1年高値1,010 円
1年安値463 円
出来高59 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA13.5 倍
PBR5.2 倍
PSR・会予4.3 倍
ROA10.7 %
ROIC14.0 %
β0.97
決算3月末
設立日1972/4/11
上場日2002/3/6
配当・会予13 円
配当性向41.7 %
PEGレシオ4.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.0 %
純利5y CAGR・予想:11.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の3事業を報告セグメントとしております。

 

 各事業の内容は、次のとおりであります。

<システム事業>

 建設業に特化したクラウドストレージサービス、回線サービス(固定IP電話サービスを含む)及びそれらと繋がる建設現場のITインフラ一式(ネットワークカメラ、システム機器等)のレンタル及び販売を行っております。

 

<測量計測事業>

 MDTS・GNSS等によるワンマン測量システム等(基本分野)、及び転圧管理システム、3Dスキャナー、3D計測・データ作成代行等のICT施工関連システム・サービス(ICT分野)のレンタル及び販売を行っております。

 

<ハウス備品事業>

 建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。

 

<その他>

 交通安全・環境関連の工事等を行っております。

 

 当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。

 

(画像は省略されました)

※1 建設ICT(システム事業+測量計測事業)

※2 連結子会社

※3 関連会社で持分法適用会社

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きについては予断を許さない状況となりました。

 

 このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しており、当社グループは建設ICTの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の4項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。

 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

 ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

 ・建設ICTの独自商品・サービス強化及びシェア拡大

 ・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓

 

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は9,172百万円(前期比6.5%増)、営業利益は1,852百万円(前期比16.5%増)となりました。

 主力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)においては、新規顧客開拓等を積極的に進めた結果、

当事業の売上高は7,524百万円(前期比9.3%増)となりました。

 利益面では、売上高の増加により、売上総利益が3,525百万円(前期比11.3%増)と順調に推移いたしました。建設ICT(システム事業・測量計測事業)への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,910百万円(前期比8.2%増)となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は1,615百万円(前期比15.2%増)となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において前連結会計年度を上回る実績となりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。

 

▼当社グループ                                 (単位:百万円、%)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前期比

売上高

8,613

9,172

6.5

営業利益

1,590

1,852

16.5

営業利益率

18.5

20.2

1.7pt

経常利益

1,559

1,818

16.6

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,066

1,248

17.1

 

▼建設ICT                                  (単位:百万円、%)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前期比

売上高

6,884

7,524

9.3

営業利益

1,401

1,615

15.2

営業利益率

20.4

21.5

1.1pt

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<システム事業>

 当事業につきましては、建設現場事務所用のモバイル回線を中心に、業界に特化した入出力機器・サービス等(MFP・ネットワークカメラ等)のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による商品力の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は4,142百万円(前期比16.2%増)となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は1,064百万円(前期比18.2%増)となりました。

 

<測量計測事業>

 当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、2019年4月にリリースした転圧管理システム「Geo-Press Cloud」の出遅れ等があった一方で、昨今の人手不足や国土交通省が推進するi-Construction対応工事の需要等により、ワンマン測量システムのレンタル及び大型案件の販売は堅調に推移し、当事業の売上高は3,382百万円(前期比1.9%増)となりました。利益面は、転圧管理システム「Geo-Press Cloud」が出遅れたものの、ワンマン測量システム等のレンタル売上高の増加及び測量機器販売の増加により売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費についても営業活動の効率化等に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は550百万円(前期比9.9%増)となりました。

 

<ハウス備品事業>

 当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争等により、当事業の売上高は1,097百万円(前期比1.0%減)となりました。利益面は、業務効率の改善等、レンタル原価の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は184百万円(前期比8.5%増)となりました。

 

<その他>

その他につきましては、売上高は550百万円(前期比11.3%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は52百万円(前期比183.8%増)となりました。

 

▼セグメント                                 (単位:百万円、%)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前期比

システム事業

 

 

 

