1年高値1,066 円
1年安値711 円
出来高300 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.9 %
ROIC4.5 %
β0.26
決算3月末
設立日1966/12/6
上場日2002/2/14
配当・会予28 円
配当性向46.0 %
PEGレシオ47.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:29.0 %
純利5y CAGR・予想:31.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社4社(コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社)により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。

 当社は、三菱電機株式会社より23.2%の出資を受けており、同社の関連会社であります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)情報通信端末事業

 当セグメントの事業内容は、次の3つに大別されております。

a.携帯情報通信端末の販売(直接店頭販売)

 取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。

(イ)取扱機種(事業者):ドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイル、UQコミュニケーションズ

(ロ)直営店数:13店舗(2020年3月31日現在)

[電気通信事業者指定店舗:専売店]

ドコモショップ……………………………6店舗

auショップ………………………………6店舗

UQショップ…………………………1店舗

b.携帯情報通信端末の修理再生

 携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。

c.パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売及び修理・再生

 新品、中古品のパーソナルコンピュータ及び関連商品を店舗で販売しております。

 

(2)情報通信システム事業

 当セグメントの事業内容は、次の4つに大別されております。

a.官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援

 官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。

b.民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売

 民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。

c.情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス

 当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。

d.無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売

 民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。

 

(3)IoT事業

 当セグメントの事業内容は、次の通りです。

a.IoTを活用した各種製品及びサービスの提供

 

 セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

会社名

情報通信端末事業

a.携帯情報通信端末の販売

 

b.携帯情報通信端末の修理再生

c.パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売並びに修理再生

当社、コムテックサービス株式会社

当社

当社

情報通信システム事業

a.官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援

b.民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売

c.情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス

d.無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売

当社

当社

当社、西菱電機フィールディング株式会社

西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社

IoT事業

a.IoTを活用した各種製品及びサービスの提供

当社

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな改善傾向で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、それに伴う緊急事態宣言の発令などによる社会的・経済的影響は大きくなっております。また、世界経済についても同様に、世界的な感染拡大に歯止めがかからず、主要国、主要都市でのロックダウンなど経済活動の鈍化が著しくなっており、先行きは非常に不透明な状況となっております。

 当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては端末分離販売の本格導入、新規事業者の市場参入、MVNO市場の拡大など市場環境が大きな変革を迎える中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、近年、頻繁に発生する、台風、豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ICT投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。

 このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案件の減少などにより減収となりました。経常損益は減収の影響があるものの、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消を主因に改善となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「IoT関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高205億39百万円(前年度比7.7%減)、営業利益3億67百万円(同6.6%増)、経常利益3億70百万円(同5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億51百万円(同3.5%増)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

  情報通信端末事業

 売上高は85億55百万円(前年度比12.2%減)、営業利益は9億4百万円(同6.6%増)となりました。

  情報通信システム事業

 売上高は119億91百万円(前年度比4.2%減)、営業利益は12億10百万円(同12.9%増)となりました。

  IoT事業

 売上高は5百万円(前年度比6.0%増)、営業損失は1億80百万円(前年同期は営業損失2億1百万円)となりました。

 

②財政状態の状況

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、96億5百万円(前連結会計年度末は93億57百万円)となり、2億47百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の1億92百万円増加によるものです。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、21億95百万円(前連結会計年度末は21億30百万円)となり、64百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の83百万円増加によるものです。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、62億83百万円(前連結会計年度末は61億34百万円)となり、1億48百万円増加しました。主な要因は、仕入債務3億2百万の減少、短期借入金4億円の増加によるものです。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2億86百万円(前連結会計年度末は2億12百万円)となり、74百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債67百万円の増加によるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、52億31百万円(前連結会計年度末は51億41百万円)となり、89百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2億51百万円、剰余金の配当1億15百万円によるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、10億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、使用した資金は1億9百万円(前連結会計年度は4億25百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億70百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少3億2百万円、売上債権増加1億92百万円などにより資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は1億81百万円(前連結会計年度は3億3百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得99百万円、有形固定資産の取得91百万円により資金が減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、得られた資金は2億80百万円(前連結会計年度は1億15百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払1億15百万円により資金は減少しましたが、短期借入金の純増額4億円により資金が増加したことなどによるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

