1年高値4,035 円
1年安値0 円
出来高1,900 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA5.9 %
ROIC6.7 %
β0.51
決算3月末
設立日1967/5/25
上場日2002/2/19
配当・会予95.0 円
配当性向37.7 %
PEGレシオ28.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.4 %
純利5y CAGR・予想:-0.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社3社(セコムジャスティック上信越株式会社、セコムテクノ上信越株式会社、セコム佐渡株式会社)及び親会社(セコム株式会社)で構成されております。当社の親会社であるセコム株式会社を中心としたセコムグループ(当社の親会社を中心に構成される企業集団)は、“あらゆる不安のない社会”を実現するため「社会システム産業」の構築という方針に基づき事業展開をしております。

その中において当社グループは、新潟県・群馬県・長野県を営業地域としてセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に安全商品・システムの販売並びに施工というセキュリティ事業を主たる内容とし、事業活動を展開しております。
 事業の内容は、その他の事業を含め以下のとおりです。

 

<セキュリティ事業>

セキュリティ事業においては、以下の各部門のサービスを有機的に組み合わせ、ご契約先に対し、最適かつ高品質のセキュリティサービスを提供しております。

セントラライズドシステム部門

センサーなどの先進的な機器、情報通信ネットワーク、安全のプロによる緊急対処力を活用したオンライン・セキュリティシステムを提供しております。

オンライン・セキュリティシステムの仕組みは、ご契約いただいたお客様のところに、侵入、火災、設備異常などを感知するセンサーやコントローラーなどを設置して、コントロールセンターとお客様を通信回線で結びます。異常が発生した場合、お客様のセンサーが感知して、異常信号をオンラインでコントロールセンターに送ります。コントロールセンターでは、24時間監視している管制員が異常信号を確認すると、緊急発進拠点の緊急対処員に急行を指示するなどの適切な処置を行います。また、必要に応じて警察や消防などへも通報いたします。

 

(画像は省略されました)


オンライン・セキュリティシステムは、さまざまな業種・業態のオフィスビルや工場、店舗、各所にあるATMコーナーなどで利用されております。また、マンションでも利用され、ご家庭ではホームセキュリティシステムとして親しまれております。

 

常駐システム部門

ご契約先に派遣された常駐警備員が、ご契約先の安全管理を行う警備業務をオフィスビル、ショッピングモール、工場など、さまざまな施設で提供しております。

また、イベントやお祭りなどで人や車などを誘導し、雑踏事故が発生するのを防ぐ雑踏警備業務も行っております。

現金護送システム部門

現金などの貴重品を輸送する貴重品運搬業務を提供しております。また、金融機関などから委託を受けて、護送してきた現金をATMに補填したり、機器のトラブルの復旧作業なども行っております。

安全商品売上部門

高機能な監視カメラシステム、ICカードや指紋・静脈といった生体情報を用いた出入管理システムなど、防犯性・信頼性の高い「安全商品」を販売しております。これらの安全商品はオンライン・セキュリティシステムなど他のセキュリティサービスと連動することにより、より安全、安心で便利なサービスを提供しております。

 

 

<その他の事業>

メディカル事業部門

新潟市内で在宅介護関連サービスを提供しております。

 

一般電気工事・建築事業部門

一般電気工事、改装などの建築工事を行っております。

 

<事業系統図>

当社グループの事業の系統は以下のとおりとなります。

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要
  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は「セキュリティ事業」及び「その他の事業」(メディカル事業、一般電気工事・建築事業)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
  なお、「その他の事業」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「セキュリティ事業」1つであります。
  報告セグメントである「セキュリティ事業」では、事業所向け及び家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 
  報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
 
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
 報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
 
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
  報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

セントラライズド
システム部門

常駐システム部門

現金護送システム
部門

安全商品売上部門

メディカル事業
部門

一般電気工事・
建築事業部門

合計

外部顧客
への売上高

15,845

4,452

1,232

2,314

145

103

24,094

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

セントラライズド
システム部門

常駐システム部門

現金護送システム
部門

安全商品売上部門

メディカル事業
部門

一般電気工事・
建築事業部門

合計

外部顧客
への売上高

15,962

4,583

1,216

2,187

161

57

24,169

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは“「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会に貢献する”という企業理念の下、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
 一方、昨今の急激な社会環境の変化を受け、システム設備更新費用の増加や一部業種における現金護送サービス等の売上減少など、営業戦略上の課題も顕在化しつつあります。

