1年高値4,035 円
1年安値3,005 円
出来高1,600 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA5.3 %
ROIC6.9 %
β0.45
決算3月末
設立日1967/5/25
上場日2002/2/19
配当・会予95 円
配当性向43.8 %
PEGレシオ19.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.9 %
純利5y CAGR・予想:-0.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社3社(セコムジャスティック上信越株式会社、セコムテクノ上信越株式会社、セコム佐渡株式会社)及び親会社(セコム株式会社)で構成されております。当社の親会社であるセコム株式会社を中心としたセコムグループ(当社の親会社を中心に構成される企業集団)は、“あらゆる不安のない社会”を実現するため「社会システム産業」の構築という方針に基づき事業展開をしております。

その中において当社グループは、新潟県・群馬県・長野県を営業地域としてセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に安全商品・システムの販売並びに施工というセキュリティ事業を主たる内容とし、事業活動を展開しております。
 事業の内容は、その他の事業を含め以下のとおりです。

 

<セキュリティ事業>

セキュリティ事業においては、以下の各部門のサービスを有機的に組み合わせ、ご契約先に対し、最適かつ高品質のセキュリティサービスを提供しております。

セントラライズドシステム部門

センサーなどの先進的な機器、情報通信ネットワーク、安全のプロによる緊急対処力を活用したオンライン・セキュリティシステムを提供しております。

オンライン・セキュリティシステムの仕組みは、ご契約いただいたお客様のところに、侵入、火災、設備異常などを感知するセンサーやコントローラーなどを設置して、コントロールセンターとお客様を通信回線で結びます。異常が発生した場合、お客様のセンサーが感知して、異常信号をオンラインでコントロールセンターに送ります。コントロールセンターでは、24時間監視している管制員が異常信号を確認すると、緊急発進拠点の緊急対処員に急行を指示するなどの適切な処置を行います。また、必要に応じて警察や消防などへも通報いたします。

 

(画像は省略されました)


オンライン・セキュリティシステムは、さまざまな業種・業態のオフィスビルや工場、店舗、各所にあるATMコーナーなどで利用されております。また、マンションでも利用され、ご家庭ではホームセキュリティシステムとして親しまれております。

 

常駐システム部門

ご契約先に派遣された常駐警備員が、ご契約先の安全管理を行う警備業務をオフィスビル、ショッピングモール、工場など、さまざまな施設で提供しております。

また、イベントやお祭りなどで人や車などを誘導し、雑踏事故が発生するのを防ぐ雑踏警備業務も行っております。

現金護送システム部門

現金などの貴重品を輸送する貴重品運搬業務を提供しております。また、金融機関などから委託を受けて、護送してきた現金をATMに補填したり、機器のトラブルの復旧作業なども行っております。

安全商品売上部門

高機能な監視カメラシステム、ICカードや指紋・静脈といった生体情報を用いた出入管理システムなど、防犯性・信頼性の高い「安全商品」を販売しております。これらの安全商品はオンライン・セキュリティシステムなど他のセキュリティサービスと連動することにより、より安全、安心で便利なサービスを提供しております。

 

 

<その他の事業>

メディカル事業部門

新潟市内で在宅介護関連サービスを提供しております。

 

一般電気工事・建築事業部門

一般電気工事、改装などの建築工事を行っております。

 

<事業系統図>

当社グループの事業の系統は以下のとおりとなります。

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向による先行き不透明な状況に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためのイベントなどの自粛により、常駐システム部門において臨時警備が中止となるなど一部で影響が出始めておりますが、当連結会計年度における影響は極めて軽微であります。

このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 191百万円(0.8%)増収の 24,360百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ 22百万円(0.5%)減益の 4,462百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 6百万円(0.1%)減益の 4,564百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、296百万円(9.6%)減益の 2,793百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 941百万円(1.8%)増加し 52,793百万円となりました。負債総額は、前連結会計年度末に比べ 501百万円(7.2%)減少し 6,470百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,443百万円(3.2%)増加し 46,323百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,914

5,048

134

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,625

△1,981

644

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,307

△1,230

3,077

現金及び現金同等物の増減額

△2,019

1,836

3,855

現金及び現金同等物の期首残高

14,666

12,647

△2,019

現金及び現金同等物の期末残高

12,647

14,484

1,836

 

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで 5,048百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローで 1,981百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローで 1,230百万円の資金減少となり、前連結会計年度末に比べ 1,836百万円増加し、当連結会計年度末には 14,484百万円となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

件数(件)

前期比(%)

〔セキュリティ事業〕

 

 

 セントラライズドシステム部門

92,348

2.3

 常駐システム部門

274

△0.4

 現金護送システム部門

2,045

△4.5

合計

94,667

2.1

 

当連結会計年度の部門別販売実績は次のとおりであります。

(単位:百万円) 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

金額

構成比(%)

前期比

前期比(%)

