織委員会からチケッティングサービスを提供する業務委託事業者(TSP※)に正式に選定されており、全社を挙げて準備を進めておりました。1年延期の決定を受け、契約や業務内容について各種調整中ではありますが、私たちの経験とノウハウがこの国際大会でも活かされるよう、万全を期してまいります。(2020年6月現在)

※TSP....Ticketing System & Service Providerの略

 

1972年7月

情報誌月刊「ぴあ」創刊。

1974年12月

東京都千代田区猿楽町において資本金5百万円で「ぴあ株式会社」を設立。

出版業を開始。

1976年10月

出版取次会社と取引開始。

1979年9月

情報誌「ぴあ」が月刊から隔週刊へ変更。

1983年4月

東京都千代田区麹町に本社移転。

1984年4月

コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。

1985年6月

関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。

1986年4月

大阪府大阪市北区に大阪支社(現・関西支社)を新設。

 

関西地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。

1987年4月

日本チケット・ヴァン・サービス株式会社を設立。

1987年12月

テレビ情報誌「TVぴあ」創刊。

1988年7月

愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立(現・関連会社)。

1988年8月

愛知県名古屋市中区に名古屋支局(現・中部支社)を開設。

中部地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。

1988年9月

中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。

1989年3月

本社社屋内にぴあコンピュータシステム株式会社を設立。

1989年4月

本社社屋内に株式会社ぴあ会計事務所を設立。

1990年2月

福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立(現・連結子会社)及び九州営業所を開設。九州地域でのチケット販売業を本格開始。

1990年11月

情報誌「ぴあ」関東版が隔週刊から週刊へ変更。

1991年11月

株式会社丸井と業務提携、「丸井チケットぴあ」サービス開始。

1993年5月

音声応答チケット販売予約「Pコード」予約開始。

1995年5月

本社を東京都千代田区三番町に移転。

1996年12月

「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。

1997年4月

株式会社ぴあ会計事務所をぴあデジタルマップ株式会社に商号変更。

1997年10月

インターネット上にホームページ「@ぴあ」開設。

1998年9月

株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワーク拡大。

1999年4月

本社社屋内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立(現・連結子会社)。

1999年8月

テレビ情報誌「TVぴあ」五版化(関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版)。

1999年10月

東京都千代田区にぴあシティ・ネット株式会社(2001年11月20日、株式会社シティ・ネットに商号変更)を設立。

1999年12月

チケット販売専用サイト「@チケットぴあ」開設。

2000年2月

ぴあコンピュータシステム株式会社を株式会社グルメぴあに商号変更。

2000年4月

北海道札幌市中央区に北海道営業所(現・北海道支局)を開設。

 

北海道地域でのチケット販売業を本格開始。

2000年5月

「2002FIFAワールドカップ」の国内第一次販売におけるチケット管理業務をJAWOCより受託。

2000年6月

株式会社エヌ・ティ・ティドコモの「iモード」でのチケット販売サービス「iモードチケットぴあ」のサービス拡充、本格展開開始。

2001年3月

「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等運営面で協力。

2001年10月

株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、首都圏「チケットぴあ」販売ネットワークが拡大。

2002年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年4月

広島県広島市に広島事務所(現・中四国支局)を開設。

2002年5月

ぴあシティ・ネット株式会社の第三者割当増資を引受け連結子会社となる。

2002年6月

株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワーク更に拡大。

2002年8月

電子チケット事業のサービスインフラ会社ぴあデジタルライフライン株式会社設立。

2002年10月

日本チケット・ヴァン・サービス株式会社をぴあ総合研究所株式会社に商号変更(現・連結子会社)。

2003年2月

全国セブン-イレブン店舗でチケット販売スタート。

2003年5月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

2003年6月

宮城県仙台市に仙台事務所(現・東北支局)を開設。

2003年10月

電子チケット事業商用化開始。

2005年3月

ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社とぴあデジタルライフライン株式会社が合併。

2005年6月

ぴあデジタルマップ株式会社をけっこんぴあ株式会社に商号変更。

ぴあシティ・ネット株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社に譲渡。

ぴあインターナショナル株式会社を設立。

 

 

