1年高値3,370 円
1年安値1,237 円
出来高123 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC4.8 %
β1.07
決算2月末
設立日1997/2/14
上場日2002/2/13
配当・会予0 円
配当性向-303.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.0 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社7社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(国内事業)

国内事業は当社1社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設(子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設「モーリーファンタジー」とインドアプレイグラウンド「キッズーナ」等)を展開しております。

(中国事業)

中国事業は、1社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。

(アセアン事業)

アセアン事業は、6社(内純粋持ち株会社1社)で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。

当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。GMS(総合スーパー)事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しております。

この様なイオングループの事業の中で、当社はサービス・専門店事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。

以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。  

当社グループは、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を主な事業としており、「国内」、「中国」及び「アセアン」の3つを報告セグメントとしております。

「国内」は当社が事業を営んでおり、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国において、「アセアン」は、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおいて、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにおいて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営事業をそれぞれ営んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

国内

中国

アセアン

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

58,861,399

9,647,643

5,734,528

74,243,571

74,243,571

 セグメント間の内部売上高

291,754

291,754

△291,754

59,153,154

9,647,643

5,734,528

74,535,326

△291,754

74,243,571

セグメント利益

4,363,212

58,556

233,095

4,654,864

△3,257

4,651,607

セグメント資産

30,536,356

10,918,310

7,505,506

48,960,173

△68,743

48,891,430

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,960,905

2,198,434

1,128,751

8,288,090

8,288,090

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,548,940

2,559,632

1,903,026

12,011,599

12,011,599

 

(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

国内

中国

アセアン

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

59,637,442

7,642,620

6,212,697

73,492,760

73,492,760

 セグメント間の内部売上高

218,559

218,559

△218,559

59,856,002

7,642,620

6,212,697

73,711,320

△218,559

73,492,760

セグメント利益又は損失(△)

4,475,085

△1,198,780

△81,153

3,195,151

16,369

3,211,520

セグメント資産

33,638,341

11,913,714

10,218,083

55,770,139

△30,558

55,739,580

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,499,711

3,115,040

2,134,310

10,749,061

10,749,061

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

6,376,752

3,139,383

2,984,163

12,500,299

12,500,299

 

(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

58,861,399

9,647,643

5,734,528

74,243,571

 

(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

19,569,533

7,796,853

5,267,543

32,633,929

 

(注) 「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

59,637,442

7,642,620

6,212,697

73,492,760

 

(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

20,147,665

8,835,687

8,012,343

36,995,695

 

(注) 「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

中国

アセアン

調整額

合計

減損損失

76,318

202,305

316,630

595,254

595,254

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

中国

アセアン

調整額

合計

減損損失

89,165

1,095,685

76,611

1,261,462

1,261,462

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

中国

アセアン

調整額

合計

当期償却額

68,407

68,407

68,407

当期末残高

317,923

317,923

317,923

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

中国

アセアン

調整額

合計

当期償却額

66,414

66,414

66,414

当期末残高

242,796

242,796

242,796

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 感染症に対する取り組み

2020年1月より発生した新型コロナウイルス感染症は、中国をはじめ全世界へ拡大し、2008年の世界金融危機以来の経済へのダメージを招いております。当社グループにおいては、中国、日本及びアセアンへ順次新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府の基本方針や商業施設からの要請等に基づき、感染拡大を防止するとともにお客さま及び従業員の安全も考慮し、店舗の一時休業を段階的に実施してまいりました。

感染の拡大はいまだ継続しており、さらに長期化するとも言われております。外出自粛などによるお客さま行動の変化は、当社グループが運営する遊戯施設へ来店されるお客さまが減少することから、当社グループにとって大きな影響があると考えております。各国の状況を慎重に見極めつつ、一時休業中の店舗は営業再開に向けた対応を行うとともに、継続してお客さま及び従業員への感染防止対策を徹底して施設運営に努めてまいります。さらに、環境やお客さま行動の変化に伴い営業戦略や財務体制の大幅な見直しを行い、経営資源の選択と集中を明確にして事業活動の一新を図るとともに、新型コロナウイルス感染の終息による回復局面においては、これまで以上に安全で安心できる遊戯施設を目指し、多くのお客さまにご来店いただけるよう努めてまいります。