〔セキュリティ事業〕

〔24,130〕

〔99.1〕

〔180〕

〔0.8〕

 セントラライズドシステム部門

16,055

65.9

92

0.6

 常駐システム部門

4,633

19.0

50

1.1

 現金護送システム部門

1,131

4.7

△84

△7.0

 安全商品売上部門

2,309

9.5

122

5.6

〔その他の事業〕

〔230〕

〔0.9〕

〔11〕

〔5.1〕

 メディカル事業部門

181

0.7

20

12.8

 一般電気工事・建築事業部門

48

0.2

△9

△16.5

合計

24,360

100.0

191

0.8

 

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

[経営成績の分析]

当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種イベントなどの自粛により、常駐システム部門の3月の臨時警備が一部中止となったものの、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約が順調に増加したほか、安全商品売上部門の増収などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ 191百万円(0.8%)増収の 24,360百万円となりました。営業利益は「サービス品質の維持・向上」と「セコムらしい人財基盤の確立」の取り組みとして、グループ各社の各種手当の拡充や昨年新設した研修施設である「セコム上信越グループ・技術センター」を中心とした研修強化に加え、事業所の再編や移転、老朽化した設備の更新など事業所環境の整備・強化を行った結果、前連結会計年度に比べ 22百万円(0.5%)減益の 4,462百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 6百万円(0.1%)減益の 4,564百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で投資有価証券評価損 407百万円を計上したことなどにより、296百万円(9.6%)減益の 2,793百万円となりました。

 

 

当社グループの過去5年の営業利益率の推移は以下の通りであります。

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

営業利益率

19.5%

19.1%

19.0%

18.6%

18.3%

 

営業利益率の推移の主な要因は、2016年度の一部契約先のシステム設備の一斉更新、2017~2018年度にかけて実施したグループ各社の給与ベースアップなどの他、当連結会計年度における各種整備・強化による減価償却費の増加などによるものです。

また、優先的に対処すべき課題に記載の通り、「サービス品質の維持・向上」と「セコムらしい人財基盤の確立」のための取り組みは、当社グループが将来に渡り安定的かつ着実な成長をするために必要不可欠なものと考えており、収益の拡大とともに引き続き行ってまいります。

 

また、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、指標経営にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしていることから、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は定めておりませんが、“「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会に貢献する”という企業理念の下、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指してまいります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、2 「事業等のリスク」を参照ください。

 

部門別の状況について

<セキュリティ事業>

セントラライズドシステム部門

既存のお客様への訪問活動を強化し、お客様満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に注力しました。事業所向けでは、従来の高度な画像認識技術による無人時の異常監視に加え、入退室管理システムや働き方改革を支援する勤怠管理システム、スマートフォンによる監視カメラの画像確認など、昼間帯・有人時のセキュリティ強化や利便性向上につながるセコムならではの安全のノウハウをオールインワンでご提供する、システムセキュリティ「AZ」の販売を開始しました。また、サプライチェーン等に関わる施設の安全性を積極的かつグローバルに発信できる「SGSセキュリティ認証取得」をサポートするサービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」をスタートし、施設管理・サプライチェーン管理等に対する提案力を強化しました。家庭向けでは、「健康管理」や「救急対応」が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できるほか、コミュニケーションロボット「Xperia Hello!」と連携し「楽しさ」や「便利さ」そして「ゆるやかな見守り」につなげることができる、超高齢社会にも対応した「セコム・ホームセキュリティG-カスタム」や「セコム・ホームセキュリティ NEO」、このほか「セコムみまもりホン」の拡販に努めてまいりました。

また、全国各地を襲った自然災害により、BCP対策としての「セコム安否確認サービス」などの受注が増加しております。

その結果、オンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したこと等により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 92百万円(0.6%)増収の 16,055百万円となりました。

常駐システム部門

既存の契約内容の拡大や臨時警備の増加等により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 50百万円(1.1%)増収の 4,633百万円となりました。

翌連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、既に当社エリア内で2020年度の夏の大型イベントを中心に中止が発表されており、臨時警備の減少が見込まれますが、売上高合計に占める当部門の臨時警備の割合は数%であり、影響は軽微であります。

現金護送システム部門

契約件数の減少により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 84百万円(7.0%)減収の 1,131百万円となりました。

 

安全商品売上部門

食品製造工場を中心に衛生管理の強化に伴う出入管理システムや監視カメラの需要が高まり、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 122百万円(5.6%)増収の 2,309百万円となりました。

 

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は前連結会計年度に比べ 180百万円(0.8%)増収の 24,130百万円となりました。なお、全売上高に占める当事業の売上高比率は 99.1%(前連結会計年度 99.1%)となっております。

 

<その他の事業>

その他の事業の売上高は、メディカル事業部門が増収となったことにより、前連結会計年度に比べ 11百万円(5.1%)増収の 230百万円となりました。

 

[財政状態の分析]

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 941百万円(1.8%)増加し 52,793百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,345百万円(3.6%)増加し 39,022百万円となりました。現金及び預金が 1,377百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ 403百万円(2.8%)減少し 13,770百万円となりました。投資有価証券が 348百万円及び退職給付に係る資産が 323百万円減少したこと等によるものです。一方で、有形固定資産は老朽化した設備の更新や研修施設の設備投資等により、前連結会計年度末に比べ 306百万円(3.6%)の増加となりました。

