1年高値2,414 円
1年安値852 円
出来高111 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.1 倍
PSR・会予N/A
ROA9.5 %
ROIC20.0 %
β0.86
決算9月末
設立日1990/2/21
上場日2004/11/11
配当・会予45 円
配当性向34.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:19.5 %
純利5y CAGR・実績:15.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)当社グループの事業の概要

 当社は事業持株会社であり、当社の企業集団は、当社、当社子会社11社(うち、非連結子会社5社)、並びに関連会社4社(うち、持分法非適用関連会社4社)によって構成されております。(以下「当社グループといいます。)

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.CRM:Customer Relationship Managementの略。顧客に対する価値提供のプロセスを全社的に再構築してつねに個々の顧客に最適化した対応と製品・サービスを、効率よく提供するための、ビジネス・コンセプト。

2.上記の他に、株式会社ネクシィーズ・ワン及び株式会社CrowdLabがあります。

(2)事業区分ごとの事業内容

 当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

① ネクシィーズ・ゼロ事業

 ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロシリーズ(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。

a.「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売

  (株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど)

 LED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客が最新の設備を導入できるサービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。「ネクシィーズ・ゼロ」は主に、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対してLED照明を中心とした提案営業を行っております。導入できる設備についてはLED照明のほか、冷蔵庫、空調、食器洗浄機等を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて提供しております。

 自社で新規開拓の営業を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じて営業を行う場合があります。そのほか、クライアントからの要望に応じてLED照明等の販売も行っております。その場合は、LED照明等を直接仕入れて販売しております。

 そのほか、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI(ボディアーキ)」の店舗において、エステ機器や内装工事費を含む店舗設備の導入も取り扱っております。

 

b.電力提供サービス「ネクシィーズ電力」の提供

  (株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど)

 「ネクシィーズ電力」は、電気料金の削減に繋がる新電力(注)のサービスとして飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設に対して営業を行い、平成29年10月より提供を開始しております。「ネクシィーズ電力」は、顧客から毎月の電気利用料収入が得られるため、顧客数が増大することで、継続的な安定収入を得る事が可能となります。

(注)新電力とは、電力小売市場へ新規参入が認められた特定規模電気事業者のこと。

   「PPS」(Power Producer and Supplier)とも呼ばれる。

 

② 電子メディア事業

 電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

a.ソリューション業務

  (株式会社ブランジスタなど)

 ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。

 具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。

 

b.電子雑誌

(イ).電子雑誌への広告掲載(自社完結型)

 (株式会社ブランジスタ)

 電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、雑誌を読みながらその場で予約・購入ができる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてもご活用いただいております。

 

(ロ).電子雑誌の制作受託(制作納品型・広告営業タイアップ型)

 (株式会社ブランジスタ)

 電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。また、広告営業タイアップ型の場合は制作の品だけでなく、提供した電子雑誌への広告の営業代行も行い、広告主より広告掲載料を受領しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。

 なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

報告セグメント

属するサービスの内容

主要な事業会社

ネクシィーズ・ゼロ事業

LED照明等の設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売

電力小売「ネクシィーズ電力」の提供

㈱ネクシィーズグループ

㈱ネクシィーズ

㈱ネクシィーズ・ゼロ

㈱ネクシィーズ・ワン

電子メディア事業

電子雑誌の広告掲載及び制作受託

製品・サービスの販売促進、ノウハウや技術の提供、

コンサルティング業務

WEBメディア運営

㈱ブランジスタ

博設技股份有限公司

㈱CrowdLab

(注)当社グループは、当連結会計年度より、従来「エネルギー環境関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で表示しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

ネクシィー

ズ・ゼロ

事業

電子メディア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,900

2,973

16,873

16,873

16,873

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

0

0

13,900

2,974

16,874

16,874

0

16,873

セグメント利益又は損失(△)

3,434

347

3,086

3,086

1,162

1,924

セグメント資産

6,063

3,174

9,237

9,237

5,184

14,422

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

35

30

66

66

42

108

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

51

28

80

80

403

483

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,162百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

2.セグメント資産の調整額5,184百万円には全社資産5,284百万円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