 

(2) 成長拡大への取組み

 成長戦略について、当社グループは「日本国内の人口減少によるマーケット縮小」を重要な経営課題と認識し、国内事業再編や海外への積極的な店舗展開の加速を通じ業容の拡大を実現してまいりました。しかし、近年の「モノ」から「コト」への消費変化や消費者の価値観の多様化及びITを始めとする技術革新といった大きな環境変化が進展しており、成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっております。

このような中、当社グループは中長期に目指す姿を、『子どもと家族の笑顔を広げるために、世界中に楽しい「あそびとまなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』となる事を定め、国内、中国及びアセアンを基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。

そのために、「あそび」の領域を進化・拡大してゆくとともに、次の成長基盤の構築に向けて「あそび」と「まなび」を融合させ、遊びを通じて子どもの可能性・能力・意欲を引き出し子どもの成長を実感していただけることを目指す「エデュテイメント」の領域に挑戦し、当社グループならではの新たな業態モデルを確立し拡大してまいります。

 

(国内事業)

エデュテイメントコンテンツの導入を図るとともに、オリジナル商品の拡大やIT活用による顧客サービス向上及び店舗活性化を継続実施することにより既存店売上の向上に取り組んでまいります。新規出店はイオングループの商業施設のみならず、収益性が見込まれるグループ外の様々な施設においても、お客さまやデベロッパーのニーズに即した多様な業態パターンを開発し推進してまいります。また、遊びの領域を拡大できるオンライン事業やガチャコーナーも、既存のリアル施設需要と異なるマーケットが取り込め、当社収益力に柔軟性をもたらせる事も踏まえ、引き続き拡大を図ってまいります。

 

(中国事業)

娯楽市場は拡大し参入企業の増加と競争環境の激化が加速しております。現在、投資配分を既存店へシフトし、収益性の強化を図っており、リデンプション方式の導入店舗は導入後の効果が高いことから、今後も導入店舗の改廃を行ってまいります。また、インドアプレイグラウンドでのコンテンツ強化や団体客の誘致及び商業施設の遊休スペース活用等により収益の拡大をめざしてまいります。

 

(アセアン事業)

高い成長が見込まれるインドネシアとフィリピンを中心に新規出店を予定し、収益拡大が見込まれる既存店の活性化を計画的に実施するとともに、インドアプレイグラウンドの新しい業態モデルの確立にも挑戦してまいります。

 

 

(3) ダイバーシティの推進

当社は、成長の原動力は「人財」である、という認識のもと、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進が重要な戦略であるととらえ、積極的に取り組んでおります。
 当期は継続して柔軟な働き方を推進するために在宅勤務制度の拡充、子連れ出勤の実験などの両立支援制度の拡充や、管理職へ多様な人材が活躍できるようダイバーシティに関する教育などを進めてまいりました。
 今後も、世界中の子どもと家族の笑顔を広げるため、ダイバーシティ&インクルージョンを推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存です。

記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 業界における持続的な低迷のリスク

当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯機械の設置運営を事業とし、主に3才から7才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は2015年より市場規模は改善傾向であるものの、余暇市場の多様化や家庭用ゲームの普及、ソーシャルゲームの人気などによりピーク時より約3割減少しております。さらに直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。

(2) 競争の激化に関するリスク

当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めております。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させております。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 感染症発生及び拡大のリスク

当社グループは、ショッピングセンター内に出店し主に3才から7才の子どもを対象とした遊戯施設を運営しております。感染症が発生した場合、子どもたちが多く集まる施設への来店が減少し、当社グループ施設への来店も減少することが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が一時的に営業停止せざるを得ない状況となることが考えられます。本年発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は、国内、中国及びアセアンにおいて、営業停止や一時的な休業をすることになり、当社グループの業績に影響を及ぼしました。新型コロナウイルスの感染がさらに続く場合は、来店するお客さまの減少が続くなど当社グループの業績への影響がさらに大きくなる可能性があります。

(4) イオングループ内出店の状況

当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を行っております。2020年2月29日現在における直営店870店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は479店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