これらを解決し、将来に亘り安定的かつ着実な成長を通じ地域の皆様や株主の皆様のご期待に応えていくため、当社は「セコムらしい人財基盤の確立」と「比類のないサービス品質の維持・向上」を喫緊の課題として取り組んでおります。

 

具体的には、以下の事項に取り組んで参ります。

①一人一人が活き活きと働き成長する上で必要な業務知識や技術スキルの向上を図るため、「セコム上信越グループ・技術センター」を新たに設置し、これまで以上に改善・強化した職種別・キャリア別研修プログラムや新たに配備した各種実機の操作訓練によるグループ幹部・社員教育の強化によって、「セコムらしさ」を発揮し業容拡大に貢献する人財基盤を確立

②組織再編により「システム設計部」を新設し、業容拡大と無駄の排除に資する契約先に応じた「セコムらしい」付加価値の高い提案と正確なセキュリティプランニングの徹底

③通信環境の技術革新に対応したオンライン・セキュリティシステムや監視システム設備の更新と、セキュリティスタッフ(ビートエンジニア)の装備品更新によるサービス品質の向上

④長期ご契約先を始めとした最新システムへの更新によるお客様満足度の向上とサービス品質の向上

⑤常駐子会社を始めグループ各社のベースアップや働き方改革関連法等に対応した給与・手当の見直しによる雇用環境の改善と、老朽化施設の建替え・処分や統一仕様の設備・備品の配置など職場環境の改善と均質化

 

このように当期に引き続き人件費や償却費用が嵩む状況が続きますが、これからも変わり続ける社会環境の中で当社グループが変わらぬ信頼を確保するための投資を行うことで、増収増益体制の再構築を通じて経営基盤を新たなステージに引き上げ、セコムブランドの向上に繋げたいと考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業及びその他に関するリスク等については、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらのリスク等の発生の可能性を認識した上で、リスク全般を経営会議及びその下部組織である「リスク管理委員会」において管理し、リスクの発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 法的規制について

当社グループが事業を行う上で、各種法令の規制を受けております。主な法令と関係業務は下記のとおりであります。今後、これらの法令による規制の改廃や強化等が行われた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

主要な法令

監督官庁等

主に関係する事業部門

規制内容

 

警備業法

国家公安委員会
各都道府県公安委員会

セントラライズドシステム部門
常駐システム部門
現金護送システム部門

警備業務全般

 

貨物自動車運送事業法

国土交通省

現金護送システム部門

現金護送車の運行

 

建設業法

国土交通省

セントラライズドシステム部門安全商品売上部門
一般電気工事・建築事業部門

警報機器設置工事
電気工事 消防設備工事

 

消防法

総務省
各消防本部

セントラライズドシステム部門
一般電気工事・建築事業部門

消防設備工事・点検業務

 

薬機法

厚生労働省

セントラライズドシステム部門安全商品売上部門

AED販売等に関する事項

 

介護保険法
老人福祉法

厚生労働省
各都道府県

メディカル事業部門

介護サービス全般

 

当社グループは法規制の変更に基づくリスクを回避するため、関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対応してまいります。

 

(2) 信用リスクについて

当社グループは、営業活動や投資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する様々な信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討並びに計上を行っておりますが、今後、取引先の財務状況が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、警備契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。

 

(3) 競争環境について

当社グループが主力として展開するセキュリティ事業分野に対して、新規参入事業者の増加や既存企業の低価格戦略の展開、既存顧客からの値下げ要請や官公庁等の契約更新時における入札の増加等、価格を中心とした競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループは、様々なサービスや商品等を複合的に提案することや、より細かいサービスの提供により、お客様の当社サービスに対する信頼感を高め、また、本社に「お客様満足度促進部」を、主要な支社に「お客様満足度促進担当」を配置し、お客様への訪問活動の強化等を図ることにより、マーケットシェアの低下と価格下落を防いでいきます。加えて、コスト管理の徹底による効率性の追求により収益の確保に努めます。