ネクシィー

ズ・ゼロ

事業

電子メディア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,457

2,954

18,412

18,412

18,412

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

0

15,458

2,954

18,412

18,412

0

18,412

セグメント利益

2,838

393

3,231

3,231

1,167

2,064

セグメント資産

7,497

3,416

10,913

10,913

3,962

14,875

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49

24

73

73

43

116

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

77

18

95

95

449

545

(注)1.セグメント利益の調整額△1,167百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

2.セグメント資産の調整額3,962百万円には全社資産4,040百万円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

台湾

合計

235

502

0

738

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連セグメント名

A社

2,119

ネクシィーズ・ゼロ事業

(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

台湾

合計

663

503

0

1,165

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連セグメント名

A社

1,907

ネクシィーズ・ゼロ事業

(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

電子メディア事業において、一部のソフトウェアについて当初想定していた収益を見込めなくなったた

め、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において10百万円であり、「事業整理損」として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ネクシィー

ズ・ゼロ

事業

電子メディア

事業

当期償却額

7

7

7

当期末残高

24

24

24

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ネクシィー

ズ・ゼロ

事業

電子メディア

事業

当期償却額

44

44

44

当期末残高

223

223

223

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、「ネクシィーズ・ゼロ」や電子雑誌、「BODY ARCHI(ボディアーキ)」を始めとした、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。

 当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。


[企業理念]
新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。
 ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。

 

[ミッション]

「それが欲しかった!」を実現し、社会を次に進める。

 ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて

提供し社会を次のステップに進めてまいります。


[ビジョン]
まだない常識を、次のあたりまえに。
 
ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。


 これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

ネクシィーズ・ゼロ事業においては、顧客の省エネルギーや、コスト削減に対する意識が高まっており、LED照

明市場全体におきましても、引き続き堅調な推移が予想されます。また、業務用の空調や冷蔵庫、電力小売の受注も増加傾向が続くものと予想されます。

 電子メディア事業においては、出版物の電子化が加速すると同時に、インターネット環境やスマートフォンの普及を背景に、当社グループが取り扱う電子雑誌も読者により身近な存在になると考えられます。電子雑誌の読者の増加により、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。

 このような状況のもと、当社グループでは営業人員の増員を行い更なる事業拡大を図っております。また、ネクシィーズ・ゼロ事業においては商材の多様化、電子メディア事業においては電子雑誌のジャンルの多様化により収益規模の拡大を図ると同時に、各サービスのビジネスモデルや蓄積したノウハウを周辺領域にも活用してまいります。

 

a. 営業体制の強化

 当社グループでは、毎年新卒採用により営業人員を増員しております。そのため、経験豊富な社員との営業同行や成功事例の共有、各種研修の実施等により社員教育を強化してまいります。また、既存顧客や金融機関との連携を深め、新たな顧客紹介を促進していくことで、より高い成長を目指してまいります。

 

b.事業領域の拡張

 当社グループでは、ネクシィーズ・ゼロ事業において「ネクシィーズ電力」の契約件数の増加や、定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI(ボディアーキ)」の出店拡大により設備導入が増えることで、次期以降の事業収益にも貢献していくことが予想されます。

今後も関連ビジネスへの参入やビジネスモデルを他分野にも活用していくことで事業領域を拡張し、新たなビジネス機会を創出してまいります。

 

c. 経営体制の強化

 当社グループでは、営業拠点や従業員の増加、新規ビジネスの開始、海外(台湾)への進出やM&Aの実施など、ビジネス領域が拡張傾向にあります。そのため、それぞれの部門での独立採算による収益管理を強化し、各責任者に職責を持たせ、効果的なオペレーティング体制を整備していくことで、経営体制を強化してまいります。

2【事業等のリスク】

 以下、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項で、経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。なお、下記に記載する事項は、現時点において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 また、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

1.事業別のリスク

① ネクシィーズ・ゼロ事業

a.設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売について

ネクシィーズ・ゼロ事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。

LED照明等の各種設備は、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社は多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、LED照明等の提供先については、多店舗展開する大手チェーン等や大規模施設への導入も増加しております。そのため、複数の大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明以外に冷蔵庫や空調、食器洗浄機など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

b.解約調整引当金について

 「ネクシィーズ・ゼロ」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。

引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 電子メディア事業

a.電子雑誌について

電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。

しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

b.広告ビジネスの性格について

電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。

しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.当社グループのブランドについて

当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

3.技術革新について

インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。

しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

4.人材の確保について

当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、電子雑誌の制作、スマートフォンアプリの提供、EC支援業務における台湾への進出などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあり、対応できる人材の確保が必要となります。また、当社グループのサービスは営業が必要となるサービスが大半を占めるため、営業人員の確保も重要となっております。

しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

5.通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて

当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。

しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会を喪失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

6.マネジメントの不測の事態に係るリスク

当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

7.減損会計について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」)および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日)の適用に伴い、平成18年9月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

 

8.コンプライアンスに関するリスク

① テレマーケティングに関する法的規制について

 当社グループが行うテレマーケティング業務は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

② キャンペーンに関する法的規制について

 当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報保護法について

 当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなども導入しております。

 特に、直接的な個人情報の取扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注1)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」と国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタにおいて、「プライバシーマーク(注2)」の認証を取得しております。これにより、公的機関(第三者)の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き本法を遵守し個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。

(注1) Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。

(注2) 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

 

④ 知的財産権について

 当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 「ネクシィーズ電力」に関連する法規制について

 当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて小売電気事業者として登録しております。「ネクシィーズ電力」では、クライアント企業から毎月継続的に電気料金収入を得ることができ、クライアント企業が増加するにつれて電気料金収入も増大してまいります。当社グループでは、小売電気事業者として「電気事業法」を遵守して事業を行っておりますが、万が一、法令や諸規則に抵触して免許取り消し等の処分を受けた場合、当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 訴訟について

 当社グループは、事業の多様化と取扱商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。

 これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

平成2年2月

ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立

平成2年2月

「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案

平成3年7月

携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出

平成6年5月

東京都渋谷区に本社を移転

平成7年12月

タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始

平成12年1月

商号を「ネクステル」に変更

平成12年2月

フェラーリ・イデア社(スイス連邦)とライセンス契約を締結

平成12年5月

株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「WOWOW」の取次ぎを開始

平成12年11月

名門F-1レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画

平成12年11月

当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社を設立

平成12年12月

商号を「株式会社ネクシィーズ」(現株式会社ネクシィーズグループ)に変更

平成13年4月

株式会社エーユー(現KDDI株式会社)と代理店業務委託基本契約を締結

平成14年3月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場

平成14年5月

株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクTV!」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結

平成16年7月

日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)と代理店契約を締結

平成16年10月

本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転

平成16年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

平成16年12月

大阪証券取引所市場第一部に上場

平成17年3月

金融商品仲介業を行うため、イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)とJV方式にて、株式会社ネクシィーズ・トレードを設立

平成17年8月

個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BB(現株式会社ネクシィーズ)に商号変更

平成18年4月

会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーションズに承継させ、持株会社体制に移行

平成19年2月

エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立

平成19年11月

株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊

平成20年11月

株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携

平成23年4月

ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更

平成24年4月

ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BB(現株式会社ネクシィーズ)が株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併

平成24年11月

株式会社Nexyz.BB(現株式会社ネクシィーズ)においてLED照明の販売業務を開始

平成27年9月

当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場(証券コード 6176)

平成27年10月

当社連結子会社の株式会社ブランジスタがオンラインゲーム・スマートフォンアプリを提供する株式会社ブランジスタ・ゲーム(現株式会社ネクシィーズ・ワン)を設立

平成28年4月

商号を「株式会社ネクシィーズグループ」に変更

平成28年4月

LED照明を含む省エネルギー商品の販売・設備導入サービス業務の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、商号を株式会社ネクシィーズに変更

平成28年5月

LED照明等の設備導入サービスの提供を行うため株式会社ネクシィーズ・ゼロを設立

平成29年10月

株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて電力小売事業「ネクシィーズ電力」の提供開始

平成29年10月

台湾でEC支援を展開するため、海外現地法人 博設技股份有限公司(Brangista Taiwan.Inc)を設立

平成30年11月

定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI(ボディアーキ)」の提供開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

30

27

40

3

4,427

4,545

所有株式数

(単元)

19,214

5,573

7,482

10,003

6

89,929

132,207

192,940

所有株式数の割合(%)