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 501百万円(7.2%)減少し 6,470百万円となりました。現金護送業務用預り金が 330百万円及び未払金が 153百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,443百万円(3.2%)増加し 46,323百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益 2,793百万円等によるものです。なお、2019年7月1日付で自己株式の無償割当てを実施した結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ 2,186百万円減少しております。以上の結果、自己資本比率は 86.7%、1株当たり純資産額は 3,558円27銭となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は 5,048百万円の資金増加(前連結会計年度は 4,914百万円の資金増加)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益 4,154百万円及び減価償却費 1,821百万円であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額 1,391百万円です。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は 1,981百万円の資金減少(前連結会計年度は 2,625百万円の資金減少)となりました。主な資金減少要因は、経常的に発生するセキュリティシステムの購入の他、老朽化した設備の更新や研修施設の設備投資等の有形固定資産の取得による支出 2,453百万円です。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動の結果支出した資金は 1,230百万円の資金減少(前連結会計年度は 4,307百万円の資金減少)となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額 1,191百万円です。

 

 

なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、親会社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。

また、設備投資需要については、セキュリティサービス提供に際して、ご契約先に設置する警報機器の購入費用や、これらを監視する警報設備の購入費用等が主なものであります。

さらに、第2 「事業の状況」の1 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題解決への投資を当社が持続的に成長し続けるための投資と考えております。

これらの資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高はありません。

なお、当社の配当に対する基本方針については、第4 「提出会社の状況」の3 「配当政策」に記載しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、第5 「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」に記載のとおりであります。

 

連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、第5 「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(退職給付費用及び退職給付債務)

退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、昇給率及び期待運用収益率などの要素が含まれており、割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。

実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要
  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は「セキュリティ事業」及び「その他の事業」(メディカル事業、一般電気工事・建築事業)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
  なお、「その他の事業」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「セキュリティ事業」1つであります。
  報告セグメントである「セキュリティ事業」では、事業所向け及び家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 
  報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
  報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

セントラライズド
システム部門

常駐システム部門

現金護送システム
部門

安全商品売上部門

メディカル事業
部門

一般電気工事・
建築事業部門

合計

外部顧客
への売上高

15,962

4,583

1,216

2,187

161

57

24,169

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

セントラライズド
システム部門

常駐システム部門

現金護送システム
部門

安全商品売上部門

メディカル事業
部門

一般電気工事・
建築事業部門

合計

外部顧客
への売上高

16,055

4,633

1,131

2,309

181

48

24,360

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは“「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会に貢献する”という企業理念の下、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び業績目標

当社は、1967年の会社設立以来、「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会に寄与していくことが、お客様、地域社会の皆様から高い評価を得ることにつながり、持続的に成長し続けることができるという考え方に立って事業に取り組んでおります。

当社の親会社であるセコム株式会社は、当社だけでは確立できない高品質なサービスのノウハウと高い技術力を持ち、セキュリティ以外の事業分野にもその領域を拡大し、あらゆる不安の無い社会の実現を社会的使命とし、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指して成長を続けております。

当社は、セコムグループの一員としてセコムの目指す「社会システム産業」の構築を目指し、当社が管轄する地域のお客様に対して、セコムグループの多様で付加価値の高いサービスを提供することによって成長し続けることができると考えており、その結果として企業価値を高めていくことが株主利益の向上につながるものと考えております。

セコムグループでは、2030年を一つのターゲットとした「セコムグループ2030年ビジョン」を2017年に策定しました。また、この実現に向けた成長を確かなものにするため、2018年5月に「セコムグループロードマップ2022」を策定しており、当社グループもセコムグループの一員としてこのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

 

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループは、セコムグループの一員として、新潟・群馬・長野の3県を営業地域として、セキュリティサービスを中心に事業活動を展開してまいりました。

一方、経営の基本方針であるビジョンの実現に向け、セコムブランドに相応しい「サービス品質の維持・向上」と「セコムらしい人財基盤の確立」に取り組む中、日本経済のグローバル化に伴うパンデミックリスクや頻繁な大規模災害リスクの顕在化に加え、少子高齢化や核家族化の進展に伴う世代毎の生活様式や人生観の変化、さらには日常生活に大きな影響を及ぼす情報通信技術革新などを背景に、さらなる課題への取組が不可欠となっております。

従って、これまで同様に将来に亘り安定的かつ着実な成長を通じ地域の皆様や株主の皆様のご期待に応え、変わり続ける社会環境の中で変わらぬ信頼を得るため、以下の課題に取り組んで参ります。

 

① 契約資産構成の再構築

a. 社会環境や契約先に応じたセコムらしい「新しい価値」の提案による長期に亘る良質な新規契約資産の増強

b. 長期ご契約先を始めとしたセキュリティシステムの更新を促進し、利便性やサービス品質の向上によりご契約先との信頼関係を強化

c. 「正しい営業活動」「正しい事務処理」「正しい顧客対応」による無駄の排除と「正しい利益」の追求

 