 

 

(4) コンプライアンスについて

当社グループでは従前より「安全」「安心」を提供する企業として、コンプライアンスは重要な事項であると認識し、「セコムグループ社員行動規範」を基礎としたコンプライアンス教育の徹底による役職員の意識向上に努めております。さらに、社長を委員長とする取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を組織し、重要な経営課題の一つとして意識の向上に向けた施策と諸問題に対する取り組みを審議する体制をとっております。

 

(5) 顧客情報管理について

当社グループは、セキュリティ事業にかかる契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っております。これらの情報の機密保持はきわめて重大な課題となっており、万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため顧客情報管理体制では、セコムグループ全体で「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定や徹底した社員教育の実施等を行うとともに、「機密保持規程」をはじめ各種マニュアル等の整備を図り、情報漏洩の防止やコンプライアンス教育を通じて、内部管理体制の充実に努めております。

また、当社は2011年3月にプライバシーマークの認定を取得しております。

 

(6) 有価証券の価格変動リスクについて

当社グループは、株式等、価格変動リスクを受けやすい様々な有価証券を保有しております。

このため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないことやその有価証券の特性や安全性を評価、検討の上、総合的な経営判断のもと投資の決定を行っております。

 

(7) 年金債務について

当社グル-プの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生することから、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、主として厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出年金制度及びキャッシュバランス制度(在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り3年平均の利息を付与する制度)に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

 

(8) 自然災害等について

大規模な地震や風水害などの自然災害(気候変動の進行が原因となるものを含む)、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、伝染病等の社員への集団感染などの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。また、オンライン・セキュリティシステムの契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループを含むセコムグループでは、これら災害等の発生時に備え、当社グループのノウハウを盛り込んだマニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。

 

(9) メディカル事業への取り組みについて

当社はメディカル事業として、介護関連サービスを行っております。介護保険制度の改定等において、報酬が引き下げられるなど大きな事業環境の変化が生じた場合は、当該事業の業績が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該事業の運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応を行うことで、適正なリスクコントロールに努めております。

 

 (10) 人材の確保について

当社グループはセキュリティ事業をはじめとした事業を展開しており、その持続的成長を担う人材を確保する必要がありますが、少子化の進行等に伴い人材確保における競争は高まっています。当社グループが展開している各事業に必要な人材を確保できない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、仕事を通じた自己実現で得られる社員満足度の向上を重視する経営方針の下、グループ横断的な採用活動や人事異動を実施するとともに、社員の職種や成長段階に応じた独自の研修・教育体系を整備し人材育成を行うなど、必要な人材の確保・維持に努めております。さらに、先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。

 

(11) セコム株式会社との関係について

当社の親会社であるセコム株式会社は、当社の議決権のうち 54.43%(うち0.40%は間接保有)を保有しており、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。

① セコムグループにおける当社グループの位置づけについて

当社グループはセコム株式会社が展開するセキュリティサービス事業の全国展開における一翼を担っております。システム及び運用にあたっては全国統一の運営を行っており、営業戦略等についても情報共有を図って事業展開しております。

② 人的関係について

セコムグループがもつ理念の徹底と業務運営ノウハウの指導を受け、セキュリティ事業の基盤強化を図るため、2018年6月22日開催の定時株主総会及び同日総会終了後の取締役会において、セコム株式会社常務執行役員である竹田正弘氏を代表取締役社長として招聘しております。また、同社従業員より常勤取締役2名と非常勤監査役1名を招聘しております。

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

 

当社に
おける役職

氏 名

親会社における役職

就任の理由

 

代表取締役
社長

竹田 正弘

常務執行役員

親会社セコム株式会社の常務執行役員であり、セコムグループのセキュリティ事業に関する経験とグループ各事業に関する知見から、適正な業務運営と当社事業基盤の強化を期待して招聘したもの。

 

取締役

坂東  修

親会社セコム株式会社等において培われた契約管理に関する運営・企画の経験と知見から、適正な業務運営と管理部門の強化を期待して招聘したもの。

 

