1年高値590 円
1年安値224 円
出来高872 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA32.0 倍
PBR3.3 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA1.3 %
ROIC1.0 %
β1.29
決算3月末
設立日1996/8
上場日2006/12/20
配当・会予0 円
配当性向15.1 %
PEGレシオ-2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:14.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-21.4 %
純利5y CAGR・予想:-21.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の関係会社は、連結子会社4社並びに持分法適用関連会社1社で構成されております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業は、ソフトウェア及びハードウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。

 開発方法につきましては、自社で企画した製品について、自社で開発するケースと国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。

 販売チャネルとしては、自社オンラインショップによる直接販売と、及び家電量販店及び他社ECサイトへの卸売販売、スマートフォン通信事業者(キャリア)向けのコンテンツ提供の3つを軸にしております。

 自社オンラインショップによる直接販売と、家電量販店及び他社ECサイトへの卸売販売におきましては、当社の製品を購入した顧客に対し、オンラインのユーザー登録及びメールニュースを促すことで、顧客の会員化を図っております。会員に対しましては、自社製品及び他社ハードウェア商材の販売等の施策を行ない、売上の安定化につなげております。

 スマートフォン通信事業者(キャリア)向けのコンテンツ提供につきましては、KDDI株式会社の「auスマートパス」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに数多くのコンテンツを提供しております。

また、IoT(Internet of Things)製品であるAI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」は、海外の生産委託先より仕入れており、全国の家電量販店及び他社ECサイトへの卸売販売、自社オンラインショップによる直接販売など従来の販路に加え、航空会社や鉄道、大型商業施設などインバウンド需要の高い法人企業へのレンタル提供も行なっております。

ユーザーからのご意見・要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は下記の通りです。

POCKETALK

互いの言葉を話せない人同士が自国語のままで対話できるAI通訳機です。55言語を音声・テキストに翻訳し、20言語をテキストのみに翻訳できます。クラウド上の最新最適なエンジンとAIを使った翻訳精度の高さが特長で、長い文章も訳せます。最新版の「POCKETALK S」は名刺サイズでカメラ翻訳機能とAIレッスン機能を満載しています。2017年の発売以来、「ポケトーク」シリーズの累計出荷台数は、2020年2月25日時点で70万台を突破しております。

Androidアプリ

メッセージがテキストで読める次世代の留守電サービス「スマート留守電」や、使い続けて重くなったスマホの動作を軽快にする「驚速メモリ」、便利なツールが満載の「超便利ツールズ」などの他、あらゆるジャンルの人気ソフトをAndroidアプリで提供しています。厳選された有料の人気アプリが定額料金で使い放題になるAndroid専用サービス「アプリ超ホーダイ」も好評です。

セキュリティ

ZERO

ウイルスセキュリティ

「お手頃な価格」と「軽さ」が特長の総合ウイルス対策ソフトで、ソースネクストが更新料0円で提供しています。少しでも費用を抑えたいサブパソコンや、旧パソコンなどの軽さを重視するパソコンにおすすめです。シリーズ全体ののべ登録数は、1000万人を突破しました。

ZERO

スーパーセキュリティ

世界最高クラスの性能を誇るBitdefender社のエンジンを使用した総合ウイルスルス対策ソフトで、ソースネクストが更新料0円で提供しています。ふるまい検知機能や決済ブラウザ、ペアレンタルコントロール、パスワード管理、webカメラ保護機能などが利用できます。

ハガキ

「筆王」

「筆まめ」

「宛名職人」

3製品の住所録&はがき作成ソフトはいずれも、初めての方でもやさしく使えることが特徴です。業界トップシェアの「筆まめ」、コストパフォーマンスに優れる「筆王」に加え、Mac用の「宛名職人」と幅広く取りそろえております。

PDF

「いきなりPDF」

 シリーズ

PDFの作成・変換・編集が簡単、スピーディに行なえる定番ソフトとして、販売本数17年連続第1位を獲得するロングセラー製品です。企業など法人での導入実績は、6,000社以上で、文書管理の効率アップやコスト削減に貢献しております。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、172億82百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。主な要因は、2018年に発売したAI通訳機「POCKETALK W」に加えて、2019年12月に発売した新型「POCKETALK S」の販売が続伸したためです。「POCKETALK S」は言語を自動認識するカメラ翻訳やAIによる会話レッスンなどの様々な新機能を搭載しました。両製品は自社オンラインショップ、全国の家電量販店での一般ユーザー向け販売に加え、航空会社・鉄道会社などの法人企業での大型採用が相次ぎました。全国の展示会にも数多く出展し、実際に製品に触れていただくことで、更なる売上向上に努めました。

しかしながら、「POCKETALK W」を利益率の高い自社オンラインショップでの専売にする方針に変更し、店頭からは順次回収することとしたため、当初想定していなかった返品調整引当金を計上することなりました。販売費及び一般管理費は、「POCKETALK」の大型拡販実施に伴う販売促進費、「POCKETALK」専用サポート増設に伴う業務委託費等が増加しました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は4億74百万円(前期比44.8%減)、経常利益は5億37百万円(40.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億24百万円(前期比63.5%減)となりました。

 

(財政状態)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し3億69百万円減少し、170億29百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少36億63百万円、商品及び製品の増加17億64百万円、投資有価証券の増加10億54百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し5億37百万円減少し49億37百万円となりました。主な要因は広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の減少に伴う未払金の減少7億65百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し1億68百万円増加し120億91百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加1億36百万円によるものであります。

 

② 連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億63百万円減少し、38億98百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、13億46百万円の収入であったのに対して、当連結会計年度は、13億29百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が4億50百万円減少したこと、未払金が前連結会計年度は10億8百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は8億36百万円の減少であったこと、売上債権が前連結会計年度は8億87百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は5億50百万円の減少であったこと、前渡金が前連結会計年度は1億76百万円の減少であったのに対して、当連結会計年度は7億1百万円の増加であったこと、たな卸資産の増加による支出が5億90百万円増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が15億55百万円増加し、17億15百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が8億9百万円増加したこと、投資有価証券の売却による収入が7億75百万円減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、44億67百万円の収入であったのに対して、当連結会計年度は、6億2百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純減少が2億円あったこと、新株予約権の行使による株式の発行による収入が37億73百万円減少したこと、前連結会計年度に新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が11億72百万円あったことに対して当連結会計年度に発生がなかったことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。

 

b.受注実績

 当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。

 

c.販売実績

 当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。

製品分野

販売高(千円)

前年同期比(%)

POCKETALK

9,028,336

131.5

ハガキ作成

1,780,268

117.4

Androidアプリ

1,139,311

78.3

セキュリティ

815,495

139.4

その他

4,518,674

105.3

合計

17,282,086

117.5

(注)1 販売チャネル別の状況

販売チャネル

販売高(千円)

前年同期比(%)

自社オンラインショップ

7,055,012

112.0

家電量販店及び他社ECサイト

7,023,307

115.1

スマートフォン通信事業者(キャリア)

605,143

73.0

その他

2,598,623

175.6

合計

17,282,086

117.5

2 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を省略しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。

これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中二国間の貿易摩擦の長期化などにより世界経済の減速懸念が高まる中、消費増税は予定通り実施されましたが、消費者心理の冷え込みは想定以上となり、消費増税後の景気指標は軒並み下振れする状況で推移してまいりました。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり先行きの見通せない極めて不透明な状況となってまいりました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、2020年1月~3月の訪日外国人数は393万人(前年同期比51.1%減)となりました(2020年3月、日本政府観光局調べ)。