 

② 安定的な人財採用と就業環境の整備

a. 昨年設置した人財採用部を中心とした幅広い人財採用計画と研修プログラムの拡充による人財育成の強化

b. 常駐警備契約の更新による充足率の改善と、ビートエンジニア(オンライン・セキュリティシステムで駆けつける緊急対処員)を始めとするセキュリティスタッフの制服・装備品の更新

c.事業所の再編や移転等、事業所環境の整備・強化

 

③ セコムグループ共通の価値観である「セコムの理念」の透徹

a. 昨年新設した「セコム上信越グループ・技術センター」を中心に、幹部を始めとした「職種別」「キャリア別」研修の拡充

b. 集合研修に加え、eラーニング、日々のミーティングや上席者による教育・指導といったあらゆる機会を通じて、理念の徹底やコンプライアンス教育の拡充を図り、「セコムらしい」人財を育成

c. 事業所など組織単位でのコミュニケーション強化を通じて、情報伝達や相互理解の深耕を図り、風通しのいい職場づくりを推進

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を受け、今後の地域経済状況は不透明ではありますが、社員の健康管理のため、出勤前の検温やマスクの着用、手洗い励行、アルコール消毒といった就業時の対応のほか、在宅でのリモートワークや時差出勤、勤務場所を分散するなどに取り組み、「正しい仕事」「良い仕事」を通じて愚直に「安全・安心」を提供し、事業を継続し続けることで、引き続き地域社会に貢献してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる事項については、積極的な情報開示という観点から以下に開示しております。以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク全般を経営会議及びその下部組織である「リスク管理委員会」において管理し、リスクの発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境に起因するリスク

① 社会・経済

当社グループは、日本国内において主要事業を展開しているため、我が国の社会情勢、経済状況、金利変動等により国内の景気が低迷すると、当社グループの様々な契約の新規受注等に影響をおよぼします。そのため、当社グループは社会情勢や経済政策等を注視し、市場のニーズを取り込んで常に最新の警備システムやサービスの開発・販売を行うなど適時適切に対応しております。

 

② 自然災害・パンデミック

気候変動の進行による大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)など社員への集団感染(パンデミック)などの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。当社グループを含むセコムグループでは、これら災害等の発生時に備え、当社グループのノウハウを盛り込んだマニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する対応は1 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 に記載しております。

 

③ 法規制の変更

「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されています。このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対応する所存であります。

 

④ 技術環境の変化

当社は後述の(3)②に記載のとおり、セコム株式会社との契約に基づき、同社が開発した各種警備システム、商品、それらに関する技術を用いてサービスを提供しております。その取引状況については後述のとおりです。

当社グループが展開している事業分野において、新しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、急激で大規模な開発・投資が必要となる可能性があります。当社グループを含むセコムグループは、専門組織において研究・開発を推進するとともに、他社とも連携し、最先端技術等を広く活用して、常に最適なサービスやシステムの創出に努めております。

 

⑤ 労働市場の逼迫

当社グループはセキュリティ事業をはじめとした事業を展開しており、その持続的成長を担う人材を確保する必要がありますが、少子化の進行等に伴い人材確保における競争は高まっています。当社グループが展開している各事業に必要な人材を確保できない場合、事業運営に支障をきたす可能性があります。

当社グループは、グループ横断的な採用活動や人事異動を実施するとともに、社員の職種や成長段階に応じた独自の研修・教育体系を整備し人材育成を行うなど、必要な人材の確保・維持に努めております。さらに、先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。

 

⑥ 競争激化

当社グループが主力として展開するセキュリティ事業分野に対して、新規参入事業者の増加や既存企業の低価格戦略の展開、既存顧客からの値下げ要請や官公庁等の契約更新時における入札の増加等、価格を中心とした競争が激化した場合、当社グループが価格競争に巻き込まれるリスクがあります。

このため当社グループは、様々なサービスや商品等を複合的に提案することや、より細かいサービスの提供により、お客様の当社サービスに対する信頼感を高め、また、本社に「お客様満足度促進部」を、主要な支社に「お客様満足度促進担当」を配置し、お客様への訪問活動の強化等を図ることにより、マーケットシェアの低下と価格下落を防いでいきます。加えて、コスト管理の徹底による効率性の追求により収益の確保に努めます。

 

 (2) 事業活動に起因するリスク

① 契約先・取引先との関係

当社グループは、営業活動や投資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する様々な信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討並びに計上を行っておりますが、今後、取引先の財務状況が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。

また、警備契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。

 

② 情報漏洩

当社グループは、セキュリティ事業にかかる契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っております。これらの情報の機密保持はきわめて重大な課題となっており、万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生するリスクがあります。

このため顧客情報管理体制では、セコムグループ全体で「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定や徹底した社員教育の実施等を行うとともに、「機密保持規程」をはじめ各種マニュアル等の整備を図り、情報漏洩の防止やコンプライアンス教育を通じて、内部管理体制の充実に努めております。