取締役

曽我部 貢作

親会社セコム株式会社において培われた財務・経理の経験と知見から、適正な業務運営と経理部門の強化を期待して招聘したもの。

 

監査役
(非常勤)

辻  康弘

親会社セコム株式会社の業務執行者として培われた経験と知見から、当社グループの経営に対する監視・監督を期待して招聘したもの。

 

③ 重要な契約関係について

当社がセコム株式会社と締結している経営上重要な契約は、「4 経営上の重要な契約等」に記載しております。

④ 取引について

第5「経理の状況」の注記事項「関連当事者情報」をご参照ください。

⑤ 技術環境の変化について

当社は前項③のセコム株式会社との契約に基づき、同社が開発した各種警備システム、商品、それらに関する技術を用いてサービスを提供しております。その取引状況については前項④のとおりです。

これらのシステムや商品において、IT技術の進展やセキュリティサービスを提供する環境の急速な変化により、同社が採用している技術等の状況が大きく変化することで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

セコムグループは研究部門(IS研究所)や開発部門(開発センター)などの研究開発体制を有しています。IS研究所では、未来を見据えた最先端の技術動向を捉え、「社会システム産業」の構築に必要な基盤技術の研究に取り組んでいます。開発センターでは、その基盤技術を生かしてお客様の声を反映させた独創的で信頼性の高いシステム開発を行っています。さらに、セコムグループの技術のみならず、他社との連携を進めることで、最先端技術等を広く積極的に活用して、お客様にとって最適なサービスやシステムの創出に努めております。

 

2 【沿革】

1967年5月

警備の請負を目的に、日本警備保障株式会社(現 セコム株式会社)の子会社として、新潟県新潟市に日本警備保障新潟株式会社を設立。
常駐警備サービス、巡回警備サービスの提供を開始。

1968年1月

現金護送サービスの提供を開始。

1969年3月

群馬県前橋市に群馬支社(現 前橋統轄支社)を新設。
日本警備保障上信越株式会社に商号を変更し、営業地域を新潟県内、群馬県内、長野県内の3県とする。

1969年12月

長野県長野市に長野支社(現 長野統轄支社)を新設。

1970年3月

本社から現業部門を分離し、新潟市に新潟支社(現 新潟統轄支社)を新設。

1971年3月

オンラインによる安全システム「SPアラーム」の提供を開始。

1983年12月

日本警備保障株式会社(現 セコム株式会社)の商号変更にあわせ、セコム上信越株式会社に商号を変更。

1984年4月

家庭用安全システム「マイアラーム(現 セコム・ホームセキュリティ)」の提供を開始。

1988年12月

新潟市に常駐警備サービスを行う株式会社ジャスティック上信越(現 セコムジャスティック上信越株式会社)を設立。

1992年7月

新潟県佐渡郡(現 佐渡市)でセキュリティ事業を行う株式会社エスピーアラーム佐渡(現 セコム佐渡株式会社)を子会社化。

1994年10月

新潟市に安全商品の保守、設備の点検、清掃を行う株式会社セコムメンテナンス上信越を設立。

1995年10月

新潟市新光町1番地10に本社社屋完成。登記上の本店所在地を同所に移転。

1998年2月

長野オリンピックで選手村等の警備を担当。

1998年3月

長野パラリンピック開催で選手村等の警備を担当。

1998年10月

介護関連サービスの提供を開始。

1998年12月

セキュリティ機器の設置工事や保守、電気工事を行う株式会社日警電業(現 セコムテクノ上信越株式会社)を子会社化。

2002年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年6月

ワールドカップサッカー新潟会場の警備を担当。

2009年1月

セコムテクノ上信越株式会社が株式会社セコムメンテナンス上信越を吸収合併。

2010年11月

長野県佐久地域でセキュリティ事業を行う日本セキュリティシステム株式会社の株式を取得し子会社化(事業承継後の2014年2月に清算)。

2011年3月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、プライバシーマークの認定を取得。

2017年7月

セコム佐渡株式会社を完全子会社化。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して、連結配当性向並びに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とする中間配当と毎年3月31日を基準日とする期末配当の年2回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、上記の基本方針及び連結業績や財政状況を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、1株当たり期末配当金を50円といたしました。これにより、年間の1株当たり配当金は、既に実施した中間配当45円と合わせて95円(前事業年度から5円増配)となり、連結配当性向は40.0%となりました。