他方で、当連結会計年度のパソコン出荷台数は前期比128.1%と好調に推移しました(2020年4月、JEITA調べ)。

こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。

主力製品のAI通訳機「POCKETALK®(ポケトーク)」は、2019年12月に新型「POCKETALK S」を発売しました。本製品は従来モデルの「POCKETALK W」を名刺サイズに小型軽量化しつつ、画面サイズを1.3倍まで拡大し、ワンボタンでより使いやすいデザインに刷新しております。言語を自動認識するカメラ翻訳や、空港・ホテルなどのシーンに合わせた会話レッスン、通貨や単位の換算など様々な新機能を搭載いたしました。当連結会計年度では、両製品を通訳機のデファクトスタンダードとして認知度を高めることを意識し、日本国内及び海外への展開に注力しました。

パソコンソフトでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品であるハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。「平成」から「令和」へ改元されたこともあり、好調に売上を拡大しました。

また、内閣のテレワーク推進を受けて、当社ではテレワーク関連のソフトウェア・サービス、ハードウェアをスピーディに提供していく方針を打ち出すことといたしました。2020年3月には当社サイト上でテレワークに役立つ製品を紹介するページ「テレコレ~TELEWORK COLLECTION」を公開し、株式会社ブイキューブの通話ノイズ軽減サービス「Krisp(クリスプ)Pro」を始め、様々なテレワーク関連製品を販売しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は、172億82百万円(前期比17.5%増)、売上総利益は103億78百万円(前期比14.0%増)となり、創業以来過去最高となる売上高を記録しました。

しかしながら、「POCKETALK W」を利益率の高い自社オンラインショップでの専売にする方針に変更し、店頭からは順次回収することとしたため、当初想定していなかった返品調整引当金等を計上することとなりました。

販売費及び一般管理費は、前年に比べて全国の家電量販店での新作「POCKETALK S」大型拡販実施に伴う販促用の什器や試用機にかかる販売促進費、及び「POCKETALK」専用サポートを増設したことによる業務委託費等が増加しました。

これにより販売費及び一般管理費は97億10百万円(前期比16.7%増)となり、当連結会計年度の営業利益は4億74百万円(前期比44.8%減)、経常利益は5億37百万円(前期比40.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億24百万円(前期比63.5%減)となりました。

 

なお、当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

 

ア)自社オンラインショップ

当チャネルは、主に当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェアを中心に、IoT製品・ハードウェア等の販売を行なっております。

「POCKETALK」は、オンラインショップ上で専用サイトをオープンし、認知度の向上と拡販に努めました。更にオンラインショップ限定版として、「名入れサービス」やカラーバリエーションの拡大、幅広い人気を誇る「ドラえもん」デザインの特別セットを発売するなどして、収益に繋げました。

パソコンソフトについては、年賀状シーズンに向けて発売したハガキ作成ソフトの3ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」が、改元による効果もあり好調に推移しました。加えて、Microsoft社の「Windows 7」サポート終了に伴い、パソコンの入替需要が高まったことで、セキュリティソフトの売上が拡大しました。

その他、当社サイトでの購入代金に応じてポイントがたまる「ソースネクストeポイント」サービスを開始いたしました。当社サイト内での購入に使えるだけでなく、いずれは他社ポイントとも交換可能となる予定であり、ユーザーにもご好評いただいております。

更に、3月にはテレワークに役立つ製品を紹介するページ「テレコレ~TELEWORK COLLECTION」を公開し、「Krisp Pro」や「V-CUBEミーティング」「Xsplit」などの様々なテレワーク関連製品を発売しました。

この結果、売上高は、70億55百万円(前期比12.0%増)となりました。

 

イ)家電量販店

当チャネルは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。

上期には「POCKETALK W」の全国の家電量販店での大型展開を強化しました。特に「ビックカメラ」の大型拡販製品による店内CMやチラシ掲載を始め、各販社で大型展開が相次ぎ、売上を大幅に拡大しました。

下期には11月に新作「POCKETALK S」の公開と同時に「POCKETALK W」の価格改定を発表しました。全国の家電量販店で「W」と「S」の併売による売場の増強や、簡単にすぐお試しいただけるよう試用機の設置を増やし、売上を大幅に拡大しました。

その他、年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの3ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」に加え、セキュリティソフト「ウイルスセキュリティ」「スーパーセキュリティ」の新作も次々と発売し、順調に売上を拡大しました。

この結果、売上高は70億23百万円(前期比15.1%増)となりました。

 

ウ)スマートフォン通信事業者(キャリア)

当チャネルは、国内主要3キャリア(「auスマートパス(KDDI)」・「App Pass(ソフトバンク)」・「スゴ得コンテンツ(NTTドコモ)」)が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売を行なっております。

当連結会計年度では「auスマートパス」に「Sweet Snap」を提供しました。

主力アプリのプロモーション展開を強化することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員数が減少してきたことでコンテンツ提供事業者への収益分配原資の削減等が影響し、売上高は6億5百万円(前期比27.0%減)となりました。

 

エ)その他

主に法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。

法人向け「POCKETALK」は、GWや夏季休暇等の旅行シーズン到来前に航空会社・鉄道会社で大型採用が相次ぎ、売上拡大に繋がりました。特にANAの空港ロビーや西武鉄道では案内ツールとして採用されるなど、導入拡大も進んでおります。

その他、G20観光大臣会合や「多言語対応・ICT推進フォーラム」などを始めとする全国の展示会にも数多く出展し、実際に製品に触れていただくことで更なる認知度向上に努めました。

パソコンソフトでは、Microsoft社の「Windows 7」サポート終了に伴い、パソコンの入替需要が高まる中でPDF変換ソフト「いきなりPDF」などのライセンス販売が増加し、収益に寄与しました。

その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「POCKETALK」の販売を拡大し、この結果、売上高は25億98百万円(前期比75.6%増)となりました。

 

(財政状態)

当連結会計年度末の総資産は、170億29百万円(前期比3億69百万円減)となりました。

流動資産は、新たに持分法適用関連会社となったUMEOX社を始めとする投資有価証券の取得や、「POCKETALK」製品の生産に伴う前渡金、同製品の増加により、現金及び預金が減少しました。その結果、流動資産は115億18百万円(前期比15億66百万円減)となりました。

固定資産は、投資有価証券の取得により、投資その他の資産勘定が増加しました。その結果、固定資産は55億11百万円(前期比11億96百万円増)となりました。

負債合計は、49億37百万円(前期比5億37百万円減)となりました。

流動負債は、「POCKETALK」シリーズの大型拡販に伴う広告宣伝費、家電量販店等への販促什器や試用機にかかる販売促進費等の支払が進んだことで、未払金が減少しました。並びに、「POCKETALK」の法人売上が拡大したことで、前受収益が増加しました。その結果、流動負債は39億85百万円(前期比1億1百万円減)となりました。

固定負債は、長期借入金の返済が進み、減少しました。その結果、固定負債は9億52百万円(前期比4億35百万円減)となりました。

純資産合計は、120億91百万円(前期比1億68百万円増)となりました。主な要因は利益剰余金の増加1億36百万円によるものです。

 

(連結キャッシュ・フローの状況)

(単位:千円)

 