 売上高

3,563

4,142

16.2

 セグメント利益

900

1,064

18.2

 セグメント利益率

25.3

25.7

0.4pt

 

 

 

 

測量計測事業

 

 

 

 売上高

3,320

3,382

1.9

 セグメント利益

500

550

9.9

 セグメント利益率

15.1

16.3

1.2pt

 

 

 

 

ハウス備品事業

 

 

 

 売上高

1,108

1,097

△1.0

 セグメント利益

170

184

8.5

 セグメント利益率

15.3

16.8

1.5pt

 

 

 

 

その他

 

 

 

 売上高

620

550

△11.3

 セグメント利益

18

52

183.8

 セグメント利益率

3.0

9.6

6.6pt

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5,536百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,973百万円(前連結会計年度末は1,724百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,827百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費817百万円による資金の獲得に対して、法人税等の支払額505百万円が充当されたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は420百万円(前連結会計年度末は224百万円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出348百万円によるものであります。

 

 以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、1,553百万円の資金増加(前連結会計年度は1,499百万円の資金増加)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は2,259百万円(前連結会計年度末は1,647百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出748百万円、配当金の支払額511百万円によるものであります。

 

▼キャッシュ・フロー計算書                            (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

前期差

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,724

1,973

249

投資活動によるキャッシュ・フロー

△224

△420

△195

フリー・キャッシュ・フロー

1,499

1,553

53

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,647

△2,259

△612

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△147

△706

△559

現金及び現金同等物の期首残高

6,390

6,243

△147

現金及び現金同等物の期末残高

6,243

5,536

△706

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財務状態の分析

 当連結会計年度末における総資産は11,720百万円となり、前連結会計年度末と比較して336百万円減少いたしました。これは主にリース資産が268百万円、投資その他の資産のその他が305百万円増加した一方で、現金及び預金が706百万円、たな卸資産が336百万円減少したことによるものであります。

 当連結会計年度末における負債は3,878百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,058百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。

 当連結会計年度末における純資産は7,842百万円となり、前連結会計年度末と比較して721百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,248百万円を計上した一方で、剰余金の配当512百万円を行ったことによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は66.9%となりました。

 また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2021年3月期において達成すべき目標の一つとしてROE20%超を掲げており、2020年3月期は16.7%となりました。

 

▼貸借対照表                                 (単位:百万円、%)

 

2019年3月期

2020年3月期

前期差

 

流動資産

8,683

7,822

△861

 

固定資産

3,373

3,898

524

 

資産計

12,057

11,720

△336

 

流動負債

3,850

2,487

△1,363

 

固定負債

1,085

1,390

304

 

負債計

4,936

3,878

△1,058

純資産

7,120

7,842

721

負債・純資産計

12,057

11,720

△336

自己資本比率

59.1

66.9

7.8pt

自己資本当期純利益率(ROE)

15.1

16.7

1.6pt

 

② 経営成績の分析

 経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度につきましては、主力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)のレンタル機器への投資等、1,171百万円の設備投資を行いました。その資金はフリー・キャッシュ・フロー1,553百万円及び2017年12月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分により調達した2,641百万円より充当しております。

翌連結会計年度以降につきましても、自己株式の処分により調達した資金を活用し、建設ICT(システム事業・測量計測事業)のレンタル機器への投資、準天頂衛星システム「みちびき」等を利用した測量に対応するための自社システム及び自社基幹システムの刷新投資を予定しております。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

 

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報)

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の3事業を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

  「システム事業」は、建設業に特化したクラウドストレージサービス、回線サービス(固定IP電話サービスを含む)及びそれらと繋がる建設現場のITインフラ一式(ネットワークカメラ、システム機器等)のレンタル及び販売を行っております。

  「測量計測事業」は、MDTS・GNSS等によるワンマン測量システム等(基本分野)、及び転圧管理システム、3Dスキャナー、3D計測・データ作成代行等のICT施工関連システム・サービス(ICT分野)のレンタル及び販売を行っております。