(5) 消費税率引き上げに伴うリスク

消費税率は、2019年10月から10%に引き上げられました。消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 海外事業の展開に関するリスク

当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。また当社グループの施設に類似したインドアプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。

(7) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク

国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」という)の第2条第一項5号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。

当社グループは2020年2月29日現在、国内直営433店舗のうち78店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第2条一項5号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。

さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保と育成に関するリスク

当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。最近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報の取り扱いに関するリスク

当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他の法的規制等に関するリスク

当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年1月28日以降中国の全店舗の営業停止に始まり、アセアン各国は2020年3月中旬以降順次、日本国内は緊急事態宣言の発令に伴い4月以降、大半の店舗が営業停止となっております。

これにより当社グループは翌事業年度における売上高の著しい減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当社グループは当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1997年2月
 

ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1に株式会社イオンファンタジーを資本金5千万円で設立

1997年3月
 

ジャスコ株式会社(2001年8月21日付でイオン株式会社に社名変更)より58店舗を譲受け、営業を開始

1999年11月

名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成

2002年2月

日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ)に登録

2003年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2005年7月

石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成

2006年3月

株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得

2006年8月

株式会社マイカルクリエイトを吸収合併(直営店舗数298店舗)

2006年9月

大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成

2007年9月

永旺幻想(北京)児童遊楽有限公司(現・永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司)を設立

2009年7月

ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始

2011年3月

AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立

2012年5月

AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.を設立

2013年10月

国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一

2013年11月

中国(広東省)中山興中広場店開店をもって400店舗を達成

2014年5月

AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES, INC.を設立

2014年11月

PT. AEON FANTASY INDONESIA を設立

2014年12月

タイUDタウン店開店をもって500店舗を達成

2015年6月

株式会社ファンフィールドと合併

2016年4月

フィリピン ロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジー キッズーナ」100店舗を達成

2016年5月

モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成

2017年7月

AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

20

126

93

26

20,214

20,503

所有株式数
(単元)

9,364

1,239

136,467

9,134

74

40,766

197,044

47,225

所有株式数
の割合(%)

4.752

0.628

69.257

4.635

0.037

20.688

100.00

 

(注) 自己株式1,482株は、「個人その他」の欄に14単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、内部留保の充実と財務体質の強化及び、業績、配当性向等を総合的に勘案して、長期的、安定的な利益還元を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、会社法第459条第1項に基づき、中間期末日(毎年8月末日)及び期末日(毎年2月末日)以外の日を基準日に定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図りつつ、国内及び海外の新規出店や既存店への設備投資等、事業展開の原資として役立ててまいります。上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき普通配当25円の配当といたしました。

これにより、中間配当25円を合わせた当期の年間配当金は1株当たり50円となります。

なお、次期の配当金につきましては、現時点では業績予想を精査中のため未定といたします。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月9日

取締役会決議

493,755

25

2020年4月10日

取締役会決議

493,753

25

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名、女性1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

藤原 信幸

1968年8月20日生

2004年5月

当社入社

2012年1月

永旺幻想(北京)児童遊楽有限公司(現永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司)董事総経理

2013年1月

同社董事長総経理

2014年1月

同社董事長

2015年9月

当社中国事業責任者

2017年5月

当社取締役

2018年5月

当社代表取締役社長(現任)

注3

4

常務取締役
グローバル管理統括兼管理本部長兼リスクマネジメント担当

新田 悟

1959年1月5日生

1981年3月

北陸ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2010年5月

イオンアイビス株式会社アカウンティングサポート業務部長

2011年5月

当社財経本部長

2012年4月

当社財経・管理本部長

2012年5月

当社取締役

2013年5月

当社常務取締役管理統括兼リスクマネジメント担当

2017年3月

永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司監事

2017年4月

AEON FANTASY GROUP
PHILIPPINES,INC.取締役

2017年4月

PT.AEON FANTASY INDONESIA監査役

2017年7月

AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.監査役

2018年6月

当社常務取締役グローバル管理統括兼リスクマネジメント担当

2020年3月

当社常務取締役グローバル管理統括兼管理本部長兼リスクマネジメント担当(現任)