通期

増減

2019年3月期

2020年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,346,083

△1,329,534

△2,675,617

投資活動によるキャッシュ・フロー

△160,478

△1,715,545

△1,555,066

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,467,982

△602,038

△5,070,020

現金及び現金同等物期末残高

7,562,192

3,898,678

△3,663,513

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億63百万円減少し、38億98百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、13億29百万円の支出(前年同期△26億75百万円)となりました。主な内訳は、広告宣伝費や販売促進費、業務委託費の支払いが進んだことに伴う未払金の減少18億44百万円、「POCKETALK」製品の生産に伴う前渡金及びたな卸資産の増加14億68百万円、税金等調整前当期純利益の減少4億50百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、17億15百万円の支出(前年同期△15億55百万円)となりました。主な内訳は、新たに持分法適用関連会社となったUMEOX社を始めとする投資有価証券の取得による支出の増加8億9百万円、投資有価証券の売却による収入が7億75百万円減少したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、6億2百万円の支出(前年同期△50億70百万円)となりました。主な内訳は、短期借入金減少2億円、新株予約権の行使による株式の発行による収入の減少37億73百万円、前連結会計年度に発生していた新株予約権の行使による自己株式の処分による収入の減少11億72百万円によるものです。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行なっております。

当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は10億15百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億98百万円となっております。

経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において70.3%(前連結会計年度比2.3ポイント増)と上昇しており、財務の安全性が保持されております。

今後も、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化につとめて参ります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

189,454

14,471

203,926

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

146,415

10,706

157,121

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、ソースネクストという社名に「次の常識をつくる」という意味を込め、コンシューマ向けソフトウェアを企画・開発・販売する会社として1996年に設立いたしました。また、製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げることをミッションとしております。そのために、世界中から便利で高品質なスマートフォンアプリ・パソコンソフト等を発掘し、誰でも手軽に買える価格で提供することにより、ソフトウェア市場の新たな創出を目指しております。また、2017年12月には当社初のIoT製品であるAI通訳機「POCKETALK」を発売し、2019年12月には3世代目モデルとなる「POCKETALK S」を発売しました。今後もコンシューマ向けIoT製品の企画・開発を推し進め、世界中にイノベーティブな製品を提供するグローバルIoTメーカーへと邁進して参ります。

 

(2)経営戦略

 現在当社は、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得、マーケット拡大に注力しております。IoT製品においては当社の20年以上のソフトウェア開発・販売経験を活かし、「驚き・簡単・役立つ」価値のある製品を「安い」価格で提供すべく、今後も企画開発を推し進めて参ります。ソフトウェアビジネスにおいては、「Dropbox」や「Corel」など、海外の大型ブランドを始め、世界中から高品質で便利なコンテンツの取得や、M&A、大手ブランドのIP(知的財産権)取得を推進することにより、更なる事業の拡大を推し進めております。また、市場規模が大きいセキュリティ市場にも注力し、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフト「ZEROウイルスセキュリティ」及び「ZEROスーパーセキュリティ」の認知度・信頼性の向上によるシェアの拡大を目指しております。さらに、日本国内においてテレワークの導入が急速に進んでいる背景を受け、テレワーク関連製品の販売を開始するなど、製品の多角化を進めております。今後は「POCKETALK」をはじめとするIoT製品、オリジナリティのあるソフトウェアの開発及び多様な供給形態への対応を通して、世界市場への展開を目指す方針であります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標

当社は、コンシューマ向けソフトウェア業界のマーケットリーダー、及びIoTメーカーとして、付加価値の高い製品を提供していくことにより、コンシューマ向けソフトウェア市場の更なる拡大を牽引し、IoT製品による新たな市場創出をしていく所存であります。従いまして、当該方針において当社が重視する経営指標は、①売上高、②経常利益、③売上高経常利益率です。

 

(4)経営環境

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に落ち込むことが予測されますが、当社の属するコンシューマ向けソフトウェア業界におきましては、市場ニーズを受け堅調に推移するものとみられます。

スマートフォン・タブレット市場におきましては急速な拡大に加え、パソコンの低価格・高性能化、デジタル家電の普及、個人情報などセキュリティ意識の高まりなどの要因により、今後より一層の事業拡大が予想されます。また、昨今のAI・IoTなどの技術は日々進化しており、あらゆる産業において新たな技術革新が起こりつつあります。当社のAI通訳機「POCKETALK」に関しましても、当社製品以外に国内大手企業、及び世界でも次々と新製品が発表されており、今後自動翻訳技術を利用した通訳機は大きな市場を生み出していくものと予測しております。このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 新製品の企画・開発

 スマートフォン・タブレット及びパソコン等のデバイスに対応したソフトウェアの企画・開発を推進して参ります。ソフトウェアタイトルの拡大におきましては、品質・コスト・開発期間のバランスに留意し、自社製品の開発や国内外の複数の開発会社からの知的財産権の取得など、様々な手法を用いて、有力ジャンルの製品開発を進めて参ります。IoT製品の新製品開発については、製品がインターネットに繋がることで、これまでに存在しなかった新たな市場の創出が見込まれることから、「POCKETALK」はもちろん、AI通訳機以外の分野についても当社の20年以上のソフトウェア開発経験をハードウェア製品と融合させていくことで、IoT事業を強化して参ります。また、国内においてテレワーク導入が急速に進んでいる背景を受け、当社ではテレワーク関連のソフトウェア・サービス、ハードウェアを今後スピーディに提供して参ります。

 

② 販売チャネルの拡大

 当社は、国内においては主要家電量販店、通信キャリア等と協業しての販売や「POCKETALK」をはじめとするIoT製品の法人への導入を推進することにより、更なる販売チャネルの維持・拡大を推進して参ります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に店頭での販売が縮小することが予測されるため、自社オンラインショップの商材拡充および販売に、より一層注力して参ります。さらに、製品を多言語化することなどにより、国外への展開を推し進めて参ります。AI通訳機の海外展開につきましては、米国・欧州に加え、アジアでの積極的な販路開拓を進めて参ります。世界への販路拡大を図り、今後の更なる業績拡大に繋げて参ります。

 

③ ユーザー層の拡大

 当社の売上の多くは自社オンラインショップ販売と家電量販店等の店頭パッケージ販売によるものであります。同チャネルにつきましては、長期的なブランド形成という観点からも、引き続き非常に重要と考えております。同時に、法人向け販売、携帯キャリア、携帯キャリア以外の通信キャリア(ISP等)など他社と協業することで新しいチャネルを構築していくことも必要であると認識しております。販路の拡大によるユーザー層の拡大のみならず、M&A等によるユーザー層の拡大もにらみ、こうした提携を積極的に進めていく所存であります。

 

④ 収益力の向上

 売上の拡大と同時に継続的かつ効果的なコスト管理を実施することが必要であると認識いたしております。当社は、引き続き全社的な予算実績管理を徹底し、原価削減及び効果的な販売費及び一般管理費の支出を行ない、一層の収益力の向上を図っていく所存であります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループの事業環境について

① 当社グループが属する市場について

a.スマートフォン市場の拡大について

 通信キャリア各社がスマートフォンの新製品を次々と販売開始しており、スマートフォン市場が今後も持続的な成長を続けていくと見込んでおります。当社グループでは、「スマート留守電」、「アプリ超ホーダイ」、通信キャリアへのアプリケーションの提供など、スマートフォン向けアプリケーションの開発及び販売を行なっておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

b.個人向けのパソコン販売台数等の影響について

 当社グループ製品は個人向けパソコン用ソフトの比率が高いため、個人消費やパソコンの普及状況、特に個人向けのパソコン販売台数の動向に大きな影響を受けます。従って、個人向けのパソコン販売台数の伸び悩み、及び個人消費の冷え込みがみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

c.通訳機市場について

 IoT製品であるAI通訳機「POCKETALK」に関連する通訳機市場は、訪日外国人および、在留外国人の増加に伴い、今後益々拡大していくものと予測しております。このような市場において、国内大手企業のみならず、世界でも新製品が次々と発表されており、当社の独自性が際立って失われた場合、また、海外渡航者の減少や訪日外国人の増加が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 販売ルート及び販売形態の多様化について