14.53

4.22

5.66

7.57

0.00

68.02

100.00

(注)1.当社が保有している自己株式は522,951株ですが、株主名簿上の自己株式数は523,161株であります。

2.株主名簿上の自己株式523,161株は、「個人その他」に5,231単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

3.証券保管振替機構名義の株式が「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

4.単元未満株式のみを有する株主は6,014人です。

5.上記所有者別状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の拡大に伴う株主利益の拡大を重要な経営課題として認識しております。そのため、安定した経営基盤の確立と収益力の強化に努め、健全な財務体質の維持や将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。また、利益額の状況に応じて配当額の向上にも取り組んでまいります。

 当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年2回行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。中間配当は当社の取締役会決議によってできる旨を定款で定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当1株当たり20円、期末配当1株当たり20円としております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

令和元年5月9日

259

20

取締役会決議

令和元年12月17日

257

20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

近 藤 太香巳

昭和42年11月1日

昭和62年5月 日本電機通信を創業

平成2年2月 当社設立 取締役営業本部長 就任

平成3年2月 当社代表取締役社長 就任

平成22年10月 株式会社Nexyz.BB(現株式会社ネクシィーズ)代表取締役社長 就任

平成26年12月 当社代表取締役社長兼グループ代表(現任)

(注)3

4,553,980

取締役

副社長

大 前 成 平

昭和44年11月30日

平成8年3月 当社入社

平成9年1月 当社取締役営業本部長 就任

平成9年10月 当社取締役副社長営業本部長 就任

平成16年11月 当社取締役副社長 就任(現任)

平成17年3月 株式会社ネクシィーズ・トレード代表取締役社長 就任

平成27年12月 株式会社Nexyz.BB(現株式会社ネクシィーズ)代表取締役社長 就任(現任)

(注)3

226,030

専務取締役

管理本部長

松 井 康 弘

昭和33年4月13日

平成11年4月 当社入社 経営企画室長

平成11年10月 当社管理本部長

平成11年12月 当社取締役管理本部長 就任

平成12年10月 当社常務取締役管理本部長 就任

平成15年11月 当社専務取締役管理本部長 就任(現任)

(注)3

111,110

取締役

管理副本部長

藤 野 剛 志

昭和48年12月15日

平成8年3月 当社入社

平成11年6月 当社西日本営業部長

平成11年12月 当社取締役 就任

平成21年10月 当社取締役管理副本部長 就任(現任)

平成28年5月 株式会社ネクシィーズ・ゼロ代表取締役社長 就任

平成29年12月 株式会社ネクシィーズ・ゼロ取締役(現任)

(注)3

63,920

取締役

社長室長

佐 藤 英 也

昭和49年5月8日

平成13年12月 当社入社

平成19年12月 株式会社Nexyz.VP取締役 就任

平成20年10月 当社社長室長

平成25年10月 当社執行役員社長室長 就任

平成29年10月 株式会社ディーナ・キレイ研究所取締役 就任(現任)

平成30年12月 当社取締役社長室長 就任(現任)

(注)3

6,030

取締役

佐 藤 亨 樹

昭和54年3月1日

平成14年4月 株式会社大広 入社

平成21年6月 株式会社デジタルアイデンティティ(現株式会社Orchestra Holdings)設立

平成23年2月 株式会社Orchestra Holdings取締役

平成27年11月 株式会社Orchestra Holdings取締役COO

平成28年3月 株式会社Orchestra Holdings代表取締役COO(現任)

平成30年12月 当社社外取締役 就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

鴨志田 慎 一

昭和29年10月27日

昭和52年4月 株式会社全国教育産業協会(現 株式会社ハクビ)入社

平成15年6月 同社経理部部長

平成22年12月 当社常勤監査役 就任

令和元年12月 株式会社ブランジスタ常勤監査役 就任(現任)

令和元年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,950

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

青 木   巌

昭和42年9月2日

平成4年4月 株式会社フジタ入社

平成9年12月 財団法人民間都市開発推進機構 出向

平成12年2月 アセット・マネジャーズ株式会社(現いちご株式会社)設立

平成16年10月 同社代表取締役 就任

平成21年4月 キャピタル・アドバイザリー株式会社設立 代表取締役社長 就任(現任)