  「ハウス備品事業」は、建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

システム

事業

測量計測

事業

ハウス備品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,563

3,320

1,108

7,992

620

8,613

8,613

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,563

3,320

1,108

7,992

620

8,613

8,613

セグメント利益

900

500

170

1,571

18

1,590

1,590

セグメント資産

1,932

1,745

311

3,990

163

4,153

7,903

12,057

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

543

217

48

808

6

814

814

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

531

103

634

634

210

845

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産7,903百万円であります。

  (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

システム

事業

測量計測

事業

ハウス備品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,142

3,382

1,097

8,622

550

9,172

9,172

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,142

3,382

1,097

8,622

550

9,172

9,172

セグメント利益

1,064

550

184

1,799

52

1,852

1,852

セグメント資産

2,284

1,496

256

4,037

109

4,147

7,572

11,720

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

571

203

37

812

5

817

817

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

767

370

1,138

1,138

32

1,171

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産7,572百万円であります。

  (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社は、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の3事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。

①当社の経営理念

 「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」

  ・お客様・・・全国の土木・建築会社及び測量コンサル会社を中心にしています。

  ・ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。

  ・身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。

  ・サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。

  ・提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。

 

②当社の経営基本方針

 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。

  ・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。(経営理念の追求)

  ・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力=成果、評価=報酬」を基本に公平な処遇に努めます。(組織・人事制度の改革)

  ・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。

   (積極的な事業展開、配当施策による利益還元)

  ・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。

   (企業活動・納税・雇用創出による社会貢献)

 

(2)経営環境

少子高齢化・働き方改革

 高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においてもすでに技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、働き方改革関連法が2019年4月より施行されておりますが、建設業においては2024年4月から本格適用が予定されており、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況に、国土交通省では「i-Construction」の推進により、建設現場のICT化を含めた生産性向上に努めており、当社においてもICTを活用した現場業務の省人・省力化を加速する機会ととらえています。

通信技術の革新

 通信技術は日進月歩で進化しており、2020年にははや5Gの商用活用が始まりました。通信技術の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、そうしたツールの利便性向上は仕事の仕方にも影響しております。直近では新型コロナウイルス感染症への対応要請もあり、遠隔での就労が広がっております。こうした状況を、働き方改革も含め、建設現場のICT化を後押しする潮流であり、当社の商品・サービス開発を強力に推進する機会であるととらえております。

③災害対応

 近年、豪雨、台風被害など、従来まれにみる規模の自然災害が頻発しており、今後についても楽観できない状況です。このような状況に対し、政府は国土強靭化計画を推進しており、直近では国土強靭化のための3か年緊急対策が現在も進行中です。これらの対応において、ソフト面の重要性が高まっている一方で、ハード面の強化・維持も欠かすことができません。被災地域・インフラの復旧はもちろん、既存インフラの強化・維持が求められております。こうした状況において、ICTを活用した現場業務の省人・省力化が求められており、当社が大きく貢献できる機会であるととらえております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 上記の経営環境を踏まえ、当社は2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。その中核方針として、下記の4項目を掲げております。

■どこへ

地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

 東京オフィスを拠点に当社の全国ネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し収益の拡大に努めてまいります。

 

土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

 これまでの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築工事、電気・管等の設備工事等の新規顧客の開拓を積極的に行い収益の拡大に努めてまいります。

 

■何を

システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実

 少子高齢化、働き方改革等に対応して、建設業における業務の省人・省力化を推進する商品・サービスの開発と、顧客サポートの充実をより一層推進してまいります。また、国土交通省が推進する「i-Construction」(ICT施工)に関しては、内製化を目指すユーザーに対する支援を積極的に展開してまいります。

 