 当社グループは、消費スタイルの変化に対応するために、店頭販売だけでなく、自社オンラインショップや法人への販売、スマートフォン通信事業者などキャリア経由のアプリ販売等、販路の多様化に取り組んでおります。これら店頭販売以外のルートを通じた売上の比率は、2020年3月期で全体売上の59.3%となっております。また、海外展開につきましては、海外子会社を通じた米国・欧州での展開に加え、アジアでの販路拡大も見込んでおります。このような販路や販売方法の多様化が、想定する効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 製品の技術革新の速さについて

 パソコン用ソフトやスマートフォンアプリ、及びIoT製品は、OS、webサービス、デバイス、通信技術等の技術革新のスピードが速いため、絶えず技術開発と機能強化に努め、他社に先駆けて新規製品やバージョンアップ版を投入する必要があります。今後も技術革新のスピードが衰えることはないと推測されるため、当社グループ製品の機能が陳腐化した場合や、技術開発及びライセンス取得の努力にもかかわらず、技術革新への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④ OSの動向について

 パソコン用ソフトは、OSとアプリケーションソフトに区分できますが、当社グループ製品の大部分はアプリケーションソフトであり、その大部分はマイクロソフト社のOS「Windows」を前提としているため、「Windows」のバージョンアップに伴って新規需要の発生及び発売前の買い控えが起こり、業績が変動する可能性があります。また、代替OS等の登場により、現在のOS市場において圧倒的なシェアを占める「Windows」のシェアが低下する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 スマートフォンのアプリケーションにつきましては、当社グループ製品の多くがGoogle社のOS「Android」を前提としております。「Android」はパソコン用ソフトのOSよりも頻繁にバージョンアップが行なわれる傾向にあるため、当社グループ製品の新OSへの対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、開発委託先を含め、新OSへの対応に必要な製品開発体制を確保しております。

 

⑤ 競争が激しいことについて

 パソコン用ソフト市場及び通訳機市場を含むIoT製品は競争が激しく、短期間で他社製品にシェアを奪われる可能性があります。

 市場競争力を維持するためには、常に既存製品をバージョンアップし市場対応を行なうこと、新規性の強い製品や差別化された製品を企画開発し、市場創造や市場細分化による利益追求を行なうこと、効果的な広告宣伝が重要です。当社グループの主要製品の1つであるセキュリティソフトは競争が激しい分野であり、2006年に年間更新料のかからない「ウイルスセキュリティZERO」を、2011年に世界最高レベルの技術を持つBitdefender,SRLの製品を更新料0円にした「スーパーセキュリティZERO」をそれぞれ発売することで新しい市場、他社との差別化を図りました。しかしながら、当社グループが既存製品の市場対応又は新製品による市場創造もしくは市場細分化を適切に行なうことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、個人向けパソコン用ソフトの販売価格は、当社グループが業界に先駆けて税込1,980円から4,980円を中心とした低価格帯の製品を発売しておりますが、この価格体系に追随する企業もあり、今後パソコンソフトウェアメーカー間又は家電量販店をはじめとする各小売店間の競争激化等により製品単価が下落する可能性があります。将来、このような価格競争により製品の販売価格の引き下げを余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 その他、スマートフォンアプリにつきましては、OSベンダーやキャリアが運営するアプリストアでの配布が一般的なため、当社が従来行なってきたマーケティング手法が充分に機能せず、他社との差別化を図りながら競争力を保つことが難しくなることもあります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。通訳機を含むIoT製品については、国内大手企業はもちろん、世界規模で展開する多種多様な業種の企業が参入する新しい市場であり、製品の開発、販路の拡大、広告宣伝等において他社への優位性を保つことができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)当社グループの経営方針について

① マーケティングの重要性について

 個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、個人消費に対するマーケティング活動が極めて重要であると考えております。当社グループのマーケティング手法の特徴としては、以下のようなものがあります。

a.パッケージデザイン

 当社グループは、パッケージデザインを店頭のマーケティング手法として非常に重視しております。パッケージデザインは内製化されており、パッケージデザインを中心として、統一的にチラシ、広告、販促品、webのデザイン等を決定しております。当社グループでは、マーケティングに効果的なパッケージデザインを制作できる優秀なデザイナーの確保が重要と考え注力しておりますが、優秀な人材を引き続き確保できない場合には、マーケティング活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b.店頭市場での大型展開

 当社グループでは、製品の店頭露出の向上を重要なマーケティング手法の一つと考えており、家電量販店等、小売店の店頭における当社グループ製品の特設コーナー設置等に努めております。小売店の店頭スペースを利用したマーケティングには一定の効果があるものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はなく、また、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

c.ブランド資産と顧客資産

 当社グループは、web広告やテレビコマーシャル、雑誌広告等の広告宣伝を効果的に活用することによりソフトウェアメーカーとしてのブランドの確立に努めて参りました。こうした広告を入り口として、多数のラインアップを取り扱うことにより様々な消費者の囲い込みを実施しており、当社グループの登録ユーザーは2020年5月時点で1700万人を超えております。

 当社グループでは、これら無形資産であるブランド資産や顧客資産の活用により、より有利なマーケティング展開が望めるものと考えておりますが、実施するマーケティング活動が想定する効果を得られる保証はありません。また、2020年3月期における広告宣伝費は22億15百万円、販売促進費は15億77百万円であり、これらの支出が業績の向上に寄与するものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はなく、また、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 企業イメージ及び製品イメージの重要性について

 個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、企業イメージ及び製品イメージが重要であり、効果的な広告宣伝や顧客サポートの充実が必要であると考えております。従って、製品の不具合や瑕疵が発生した場合又は現時点においては予期し得ないユーザーからの訴訟やクレーム等が提起された場合には、企業イメージ及び製品イメージが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで、不具合や瑕疵が発生しないよう努めております。

 

③ 当社グループが推進する「ZERO」戦略について

 当社グループの主力製品である「ZERO」は、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフトで、用途や予算に合わせて「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」をそれぞれご用意しております。最初にインストールした端末が壊れたり、OSの求めるスペックを満たせなくなるまで、最新版を提供しますが、想定を超えるアフターコストが発生した場合は、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

 

④ ハードウェア製品について

 「POCKETALK」をはじめとするハードウェア製品は、当社が従来取り扱っていたソフトウェア製品と比較して部品等の生産にかかるコストが高額となると考えております。従って、当初見込みと比較して需要を大きく見誤った場合には、生産コストや廃棄コストの増加等、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社製品の在庫について適正水準の維持に努めております。

 また、ハードウェア製品の欠陥による品質の問題(不安全事故等)が発生した場合、欠陥に起因する損害(間接損害を含む。)に対して、当社グループは、生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起し、当社グループの事業・業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで品質の問題が発生しないよう努めております。

 