また、内部留保金につきましては、警報機器及び設備への投資や戦略的事業への投資などに活用し、企業体質の強化及び事業の拡大に努めてまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月7日

取締役会決議

589

45

2019年6月24日

定時株主総会決議

612

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

野 沢 慎 吾

1961年3月18日生

1994年4月

順天堂大学医学部 講師

1996年4月

当社入社

1997年4月

当社システム開発統轄 統轄担当

1997年5月

当社常務取締役

1999年10月

当社常務取締役 営業本部長

2000年6月

当社専務取締役 営業本部長

2002年10月

当社専務取締役 経営企画室担当

2004年6月

当社専務取締役 兼 業務執行副責任者

2005年3月

当社代表取締役社長

2008年6月

当社代表取締役副会長

2010年6月

当社代表取締役会長(現任)

2012年6月

セコムテクノ上信越㈱代表取締役社長

2015年6月

セコムテクノ上信越㈱取締役会長
(現任)

(注)4

353,200

代表取締役社長

竹 田 正 弘

1954年11月20日生

1977年4月

㈱住友銀行(現・㈱三井住友銀行)入行

2006年10月

セコム㈱法人営業本部 顧問(出向)

2007年4月

同社転籍 SI事業部副事業部長

2008年4月

同社SI事業部長

2009年6月

同社執行役員 SI事業部長

2012年1月

同社執行役員 SI営業本部長

2013年6月

同社常務執行役員 SI営業本部長

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)
セコム㈱常務執行役員(現任)

(注)4

常務取締役

髙 野 秀 樹

1950年12月5日生

2010年3月

新潟県警察本部生活安全部長

2011年4月

新潟万代島ビルディング㈱顧問

2013年4月

当社入社 顧問

2013年6月

当社取締役
コンプライアンス・業務指導担当

2014年4月

セコムジャスティック上信越㈱
代表取締役社長

2015年6月

当社常務取締役
業務・コンプライアンス担当

セコムジャスティック上信越㈱
取締役会長

2016年6月

当社常務取締役コンプライアンス、
セコム佐渡㈱担当(現任)

(注)4

1,000

常務取締役
人事部長

霜 鳥 浩 二

1967年9月8日生

1986年3月

松下興産㈱(豊秀興産㈱へ商号変更)入社

1999年11月

ロイヤルパインズ㈱妙高事業所
副支配人(ホテル事業部担当)

2002年5月

セコムテクノ上信越㈱入社

2007年5月

同社取締役 総務部長

2009年6月

当社転籍 人事部担当部長

2010年7月

当社総務部長

2012年4月

当社総務部長 兼 秘書室長

2012年7月

当社総務人事部長

2013年6月

当社取締役 総務人事部長

2014年6月

当社取締役 総務人事部長、株式・広報担当

2015年6月

当社取締役 総務人事部長、ケア事業部、株式・広報、リスク管理担当

2017年4月

当社取締役 人事部長、管理部、ケア事業部、株式・広報、リスク管理担当

2018年1月

当社取締役 人事部長、ケア事業部、株式・広報、リスク管理担当

 

セコムテクノ上信越㈱代表取締役副社長

2018年4月

セコムテクノ上信越㈱代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社常務取締役 人事部長、ケア事業部担当(現任)

(注)4

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

阿 部 賢 一

1964年12月2日生

1984年1月

当社入社

1998年10月

当社上越支社長

2004年6月

当社執行役員 業務部長

2005年12月

当社執行役員 総務人事部長

2006年7月

当社執行役員 人事部長

2009年2月

セコム㈱組織指導部 担当課長(出向)

2012年4月

当社常務取締役付 担当部長

2012年7月

当社総務人事部次長

2013年3月

当社業務部長

2014年6月

当社執行役員 業務部長、システム技術部担当

2016年6月

当社取締役 業務部長、システム技術部担当

2018年6月

当社取締役 業務部長、システム技術部、リスク管理担当

2019年6月

当社常務取締役 業務部、システム技術部、リスク管理担当(現任)