 「生産、受注及び販売の実績」の金額には、消費税等は含まれておりません。

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

情報通信端末事業

(百万円)

2,004

90.2%

情報通信システム事業

(百万円)

11,985

95.8%

IoT事業

(百万円)

5

106.0%

合計

(百万円)

13,995

94.9%

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の生産実績は販売価格によっております。

3.情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

情報通信端末事業

(百万円)

4,136

77.9%

情報通信システム事業

(百万円)

IoT事業

(百万円)

0

合計

(百万円)

4,137

77.9%

(注) 情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。

 

 

c.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

情報通信端末事業

2,000

90.4%

15

81.1%

情報通信システム事業

10,415

86.5%

2,986

65.5%

IoT事業

5

93.3%

0

109.9%

合計

12,421

87.1%

3,002

65.6%

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。

 

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

情報通信端末事業

(百万円)

8,548

87.8%

情報通信システム事業

(百万円)

11,985

95.8%

IoT事業

(百万円)

5

106.0%

合計

(百万円)

20,539

92.3%

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱電機株式会社

3,892

17.5

3,223

15.7

兼松コミュニケーションズ株式会社

4,259

19.1

3,323

16.2

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案件の減少などにより減収となりました。経常利益は減収の影響があるものの、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消を主因に改善となりました。また、「市町村防災行政無線システム」などの新システムや「IoT関連事業」などの新規事業開発など、事業拡大に向けた開発投資、販売促進投資、社内体制強化などの投資を引き続き積極的に推進しております。

 

 セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 尚、今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、世界的規模で社会活動・経済活動を制限す

るなど影響が大きく、先行き不透明な状況が依然継続しております。当社グループにおきましても、携帯端末販売

店舗の休業や時短、携帯端末修理再生の稼働減、情報通信システム事業の事業活動低下など当社経営環境への影響が懸念されます。

 

a. 情報通信端末事業

 情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生は修理台数が減少いたしました。また、携帯端末販売は分離プラン導入による端末価格上昇などにより販売台数は減少いたしました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益力の向上に努めた結果、収益性は改善し増益となりました。

 これらの結果、情報通信端末事業での売上高は85億55百万円(前年度比12.2%減)、営業利益は9億4百万円(同6.6%増)となりました。

b. 情報通信システム事業

 情報通信システム事業におきましては、前年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」は販売拡大しているものの、官公庁向け受注減などにより減収となりました。利益面では、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消、官公庁向けシステムの収益性の改善などにより、前年同期に比べ増益となりました。「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。

 これらの結果、情報通信システム事業の売上高は119億91百万円(前年度比4.2%減)、営業利益は12億10百万円(同12.9%増)となりました。

c. IoT事業

 IoT事業におきましては、「Seiryo Business Platform(SBP)」のIoTサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。当年度においても、前年度に発表した各種サービスの拡販に向け、自治体・企業と連携した実証実験、販売活動の強化を推進しております。

 これらの結果、IoT事業の売上高は5百万円(前年度比6.0%増)、営業損失は1億80百万円(前年同期は営業損失2億1百万円)となりました。

 「Seiryo Business Platform(SBP)」では、これまでのICTソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット(Internet of Things)”と“現場コミュニケーション(Field-Communication)”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。

 今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。

 

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資金需要

 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。

c. 財務政策

 当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。

 新型コロナウイルスの影響につきましては、P51 (追加情報)に記載しております。

 なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や新型コロナウイルスなどの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

目標とする経営指標の達成状況等

 当社は中期経営計画において、2021年3月期の経営目標とする経営指標を設定し「マーケット・顧客の拡大」、「新規領域への展開・新規事業の創出」、「事業競争力の強化」、「人材の育成・組織体制の強化」を経営戦略の軸として達成に向けた諸施策を推進しております。当連結会計年度における達成状況は以下のとおりであります。

 当社グループは、グループ一丸となって2021年3月期目標に向け、取り組んでまいります。

 

指標

2020年度(計画)

2019年度(実績)