⑤ 海外での活動について

 当社グループは、国内外を問わず優れた技術や製品を発掘し、国内を中心にパソコンソフトウェアやAndroidアプリの企画・開発・販売を行なって参りました。

 2012年には米国のシリコンバレー、2019年1月にはオランダにそれぞれ海外子会社を設立しており、「POCKETALK」の世界での販路拡大を推進しております。

 しかしながら、海外活動を行なっていく中で、各国の法令、制度、政治、経済、為替等を始めとした様々な潜在的リスクが存在します。特に欧州においては、企業の社会的責任に関する消費者の関心の高まりから、適用を受ける法規制や消費者の関心は大きく変わる可能性があり、その変化が、当社グループの事業活動費の増加、事業活動の制約及び当社グループの評判への悪影響につながる可能性があります。

 また「POCKETALK」を始めとするIoT製品については、今後一層グローバルに事業を展開していくことになるため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入要件、腐敗防止、反競争的行為、環境保護、プライバシー、データ保護、コンテンツや放送規制、課税、為替管理だけでなく、個人情報の収集、使用、保有、保全及び移転に関する法規を含む多数の地域における従来及びオンラインの事業に影響を与える多くの国々の法規制の適用を受けます。これらの法規制を遵守することは事業活動に負担をともない、また遵守にともない費用が発生する可能性があります。さらにこれらの法規制は、継続的に変更されるとともに管轄毎に異なるものとなる可能性があり、その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更が、消費者にとっての当社製品の魅力の低下、新製品の導入の遅延、あるいは当社グループの事業遂行の変更や制約に結びつく可能性があります。

 当社グループは、IoT製品の製造開発を当社又は提携先が製造拠点を有する中国、又は別の国・地域で行なっており、これらの国・地域おける法規制の変更、労働法、労働政策の変更は、当社製品の製造と出荷の中断、対象地域における人件費の急激な上昇、又は熟練従業員の不足を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、当社グループ、従業員、提携先、第三者サプライヤーが法規制に違反すると、当社が罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高まっており、また、これらの事項に対する情報開示の法的規制が強化されております。「POCKETALK」等、今後発売されることとなるIoT製品の製造には多くの部品や材料を使用しており、それらの部品や材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、当社は、第三者サプライヤーの調達活動や雇用環境を直接的には管理していないため、これらの領域における規制の強化もしくは消費者の関心の高まりによって、当社グループの法規制の遵守にかかる費用の増加および費用の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 これら各国の規制への未遵守又は消費者への関心の高まりに対して当社グループが適切に対処していないとみなされた場合には、それが法的に求められているか否かにかかわらず、当社の評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 最近5事業年度の業績の変動要因について

 当社グループの最近5事業年度の業績は、売上高、経常損益並びに当期純損益に大きな変動が生じております。各事業年度の損益の主な変動要因は、以下の通りです。

2016年3月期

(連結)

スマートフォン向けアプリケーションは、国内主要3キャリア全てに20タイトル以上提供することができました。また、Microsoft社の新OS「Windows10」がリリースされたことで、主力製品を始めとするWindows関連製品が売上に大きく寄与しました。自社オンラインショップでの売上も好調に推移し、営業利益、経常利益は3年連続で過去最高益を更新しました。

2017年3月期

(連結)

パソコンソフトでは「Windows 10」の移行に伴って、主力製品のセキュリティソフトを始めとする新OS対応版製品のリリースに注力しました。年末の年賀状シーズンでは、当社の主力製品である「筆王」に加え、2016年4月に取得したMac用のハガキ作成ソフト「宛名職人」と、業界トップシェアを誇る「筆まめ」の店頭市場独占販売が、新たに収益寄与いたしました。スマートフォン向けアプリや自社オンラインショップでの売上も好調に推移し、営業利益、経常利益は4年連続で過去最高益を更新しました。

2018年3月期

(連結)

2017年5月に「筆まめ」を販売する株式会社筆まめ、同年6月にはロゼッタストーン・ジャパン株式会社を子会社化いたしました。12月には当社初のIoT製品であるAI通訳機「POCKETALK」を発売し、売上は好調に推移しました。しかしながら子会社にかかる人件費やのれんの償却費、新製品の記者発表等による広告宣伝費等が増加したことにより、営業利益、経常利益は昨年より減少しました。また、投資有価証券を売却したことで当期純利益は過去最高益となりました。

2019年3月期

(連結)

2018年9月に新型のAI通訳機「POCKETALK W」を発売しました。発売以降雑誌やテレビなど多数のメディアに取り上げられ評判も好調に推移し、売上が拡大しました。販売費及び一般管理費は「POCKETALK」ブランドを通訳機のデファクトスタンダードとするための先行投資として、電車・タクシー等の交通広告やTVCM、テレビショッピングを始めとする広告宣伝費を大幅増額したこと等が結果として売上の伸びを上回ったことにより営業利益、経常利益、当期純利益において前期実績を下回りました。

2020年3月期

(連結)

2019年12月に新型「POCKETALK S」を発売しました。カメラ翻訳などの新機能を追加した本製品は国内外での認知も高まり、売上が拡大しました。パソコンソフトは「平成」から「令和」へ改元されたことで年賀状ソフトが好調に推移し、創業以来過去最高となる売上高となりました。しかしながら「POCKETALK W」の自社オンラインショップ専売に伴う返品調整引当金の計上や、販促費等の増加により、営業利益、経常利益、当期純利益は前期実績を下回りました。

 

 (4)特定の取引先等への依存について

特定の業務委託先への依存について

 当社グループは、開発業務、生産及び物流業務、顧客サポート業務等について、特定の第三者に委託しております。管理方法が間接的であることから、コスト管理が十分に行なえず委託業務に係る費用が上昇する可能性や、現状の契約関係を維持できなくなった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、委託業務の進捗管理、品質管理、コスト管理等の業務管理を徹底することで費用の管理やサービス内容の維持に努めており、既存の業務委託先との契約関係は今後も維持できると考えております。

a.開発業務の他社への依存について

 当社グループ製品のプログラム開発及び「POCKETALK」を含むIoT製品の製造開発は、他社の開発力に依存している部分があります。当社グループでは、開発期間が短く、かつ、高い品質を確保できる開発委託先を選定しておりますが、これらの要求を満たすことのできる開発委託先は限定されております。また、各開発委託先により技術的な得意領域が異なっており、これをうまく組合せることにより製品化することも重要です。現状のような開発委託先の確保や組合せができなかった場合には、製品開発体制や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、開発委託先との関係強化に努めつつ、当社グループの要求を満たすことのできる新たな開発委託先の開拓、選定、確保に努めております。

b.生産及び物流業務の他社への依存について

 当社グループの生産及び物流業務は、開発や年間の生産スケジュールとかかるコスト等のバランスを鑑みて、それぞれに最適と思われる他社に委託しております。当該業務の委託先の切替えは可能と考えておりますが、切替えには一定の期間とコストを要するため、現在の委託先が受託しきれないほどの急激な委託業務の追加が発生し代替先の確保が図れなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、委託業務の進捗管理を徹底することで、急激な委託業務の追加にも対応できる体制を確保しております。引き続き関係強化に努めつつ、当社グループの要求を満たすことのできる新たな委託先の開拓、選定、確保と育成準備に取り組んでおります。

c.顧客サポート業務の他社への依存について

 当社グループでは、顧客サポートサービスとして、製品の使用方法や不具合に関する問合せを専用ダイヤルによる電話及び電子メールで受け付けております。本業務の一部は外部へ委託していることから、切替えには一定の期間とコストを要します。また、現在の委託先が受託しきれないほどの急激な委託業務の追加が発生し代替先の確保が図れなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、委託業務の進捗管理を徹底することで、急激な委託業務の追加にも対応できる体制を確保しております。引き続き関係強化に努めつつ、当該業務の委託先の切替えができるよう準備を整えております。