■どのように

レンタル業を基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進

 測量機器をはじめ、ツールが高度化・システム化・ネットワーク化し、所有による維持・管理が複雑で難しくなってきている状況を踏まえ、商品・サービスの提供をレンタル中心で行っていくことで顧客利便性を高めてまいります。また、リピーター獲得のための営業体制、及びそれらを支える直接・遠隔でのサポート体制の構築と営業ネットワークの全国展開を推進してまいります。

 

 なお、当該中期経営計画の最終年度である2023年3月期において達成すべき目標を以下のとおり掲げ、事業の展開を推進してまいります。

  ・レンタルを基本とした主力商品・サービス売上高 80億円超

  ・営業利益率                   20%超

  ・ROE                     20%超

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

 

(1)建設業界の環境変化について

 当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定業界取引先への依存度が高いことについて

 当社グループは、土木・建築業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。

 

(3)主力レンタル・販売商品について

 当社グループのシステム事業と測量計測事業の主力レンタル・販売商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入が滞った場合、また、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図ります。

 

(4)レンタル資産について

 当社グループは、システム事業・測量計測事業・ハウス備品事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開し、多額のレンタル資産を保有しております。このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、入れ替えが必要となる、あるいは陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切なレンタル資産の購入・入替に努めることでリスク回避を図ります。

 

(5)工事事故等について

 当社グループのハウス備品事業・その他事業では、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社グループの道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響する場合があります。こうしたリスクに対しては、法令順守はもちろんのこと、安全教育の徹底に努めることでリスク回避を図ります。

 

(6)自然災害・感染症等の発生について

 地震等の自然災害、感染症等の流行、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備等が壊滅的な損害を受け、その修復、再構築等に多額の費用を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 

年月

沿革

1972年4月

有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始

1983年3月

長野支店を開設

1984年11月

システム事業を開始

1988年10月

松本支店を開設

1990年2月

甲府支店を開設

1990年11月

有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更

1991年4月

ハウス備品事業を開始

1997年9月

新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得

1998年4月

株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更

1999年4月

仙台支店を開設、福岡支店を開設

2000年4月

株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更

2000年9月

前橋支店を開設

2002年3月

日本証券業協会のJASDAQ市場に株式を店頭登録

2002年4月

東京支店を開設

2004年12月

ジャスダック証券取引所(東京証券取引所のJASDAQ市場)に株式を上場

2008年3月

名古屋支店を開設

2009年3月

富山支店を開設

2010年10月

大阪支店を開設

2012年4月

広島支店を開設

2012年9月

浜松支店を開設

2013年4月

金沢支店を開設

2014年4月

熊本支店を開設

2014年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年1月

盛岡支店を開設

2015年8月

東京証券取引所市場第一部指定

2015年11月

郡山支店を開設

2016年4月

札幌支店を開設、宇都宮支店を開設

2017年1月

子会社として株式会社レンタライズ(現・連結子会社)及び株式会社CTSラインテック(現・連結子会社)を設立

2018年11月

鹿児島支店を開設

2019年1月

水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設

2019年4月

那覇支店開設

(注)1.2020年4月1日付けで千葉支店及び神戸支店を開設いたしました。

2.2020年4月15日付けで東京オフィスを開設いたしました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数は100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

28

30

55

1

3,964

4,099

所有株式数

(単元)

101,839

2,904

163,690

36,823

9

128,707

433,972

2,800

所有株式数

の割合(%)

23.5

0.7

37.6

8.5

0.0

29.7

100

(注) 自己株式720,845株は、「個人その他」に7,208単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。

 当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしております。

 また、上記方針に基づき、配当に対する業績の反映をより明確にするため、当期末配当より年間の1株当たり配当金の算出を10銭単位で行うことといたしました。

 

 当期の配当についての具体的運用基準を次のように定めております。

 <1株当たり中間配当金の算出方法>

 ・期首において計算した1株当たり年間配当金の1/2とします。

 ・1株当たり中間配当金の1円未満は切り捨てして算出しております。

 