また、当社は2011年3月にプライバシーマークの認定を取得しております。

 

 

③ 投資

当社グループは、株式等、価格変動リスクを有するさまざまな有価証券を有しております。従いまして、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生するリスクがあります。当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。

また、M&A、他社との資本提携・業務提携等の戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得られなかった場合、のれんの減損損失等を計上するリスクがあります。当社グループは、M&A等の戦略的な投資に当たっては、専門機関も活用しながら各種デュー・ディリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低減させております。

 

④ オペレーショナルリスク

当社グループは、業務を遂行する上で、情報管理、労務管理、職場環境での不適切な行為、顧客への営業等に関する不適切行為、ヒューマンエラー、プロセス・システム等の機能不全、委託業者・取引先業者による不適切行為などが発生するリスクがあります。当社グループでは、リスク管理委員会による会社横断的な対策の検討や、会社理念の透徹、定期的な研修、運用・ルールの徹底、システム管理、カメラの導入等により、不適切な行為の防止・抑止に努めております。

 

⑤ グループガバナンス

当社グループは、セキュリティサービス事業を中心として様々な分野において、グループ各社が主体となり事業活動を推進しております。そのため、グループ各社における経営判断・投資判断、内部における不適切な行為等により連結経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社の内部監査部門を通じた監査、定期的な「経営会議」の開催によるグループ情報及び運営理念の共有、「ほっとヘルプライン」による内部通報の仕組みの構築等を実施することによりグループガバナンスを強化しております。

 

⑥ 年金債務

当社グル-プの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生することから、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出年金制度及びキャッシュバランス制度(在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り3年平均の利息を付与する制度)に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

 

(3) その他

① メディカルサービス事業におけるリスク

当社はメディカル事業として、介護関連サービスを行っております。介護保険制度の改定等において、報酬が引き下げられるなど大きな事業環境の変化等により影響を受ける可能性があります。当該事業の運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応を行うことで、適正なリスクコントロールに努めております。

 

② セコム株式会社について

セコム株式会社は、当社の議決権の過半数を保有しており、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼしうる立場にあります。被所有の状況については、第1 「企業の概況」の4 「関係会社の状況」に記載しております。

セコムグループがもつ理念の徹底と業務運営ノウハウの指導を受け、セキュリティ事業の基盤強化と人事交流を図るため、代表取締役を含む役員をセコム株式会社より招聘しております。担当職務及び経歴については、第4 「提出会社の状況」の4 「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (2)「役員の状況」に記載しております。

当社グループはセコム株式会社が展開するセキュリティサービス事業の全国展開における一翼を担っております。システム及び運用にあたっては全国統一の運営を行っており、営業戦略等についても情報共有を図って事業展開しております。このため同社と締結している経営上重要な契約については第2 「事業の状況」の4 「経営上の重要な契約等」に、同社等との取引については第5 「経理の状況」の「関連当事者情報」に記載しております。

 

 

2 【沿革】

1967年5月

警備の請負を目的に、日本警備保障株式会社(現 セコム株式会社)の子会社として、新潟県新潟市に日本警備保障新潟株式会社を設立。
常駐警備サービス、巡回警備サービスの提供を開始。

1968年1月

現金護送サービスの提供を開始。

1969年3月

群馬県前橋市に群馬支社(現 前橋統轄支社)を新設。
日本警備保障上信越株式会社に商号を変更し、営業地域を新潟県内、群馬県内、長野県内の3県とする。

1969年12月

長野県長野市に長野支社(現 長野統轄支社)を新設。

1970年3月

本社から現業部門を分離し、新潟市に新潟支社(現 新潟統轄支社)を新設。

1971年3月

オンラインによる安全システム「SPアラーム」の提供を開始。

1983年12月

日本警備保障株式会社(現 セコム株式会社)の商号変更にあわせ、セコム上信越株式会社に商号を変更。

1984年4月

家庭用安全システム「マイアラーム(現 セコム・ホームセキュリティ)」の提供を開始。

1988年12月

新潟市に常駐警備サービスを行う株式会社ジャスティック上信越(現 セコムジャスティック上信越株式会社)を設立。

1992年7月

新潟県佐渡郡(現 佐渡市)でセキュリティ事業を行う株式会社エスピーアラーム佐渡(現 セコム佐渡株式会社)を子会社化。

1994年10月

新潟市に安全商品の保守、設備の点検、清掃を行う株式会社セコムメンテナンス上信越を設立。

1995年10月

新潟市新光町1番地10に本社社屋完成。登記上の本店所在地を同所に移転。

1998年2月

長野オリンピックで選手村等の警備を担当。

1998年3月

長野パラリンピック開催で選手村等の警備を担当。

1998年10月

介護関連サービスの提供を開始。

1998年12月

セキュリティ機器の設置工事や保守、電気工事を行う株式会社日警電業(現 セコムテクノ上信越株式会社)を子会社化。

2002年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年6月

ワールドカップサッカー新潟会場の警備を担当。

2009年1月

セコムテクノ上信越株式会社が株式会社セコムメンテナンス上信越を吸収合併。

2010年11月

長野県佐久地域でセキュリティ事業を行う日本セキュリティシステム株式会社の株式を取得し子会社化(事業承継後の2014年2月に清算)。

2011年3月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、プライバシーマークの認定を取得。

2017年7月

セコム佐渡株式会社を完全子会社化。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

14

43

60

1

1,847

1,973

所有株式数
(単元)