(注)4

3,800

常務取締役
営業部長

三 冨 春 司

1960年4月7日生

1979年3月

当社入社

1998年10月

当社長岡支社長

2002年4月

当社営業部長

2004年6月

セコムテクノ上信越㈱常務取締役
(出向)

2005年12月

㈱ケーブルネット新潟(現・㈱ニューメディア)営業部長(出向)

2006年6月

当社執行役員 セキュリティ事業部長

2007年1月

当社営業本部 副本部長

2010年7月

当社SI営業部長

2016年10月

当社営業部 副部長

2017年4月

当社執行役員 営業部長

2018年6月

当社取締役 営業部長、お客様満足度促進部、営業開発部担当

2019年6月

当社常務取締役 営業部長、お客様満足度促進部、営業開発部、システム設計部担当(現任)

(注)4

800

取締役
管理部長

坂 東  修

1970年12月1日生

1990年4月

セコム㈱入社

1999年4月

セコム宮崎㈱ 管理課 課長代理(出向)

2000年4月

同社事務管理課 課長(出向)

2010年1月

セコム㈱事務管理部 企画推進課 担当課長代理

2012年4月

同社事務管理部 企画推進課 担当課長

2014年11月

当社事務管理部長(出向)

2017年4月

当社執行役員 管理部長(出向)

2018年6月

当社取締役 管理部長、株式・広報担当(現任)

(注)4

取締役
財務部長

曽我部 貢作

1968年8月30日生

1991年3月

セコム㈱入社

2007年5月

同社経理部 主計課 主任

2011年1月

同社経営分析室 グループ経理課 担当課長代理

2013年8月

同社経営分析室 グループ経理課 担当課長

2015年9月

同社経営分析室 グループ経理課 課長

2018年6月

当社取締役 財務部長、IR担当(現任)

(注)4

取締役

村 山 六 郎

1945年8月29日生

1971年3月

司法研修所修了

1971年4月

弁護士登録
今成一郎法律事務所入所

1975年4月

村山六郎法律事務所開設(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

敦 井 一 友

1971年10月27日生

1995年4月

通商産業省(現・経済産業省)入省

2004年3月

同省退職

2004年6月

敦井産業㈱常務取締役

2006年6月

北陸瓦斯㈱取締役

2011年6月

敦井産業㈱代表取締役社長(現任)

2012年6月

北陸瓦斯㈱代表取締役副社長

2015年6月

当社取締役(現任)

2017年4月

北陸瓦斯㈱代表取締役社長(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中 山 正 子

1969年11月27日生

1993年12月

㈱クリエイティブ蒼風入社

2006年5月

㈱キタック入社 CGSセンター長

2009年1月

同社取締役 総務担当 兼 CGSセンター長

2012年1月

同社取締役 総務部長

2013年1月

同社常務取締役(経営管理部門統括)

2015年1月

同社専務取締役(経理管理部門統括)

2017年1月

同社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

田 口  浩

1960年3月2日生

1982年4月

㈱大光銀行入行

1985年10月

㈱関東データセンター(出向)

2004年8月

㈱大光銀行事務部システム課副調査役

2006年2月

㈱東北バンキングシステムズ副調査役(出向)

2007年4月

㈱大光銀行事務部システム企画グループ副調査役

2012年10月

同行事務部システム管理グループマネージャ

2014年6月

同行事務部副部長

2017年6月

同行事務部部長

2018年6月

同行事務・システム統括部部長

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

辻  康 弘

1963年1月29日生

1985年3月

セコム㈱入社

2006年4月

セコムホームライフ㈱経営企画室長
(出向)

2012年6月

同社執行役員 経営企画室長(出向)