 <1株当たり期末配当金の算出方法>

 配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。

 ・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。

   配当性向=自己資本比率×0.5+(1-自己資本比率)×0.2

 ・配当金総額の計算を次の算式により行います。

   配当金総額=当期純利益×配当性向-中間配当金総額

 ・1株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。

   1株当たり期末配当金=配当金総額÷発行済株式総数

 

 <その他>

 ・その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。

 ・特別な貸借等の特殊要因により自己資本比率が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当性向を決定します。

 ・特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当額を決定します。

 ・1株当たり配当金の10銭未満は切り上げして算出しております。

 

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、その決定機関につきましては、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

 当期末の配当につきましては、上記の配当政策を基に算出しており、取締役会の決定により、1株当たり6円20銭とさせていただきました。年間配当金は、1株当たり中間配当金6円を含め、前期に対し1円20銭増配の1株当たり12円20銭となりました。

 この結果、配当性向は41.7%となりました。内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に活用してまいります。

 

※ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

256

6.00

取締役会

2020年4月30日

264

6.20

取締役会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表

取締役

社長

横 島 泰 蔵

1960年6月9日

 

1980年9月

当社入社

1990年7月

当社取締役

1995年7月

当社専務取締役

2001年6月

当社代表取締役副社長

2003年4月

当社代表取締役社長(現任)

2017年1月

株式会社レンタライズ 代表取締役社長(現任)

 

株式会社CTSラインテック 代表取締役(現任)

 

(注)3

76,800

取締役

執行役員

東海営業部長

秋 山 秀 樹

1976年4月5日

 

2000年7月

2013年7月

当社入社

当社松本支店長

2017年4月

2019年1月

当社執行役員 松本支店長

当社執行役員 東海営業部長

2019年2月

当社執行役員 東海営業部長、近畿営業部長

2019年6月

当社取締役 執行役員 東海営業部長

 

(現任)

 

(注)3

6,315

取締役

執行役員

システム事業統括部長

金 井 一 智

1977年11月29日

 

2002年6月

当社入社

2015年6月

当社事業統括本部 ITインフラチーム部長代理

2016年4月

当社システム事業推進部長

2017年4月

当社執行役員 システム事業推進部長

2018年9月

当社執行役員 システム事業統括部長

2019年6月

当社取締役 執行役員 システム事業統括部長

 

(現任)

 

(注)3

15,815

取締役

執行役員

経営企画部長

ハウス備品事業

統括部長

横 島   連

1987年6月6日

 

2014年1月

当社入社

2017年6月

株式会社レンタライズ 取締役(現任)

2018年1月

当社経営企画部長

2018年4月

株式会社CTSラインテック 取締役(現任)

2018年7月

当社ハウス備品事業統括部長

2019年4月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役 執行役員 経営企画部長

ハウス備品事業統括部長(現任)

 

(注)3

取締役

岸 本 明 彦

1953年1月1日

 

1971年4月

本田技研工業株式会社入社

2006年4月

同社南米本部地域事業企画室長

2008年4月

日信工業株式会社入社

 

総務・経理・人材開発統括

2008年6月

同社取締役

2011年6月

2017年6月

同社常務取締役経営管理本部長

当社取締役(現任)

 

(注)3

937

取締役

宮 坂 正 晴

1953年1月29日

 

1975年4月

信州ハム株式会社入社

2006年9月

同社執行役員 営業本部長

2008年9月

2010年9月

同社取締役 営業本部長

同社常務取締役 営業本部長

2014年9月

同社専務取締役 事業本部長

2016年9月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

芦 田   久

1950年1月21日

 

1968年4月

株式会社八十二銀行入行

2001年2月

同行東京営業部営業一部長

2003年6月

同行執行役員飯田支店長

2005年6月

同行執行役員融資部長

2007年6月

八十二信用保証株式会社代表取締役社長

2013年6月

2017年1月

当社監査役(現任)

株式会社レンタライズ 監査役(現任)
株式会社CTSラインテック 監査役(現任)

 

(注)4

7,246

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(非常勤)