1,023

450

90,260

14,337

3

24,703

130,776

31,901

所有株式数
の割合(%)

0.78

0.34

69.02

10.97

0.00

18.89

100.00

 

(注) 1 自己株式244,602株は「個人その他」に2,446単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して、連結配当性向並びに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とする中間配当と毎年3月31日を基準日とする期末配当の年2回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、上記の基本方針及び連結業績や財政状況を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、1株当たり期末配当金を50円といたしました。これにより、年間の1株当たり配当金は、既に実施した中間配当45円と合わせて95円となり、連結配当性向は43.2%となりました。

また、内部留保金につきましては、警報機器及び設備への投資や戦略的事業への投資などに活用し、企業体質の強化及び事業の拡大に努めてまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月7日

取締役会決議

578

45

2020年6月23日

定時株主総会決議

643

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

野 沢 慎 吾

1961年3月18日生

1996年4月

当社入社

1997年5月

当社常務取締役

2000年6月

当社専務取締役

2005年3月

当社代表取締役社長

2008年6月

当社代表取締役副会長

2010年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

371,265

代表取締役社長

山 中 善 紀

1960年1月30日生

1985年3月

セコム㈱入社

1999年4月

同社 西関東本部 川越支社長

2002年4月

セコム北陸㈱ 代表取締役社長

2005年4月

セコム㈱ ショップ販売部長

2014年1月

同社 ホームマーケット営業本部長

セコムホームサービス㈱代表取締役社長

2016年4月

セコム㈱ 執行役員

ホームマーケット営業本部長

2020年6月

同社 常務執行役員 特命担当(現任)

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

常務取締役
人事部長

霜 鳥 浩 二

1967年9月8日生

2002年5月

セコムテクノ上信越㈱入社

2007年5月

同社取締役 総務部長

2009年6月

当社転籍

2012年7月

当社総務人事部長

2013年6月

当社取締役 総務人事部長

2015年6月

当社取締役 総務人事部長、ケア事業部、株式・広報、リスク管理担当

2018年1月

当社取締役 人事部長、ケア事業部、
株式・広報、リスク管理担当

2018年4月

セコムテクノ上信越㈱代表取締役社長

2018年6月

当社常務取締役 人事部長、ケア事業部担当

2019年10月

当社常務取締役 人事部長、人財採用部、ケア事業部担当(現任)

2020年6月

セコムテクノ上信越㈱取締役会長(現任)

(注)4

1,045

常務取締役
営業部長

阿 部 賢 一

1964年12月2日生

1984年1月

当社入社

1998年10月

当社上越支社長

2004年6月

当社執行役員 業務部長

2005年12月

当社執行役員 総務人事部長

2006年7月

当社執行役員 人事部長

2009年2月

セコム㈱組織指導部 担当課長(出向)

2013年3月

当社業務部長

2014年6月

当社執行役員 業務部長、システム技術部担当

2016年6月

当社取締役 業務部長、システム技術部担当

2018年6月

当社取締役 業務部長、システム技術部、リスク管理担当

2019年6月

当社常務取締役 業務部、システム技術部、リスク管理担当

2020年6月

 

当社常務取締役 営業部長、ホームマーケット営業部、お客様満足度促進部、営業開発部、システム設計部担当(現任)

(注)4

4,190

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
財務部長

曽我部 貢作

1968年8月30日生

1991年3月

セコム㈱入社

2007年5月

同社経理部 主計課 主任

2011年1月

同社経営分析室 グループ経理課 担当課長代理

2013年8月

同社経営分析室 グループ経理課 担当課長

2015年9月

同社経営分析室 グループ経理課 課長

2018年6月

当社取締役 財務部長、IR担当

2020年6月

当社取締役 財務部長、管理部、IR担当(現任)

(注)4

取締役

村 山 六 郎

1945年8月29日生

1971年3月

司法研修所修了

1971年4月

弁護士登録
今成一郎法律事務所入所

1975年4月

村山六郎法律事務所開設(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

敦 井 一 友

1971年10月27日生

1995年4月

通商産業省(現・経済産業省)入省

2004年3月

同省退職

2004年6月

敦井産業㈱常務取締役

2006年6月

北陸瓦斯㈱取締役

2011年6月

敦井産業㈱代表取締役社長(現任)

2012年6月

北陸瓦斯㈱代表取締役副社長

2015年6月

当社取締役(現任)

2017年4月

北陸瓦斯㈱代表取締役社長(現任)