平成22年12月 当社監査役 就任

令和元年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

佐 藤 裕 久

昭和36年8月18日

昭和60年4月 株式会社ヘンスフォース入社

昭和61年7月 株式会社H.R.M設立

       同社代表取締役 就任

平成3年9月 有限会社バルニバービ総合研究所 設立(現 株式会社バルニバービ)代表取締役 就任(現任)

平成24年12月 当社監査役 就任

令和元年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

4,965,020

(注)1.令和元年12月17日開催の第30期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役 佐藤亨樹、取締役 青木巌及び取締役 佐藤裕久は、社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、令和元年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、令和元年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役 佐藤亨樹は、企業経営と事業戦略について豊富な経験と知見を有しており、適確な指導や助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役 青木巌は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、社外取締役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役 佐藤裕久は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、社外取締役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は毎月開催される取締役会に出席して、必要に応じて意見を表明する等、監査の有効性や効率性の向上に努めております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会規程に基づく監査方針に従い監査を実施しております。監査等委員会においては会合を定例で開催し、内部監査室の責任者から報告を受けるなど緊密に連携し、情報交換をしております。

 そのほか、会計監査人から会計監査の状況について説明をうけることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ネクシィーズ

(注)2

東京都

渋谷区

100百万円

ネクシィーズ・ゼロ事業

(LED照明等の設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の利用者獲得業務及びLED照明等の販売等)

100.0

商品の販売委託及び業務受託等の取引があります。

役員の兼任あり。(2名)

株式会社ネクシィーズ・ゼロ

(注)2、6

東京都

渋谷区

5百万円

ネクシィーズ・ゼロ事業

(LED照明等の設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、「ネクシィーズ・電力」の提供)

100.0

設備導入サービスにかかる商品の販売等の取引があります。

役員の兼任あり。(2名)

株式会社ネクシィーズ・ワン

(注)4

東京都

渋谷区

58百万円

ネクシィーズ・ゼロ事業

(LED照明等の設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の利用者獲得業務及びLED照明等の販売等)

95.7

(95.7)

(注)1

役員の兼任あり。(1名)

株式会社ブランジスタ

(注)2、3、6

東京都

渋谷区

621百万円

電子メディア事業

(インターネットコンテンツの企画・編集・制作及びインターネットを活用した販売促進支援)

48.1

[3.1]

(注)1

役員の兼任あり。(1名)

博設技股份有限公司

台湾

台北市

830万新台湾ドル

電子メディア事業

(EC事業への進出支援)

100.0

(100.0)

(注)1

株式会社CrowdLab

(注)5

東京都

渋谷区

7百万円

電子メディア事業

(WEBメディア運営)

100.0

(100.0)

(注)1

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。また、議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.株式会社ブランジスタゲーム(商号変更前)は令和元年7月1日に株式会社ネクシィーズ・ワンに商号変更しております。

5.当社の連結子会社である株式会社ブランジスタが平成30年12月20日付で、株式会社CrowdLabの全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

6.株式会社ネクシィーズ・ゼロ、株式会社ブランジスタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

株式会社ネクシィーズ・ゼロ

株式会社ブランジスタ

(1)売上高

6,115百万円

3,318百万円

(2)経常利益

660百万円

580百万円

(3)当期純利益

348百万円

926百万円

(4)純資産額

399百万円

2,933百万円

(5)総資産額

5,078百万円

3,673百万円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成30年10月1日

  至 平成31年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 令和元年10月1日

  至 令和2年3月31日)

給料及び手当

1,143百万円

1,327百万円

賃借料

255 〃

279 〃

減価償却費

36 〃

29 〃

貸倒引当金繰入額

179 〃

417 〃

業績連動賞与引当金繰入額

131 〃

111 〃

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

730

730

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

362

622

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

54

59

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,410

2,042

0.5

令和3年~6年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

144

95

令和3年~6年

合計

2,702

3,550

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

622

522

682

215

リース債務

56

30

8

0

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,948 百万円
純有利子負債-895 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,943,369 株
設備投資額545 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費44 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  近藤 太香巳
資本金1,189 百万円
住所東京都渋谷区桜丘町20番4号
会社HPhttps://www.nexyzgroup.jp/

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