注3

5

常務取締役
国内事業責任者兼
アミューズメント事業本部長

藤原 徳也

1970年6月5日生

2000年3月

当社入社

2008年3月

当社商品本部機械グループチーフマネジャー

2009年3月

当社商品本部メダルグループチーフマネジャー

2010年12月

当社商品本部長代行

2011年9月

当社商品本部長

2013年3月

当社商品開発本部長

2013年5月

当社取締役

2017年3月

当社グローバル商品・新規事業統括

2017年5月

当社常務取締役(現任)

2020年3月

当社国内事業責任者兼アミューズメント事業本部長(現任)

注3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
グローバル開発本部
本部長

田村 純宏

1968年5月5日生

1993年12月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2008年3月

当社商品本部景品グループチーフマネジャー

2009年3月

当社商品本部プライズグループチーフマネジャー

2011年2月

当社西日本事業本部長

2012年4月

当社西日本営業本部長

2012年5月

当社取締役(現任)

2013年12月

当社西日本営業本部長兼新規事業開発本部長

2014年5月

当社営業統括兼新規事業開発本部長

2014年9月

当社営業統括

2015年5月

当社西日本営業本部長

2015年9月

当社営業企画本部長

2016年5月

当社営業統括

2017年5月

当社開発本部長

2020年3月

当社グローバル開発本部長(現任)

注3

7

取締役
中国事業責任者

梶田 茂

1958年10月25日生

1981年11月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2007年3月

タルボットジャパン株式会社管理本部長

2008年3月

泰波婆(上海)商貿有限公司総経理

2009年5月

当社人事グループチーフマネジャー

2012年4月

当社人事総務本部長兼リスクマネジメント担当

2013年5月

当社取締役(現任)

2013年5月

当社グローバル事業推進本部長

2014年9月

当社アセアン事業責任者

2016年3月

当社西日本営業本部長

2017年5月

当社営業統括

2020年3月

当社中国事業責任者(現任)

注3

1

取締役
アセアン事業責任者

小岩 渉

1977年3月7日生

2003年3月

当社入社

2012年2月

当社業態開発グループゼネラルマネジャー

2013年5月

当社グローバル事業推進本部長代行

2014年8月

当社新規事業開発本部長代行

2016年3月

当社アセアン事業責任者兼インドアプレイグラウンド事業部長

2016年4月

AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd取締役(現任)

2016年4月

PT.AEON FANTASY INDONESIA取締役(現任)

2016年4月

AEON FANTASY GROUP
PHILIPPINES,INC.取締役(現任)

2016年6月

AEON FANTASY(MALAYSIA)
SDN.BHD.取締役会長(現任)

2017年5月

当社取締役(現任)

2019年3月

当社海外事業本部長兼インドアプレイグラウンド事業部長

2020年3月

当社アセアン事業責任者(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
財経本部
本部長

井関 義徳

1967年7月8日生

1990年4月

株式会社ダイエー入社

1995年4月

株式会社ダイエーレジャーランド(現当社)入社

2006年9月

株式会社ファンフィールド(現当社)経営管理部長

2014年9月

同社経営企画室部長

2015年6月

当社社長室室長代行

2016年3月

当社広報・IR室室長

2017年3月

当社財経・管理本部長代行

2017年9月

当社財経・管理本部長

2018年3月

当社財経本部長(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

注3

取締役
人事本部本部長兼ダイバーシティ推進担当

京極 武

1971年6月25日生

1994年4月

株式会社マイカル(現イオンリテール株式会社)入社

1997年9月

株式会社マイカルクリエイト(現当社)入社

2012年4月

当社人事グループゼネラルマネジャー

2014年5月

AEON FANTASY GROUP
PHILIPPINES,INC.代表取締役社長

2018年6月

当社人事本部長

2019年5月

当社取締役人事本部長兼ダイバーシティ推進担当(現任)

注3

1

取締役

大矢 和子

1950年9月5日生

1973年4月

株式会社資生堂入社

2001年6月

同社執行役員

2007年6月

同社常勤監査役

2010年6月

東京電力株式会社社外監査役

2011年5月

公益財団法人資生堂社会福祉事業財団理事長(現任)