達成状況

売上高

30,000百万円

20,539百万円

9,460百万円未達

経常利益

1,000百万円

370百万円

629百万円未達

ROE

10%以上

4.8%

5.1ポイント以上未達

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業、IoT事業別に取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」、「IoT事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末・パーソナルコンピュータ及びその関連商品の販売及び修理・再生を行っております。

 「情報通信システム事業」は、情報通信機器及びシステムの制作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の設計・製作・販売などを行っております。

 「IoT事業」は、IoTを活用した各種製品及びサービスの提供などを行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

情報通信

端末事業

情報通信

システム事業

IoT事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,732

12,514

4

22,251

22,251

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

6

15

15

9,740

12,520

4

22,266

15

22,251

セグメント利益又は損失(△)

847

1,072

201

1,718

1,373

345

セグメント資産

2,138

7,221

3

9,363

2,124

11,488

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

63

90

3

157

41

199

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

90

115

0

207

34

241

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△13億73百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

2.セグメント資産の調整額21億24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21億24百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

情報通信

端末事業

情報通信

システム事業

IoT事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,548

11,985

5

20,539

20,539

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

5

13

13

8,555

11,991

5

20,552

13

20,539

セグメント利益又は損失(△)

904

1,210

180

1,934

1,566

367

セグメント資産

1,798

7,689

0

9,488

2,312

11,800

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49

102

0

152

44

197

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

15

155

171

23

194

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△15億66百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

2.セグメント資産の調整額23億12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産23億12百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機株式会社

3,892

情報通信システム事業

兼松コミュニケーションズ株式会社

4,259

情報通信端末事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機株式会社

3,223

情報通信システム事業

兼松コミュニケーションズ株式会社

3,323

情報通信端末事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのOnly OneでNo.1を目指すべく、8つの経営に係わる基本方針を掲げております。

① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。

② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。

③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。

④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。

⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。

⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。

⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。

⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。

 

(2)経営戦略及び目標とする経営指標

 当社グループは、「“One Seiryo”For New Value~西菱電機グループの総合力で世の中に新しい価値を~」をスローガンとした中期経営計画を策定し、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の4つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。

<情報通信端末事業>

①ショップ運営事業

 a.高い店舗運営力を武器に“お客様に選ばれる店舗づくり”を追求

 b.店舗運営ノウハウをソリューションで新たな付加価値へ

②リペアサービス事業

 a.徹底した生産性の追求による事業競争力の確保

 b.キャリア、メーカー、業界に捉われないサービスプラットフォーム構築

 

<情報通信システム事業>

①社会システム事業

 a.長年培ったノウハウとワンストップの一貫体制を活用し、より安心・安全・快適な社会の実現に貢献する

②通信システム事業

 a.当社グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供

 b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する

③サービス&サポート事業

 a.様々な通信を取り扱う“通信の技術屋さん”から「通信を活かした運用支援、サービスを提供する付加価値事業」へ進化

 

<新規事業開拓>

①通信サービス事業への進出

 a.情報通信に係わる多彩な技術・ノウハウを保有していることを強みに新事業を創出

②海外市場への進出

 a.西菱電機グループのノウハウを武器に、“One Seiryo”を海外市場に

 

また、目標とする経営指標は以下の通りであります。

指標(連結)

目標(2021年3月期)

売上高

300億円

経常利益

10億円

ROE

10%以上

 

(3)経営環境

 当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては端末分離販売の本格導入、新規事業者の市場参入、MVNO市場の拡大など市場環境が大きな変革を迎える中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、近年、頻繁に発生する、台風、豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ICT投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。

 尚、今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、世界的規模で社会活動・経済活動を制限す

るなど影響が大きく、先行き不透明な状況が依然継続しております。当社グループにおきましても、携帯端末販売

店舗の休業や時短、携帯端末修理再生の稼働減、情報通信システム事業の事業活動低下など当社経営環境への影響が懸念されます。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み