2012年11月

㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル代表取締役社長

2014年7月

セコム㈱総合企画担当役員付担当部長

2015年4月

同社グループ運営監理部長(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

鷲 尾 栄 作

1950年1月25日生

1972年4月

会計士補登録
公認会計士平和共同事務所入所

1976年5月

公認会計士登録

1977年5月

税理士登録

1983年4月

鷲尾栄作公認会計士事務所開設(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

国 領 保 則

1954年3月23日生

1976年4月

㈱第四銀行入行

1999年6月

同行大野支店長

2001年6月

同行吉田支店長

2003年6月

同行経営管理部長

2005年6月

同行南新潟支店長

2007年4月

同行執行役員 監査部長

2008年4月

同行執行役員 上越営業本部長兼高田支店長

2009年6月

同行取締役兼執行役員 上越営業本部長兼高田営業部長

2010年6月

同行常勤監査役

2014年6月

新潟交通㈱常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)6

359,700

 

 

 

 

(注) 1 取締役 村山六郎、敦井一友及び中山正子の3氏は、社外取締役であります。

2 監査役 田口浩、鷲尾栄作及び国領保則の3氏は、社外監査役であります。

3 取締役 村山六郎、敦井一友及び中山正子の3氏と、監査役 田口浩、鷲尾栄作及び国領保則の3氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係わる定時株主総会終結の時から2020年3月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係わる定時株主総会終結の時から2023年3月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

6 各取締役の所有する当社株式数は、2019年3月31日現在の状況を記載しております。

7 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名と役名、担当職務は以下のとおりであります。

役 名

氏 名

 担当職務

会長

野沢  慎吾

 

社長

竹田  正弘

 

常務取締役

髙野  秀樹

コンプライアンス、セコム佐渡㈱担当

常務取締役

霜鳥  浩二

人事部長、ケア事業部担当、セコムテクノ上信越㈱代表取締役社長

常務取締役

阿部  賢一

業務部、システム技術部、リスク管理担当

常務取締役

三冨  春司

営業部長、お客様満足度促進部、営業開発部、システム設計部担当

取締役

坂東   修

管理部長、株式・広報担当

取締役

曽我部 貢作

財務部長、IR担当

執行役員

山田   潔

特命担当、セコムジャスティック上信越㈱代表取締役社長

執行役員

田中   実

前橋統轄支社長

執行役員

吉田  淳也

長野統轄支社長

執行役員

山賀   悟

新潟統轄支社長

執行役員

井嶋  康一

新潟統轄支社 営業開発部長

執行役員

竹下  直宏

長野統轄支社 営業開発部長

執行役員

小林  政夫

前橋統轄支社 コンプライアンス・業務指導担当

 

 

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

岩 渕  浩

1961年5月4日生

1995年3月

司法研修所修了

(注)

1995年4月

弁護士登録

藤田善六法律事務所入所

2000年4月

岩渕浩法律事務所開設(現任)

2013年5月

アークランドサカモト㈱社外監査役

2015年5月

同社社外取締役(現任)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しており、社外取締役の村山六郎、敦井一友及び中山正子の3氏と、社外監査役の田口浩、鷲尾栄作及び国領保則の3氏を株式会社東京証券取引所の独立役員として指定しております。

社外取締役の村山六郎氏は、当社の社外取締役就任以前に直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する専門的知識及び豊富な経験を有しており、独立的な立場から意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。なお、社外取締役の就任以前は、当社の顧問弁護士でありましたが、報酬金額は年間1百万円未満と僅少であり、現在は顧問契約を終了していることから、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 社外取締役の敦井一友氏は、過去に国の施策に携わった経験をお持ちであり、現在においては上場企業の経営者を務められていることから、その豊富な経験や幅広い見識をもとに意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。同氏は、北陸瓦斯株式会社の代表取締役社長及び敦井産業株式会社の代表取締役社長を務めており、両社と当社との間には取引関係がありますが、その取引の内容は一般的なものであります。また、北陸瓦斯株式会社は、当社株式を保有しておりますが、その所有割合は0.23%であります。取引の規模や性質、当社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 社外取締役の中山正子氏は、現在、上場企業の経営者を務められていることから、その豊富な経験や幅広い見識をもとに意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。同氏は、株式会社キタックの代表取締役社長を務めており、当該会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引の内容は一般的なものであります。また、当社は、当該会社の株式を保有しておりますが、その所有割合は0.05%であります。取引の規模や性質、当該会社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