 

(5)返品及び在庫について

 当社グループは、契約書上に定める一定範囲において、家電量販店をはじめとする各小売店、流通代理店等より、一定の条件で当社グループ製品の返品を受け入れております。そのため、当社グループでは期末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しております。家電量販店等の在庫水準の方針転換等により当初の見積もりを超える返品を受け入れた場合には、返品調整引当金の金額が積み増され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、実売状況の把握や適正出荷に努めており、現在返品は低水準を維持しております。また、技術革新やバージョンアップ等により製品が陳腐化した場合には、大量の返品並びに製品評価損、製品廃棄損が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、返品された製品を含む自社製品の在庫について、適正水準の維持に努めており、現在在庫は適正水準を維持しております。

 

(6)知的財産権について

① 第三者の権利使用について

 当社グループがすべての著作権を保有している製品以外に、プログラム(製品内で使用するエンジンを含みます)、キャラクター等の全部又は一部について、第三者からライセンスを受けた製品があります。

 通常ライセンス契約や販売契約には有効期限があるため、契約期間終了後においても引き続きライセンスや販売権を付与される保証はありません。また、当該契約の更新時において、ロイヤリティーが増加すること等の理由により当社グループ自らの判断で当該契約の更新を行なわない場合もあります。このような場合には、当該契約を前提としていた開発計画や販売計画が変更又は中止となる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループではライセンスの取得に際し、ロイヤリティーを販売数量に応じて支払う完全従量料金化を推進しておりますが、最低保証料の名目で一定金額のロイヤリティーを販売に先立って支払う場合があります。このような場合には、ロイヤリティーの支払い時に当該金額を前渡金として資産計上し、見込販売数量に基づき償却しております。従って、見込販売数量と実際の販売数量との間に大幅な差異が生じた場合には、追加償却による損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、ライセンス契約や販売契約を締結するに際し、ロイヤリティーや販売数量、独占・非独占の区別だけでなく、契約期間についても重要な契約条件と捉え契約締結交渉を行っております。また、当社は、契約締結後もライセンス契約においては、ロイヤリティーの算定が契約に準拠して適切に算定され、支払われていること、また適切なロイヤリティー報告を妨げ得る事象(契約書の不備、社内の管理体制の不備など)がないこと等を、販売契約においては、リベート、特別値引き、在庫管理、返品などが契約条件を遵守した形で実施されていること等を随時確認しております。

 

② 知的財産権の確保について

 当社グループが販売する製品の名称につきましては、そのほとんどについて商標登録を行なっております。他社製品との識別性を高めること、広告宣伝などのマーケティング施策の有効性を高めるという観点から商標権の重要性は非常に高いと認識しております。そのため、商標登録にあたっては、製品化の段階でブランド部門の意見も踏まえて複数の製品名称候補を出し、商標登録可能性を確認の上、製品名称として決定するというプロセスを通しています。

 また、IoT製品に関しては製品の設計、開発段階から弁理士等の知的財産権に関する専門家の監修を受けブレスト会議を通じて特許、実用新案、意匠権の出願検討及び出願が必要となった場合には、その出願手続を行っています。

 これ以外の技術やビジネスモデルについても、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権等での保護が必要であり、それらの対象となる可能性があるものについては取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。当社グループの技術、ノウハウ等が特許権等として保護されず他社に先んじられた場合には、製品の開発や販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 他者の知的財産権の侵害について

 当社グループでは、製品名称については商標調査、製品の機能やデザイン等については特許・意匠調査を、顧問弁護士・弁理士など専門家の助言を得ながら実施し、他者の権利侵害とならないようチェックする体制を敷いております。現在において当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、かかる事態が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下並びに製品の販売中止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(7)関連法規制について

 当社グループは、日本及び諸外国・地域の規制に従って事業を行なっています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制及び事業社への課税に関する法規制、電気通信事業、電波、電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制、及び輸出入に関する法規制等があります。より厳格な法規制が導入されたり、当局の法解釈が従来よりも厳しくなったりすることにより、技術的観点や経済的観点等から当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、事業継続が困難と判断される場合には、当社グループの事業は制限を受けることになります。また、これらの法規制等を遵守するために当社グループの費用が増加する可能性があります。

 さらに、当社グループは、販売方法の一つとして、インターネットを通じた消費者に対する直接販売を行なっております。それに伴い「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。こうした法令等の制定や改正、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又はそれらの改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 加えて、当社グループが、これら法規制等に違反したものと当局が発見または判断した場合には、当社グループが、行政指導、公表・課徴金等の行政処分、行政罰または損害賠償の対象となり、また当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、年に1回行うコンプライアンス研修で関連法規制等に関する教育、テストを全従業員対象に実施しています。またテスト以外には、法務部門が主催する弁護士による関連法規の勉強会を随時行っております。

 さらに、新たな業務フローを行う場合は、事前に弁護士を始めとする専門家や官公庁窓口に相談し、法規制等の違反がないよう努めています。このような施策により、従業員の法令違反や社会規範に違反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。

 

(8)個人情報保護について

① サービスの提供に伴う個人情報漏洩の危険性について

 当社グループは、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報保護の義務が課されております。個人情報については、個人情報責任者を任命し、個人情報保護方針、個人情報保護規程及びその他ガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを極めて厳格に管理しております。また、全社横断的にセキュリティ委員会を設置し、個人情報のみならず、情報管理全体において、従業員を対象として社内教育を充実させ、社内の意識を高めるよう努めております。特に個人情報の取り扱いが多い自社webサイトシステム、及び関連部署を中心として、セキュリティ対策を強化しており、第三者機関による審査を受け、「ISO27001」(注)の認証を受けております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、平成30年5月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)を始めとする適用される諸外国の個人情報保護法制について、必要な対応をしています。

(注) 「ISO27001」は、個人情報を含む情報資産全体を保護し、利害関係者の信頼を得るセキュリティ体制の確保を目的とする第三者適合性評価制度の基準となる規格です。

 

② 特定の業務委託先における機密情報漏洩・個人情報漏洩の危険性について

 当社グループでは、機密情報を取扱う業務については、信頼のおける業務委託先を選定したうえで、秘密保持契約を締結しておりますが、情報管理の徹底にもかかわらず、万一、業務委託先において機密情報の漏洩や不正使用等が発生した場合には、信用の失墜によって当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。また、顧客サポートや商品発送業務等、ユーザー情報(個人情報)を業務委託先に預託して運営する業務については、原則としてプライバシーマーク認証を受けた業務委託先を選定したうえで、定期的に当社グループにて業務委託先のセキュリティ監査を実施するなど個人情報が漏洩しないような厳重な体制をとっております。ただし情報管理の徹底にもかかわらず、万一、業務委託先において個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)管理体制について

① 内部管理体制について

 当社グループは、取締役及び監査役計11名、従業員141名(2020年3月末日現在。うち2名は臨時従業員となります)の組織であり、管理体制も現状の組織規模に応じたものとなっておりますが、人員の確保及び育成並びに管理体制の強化が順調に進まなかった場合は、適切な組織対応ができず、業務に支障をきたす可能性があります。当社グループは、今後の事業拡大と業務量の増加に備え、人員の増強と管理体制の一層の増強を図る方針であります。

 