(注)4

取締役

中 山 正 子

1969年11月27日生

1993年12月

㈱クリエイティブ蒼風入社

2006年5月

㈱キタック入社 CGSセンター長

2009年1月

同社取締役 総務担当 兼 CGSセンター長

2012年1月

同社取締役 総務部長

2013年1月

同社常務取締役(経営管理部門統括)

2015年1月

同社専務取締役(経理管理部門統括)

2017年1月

同社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

田 口  浩

1960年3月2日生

1982年4月

㈱大光銀行入行

1985年10月

㈱関東データセンター(出向)

2004年8月

㈱大光銀行事務部システム課副調査役

2006年2月

㈱東北バンキングシステムズ副調査役(出向)

2007年4月

㈱大光銀行事務部システム企画グループ副調査役

2012年10月

同行事務部システム管理グループマネージャ

2014年6月

同行事務部副部長

2017年6月

同行事務部部長

2018年6月

同行事務・システム統括部部長

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

辻  康 弘

1963年1月29日生

1985年3月

セコム㈱入社

2006年4月

セコムホームライフ㈱経営企画室長
(出向)

2012年6月

同社執行役員 経営企画室長(出向)

2012年11月

㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル代表取締役社長

2014年7月

セコム㈱総合企画担当役員付担当部長

2015年4月

同社グループ運営監理部長(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

鷲 尾 栄 作

1950年1月25日生

1972年4月

会計士補登録
公認会計士平和共同事務所入所

1976年5月

公認会計士登録

1977年5月

税理士登録

1983年4月

鷲尾栄作公認会計士事務所開設(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

国 領 保 則

1954年3月23日生

1976年4月

㈱第四銀行入行

1999年6月

同行大野支店長

2001年6月

同行吉田支店長

2003年6月

同行経営管理部長

2005年6月

同行南新潟支店長

2007年4月

同行執行役員 監査部長

2008年4月

同行執行役員 上越営業本部長兼高田支店長

2009年6月

同行取締役兼執行役員 上越営業本部長兼高田営業部長

2010年6月

同行常勤監査役

2014年6月

新潟交通㈱常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

376,500

 

 

(注) 1 取締役 村山六郎、敦井一友及び中山正子の3氏は、社外取締役であります。

2 監査役 田口浩、鷲尾栄作及び国領保則の3氏は、社外監査役であります。

3 取締役 村山六郎、敦井一友及び中山正子の3氏と、監査役 田口浩、鷲尾栄作及び国領保則の3氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係わる定時株主総会終結の時から2021年3月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係わる定時株主総会終結の時から2023年3月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

6 各取締役の所有する当社株式数は、2020年3月31日現在の状況を記載しております。

7 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名と役名、担当職務は以下のとおりであります。

役 名

氏 名

 担当職務

会長

野沢  慎吾

 

社長

山中  善紀

 

常務取締役

霜鳥  浩二

人事部長、人財採用部、ケア事業部担当、

セコムテクノ上信越㈱取締役会長

常務取締役

阿部  賢一

営業部長、ホームマーケット営業部、お客様満足度促進部、

営業開発部、システム設計部担当

常務執行役員

三冨  春司

 群馬県統轄

常務執行役員

矢部  利昭

 コンプライアンス担当

取締役

曽我部 貢作

財務部長、管理部、IR担当

執行役員

山田   潔

特命担当、セコムジャスティック上信越㈱代表取締役社長

執行役員

井嶋  康一

 特命担当、セコム佐渡㈱代表取締役社長

執行役員

田中   実

前橋統轄支社長

執行役員

竹下  直宏

長野統轄支社 営業開発部長

執行役員

吉田  淳也

営業部副部長(2020年7月1日就任予定)

執行役員

小林  政夫

前橋統轄支社 コンプライアンス・業務指導担当

執行役員

山賀   悟

新潟統轄支社長

執行役員

渡邊  長久

特命担当、セコムテクノ上信越㈱代表取締役社長

執行役員

小杉  裕之

管理部長

執行役員

立溝  智則

 業務部長、システム技術部、リスク管理担当

執行役員

金井   聖

 長野統轄支社長(2020年7月1日就任予定)

 

 

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

岩 渕  浩

1961年5月4日生

1995年3月

司法研修所修了

(注)

1995年4月

弁護士登録

藤田善六法律事務所入所

2000年4月

岩渕浩法律事務所開設(現任)

2013年5月

アークランドサカモト㈱社外監査役

2015年5月

同社社外取締役(現任)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しており、社外取締役の村山六郎、敦井一友及び中山正子の3氏と、社外監査役の田口浩、鷲尾栄作及び国領保則の3氏を株式会社東京証券取引所の独立役員として指定しております。