 当社グループは、中期経営計画で掲げる経営戦略のもと、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資を引き続き行います。次期(2021年3月期)では、ICTソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大させるとともに、情報通信端末事業におきましても、地域店舗戦略の強化・修理技術の向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。IoT事業におきましては、これまでに開発した各種サービスを活用し、本格的な事業立上に向けた拡販に取り組んでまいります。また、競争力強化・新規顧客開拓を目的に、各事業領域・分野の融合による新規アイテム・サービスの開発及びソリューションの提供に取り組みます。

 事業別では以下の施策を実行してまいります。

<情報通信端末事業>

 情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売は端末分離販売の本格化、新キャリア参入、5Gサービスの開始など引き続き大きな市場変化が見込まれる中、これまで同様に顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組みます。また、数年来の新規出店店舗の収益力向上、事業拡大に向けた新店舗出店にも積極的に取り組んでまいります。店舗運営システムについては全国のドコモショップ及び異業種への拡販に引き続き取り組みます。携帯端末修理再生では、引き続き生産性の向上により収益力の向上に取り組みます。

<情報通信システム事業>

 情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進などにより、引き続き需要は堅調に推移すると予測されます。このような中、各種防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。防災行政無線システムにつきましては、2019年10月に発表したスマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」をはじめとして、防災減災に役立つソリューションを展開し、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取込を図ります。また、民間向けでは、当社のIP無線製品、タクシー配車ソリューションの更なる付加価値向上、拡販に取り組みます。

<IoT事業>

 IoT事業におきましては、「Seiryo Business Platform(SBP)」を活用し、「ITで仕事をポジティブに、そして生活を豊かに」をサービスコンセプトとして、事業本格化に向け拡販に注力いたします。

② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

 当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。

③ 社会への継続的な取り組み

 当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会への継続的な取り組みを推進してまいります。

<品質管理の取り組み>

 当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001認証を取得し、品質へ配慮した事業の拡大を推進します。

<情報セキュリティの取り組み>

 当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。

 このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。

 また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況について

 当社グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)市場関連について

 情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。携帯端末修理再生では、修理受付台数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。パソコン販売では、パソコン販売台数やサービス会員数が急激に減少した場合、業績予測を下回る可能性があります。

 情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けIP無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(3)市場での競合について

 情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗及びパソコン販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店並びにMVNO市場や中古端末市場拡大などの環境変化により予測を下回る可能性があります。また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(4)システム障害について

 当社グループが提供するクラウドサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合など、又は人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、当社に対する損害賠償請求や訴訟が生じるなど、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)製品の品質等について

 当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性があります。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はありません。

 

(6)主要仕入先について

 当社グループは三菱電機グループ並びに兼松コミュニケーションズ株式会社等の主要仕入先と販売代理店契約等を締結しております。これら主要仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)有価証券の保有について

 当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)退職給付債務について

 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)債権管理について

 当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報管理について

 当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)自然災害、事故災害について

 地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

 特に今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、世界的規模で社会活動・経済活動を制限するなど影響が大きく、先行き不透明な状況が依然継続しております。当社グループにおきましても、携帯端末販売店舗の休業、携帯端末修理再生の稼働減、情報通信システム事業の事業活動低下など、業績への影響を懸念しており、今後の感染拡大や収束の状況などによっては、業績が大きく変動する可能性があります。

 当社グループでは、①感染予防策、感染の疑いが発生した場合の対処などについて具体的な対応の全社員への周知、②リモートワーク環境の整備による在宅勤務推進、会議抑制、時差出勤の実施などの施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

 

2【沿革】

 

1966年12月

大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立

1968年2月

三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される

1969年9月

本社移転(大阪府豊中市)

1973年8月

三菱電機株式会社電子機器特約店となる

1976年1月

西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる

1979年4月

神戸営業所開設

1981年11月

本社移転(兵庫県伊丹市天津 現 兵庫県伊丹市藤ノ木)

1986年11月

資本金を4,176万円に増資

1987年4月

メディア事業所開設

1992年6月

テレコム事業所開設

1992年11月

本社移転(兵庫県伊丹市中央)

1994年4月

株式会社ダイヤモンドテレコム(現 兼松コミュニケーションズ株式会社)携帯電話代理店

となる

1994年12月

東京事業所(現 東京支社)を開設

1995年9月

西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる

1997年11月

本社移転(大阪府吹田市)