② 人材の確保について

 当社グループの競争力は、製品の企画及びマーケティングに依存しております。今後とも継続的な成長を維持するためには、優秀な企画要員及びマーケティング要員の確保並びに育成が重要となります。しかしながら、このような人材の確保は、労働市場における人材そのものの希少価値が高いため困難な状況にあり、また、比較的小規模な組織であるために人材育成体制が十分ではない可能性があります。さらに、市場の早い変化に対して人材確保と育成強化が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、今後とも人材確保及び育成を経営における重要課題の一つと捉えて努力して参ります。

 

③ 情報セキュリティに係るリスクについて

 当社グループは、業務遂行上、顧客に関する様々な機密情報を取り扱う機会が多いことから、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークを始めとする情報システムのセキュリティ強化を推進しております。しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、コンピューターウイルス、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩・棄損、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。また、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループではそのような事態を防ぐべく、社内のシステム部門を中心にISMSに準拠した情報セキュリティシステムの構築やサーバーのクラウド移行による集中アクセスの負荷分散など情報管理体制の強化に努めております。

 

(10)自然災害、感染症について

想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。

 

2【沿革】

年月

概要

1996年8月

パソコンソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に株式会社ソース(資本金1000万円)を設立

1996年11月

本店を東京都中央区新川一丁目3番3号に移転

1996年11月

株式会社エス・エス・アイトリスター(旧有限会社トリプル・エー、1998年10月解散)よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける

1996年12月

ハードディスクの加速ユーティリティソフト「驚速95」発売

1997年6月

タイピングソフト「特打」発売

1999年10月

商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更

2000年6月

インターネットによる通信販売事業に進出し、自社オンラインショップを開設

2003年2月

中心価格帯を1,980円とするパソコンソフトの「コモディティ化戦略」を開始

2003年3月

PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売

2003年9月

本店を東京都港区六本木六丁目10番1号に移転

2006年7月

年間更新料0円のウイルス対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO」を発売

2006年12月

東証マザーズに株式上場

2007年3月

ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得

2007年11月

CD・DVDライティングソフト「B's Recorder GOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得

2008年6月

東京証券取引所 市場第一部に株式上場

2009年11月

本店を東京都港区虎ノ門三丁目8番21号に移転

2011年12月

Bitdefender,SRLのエンジンを用いた年間更新料0円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO」発売

2012年3月

KDDI株式会社「auスマートパス」向けアプリケーション提供開始

2012年9月

米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXT Inc.」(現連結子会社)を設立

2013年5月

株式会社NTTドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始

2014年6月

パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始

2014年8月

ソフトバンクモバイル株式会社(現・ソフトバンク株式会社)「App Pass」向けアプリケーション提供開始

2014年10月

アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始

2016年4月

ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得

2016年7月

本店を東京都港区東新橋一丁目5番2号に移転

2017年3月

言語学習ソフト「RosettaStone(ロゼッタストーン)」の国内での商標権、製品・サービスの独占的販売権、ダウンロード製品の改変権を取得

2017年5月

「株式会社筆まめ」(現EUS株式会社、現連結子会社)の全株式を取得

2017年6月

「ロゼッタストーン・ジャパン株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得

2017年12月

IoT製品であるAI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」発売

2018年9月

次世代版のAI通訳機「POCKETALK W」発売

2019年1月

オランダに子会社「Sourcenext B.V.」(現連結子会社)を設立

2019年9月

中国・UMEOX Innovations Co.,Ltd.(現持分法適用関連会社)の株式を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

27

169

96

46

47,278

47,635

所有株式数

(単元)

120,977

32,882

169,240

45,653

1,972

991,402

1,362,126

28,600

所有株式数の

割合(%)

8.88

2.41

12.42

3.35

0.14

72.78

100.00

(注)自己株式24株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、将来にわたり業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることにつながると考えており、業績、配当性向及び中長期の企業成長に必要な投資額などを総合的に考慮して、利益配分を行なっていくことを基本方針としております。また、当期の剰余金の配当は、期末配当による原則年1回を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に基づき、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

この方針のもと、当期の配当金は連結配当性向を15%(前期配当性向:15%)とし、1株当たり0円25銭とすることを決定いたしました。

 

次期配当につきましても、経営状況を勘案した上で、普通配当の予想配当性向を15%とし、1株当たり0円46銭を予定しております。

今後も、経営状況を勘案しながら安定的に配当する方針を堅持する所存であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月18日

34,060

0.25

定時株主総会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長

(代表取締役)

松 田 憲 幸

1965年5月28日

 

1989年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1993年9月

有限会社トリプル・エーを設立

代表取締役社長

1996年8月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2012年9月

SOURCENEXT Inc. President & CEO(現任)

2017年6月

ロゼッタストーン・ジャパン株式会社 代表取締役社長(現任)

 

(注)5

35,663,200

取締役

専務執行役員

小 嶋 智 彰

1977年6月3日

 

2001年9月

当社入社

2006年6月

当社執行役員

2008年6月

当社取締役

2009年1月

当社常務取締役

2012年6月

当社取締役(現任)

2017年5月

2019年1月

2020年4月

株式会社筆まめ(現EUS株式会社)取締役

Sourcenext B.V.Managing Director

Sourcenext B.V.CEO(現任)

 

(注)5

95,200

取締役

ビジネスディベロップメントグループ担当専務執行役員

藤 本 浩 佐

1964年9月9日

 

1988年10月

株式会社リクルート入社

1999年11月

当社入社

1999年12月

当社取締役

2009年10月

当社執行役員

2013年7月

当社常務執行役員

2015年4月

当社専務執行役員

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

129,000

取締役

管理グループ担当常務執行役員

青 山 文 彦

1967年8月3日

 

1991年10月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年7月

デロイトトーマツコンサルティング

株式会社入社

2000年4月

当社入社

2002年4月

当社執行役員

2004年6月

当社取締役

2009年1月

当社常務取締役

2012年6月

当社取締役(現任)

2017年5月

株式会社筆まめ(現EUS株式会社)取締役

 

(注)5

233,800

取締役

久保利 英明

1944年8月29日

 

1971年4月

弁護士登録・森綜合法律事務所入所

1998年4月

日比谷パーク法律事務所代表(現任)

2001年4月

第二東京弁護士会会長・

日本弁護士連合会副会長

2001年10月

野村ホールディングス株式会社

社外取締役

2003年2月

当社社外監査役

2008年6月

農林中央金庫 経営管理委員(現任)

2011年6月

株式会社東京証券取引所グループ

(現・株式会社日本取引所グループ)

社外取締役(現任)

東京証券取引所自主規制法人

(現・日本取引所自主規制法人)外部理事

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2015年4月

桐蔭法科大学院教授(現任)

2018年4月

コインチェック株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)5

33,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

安 藤 国 威

1942年1月1日

 

1969年4月

ソニー株式会社入社

1979年8月

ソニー・プルデンシャル生命保険 代表取締役

1990年4月

ソニーコーポレーションオブアメリカ、ソニー・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリング・オブ・アメリカ 社長

2000年4月

ソニー株式会社 代表取締役社長

2005年6月

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 代表取締役会長

2007年6月

ソニー生命保険株式会社 取締役会長

2013年7月

一般社団法人Japan Innovation Network 理事(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2018年4月

公立大学法人長野県立大学理事長(現任)

 

(注)5

10,600

取締役

中井戸 信英

1946年11月1日

 

1971年4月

住友商事株式会社入社

1998年4月

同社理事

1998年6月

同社取締役

2002年4月

同社代表取締役 常務取締役

2004年4月

同社代表取締役 専務執行役員

2005年4月

同社代表取締役 副社長執行役員

2009年6月

住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役会長兼社長

2011年10月

SCSK株式会社代表取締役社長

2013年6月

同社代表取締役会長

2016年4月

2016年6月

2017年5月

2018年10月

2019年3月

2020年6月

同社取締役相談役

同社相談役

いちご株式会社独立社外取締役(現任)