社外取締役の村山六郎氏は、当社の社外取締役就任以前に直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する専門的知識及び豊富な経験を有しており、独立的な立場から意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。なお、社外取締役の就任以前は、当社の顧問弁護士でありましたが、報酬金額は年間1百万円未満と僅少であり、現在は顧問契約を終了していることから、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 社外取締役の敦井一友氏は、過去に国の施策に携わった経験をお持ちであり、現在においては上場企業の経営者を務められていることから、その豊富な経験や幅広い見識をもとに意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。同氏は、北陸瓦斯株式会社の代表取締役社長及び敦井産業株式会社の代表取締役社長を務めており、両社と当社との間には取引関係がありますが、その取引の内容は一般的なものであります。また、北陸瓦斯株式会社は、当社株式を保有しておりますが、その所有割合は0.23%であります。取引の規模や性質、当社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 社外取締役の中山正子氏は、現在、上場企業の経営者を務められていることから、その豊富な経験や幅広い見識をもとに意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。同氏は、株式会社キタックの代表取締役社長を務めており、当該会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引の内容は一般的なものであります。また、当社は、当該会社の株式を保有しておりますが、その所有割合は0.05%であります。取引の規模や性質、当該会社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

常勤社外監査役の田口浩氏は、株式会社大光銀行の出身であり、同行の部長を歴任され培われた知識・経験等を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。当社は同行から融資を受けておらず、同行と当社との取引の内容も一般的なものであります。また、当社は当該会社の株式を保有しておりますが、その所有割合は1.33%であります。取引の規模や性質、当該会社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役の鷲尾栄作氏は、過去直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士としての専門的知識及び豊富な経験を有しており、その高い見識を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。同氏と当社との取引の内容は一般的なものであり、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役の国領保則氏は、株式会社第四銀行において取締役・常勤監査役、新潟交通株式会社において常勤監査役を歴任され、その経歴を通じて培った豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。その豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。当社は株式会社第四銀行から融資を受けておらず、同行と当社との取引の内容も一般的なものであり、当該会社の持株会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、その所有割合は0.16%であります。また、当社は新潟交通株式会社との間に取引関係はありますが、その取引の内容は一般的なものであり、当該会社の株式を保有しておりますが、その所有割合は0.06%であります。取引の規模や性質、当該会社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

当社は、社外取締役については企業経営や法律等に関して高い見識を有する者を選任し、取締役会においてその高い独立性と客観性をもとにした意見により、当社の経営に関する監督及び業務執行の適正性の確保につながっていると考えております。社外監査役については財務、会計に関する豊富な経験・知識や高い客観性を有した者を選任し、常勤監査役と連携して必要な情報の共有を図り、監査役監査を通じて経営に対する監視・監督の機能を果たしていると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する企業経営や法務、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識をもとに、独立的、客観的な立場から意見を述べることにより、当社の経営に関する監督を行っております。

常勤監査役は、取締役会、経営会議、監査役会等における内部統制部門及び内部監査部門からの報告を通じて情報の共有を図っております。また、内部監査部門の従業員が監査役の補助者を兼任し、監査役監査と内部監査の相互連携を図っております。常勤監査役がこれらをもとにして得た情報は、監査役会を通じて社外監査役と共有し、監査役監査における意見交換が行われております。監査役と会計監査人は、監査計画、監査実施状況等の報告を通じて活発に情報、意見交換を行うことで相互連携を図っております。

また、常勤監査役、社外取締役及び社外監査役は定期的な会合を開催しており、独立性と客観性の高い立場に立った意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

セコム株式会社(注)2,3

東京都渋谷区

66,401

セキュリティ
サービス事業

54.56

(0.40)

機器等の購入
業務委託及び技術援助
役員の兼任等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

セコムジャスティック

上信越株式会社(注)4

新潟県新潟市
中央区

40

セキュリティ事業

100.00

業務委託及び業務指導、
商品の売却、不動産の賃貸
役員の兼任等

セコムテクノ
上信越株式会社(注)4

新潟県新潟市
中央区

30

同上

66.60

工事発注及び業務委託、
業務指導、不動産の賃貸
役員の兼任等

セコム佐渡株式会社

新潟県佐渡市

23

同上

100.00

業務・技術指導
役員の兼任等

 

(注) 1 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える会社がないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は内書きで、間接所有であります。

3 親会社のセコム株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

4  特定子会社に該当しております。

5  「主要な事業の内容」欄には、セコム株式会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料及び手当

1,417

百万円

1,437

百万円

賞与引当金繰入額

125

  〃

135

  〃

減価償却費

44

  〃

97

  〃

貸倒引当金繰入額

△4

  〃

△1

  〃

 

 

おおよその割合

販売費

30%

28%

一般管理費

70〃

72〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における有形固定資産並びに無形固定資産への設備投資額は 2,504百万円であり、その主なものはセントラライズドシステム部門におけるシステム設備(警報機器及び設備)に対する投資 1,893百万円であります。

また、事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却益 35百万円を営業外収益に、固定資産除売却損 37百万円を営業外費用に計上しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

18

18

3.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27

26

3.1

2025年1月15日

合計

46

44

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 1年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

12

7

5

1

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,404 百万円
純有利子負債-18,337 百万円
EBITDA・会予6,178 百万円
株数(自己株控除後)12,864,899 株
設備投資額2,504 百万円
減価償却費1,821 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山 中 善 紀
資本金3,530 百万円
住所新潟県新潟市中央区新光町1番地10
会社HPhttp://www.secom-joshinetsu.co.jp/

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