2005年7月

株式会社グルメぴあをぴあモバイル株式会社に商号変更。

2005年8月

PIA ASIA PACIFIC CO., LIMITED を設立。

2005年10月

株式会社サークルK・サンクスの全店舗にてチケット販売を開始。

2006年3月

株式会社ナノ・メディアとの共同出資による株式会社NANOぴあを設立。

2006年4月

株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携を解消。

2007年5月

買収防衛策を導入。

2008年6月

凸版印刷株式会社、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。

2008年11月

情報誌「ぴあ」(首都圏版)を完全レコメンド型の“ススめる!ぴあ”にモデルチェンジ。

2009年2月

持分法適用会社である株式会社NANOぴあ全株式を事業構造改革の一環として同社に譲渡。

2009年12月

株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。

2010年4月

けっこんぴあ株式会社を受け皿に任意団体「東京音協」を法人化。

けっこんぴあ株式会社を株式会社東京音協に商号変更(現・連結子会社)。

2010年5月

株式会社ファミリーマートとの業務提携を解消。

2010年6月

 

2010年10月

2011年1月

2011年7月

全国セブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。

情報誌「ぴあ」中部版を休刊。

情報誌「ぴあ」関西版を休刊。

東京都渋谷区東に本社移転。

情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。

2012年2月

公益社団法人日本プロサッカーリーグと「Jリーグオフィシャルチケッティングパートナー」契約を締結。

2012年7月

 

2012年8月

 

2013年5月

2013年8月

第30回オリンピック競技大会(2012/ロンドン)にて「JOCオフィシャルチケッティングマネジメント」として日本国内のチケット販売総代理業務を実施。

株式会社リンクステーションとチケットビジネス領域における包括的業務提携に合意。

株式会社セブン・セブン・ハーツとチケットビジネス領域における資本・業務提携に基本合意。

KDDI株式会社と業務提携を実施。

チケットぴあWEBサイトにて「ぴあポイント」サービスを開始。

2014年7月

チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。

「PFF(ぴあフィルムフェスティバル)」が第32回川喜多賞を受賞。

2014年12月

北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司(ぴあ希肯)に出資参画。

2015年9月

ぴあモバイル株式会社をぴあグローバルエンタテインメント株式会社に商号変更(現・連結子会社)。

2016年11月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と全国のファミリーマート店舗への、チケットぴあサービス導入に基本合意。

2017年4月

「PFF(ぴあフィルムフェスティバル)」を一般社団法人化。

2017年6月

チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト「チケトレ」の運営を受託し、サービスを開始。

2017年6月

全国のファミリーマート店舗において「チケットぴあ」サービスを開始。

2017年7月

横浜・みなとみらい地区に収容1万人規模の大型音楽アリーナの開設を発表(2020年完成予定)。

2017年9月

「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において、同大会組織委員会より「チケッティングサプライヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託。

2017年12月

2018年4月

2018年6月

2018年9月

2018年11月

全従業員に対し譲渡制限付株式(RS)付与を実施。

チケットぴあで購入したチケットの分配、引き取り、リセールができるサービス「Cloak」をリリース。

三井物産株式会社とヤフー株式会社との合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携。

「第40回PFF(ぴあフィルムフェスティバル)」を開催。

「ぴあ」(アプリ)を本創刊。

2019年10月

2020年1月

2020年3月

 

 

ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を「ぴあフィールドサービス株式会社」に商号変更。

「ぴあ」(アプリ)、100万ダウンロードを突破。

PFF主催「第1回大島渚賞」授賞式・記念上映会を開催。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

18

15

88

76

13

21,129

21,340

所有株式数

(単元)

966

6,240

473

62,239

3,117

14

73,457

146,506

7,013

所有株式数の

割合(%)

0.66

4.26

0.32

42.48

2.13

0.01

50.14

100

(注)自己株式964,709株は、「個人その他」に9,647単元、「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式836単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、株主の期待に沿えるよう安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 この間の業績推移と中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株式優待」の3つを軸に展開した、これら3つの総還元性向(還元前の当期純利益に対する割合)は、前々期より40%を目安としています。また同時に「配当」については、連結での配当性向(当期純利益に対する割合)は、同様に30%程度を目安としています。

 当期の配当につきましては、通期の業績結果が当初予想を下回ったことから、1株当たり5円(前期実績1株当たり20円)の普通配当を実施させていただくことといたしました。

 また、内部留保資金につきましては、今後の事業戦略を踏まえた中長期的な事業原資として利用していく予定です。

 当社は、「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月21日

68

5

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

矢内 廣

1950年1月7日

 