一般社団法人日本CHRO協会理事長(現任)

イーソル株式会社社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

常勤監査役

廣 瀬 正 明

1948年8月26日

 

1971年4月

株式会社駿河銀行(現・スルガ銀行株式会社)入社

2005年4月

スルガ銀行株式会社執行役員常務

2008年6月

同行常勤監査役

2016年6月

同行シニアエクゼクティブアドバイザー

2017年6月

2018年3月

当社常勤監査役(現任)

Solve株式会社監査役(現任)

 

(注)6

44,400

監査役

小 林 哲 也

1958年9月5日

 

1991年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2003年4月

文部科学省学校法人・大学設置審議会(法科大学院特別審査会)委員

2004年4月

第二東京弁護士会副会長

2006年1月

小林総合法律事務所開設

2006年6月

当社社外監査役(現任)

2007年5月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員

2008年4月

慶應義塾大学法学部非常勤講師

2010年5月

医療法人報徳会宇都宮病院監事(現任)

2011年6月

持田製薬株式会社社外監査役

2012年4月

日本弁護士連合会常務理事

2016年5月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員(現任)

 

(注)7

監査役

髙 野 角 司

1940年4月7日

 

1963年4月

興国化学工業株式会社

(現・アキレス株式会社)入社

1968年5月

監査法人栄光会計事務所

(現・EY新日本有限責任監査法人)入社

1981年5月

髙野総合会計事務所開設

1996年12月

監査法人太田昭和センチュリー(現・新日本有限責任監査法人)代表社員

2007年4月

株式会社丸善 社外監査役

2007年6月

日本出版販売株式会社 社外監査役

2008年10月

学校法人幾徳学園 神奈川工科大学評議員(現任)

2010年7月

税理士法人髙野総合会計事務所

総括代表社員(現任)

2014年5月

東京医師歯科医師協同組合 監事

2014年6月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

KDDI株式会社社外監査役

 

(注)7

36,209,200

(注)1.取締役久保利英明、安藤国威及び中井戸信英は、社外取締役であります。

2.監査役小林哲也及び髙野角司は、社外監査役であります。

3.当社では、取締役会の活性化及び経営効率の向上を図るために2006年6月より執行役員制度を導入しております。各グループの責任者を執行役員とし、3名の取締役が兼任している他、執行役員が9名おります。

4.当社は、2020年6月18日の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者1名を選任しております。監査役補欠者の略歴は以下の通りであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

土 田   亮

(戸籍名:寺西 亮)

1968年7月4日生

1998年4月

上智大学法学部助手

2000年4月

東亜大学法学部専任講師

2002年4月

東亜大学法学部助教授

2003年4月

名城大学法学部助教授

東亜大学通信制大学院総合学術研究科法学専攻非常勤講師(現任)

2008年4月

大宮法科大学院大学法務研究科准教授

名城大学法学部非常勤講師

2010年1月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

法律事務所フロンティア・ロー入所

2011年4月

大宮法科大学院大学法務研究科教授

2012年4月

2014年4月

 

2015年4月

2015年6月

2017年11月

 

2018年4月

2018年12月

 

2019年6月

2020年1月

 

2020年4月

明治学院大学法科大学院非常勤講師

専修大学法学部法律学科教授

大宮法科大学院大学法務研究科非常勤講師

駒澤大学法学部非常勤講師

株式会社りそな銀行社外監査役

ユーピーアール株式会社社外取締役(現任)

立教大学経済学部非常勤講師

株式会社ノエビアホールディングス社外監査役(現任)

株式会社りそな銀行社外取締役監査等委員(現任)

りそなアセットマネジメント株式会社社外取締役監査等委員(現任)

上智大学法科大学院教授(現任)

なお、監査役補欠者土田亮は、社外監査役の要件を充足しております。

5.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。6.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

8.所有株式数は、2020年3月31日現在のものであります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社との関係において、人的関係、重要な資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役3名のうち、久保利英明氏は日比谷パーク法律事務所代表を兼務しており、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しております。この取引は社外取締役自身が直接利害関係を有するものではありません。また同氏は、株式会社日本取引所グループ社外取締役、農林中央金庫経営管理委員、コインチェック株式会社社外取締役であります。これらの会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
 安藤国威氏は一般社団法人Japan Innovation Network理事、公立大学法人長野県立大学理事長であります。これらの会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

 中井戸信英氏はいちご株式会社独立社外取締役、一般社団法人日本CHRO協会理事長、イーソル株式会社社外取締役であります。これらの会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
 社外監査役の2名のうち、小林哲也氏は弁護士であり、当社との取引関係及び利害関係はありません。
 髙野角司氏は公認会計士であり、当社との取引関係及び利害関係はありません。
 社外取締役は、外部的視点から当社経営への助言機能としての役割を担い、社外取締役が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会への経営監督機能の一層の強化を図っております。また監査役会とも随時意見交換を行なっており、相互の連携を高めております。
 社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査室及び会計監査人と定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況や評価結果に関する報告の聴取をするなど連携を密にすることで、監査の実効性を確保しております。
 また当社における、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する方針として、一般株主と利益相反が生じる恐れのない中立的・客観的立場から、それぞれの専門知識、経験を活かした社外の観点からの監督・監査、及び助言・提言をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

SOURCENEXT Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

100

(千ドル)

海外のソフトウェアや技術の発掘・契約交渉及び米国における当社製品の販売

100.0

コンサルティング契約の締結
当社製品の販売

役員の兼任1名

EUS株式会社(旧名称:筆まめ)

神奈川県

横浜市

100,000

パソコンソフト及びハードウェアのユーザーサポート

100.0

当社のユーザーサポート委託

役員の兼任1名

ロゼッタストーン・ジャパン株式会社

東京都

港区

10,000

語学学習ソフト「Rosetta Stone」の販売

100.0

役員の兼任1名

Sourcenext B.V.

オランダ

アムステルダム

1,000

(千ユーロ)

ソフトウェア及びハード製品の企画・開発・販売

100.0

当社製品の販売

資金の貸付

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

UMEOX Innovations Co., Ltd.(深圳優美創新科技有限公司)

中国

シンセン

6,250
(千人民元)

AI搭載のIoTデバイスの企画・開発

35.0

当社製品の開発委託

役員の兼任1名

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度50%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売促進費

897,145千円

1,431,443千円

給料

661,314

700,054

賞与引当金繰入額

9,392

1,329

減価償却費

272,295

259,746

業務委託費

2,313,314

2,584,639

広告宣伝費

2,134,687

2,177,149

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、911百万円となりました。そのうち主な内容は、販売用ソフトウェア・プログラムの機能改良及び購入等に553百万円、社内使用ソフトウェアに202百万円となっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

422,000

422,000

0.32

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,015,000

593,000

0.31

2022年

合計

1,537,000

1,015,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

422,000

171,000

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,081 百万円
純有利子負債-2,884 百万円
EBITDA・会予1,129 百万円
株数(自己株控除後)136,241,176 株
設備投資額911 百万円
減価償却費378 百万円
のれん償却費151 百万円
研究開発費13 百万円
代表者代表取締役社長  松 田 憲 幸
資本金3,689 百万円
住所東京都港区東新橋一丁目5番2号
会社HPhttp://www.sourcenext.com/

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