常勤社外監査役の田口浩氏は、株式会社大光銀行の出身であり、同行関連会社の役員を歴任され培われた知識・経験等を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。当社は同行から融資を受けておらず、同行と当社との取引の内容も一般的なものであります。また、当社は当該会社の株式を保有しておりますが、その所有割合は1.33%であります。取引の規模や性質、当該会社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役の鷲尾栄作氏は、過去直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士としての専門的知識及び豊富な経験を有しており、その高い見識を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。同氏と当社との取引の内容は一般的なものであり、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役の国領保則氏は、株式会社第四銀行において取締役・常勤監査役、新潟交通株式会社において常勤監査役を歴任され、その経歴を通じて培った豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。その豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。当社は株式会社第四銀行から融資を受けておらず、同行と当社との取引の内容も一般的なものであり、当該会社の持株会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、その所有割合は0.16%であります。また、当社は新潟交通株式会社との間に取引関係はありますが、その取引の内容は一般的なものであり、当該会社の株式を保有しておりますが、その所有割合は0.06%であります。取引の規模や性質、当該会社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

当社は、社外取締役については企業経営や法律等に関して高い見識を有する者を選任し、取締役会においてその高い独立性と客観性をもとにした意見により、当社の経営に関する監督及び業務執行の適正性の確保につながっていると考えております。社外監査役については財務、会計に関する豊富な経験・知識や高い客観性を有した者を選任し、常勤監査役と連携して必要な情報の共有を図り、監査役監査を通じて経営に対する監視・監督の機能を果たしていると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する企業経営や法務、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識をもとに、独立的、客観的な立場から意見を述べることにより、当社の経営に関する監督を行っております。

常勤監査役は、取締役会、経営会議、監査役会等における内部統制部門及び内部監査部門からの報告を通じて情報の共有を図っております。また、内部監査部門の従業員が内部監査部門の補助者を兼任し、監査役監査と内部監査の相互連携を図っております。常勤監査役がこれらをもとにして得た情報は、監査役会を通じて社外監査役と共有し、監査役監査における意見交換が行われております。監査役と会計監査人は、監査計画、監査実施状況等の報告を通じて活発に情報、意見交換を行うことで相互連携を図っております。

また、常勤監査役、社外取締役及び社外監査役は定期的な会合を開催しており、独立性と客観性の高い立場に立った意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

セコム株式会社(注)2,3

東京都渋谷区

66,392

セキュリティ
サービス事業

54.43

(0.40)

機器等の購入
業務委託及び技術援助
役員の兼任等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

セコムジャスティック

上信越株式会社(注)4

新潟県新潟市
中央区

40

セキュリティ
事業

100.00

業務委託及び業務指導、
商品の売却、不動産の賃貸
役員の兼任等

セコムテクノ
上信越株式会社(注)4

新潟県新潟市
中央区

30

同上

66.60

工事発注及び業務委託、
業務指導、不動産の賃貸
役員の兼任等

セコム佐渡株式会社

新潟県佐渡市

23

同上

100.00

業務・技術指導
役員の兼任等

 

(注) 1 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える会社がないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は内書きで、間接所有であります。

3 親会社のセコム株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

4  特定子会社に該当しております。

5  「主要な事業の内容」欄には、セコム株式会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料及び手当

1,412

百万円

1,417

百万円

賞与引当金繰入額

128

  〃

125

  〃

減価償却費

54

  〃

44

  〃

貸倒引当金繰入額

2

  〃

△4

  〃

 

 

おおよその割合

販売費

31%

30%

一般管理費

69〃

70〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における有形固定資産並びに無形固定資産への設備投資額は 2,041百万円であり、その主なものはセントラライズドシステム部門におけるシステム設備(警報機器及び設備)に対する投資 1,686百万円であります。

また、事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却益 33百万円を営業外収益に、固定資産除売却損 39百万円を営業外費用に計上しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

18

18

3.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27

27

3.6

2023年11月22日

合計

46

46

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 1年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

14

8

3

1

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,798 百万円
純有利子負債-17,299 百万円
EBITDA・会予6,066 百万円
株数(自己株控除後)12,865,069 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,766 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  竹 田 正 弘
資本金3,530 百万円
住所新潟県新潟市中央区新光町1番地10
電話番号025(281)5000(代表)

類似企業比較