1974年12月

ぴあ株式会社設立

同代表取締役社長

2003年 6月

当社代表取締役会長兼社長

2006年 6月

当社代表取締役社長(現任)

 主要な兼職

チケットぴあ九州株式会社 代表取締役会長

チケットぴあ名古屋株式会社 代表取締役会長

 

(注)3

3,050

専務取締役

木本 敬巳

1960年12月8日

 

1987年 6月

当社入社

2006年 4月

当社執行役員電子チケット事業本部長

2008年 7月

当社上級執行役員ライブ・エンタテインメント本部長

2010年 4月

当社上級執行役員ライブ・エンタテインメント局長

2011年 6月

 

2012年 4月

 

2013年 4月

2014年 1月

当社取締役エンタテインメント事業本部副本部長兼ライブ・クリエイティブ局長

当社取締役事業統括本部副本部長兼ライブ&メディア事業本部長

当社取締役事業統括本部副本部長

当社取締役事業統括本部長

2017年 6月

2018年 4月

2019年 6月

当社常務取締役事業統括担当統括本部長

当社常務取締役

当社専務取締役(現任)

 

(注)3

3

常務取締役

吉澤 保幸

1955年7月7日

 

1978年 4月

日本銀行入行

1996年 5月

同行営業局証券課長

2001年 2月

当社入社 執行役員

2002年 6月

当社取締役コーポレート本部長

2007年 6月

当社取締役常務執行役員コーポレート本部長

2008年 6月

2013年 6月

2014年 1月

 

2015年 5月

2016年 4月

 

2019年 6月

当社顧問

当社取締役

当社取締役財務・経営企画・管理担当CCO

当社取締役財務戦略担当CCO

当社取締役コーポレート統括担当

CCO

当社常務取締役コーポレート統括担当CCO

2020年 4月

 

当社常務取締役コーポレート統括担当CCO兼CISO(現任)

 

(注)3

6

取締役

東アジア事業開発担当

白井 衛

1955年9月17日

 

1979年 7月

当社入社

1998年 6月

当社取締役

2002年 5月

当社常務取締役

2005年 5月

当社取締役

2010年 4月

当社取締役開発局長

2011年 6月

当社取締役

2013年 4月

当社取締役東アジア事業開発担当(現任)

 主要な兼職

 ぴあグローバルエンタテインメント株式会社

 代表取締役社長

 北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司 副董事長

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

事業開発統括兼システム担当

長島 靖弘

1957年7月21日

 

1990年10月

株式会社リクルート入社

2001年12月

当社入社 執行役員IT統括本部長

2006年 7月

当社上級執行役員システム局長

2009年 4月

当社上級執行役員チケット流通ディビジョン長

2010年 4月

当社上級執行役員経営企画室長兼コーポレート局長

2011年 6月

当社上級執行役員システム局長

2012年 4月

当社上級執行役員ソリューション開発局長兼システム局長

2013年 4月

当社上級執行役員ファンマーケティング局担当兼システム局担当兼主計局担当

2013年 6月

当社取締役

2014年 4月

当社取締役コーポレート統括本部長

2016年 4月

当社取締役事業開発統括兼システム局担当CPO

2017年 9月

当社取締役事業開発統括兼システム担当

2019年 6月

当社取締役事業開発統括担当兼システム担当兼グローバルイベントプログラム担当(現任)

 

(注)3

4

取締役

事業統括担当統括本部長兼エンタテインメント事業開発担当兼CSR担当

村上 元春

1965年4月13日

 

1988年 4月

当社入社

2008年 7月

当社執行役員ライブ・エンタテインメント本部副本部長

2012年 6月

当社上級執行役員ライブ・エンタテインメント統括局長

2014年 4月

当社上級執行役員CSR推進室長兼事業統括本部長補佐

2014年 6月

 

2016年 4月

当社取締役CSR推進室長兼事業統括本部長補佐

当社取締役CSR担当兼事業統括本部長補佐

2017年 4月

 

2018年 4月

当社取締役CSR担当兼事業統括担当副統括本部長

当社取締役事業統括担当統括本部長兼エンタテインメント事業開発担当兼CSR担当(現任)

 

(注)3

2

取締役

社長室長

小林 覚

1966年2月28日

 