1999年3月

コムテックサービス株式会社を株式取得により100%子会社化

資本金を2億4,127万円に増資

2001年3月

テレコム事業所ISO9002認証を取得

2001年11月

猪名寺事業所開設

2002年2月

株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場

資本金を5億2,301万円に増資

2002年4月

大阪支社開設

2002年9月

本社移転(兵庫県伊丹市藤ノ木)

2003年4月

移動端末エンジニアリング事業部(現 モバイルエンジニアリング事業部)

ISO9001認証を取得

2004年7月

大阪支社ISO9001認証を取得

2004年11月

PCデポ箕面店開設

2005年12月

情報通信システム事業部ISO9001認証を取得

2006年1月

東京支社ISO9001認証を取得

2008年9月

神奈川営業所開設

2010年4月

株式会社スズキエンジニアリング(現 西菱電機フィールディング株式会社)を株式取得に

より100%子会社化

2010年11月

情報通信ソリューション事業部(現 品質・技術管理室、社会システム事業部 技術部、通信システム事業部 技術部)ISO/IEC27001認証を取得

2012年1月

東日本端末修理センター開設

2012年12月

JISQ15001プライバシーマーク認証を取得

2013年4月

コーナン電子株式会社(現 西菱電機エンジニアリング株式会社)を設立

2013年7月

鳥取ケーイーシー株式会社(現 鳥取西菱電機株式会社)を株式取得により100%子会社化

株式会社東京証券取引所市場第二部に上場

2018年3月

本社事務所開設(大阪市北区)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

12

17

4

1,050

1,089

所有株式数

(単元)

2,030

841

10,008

48

22,065

34,992

800

所有株式数

の割合(%)

5.80

2.40

28.60

0.14

63.06

100

 

(注) 自己株式1,832株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益配分を経営の最重要政策の一つと考えており、会社の競争力を維持・強化して株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。

 当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当ならびに基準日を定めて配当できる旨を定めており、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させる目的で中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 当期は、1株当たり33円(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。その結果、当事業年度は株主資本配当率2.4%、株主資本当期利益率4.7%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、通信関連新規分野への取り組み強化及び市場ニーズに応える技術力の強化を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。

 なお、剰余金の期末配当の基準日は3月31日とし、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、9月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

34

10

取締役会決議

2020年6月23日

80

23

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長

 

西 岡 伸 明

1957年1月12日

 

1992年8月

当社総務部長

1993年2月

当社取締役

2002年4月

当社取締役副社長

2007年6月

当社代表取締役副社長

2008年4月

当社代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

614,000

代表取締役

社長

 

西 井 希 伊

1955年11月13日

 

1979年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役

2011年4月

当社常務取締役 販売統括・端末販売担当

2018年6月

当社専務取締役 事業全般・子会社管掌

2018年9月

当社代表取締役専務取締役 事業全般・子会社管掌

2019年4月

当社代表取締役社長 事業全般・子会社管掌

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

18,700

取締役

経営企画・

財務担当

金 井   隆

1957年8月31日

 

1981年4月

三菱電機株式会社入社

2007年4月

同社京都製作所経理部長

2013年6月

東芝三菱電機産業システム株式会社取締役

2016年6月

当社取締役 経営企画・財務担当

2016年7月

当社取締役 経営企画・財務担当

常務執行役員経営企画副本部長

2017年4月

当社取締役 経営企画・財務担当

常務執行役員経営企画本部長(現任)

 

(注)3

5,000

取締役

人事総務・

法務コンプライアンス・

CSR担当

前 田 真 昭

1960年10月24日

 

2008年11月

株式会社アイディーユー(現 日本アセットマーケティング株式会社)取締役

2009年11月

当社入社 人事・総務・広報部長

2011年4月

当社執行役員人事総務部長

2017年4月

当社常務執行役員人事総務部長

2018年6月

当社取締役 人事総務担当 常務執行役員人事総務部長

2019年4月

当社取締役 人事総務・法務・輸出管理担当 常務執行役員人事総務部長

2020年4月

当社取締役 人事総務・法務・輸出管理担当 常務執行役員人事総務本部長

2020年6月

当社取締役 人事総務・法務コンプライアンス・CSR担当 常務執行役員人事総務本部長(現任)