2011年6月

株式会社資生堂顧問

2011年12月

株式会社エムティーアイ社外監査役(現任)

2013年5月

当社社外取締役(現任)

2013年7月

朝日生命保険相互会社社外取締役(現任)

2015年6月

株式会社ミライト社外監査役(現任)

2015年10月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構監事

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小風 明

1954年9月12日生

1979年4月

警察庁入庁

1985年7月

国税庁須磨税務署長

1990年2月

在ドイツ連邦共和国日本国大使館一等書記官

1998年6月

通商産業省東北通商産業局(現経済産業省東北経済産業局)総務企画部長

2007年8月

茨城県警察本部長

2011年10月

九州管区警察局長

2012年10月

日本証券業協会特別参与

2015年5月

国際剣道連盟理事(現任)

2015年7月

公益財団法人日本オリンピック委員会理事(現任)

2016年11月

明治安田生命保険相互会社顧問(現任)

2017年5月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

一般財団法人全日本剣道連盟監事(現任)

2017年9月

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構理事(現任)

2019年9月

さいたま市特別職報酬等審議会委員(現任)

注3

常勤監査役

竹垣 吉彦

1958年3月12日生

2008年9月

イオン北海道株式会社入社
同社経営企画室長

2009年3月

同社執行役員経営企画室長

2011年5月

同社取締役同社執行役員事業本部長兼新規事業推進部長

2012年9月

同社執行役員営業本部長

2015年3月

同社執行役員管理本部長

2016年5月

同社常務執行役員管理本部長兼ダイバーシティ推進責任者

2019年5月

当社常勤社外監査役(現任)

2019年5月

イオンエンターテイメント株式会社社外監査役(現任)

2020年3月

永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司監事(現任)

注5

監査役

杉本 茂次

1951年7月1日生

1974年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1978年4月

公認会計士登録

1989年7月

同監査法人パートナー就任

2015年12月

同監査法人退職

2016年1月

杉本茂次公認会計士事務所開設

2016年5月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

株式会社イオン銀行社外監査役(現任)

2016年6月

日鉄住金物産株式会社(現日鉄物産株式会社)社外監査役(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

髙橋 均

1957年3月23日生

1979年3月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1986年9月

株式会社ブックバーン(現株式会社未来屋書店)東北運営部長

1991年3月

同社西日本事業部事業部長

1992年5月

同社取締役

2003年4月

同社取締役営業部営業部長

2007年5月

同社取締役営業担当

2014年5月

リフォームスタジオ株式会社常勤監査役(現任)

2019年5月

当社社外監査役(現任)

注5

監査役

馬場 俊彰

1959年12月24日生

1984年3月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2014年3月

イオンリテール株式会社近畿・北陸カンパニー経営企画部長

2016年9月

同社IMO本部ビジネスサポート部長

2019年3月

同社スペシャリティストア事業開発部管理部長

2019年6月

同社専門事業本部管理部長

2019年9月

イオン株式会社サービス・専門店担当(現任)

2020年5月

当社監査役(現任)

注5

22

 

(注) 1.取締役大矢和子、小風明は、社外取締役であります。

2.監査役竹垣吉彦、杉本茂次、髙橋均は、社外監査役であります。

3.「取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」旨定款に定めております。

4.「監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」旨定款に定めております。

5.当社定款第27条第2項の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役の任期の満了する時までとなります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。

社外取締役大矢和子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。他社顧問及び監査役などの豊富な経験、幅広い知見を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

社外取締役小風明氏との間には人的関係又は取引関係はありません。長年にわたり警察行政の要職を務めるなど豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

社外監査役竹垣吉彦氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。長年にわたりイオン北海道株式会社において企業経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。

社外監査役杉本茂次氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士として監査法人において長年にわたり会計監査業務に携わり、会計監査における豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

社外監査役髙橋均氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。長年にわたり株式会社未来屋書店の事業に携わり、豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。

 