1989年 4月

当社入社

2000年 4月

当社第二エンタテインメント事業本部ぴあMOOKSシリーズ編集長

2005年 6月

当社メディア流通事業本部副本部長

2011年 6月

当社執行役員社長室長兼広報室長

2017年 6月

当社取締役社長室長兼広報室長

2020年 4月

当社取締役社長室長(現任)

 

(注)3

7

取締役

宮本 暢子

1968年9月19日

 

1991年 4月

当社入社

2000年 4月

当社経営企画本部戦略企画部グループリーダー

2003年 4月

ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社ソリューション事業部長

2008年10月

同社取締役ソリューション営業部長

2011年 3月

当社退社

2013年 4月

東京国際モンテッソーリ教師トレーニングセンター入校

2014年 3月

モンテッソーリ教師(3歳~6歳)の国際ディプロマ取得

2014年 4月

学校法人高根学園入職

2015年 1月

保育士資格取得

2018年 4月

マリア・モンテッソーリ・エレメンタリースクール勤務(現任)

2018年 6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

佐久間 曻二

1931年11月23日

 

1987年 2月

松下電器産業株式会社取締役副社長

1993年 6月

株式会社WOWOW代表取締役社長

2001年 6月

2007年 2月

同社代表取締役会長

共栄電工株式会社社外取締役

2007年 6月

2008年 6月

2016年 1月

株式会社WOWOW相談役

当社社外取締役(現任)

共栄電工株式会社取締役会長(現任)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

一條 和生

1958年10月13日

 

2001年 4月

一橋大学社会学部教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授(協力講座)

2005年 3月

株式会社シマノ社外取締役(現任)

2007年 4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2015年 6月

株式会社電通国際情報サービス社外取締役(現任)

2017年 6月

当社社外取締役(現任)

2018年 2月

2018年 4月

株式会社ワールド社外取締役(現任)

一橋大学大学院経営管理研究科国際経営戦略専攻 専攻長、教授(現任)

 

(注)3

1

取締役

宮地 信幸

1967年10月24日

 

1994年 7月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社

2001年 4月

株式会社アイワイバンク銀行出向

2005年 6月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン広報室マネジャー

2006年 1月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス広報室センターオフィサー

2014年 9月

同社CSR統括室オフィサー

2016年12月

同社秘書室シニアオフィサー

2019年 3月

同社社長室長

2020年 2月

同社社長室長兼セキュリティ統括室長

2020年 3月

同社執行役員社長室長兼セキュリティ統括室長(現任)

2020年 6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

能勢 正幸

1949年3月24日

 

1981年 8月

公認会計士登録

1982年12月

税理士登録

1983年 8月

当社取締役

1991年 6月

当社取締役退任

1999年 3月

当社監査役

2016年 6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

32

監査役

松田 政行

1948年9月4日

 

1977年 4月

弁護士登録

1981年 6月

松田政行法律特許事務所
1990年からマックス法律事務所開設

1997年 4月

2001年 6月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

株式会社ダイヤモンド社監査役(現任)

2003年 5月

日本弁護士連合会司法修習委員長

2005年 7月

森・濱田松本法律事務所 弁護士

2011年 6月

当社社外監査役(現任)

2017年 5月

特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク理事長(現任)

2019年 1月

松田山崎法律事務所弁護士(現任)

 

(注)5

-

監査役

新井 誠

1955年6月19日

 

2008年 6月

凸版印刷株式会社取締役情報コミュニケーション事業本部商印事業部長兼メディア事業開発本部長

2011年 4月

トッパンエディトリアルコミュニケーションズ株式会社代表取締役(非常勤)(現任)

2011年 6月

当社社外監査役(現任)

2012年 6月

凸版印刷株式会社常務取締役情報コミュニケーション事業本部副事業本部長

2015年 5月

凸版印刷(香港)有限公司取締役(非常勤) (現任)

2015年 6月

凸版印刷株式会社専務取締役情報コミュニケーション事業本部長

2018年 4月

上海凸版利豊広告有限公司 董事(非常勤) (現任)

2018年 6月

凸版印刷株式会社取締役専務執行役員情報コミュニケーション事業本部長(現任)

2019年 4月

TOPPAN(THAILAND)CO.,LTD.取締役(非常勤) (現任)

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

塚田 俊文

1961年11月6日

 