 

(注)3

2,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

事業全般・子会社担当

神 田 達 也

1961年6月2日

 

1982年3月

当社入社

2011年4

当社執行役員情報通信端末事業副本部長

2012年4月

当社常務執行役員モバイルソリューション事業本部長

コムテックサービス株式会社代表取締役社長

2016年4月

当社常務執行役員事業統括本部長

2019年6月

当社取締役 事業全般・子会社担当 常務執行役員事業統括本部長

2020年4月

当社取締役 事業全般・子会社担当常務執行役員モバイル事業本部長(現任)

 

(注)3

10,800

取締役

小 西 新 太 郎

1952年5月22日

 

1975年4月

小西酒造株式会社入社

1982年5月

同社常務取締役営業本部長

1989年6月

同社代表取締役副社長

1991年6月

同社代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

400

取締役

田 内 芳 信

1949年9月22日

 

1968年4月

日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社

1999年7月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現 株式会社NTTドコモ)ソリューション事業企画部長

2000年7月

株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ(現 株式会社NTTドコモに営業譲渡)取締役

2004年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西(現 株式会社NTTドコモ)取締役

2008年7月

ドコモ・エンジニアリング関西株式会社(現 株式会社ドコモCS関西)常務取締役

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

3,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

竹 内   徹

1964年2月22日

 

1984年3月

当社入社

2002年4月

当社テレコム第二部長

2006年4月

当社情報通信端末販売事業部長

2010年4月

当社東京テレコム事業所長

2014年4月

当社モバイルソリューション事業本部長

2015年4月

当社監査室長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

8,200

監査役

稗 田   勝

1950年5月7日

 

1973年4月

株式会社神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1991年10月

株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)我孫子支店長

1997年6月

株式会社さくら銀行(現 三井住友銀行)支店第三部長

1998年11月

同行大手町支店長

2000年9月

同行東京中央法人営業第二部長

2001年6月

神戸電鉄株式会社取締役

2007年4月

同社常務取締役

2012年6月

同社常勤監査役

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

池 田 篤 義

1968年6月4日

 

1992年4月

三菱電機株式会社入社

2016年4月

同社通信機製作所経理部会計課長

2019年4月

同社関係会社部経営企画担当部長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

663,300

(注)1.取締役 小西新太郎及び田内芳信の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役 稗田勝及び池田篤義の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役 竹内徹及び監査役 稗田勝の両氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 池田篤義氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

6.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

池 内 久 夫

1951年7月28日生

1974年4月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1年

1995年10月

株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)塚口支店長

1997年6月

同行神保町支店長

2000年9月

同行関連事業部室長

2005年6月

SMBC信用保証株式会社常務取締役

2009年5月

神戸土地建物株式会社常務執行役員

2010年6月

同社専務執行役員

2011年6月

同社専務取締役

2013年6月

当社監査役

2017年6月

当社監査役退任

國 枝 雅 之

1966年10月11日生

1990年4月

三菱電機株式会社入社

1年

2007年4月

同社半導体・デバイス業務統括部業務部経理課長

2017年4月

同社コミュニケーション・ネットワーク製作所経理部長

2017年6月

当社監査役

2020年4月

三菱電機株式会社関係会社部次長(現任)

2020年6月

当社監査役退任

 

② 社外役員の状況

・当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役には、独立した立場から適宜業務執行の適法性や妥当性について監督頂くことを期待しております。

・社外取締役小西新太郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営に対する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言を頂けるものと判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏が代表取締役社長として兼職する小西酒造株式会社と当社との間には、資本関係や取引関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。

・社外取締役田内芳信氏は、日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)に入社以来、長年にわたり電気通信事業の営業から技術に至る要職を幅広く歴任されており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営に対する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言を頂けるものと判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。出身企業と当社との間に取引関係はあるものの、当社の取引高全体に対し僅少であること、また資本関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。