佐々木 弘 道

1960年11月13日

 

1995年4月

弁護士登録

1998年4月

佐々木弘道法律事務所(現:弁護士法人佐々木法律事務所)開設 代表社員(現任)

2008年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

(非常勤)

水 沢 健 時

1952年2月25日

 

1980年11月

税理士登録

1980年11月

水沢健時税理士事務所開設 同所所長(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

107,114

(注)1.取締役岸本明彦及び宮坂正晴は、社外取締役であります。

2.監査役芦田久及び佐々木弘道並びに水沢健時は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役芦田久の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役佐々木弘道の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役水沢健時の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の状況

 当社は、社外取締役2名、社外監査役3名の体制で行っております。

 社外取締役岸本明彦は、当社の株式を937株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 社外取締役宮坂正晴は、当社の株式を保有しておらず、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 社外取締役宮坂正晴は、信州ハム株式会社の代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。

 社外監査役芦田久は、当社の株式を7,246株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 社外監査役佐々木弘道は、弁護士法人佐々木法律事務所の代表社員を兼職しておりますが、同氏並びに同弁護士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。

 社外監査役水沢健時と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役岸本明彦は、上場会社において取締役等を歴任しており、企業経営に関する識見に基づき、取締役会において客観的な意見や意思決定を通じ、経営の監督を行っております。

社外取締役宮坂正晴は、現役の企業経営者であり、企業経営に関する識見に基づき、取締役会において客観的な意見や意思決定を通じ、経営の監督を行っております。

 社外監査役芦田久は、金融機関等において企業経営に関する業務や会社再建に係る業務等を経験しており、これらの経験を活かし、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査しております。

 社外監査役佐々木弘道は、弁護士として企業法務を始めとする法務全般に関する専門的な識見を有しており、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査しております。

 社外監査役水沢健時は、税理士としての豊富な経営指導経験と税務会計に関する専門的な識見を有しており、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査しております。

 

ハ 社外取締役と社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方

 当社における社外取締役と社外監査役の選任基準及び独立性に関する考え方については、次の通りであります。

 社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しております。また、当社が上場する金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。

 社外監査役の選任にあたっては、企業経営に高い見識をもち、或いは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、バランスのとれた監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。

 当社は、社外取締役である岸本明彦及び宮坂正晴、社外監査役である芦田久及び佐々木弘道並びに水沢健時を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  上記については、それぞれ専門性・独立性を有しながら、必要に応じて、各々の立場に基づいた情報・意見の交換を行い、適正かつ円滑な業務の遂行を図っています。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

㈱レンタライズ

(注2)

 

 

長野県上田市

 

 

 

120

 

 

 

ハウス備品事業

 

 

 

100

 

 

 

役員の兼任あり。

 

㈱CTSラインテック

(注2)

長野県上田市

100

その他

100

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

ファイルフォース㈱

 

 

 

東京都千代田区

 

 

 

249

 

 

 

システム事業

 

 

 

23.8

 

 

 

役員の兼任あり。

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

1,050百万円

1,132百万円

貸倒引当金繰入額

2

0

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資等の総額は1,171百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

<システム事業>

 顧客のニーズに応えるべくレンタル用ITインフラ一式の導入を中心に、767百万円の投資をいたしました。

 

<測量計測事業>

 顧客のニーズに応えるべくレンタル用測量計測機器・ICT施工関連システムの導入を中心に、370百万円の投資をいたしました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,000

1年以内に返済予定のリース債務

709

690

2.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

937

1,216

2.0

2021年4月1日~

2025年3月31日

その他有利子負債

合計

2,647

1,907

(注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

486

374

246

108

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,957 百万円
純有利子負債-4,143 百万円
EBITDA・会予2,737 百万円
株数(自己株控除後)42,679,155 株
設備投資額1,171 百万円
減価償却費817 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  横島 泰蔵
資本金425 百万円
住所長野県上田市古里115番地
会社HPhttps://www.cts-h.co.jp/

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