1986年 4月

第二電電株式会社(現KDDI株式会社)入社

2005年 7月

KDDI株式会社コンテンツ・メディア事業本部コンテンツマーケティング部長

2005年12月

同社メディア本部ポータルビジネス部長

2007年 6月

株式会社media代表取締役社長

2010年 4月

KDDI株式会社新規ビジネス推進本部ビジネス統括部長

2011年 4月

同社新規事業統括本部新規ビジネス推進本部副本部長

2013年 4月

株式会社ウェブマネー代表取締役副社長

2013年 6月

同社代表取締役社長

2016年 4月

KDDI株式会社バリュー事業本部新規ビジネス推進本部長

2018年 6月

当社社外監査役(現任)

2020年 4月

KDDI株式会社理事パーソナル事業本部サービス統括本部

株式会社イーオンホールディングス代表取締役社長(現任)

 

(注)4

-

3,121

  (注)1.佐久間曻二、一條和生及び宮地信幸は、社外取締役であります。

2.監査役の能勢正幸、松田政行、新井誠及び塚田俊文は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は4名であります。

(a)社外取締役及び社外監査役との関係

 佐久間曻二氏は、企業経営者として経営全般にわたる豊富な経験と実績そして幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は当社が2009年に設置した当社の買収防衛策に関する独立委員会の委員でもあります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立委員として届け出ております。

 一篠和生氏は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づいた企業変革に関する専門家として豊富な経験と知識を有していることから社外取締役に選任しております。

 宮地信幸氏は、企業経営及び流通・販売事業における豊富な経験と実績から事業会社の実態に精通していることから社外取締役に選任しております。

 能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

 松田政行氏は、弁護士として、企業法務等をはじめとする幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

 新井誠氏は、長年にわたり、出版・情報コミュニケーション事業に関する職務に携わるとともに企業経営の経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は、凸版印刷株式会社の専務取締役を兼務しております。同社は当社の発行済株式総数の7.95%を有する株主であり、当社は同社に出版物の印刷・製本等の業務を委託しております。

 塚田俊文氏は、長年にわたり、メディア・通信事業に関する職務に携わるとともに、企業経営の経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

 また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名及び社外監査役1名は、次のとおり当社株式を所有しております。

社外取締役 佐久間曻二氏 5千株

社外取締役 一條和生氏  1千株

社外監査役 能勢正幸氏  32千株

 

(b)取締役会及び監査役会への出席状況

区分

氏名

取締役会(13回開催)

監査役会(13回開催)

出席回数(回)

出席率(%)

出席回数(回)

出席率(%)

社外取締役

佐久間曻二

13

100

社外取締役

一條和生

12

92

社外取締役

清水 健

9

90

社外監査役

能勢正幸

13

100

13

100

社外監査役

松田政行

12

92

12

92

社外監査役

新井 誠

13

100

13

100

社外監査役

塚田俊文

13

100

12

92

(注)清水健氏は、2019年6月就任後開催の取締役会10回のうち9回に出席したものであります。

 

(c)取締役会及び監査役会における発言状況

 取締役佐久間曻二氏は、企業経営全般にわたる幅広い経験に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 取締役一條和生氏は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づいた企業変革に関する専門家として豊富な経験と知識に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 取締役清水健氏は、企業経営及び流通・販売事業に関する専門的な知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 監査役能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。

 監査役松田政行氏は、弁護士としての企業法務等における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。

 監査役新井誠氏は、出版・情報コミュニケーション事業や企業経営全般における幅広い経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。

 監査役塚田俊文氏は、メディア・通信事業に関する職務や企業経営の経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。

 

(d)独立性基準

 当社は社外取締役及び社外監査役又はその候補者が以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有

しているものと判断する。

1.当社グループの執行者

 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者又は最近10年間

において業務執行者であったもの。

2.株主関係者

 ①当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者

 ②当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者

3.取引先関係者

 ①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

  当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において当社グループ

 との取引金額が取引先の連結売上高の2%以上の取引先とする。

 ②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

  当社グループの主要な取引先とは、直近の事業年度において当社グループ

 との取引金額が当社グループの連結売上高の2%以上の取引先とする。

 ③当社グループの主要な借入先又はその業務執行者

  当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社グループの連結

 総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者とする。

4.専門家関係者

 ①当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の収入を得ている弁護士・司法

 法書士・弁理士・公認会計士・税理士・コンサルタント等(但し、当該収入を得てい

 る者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループからの売上が当該団体の連結

 売上高の2%以上の団体に所属する者とする)