・社外監査役には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を期待しております。

・社外監査役稗田勝氏は、金融機関(現 株式会社三井住友銀行)出身であり、財務・会計に関する識見及び事業会社の常務取締役並びに監査役として携わった幅広い経営経験に基づく識見を当社監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。当社は株式会社三井住友銀行との取引関係はあるものの、その融資高や他行との取引関係との比較においても、事業等の意思決定に対して影響を与える関係ではないと判断しております。稗田氏本人においても同行を退社して既に長期間(10年以上)が経過しているため、真に独立した立場から監視するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。

・社外監査役池田篤義氏は、その他の関係会社である三菱電機株式会社関係会社部の経営企画担当部長であり、同社の経理部門及び上場企業の社外監査役を務めるなど、財務及び会計に関する幅広い知見を有しております。これらの知識・経験を当社監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。三菱電機株式会社は当社の株式を23.2%保有しており、当社との間には製品の売買、据付、修理、保守点検等の取引がありますが、事業活動や経営判断においては、当社独自の経営方針に従って行っており、上場会社として独立性は確保されているものと認識しております。

・社外取締役または社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する場合、その独立性の判断基準は、会社法上の社外要件に加え、同所の定める独立性基準を充足することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下の通りです。

 社外取締役には、取締役会において独立した立場から意思決定に関与する役員として、監査役会(株式会社東京証券取引所の定める独立役員1名を含む)との会合を定期的に開催し、適宜情報交換・認識の共有を図っております。内部監査状況、会計監査状況及びその結果等については、その会合において報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能として連携を図っております。

 また、社外監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しているほか、内部監査担当、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

または

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

コムテックサービス

株式会社

大阪市北区

50

情報通信

端末事業

直接

100.0

携帯情報通信端末の販売に関する社員の出向、設備賃貸等を行っております。

役員の兼任等あり。

西菱電機フィールディング株式会社

横浜市西区

14

情報通信

システム事業

直接

100.0

情報通信機器及びシステムに関する据付、保守、修理等の委託を行っております。

役員の兼任等あり。

西菱電機エンジニアリング株式会社

兵庫県伊丹市

60

情報通信

システム事業

直接

100.0

無線通信機器及び制御盤に関する開発、設計、製作並びに販売の委託を行っております。

役員の兼任等あり。

鳥取西菱電機株式会社

鳥取県鳥取市

10

情報通信

システム事業

直接

100.0

無線通信機器に関する開発等の委託を行っております。

役員の兼任等あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三菱電機株式会社

東京都千代田区

175,820

電気機器の

製造及び販売

被所有

直接

23.2

同社製品の販売据付・修理・保守点検・業務の受託を行うとともに、同社製品の購入、据付・修理の委託を行っております。

役員の兼任等あり。

(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.西菱電機エンジニアリング株式会社は特定子会社であります。

3.三菱電機株式会社は有価証券報告書を提出しております。

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与及び賞与

2,058百万円

2,060百万円

賞与引当金繰入額

196百万円

270百万円

退職給付費用

79百万円

81百万円

製品保証引当金繰入額

29百万円

28百万円

工事補償引当金繰入額

25百万円

3百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、開発投資を中心に設備投資を行いました。

 その結果、当連結会計年度の設備投資額は、194百万円(金額に消費税等は含まない。)となりました。

 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

情報通信端末事業

15百万円

情報通信システム事業

155百万円

IoT事業

百万円

管理部門

23百万円

合計

194百万円

 情報通信端末事業では、PC DEPOT箕面店の改装に係る資産等であります。

 情報通信システム事業では、市町村防災行政無線システムに係る資産等であります。

 管理部門では、業務システムの構築費用等であります。

 また、所要資金は、自己資金によっております。

 なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000

1,400

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

3

4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

10

8

その他有利子負債

1,013

1,412

(注)1.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

4

2

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,677 百万円
純有利子負債-517 百万円
EBITDA・会予557 百万円
株数(自己株控除後)3,498,168 株
設備投資額194 百万円
減価償却費197 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費142 百万円
代表者代表取締役社長  西井 希伊
資本金523 百万円
住所大阪市北区堂島二丁目4番27号
会社HPhttp://www.seiryodenki.co.jp/

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