当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、当該基準及び経歴などを踏まえ取締役会で審議検討のうえ、独立社外役員の候補者を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から適宜意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。また、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、内部監査部門の業務監査室、会計監査人及び内部統制部門と必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

親会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

イオン株式会社

千葉県千葉市
美浜区

220,007,994

純粋持株会社

66.00

(2.53)

商標使用・資金の寄託運用

 

(注) 1.イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の被所有割合の( )内は、内書で間接所有の被所有割合であります。

 

連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

永旺幻想(中国)
児童遊楽有限公司

中国
北京市

5,190,000

千円

サービス業

100.00

業務指導・資材の調達

役員の兼任1名

AEON FANTASY
(MALAYSIA)SDN.BHD.

マレーシア
クアラルンプール

44,000

千リンギット

サービス業

80.00

業務指導・資材の調達

役員の兼任1名

AEON Fantasy
(Thailand)Co.,Ltd.

タイ

バンコク

553,283

千バーツ

サービス業

100.00

(51.00)

業務指導・資材の調達

役員の兼任1名

AEON Fantasy Holdings
(Thailand)Co.,Ltd.

タイ

バンコク

123,503

千バーツ

純粋持株会社

100.00

(51.00)

AEON FANTASY GROUP
PHILIPPINES,INC.

フィリピン

マニラ

700,000

千ペソ

サービス業

100.00

業務指導・資材の調達

役員の兼任1名

PT.AEON FANTASY
INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ

4,600

千ドル

サービス業

100.00

業務指導・資材の調達

役員の兼任1名

AEON FANTASY VIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム

ホーチミン

6,272

千ドル

サービス業

65.00

業務指導・資材の調達

 

 

(注) 1.議決権の所有割合の( )内は、内書で間接所有の所有割合であります。

2.永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.、AEON Fantasy Holdings(Thailand)Co.,Ltd.、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.、PT.AEON FANTASY INDONESIA、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社であります。

3.永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高       7,642百万円

         (2) 経常利益     △1,655百万円

         (3) 当期純利益    △3,207百万円

         (4) 純資産額     △391百万円

         (5) 総資産額     11,913百万円

 

 

遊戯施設売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 景品費

 

 

7,136,176

14.0

 

7,209,428

14.0

Ⅱ 遊戯機械賃借料

 

 

1,876,188

3.7

 

2,060,982

4.0

Ⅲ 商品原価

 

 

6,083,484

11.9

 

5,874,915

11.4

Ⅳ 労務費

 

 

11,656,882

22.9

 

11,254,508

21.9

Ⅴ 経費

 

 

 

 

 

 

 

 1.家賃及び共益費

 

12,543,050

 

 

12,721,454

 

 

 2.減価償却費

 

4,836,750

 

 

5,369,672

 

 

 3.その他

 

6,809,960

24,189,760

47.5

6,965,789

25,056,915

48.7

遊戯施設売上原価計

 

 

50,942,493

 100.0

 

51,456,750

 100.0

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

従業員給料及び賞与

1,864,169

千円

1,950,112

千円

賞与引当金繰入額

105,569

 

126,367

 

役員業績報酬引当金繰入額

24,350

 

19,676

 

退職給付費用

61,002

 

69,544

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は13,159百万円となりました。その内訳は国内事業の新規出店8店舗と既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等が6,660百万円、中国事業の新規出店18店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が3,206百万円、アセアン事業の新規出店26店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が3,292百万円となりました。この資金は自己資金と借入金で賄っております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,170,750

5,402,819

1.90

1年内返済予定の長期借入金

2,264,176

2,868,614

4.85

1年内返済予定のリース債務

394,138

2,028,102

5.08

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

5,330,697

4,466,085

5.04

2021年~2025年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

3,854,006

5.07

2021年~2026年

合計

10,159,762

18,619,628

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,918,368

1,468,636

721,583

357,497

リース債務

1,471,476

1,043,298

667,749

363,207

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,389 百万円
純有利子負債14,487 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,750,143 株
設備投資額13,159 百万円
減価償却費10,815 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  藤原 信幸
資本金1,785 百万円
住所千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目6番地
会社HPhttp://www.fantasy.co.jp/

類似企業比較