 ②当社グループの会計監査人又はその社員等

5.寄付又は助成を行っている関係者

 寄付又は助成を行っている関係者とは、当社グループが年間1,000万円以上の寄付又は

は助成を行っている組織等の代表理事等の役付理事とする。

6.近親者

 上記1から5に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

 当社の監査役監査の体制は、4名の監査役全員が社外監査役であり、監査役の選任の状況については、会計監査人及び内部監査部門とも十分に連携が可能な知見を有する監査役であり、独立性の高い社外監査役が選任されております。監査役監査は、監査基準に従い、取締役会等の重要会議に出席して取締役会の職務状況を客観的立場で監査するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っています。

 また、内部監査については、内部監査人(人員2名)が監査役・会計監査人と連携をとり各部門における内部統制状況を日常的に監視し、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図っています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ぴあフィールドサービス㈱

(注)3

東京都渋谷区

100

百万円

レジャー・エンタテインメント関連事業

100.00

役員の兼任あり。

ぴあ総合研究所㈱

東京都渋谷区

10

百万円

レジャー・エンタテインメント関連事業

100.00

役員の兼任あり。

ぴあグローバル

エンタテインメント㈱

東京都渋谷区

70

百万円

レジャー・エンタテインメント関連事業

100.00

役員の兼任あり。

㈱東京音協

東京都渋谷区

80

百万円

レジャー・エンタテインメント関連事業

100.00

興行チケットの販売委託。

チケットぴあ九州㈱

福岡市中央区

30

百万円

レジャー・エンタテインメント関連事業

88.33

九州地方における興行チケットの仕入れ受託。

役員の兼任あり。

一般社団法人PFF

東京都渋谷区

百万円

レジャー・エンタテインメント関連事業

69.12

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

TAプラットフォーム㈱

(注)4

大分県大分市

24

百万円

レジャー・エンタテインメント関連事業

33.33

票券管理システムの開発・提供。

役員の兼任あり。

チケットぴあ名古屋㈱

名古屋市東区

100

百万円

レジャー・エンタテインメント関連事業

25.00

中部地方における興行チケットの仕入れ受託。

役員の兼任あり。

北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司

中国北京

10,000,000

人民元

レジャー・エンタテインメント関連事業

22.14

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

被所有

 

㈱セブン&アイ・ホールディングス

(注)5,6

東京都千代田区

50,000

百万円

純粋持株会社

 

20.59

(10.29)

 (注)1.主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.前連結会計年度まで特定子会社に該当しておりました「PIA ASIA PACIFIC CO.,LIMITED」は、2019年9月付で清算結了しております。

3.ぴあデジタルコミュニケーションズ㈱は、2019年10月付でぴあフィールドサービス㈱に商号変更しております。

4.オーガスアリーナ㈱は、2019年12月付でTAプラットフォーム㈱に商号変更しております。

5.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

6.有価証券報告書を提出しております。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

427

2.5

388

2.2

Ⅱ 労務費

 

167

1.0

159

0.9

Ⅲ 経費

※1

16,363

96.5

16,933

96.9

当期総製造費用

 

16,958

100.0

17,480

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

6

 

0

 

合計

 

16,965

 

17,481

 

期末仕掛品たな卸高

 

0

 

6

 

当期製品及び制作品製造原価

 

16,965

 

17,474

 

 

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

 

  (注)※1.経費の主な内訳

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注費(百万円)

7,341

7,487

減価償却費(百万円)

1,141

1,118

複写印刷費(百万円)

1,057

967

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、施設・設備に対する投資は少額であり、主要な投資は、電子チケット販売システムに対するソフト開発であります。
 当連結会計年度におきましては、主にチケット販売システム開発及びアリーナ事業の建設関連であります。
なお、レジャー・エンタテインメント関連事業と全社(共通)の金額・前年同期比は、次のとおりであります。
 また、所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(%)

レジャー・エンタテインメント関連事業

8,625

171.9

全社(共通)

1

2.4

合計

8,627

169.9

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,100

0.54

1年以内に返済予定の長期借入金

294

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,850

9,205

0.47

2020年~2050年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合 計

2,850

12,600

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

315

315

315

732

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,578 百万円
純有利子負債-11,270 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,609,304 株
設備投資額8,627 百万円
減価償却費1,361 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  矢内 廣
資本金4,924 百万円
住所東京都渋谷区東一丁目2番20号
会社HPhttp://corporate.pia.jp/

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