1年高値138 円
1年安値63 円
出来高3,261 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.5 倍
PSR・会予N/A
ROA5.6 %
ROIC10.4 %
β0.98
決算3月末
設立日1996/9/5
上場日2002/3/8
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:63.3 %
純利3y CAGR・実績:198.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

(2020年3月31日現在)

セグメントの

名称

事業内容

主な業務の内容

主な連結子会社

コンテンツ

クラウドゲームサービス

・クラウドゲーム機「G-cluster」の販売及びクラウドゲーム

 サービスの提供

・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及び

 ゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供

・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供

ブロードメディアGC㈱

(注2)

Oy Gamecluster Ltd.

デジタルメディアサービス

・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス

「クランクイン!ビデオ」、「クランクイン!コミック」の

提供

・エンタメ・情報サイト「クランクイン!」、

 「クランクイン!トレンド」等の企画・運営

ハリウッドチャンネル㈱

(注2)

・モバイルサイト「ハリウッドチャンネル」等、複数サイトの

 企画・運営

教育サービス

・イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校

 「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」

 「ルネサンス大阪高等学校」の運営

・独自の教育メソッドによる日本語研修、日本語教師養成講座の

 運営

ルネサンス・アカデミー㈱

(注2)

放送

釣り専門チャンネル

・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、

 ケーブルテレビ局等への番組供給

・映像の受託制作

㈱釣りビジョン

スタジオ

制作事業

・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、

 番組宣伝制作

ブロードメディア・

スタジオ㈱(注2)

番組販売事業

・ハリウッド映画等のテレビ局への供給

映画配給事業

・劇場映画の製作・配給、DVD/Blu-rayの発売、テレビ放映権の

 販売、VOD権の販売

技術

デジタルシネマサービス

・ブロードメディア®CDN for theaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル

・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向け

 VPFサービスの提供

デジタルシネマ倶楽部㈱

(注2)

CDNサービス

・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、「CMオンラインサービス」、「セキュリティサービス」の提供

ブロードメディア・

テクノロジーズ㈱(注2)

ホスピタリティ・    ネットワーク

・ホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供、 機器の監視及び保守サービスの提供

その他ソリューション

サービス

・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」の提供

対話型AIプラットフォーム「Passage AI」 の提供

ネットワーク

営業

ブロードバンド回線販売

・「SoftBank 光」サービスの販売

・「SoftBank Air」サービスの販売

・「Yahoo! BB」及びその他商材の販売

ISPサービス販売

・「Yahoo! BB」ISPサービスの販売

携帯電話サービスの取扱い

・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の

 取り扱い

全社費用

・ブロードメディア㈱本社の管理業務(人事総務、財務経理、

 法務等)及びグループ会社の統括管理

 

 

セグメントの

名称

事業内容

主な業務の内容

主な連結子会社

その他(注1)

・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータル

 サイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等

湖南快楽垂釣発展有限公司

・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組

 ソーシャルサービスの運営

ガラポン㈱

(注)1 「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。

2 当社は、2020年4月1日付で、当社の連結子会社6社(ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱)を吸収合併いたしました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

 当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の5つのセグメントを報告セグメントとしております。

 「コンテンツ」セグメントでは、クラウドゲームサービス等の提供、マルチデバイス向けの動画配信、モバイル向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校の運営に至るまで広範な事業を行っております。「放送」セグメントでは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。「スタジオ」セグメントでは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。「技術」セグメントでは、デジタルシネマサービス、CDNサービス、ホテルの客室、会議室へのインターネットサービス、及びその他ソリューションサービスを提供しております。「ネットワーク営業」セグメントでは、ISPサービスや携帯電話サービス、ブロードバンド回線等の販売活動を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

コンテンツ

放送

スタジオ

技術

ネットワーク営業

売上高

2,477,913

2,901,814

2,270,986

2,658,095

815,011

11,123,821

11,123,821

セグメント利益又は損失(△)

146,894

162,344

36,508

460,289

6,444

739,464

572,291

167,172

セグメント資産

991,392

1,726,670

1,960,764

680,834

87,993

5,447,655

1,110,213

6,557,869

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,503

67,642

68,175

111,934

275,255

6,562

281,818

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

43,575

2,374

42,569

42,832

131,352

11,451

142,803

(注)セグメント資産のその他1,110,213千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他11,451千円は、各報告セグメントに属さない全社資産であります。

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

コンテンツ

放送

スタジオ

技術

ネットワーク営業

売上高

3,180,109

2,802,485

2,404,929

2,959,340

160,013

11,506,878

11,506,878

セグメント利益又は損失(△)

385,328

292,646

187,926

510,314

18,661

981,701

476,592

505,108

セグメント資産

866,890

2,155,614

1,503,565

634,054

78,969

5,239,094

2,169,865

7,408,959

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33,617

55,418

57,869

114,825

261,730

10,415

272,146

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,961

86,423

112,418

3,497

245,300

22,490

267,791

(注)セグメント資産のその他2,169,865千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他22,490千円は、各報告セグメントに属さない全社資産であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用及び全社資産であり、主に、グループ本社(ブロードメディア㈱)の管理部門に係る費用及び資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ

放送

スタジオ

技術

ネットワーク営業

全社・消去

合計

当期償却額

7,019

4,072

3,350

14,442

当期末残高

56,417

3,732

13,958

74,109

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ

放送

スタジオ

技術

ネットワーク営業

全社・消去

合計

当期償却額

6,895

3,732

3,350

13,978

当期末残高

48,858

10,608

59,466

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。

 ブロードメディアとは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadband media、あるいはbroader mediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

 

 ① コンテンツサービスの持続的な成長を目指す

 ② 技術サービスの進化を加速させる

 

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループが注力している「コンテンツ」「技術」セグメントが関係する従来の国内の映像コンテンツ市場及びゲーム市場の市場規模は概ね横ばいで推移しております。しかしながら、スマートフォン・タブレット端末の普及や通信インフラの進歩により、映像配信やオンラインゲーム等のオンラインサービス市場は、今後も拡大していくことが予想されます。また、VR(バーチャルリアリティ・仮想現実)・AI(人工知能)を用いた新たな技術の登場や、4K配信・第5世代移動通信システム(5G)の標準化に向けた動向など、市場環境は急速に変化することが予想されます。さらに、少子化が進む中、教育とテクノロジーをかけあわせたEdTech(エドテック)の広がりや、eスポーツの競技人口の増加等、今後もICT(情報通信技術)の活用により新しいサービスや市場の急成長が期待されます。

 

 このような状況の下、中長期的な経営戦略に基づき業績向上を図ることが、当社グループの優先的に対処すべき最も大きな課題です。現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。

 

①事業推進体制の強化

当社は、迅速な意思決定と機動力を重視し、複数の子会社において事業を行うグループ体制のもと、各社間の連携強化や事業統合を行うことで、事業推進体制の強化を進めてまいりましたが、よりスピード感を持って体制強化を進めるため、連結子会社6社について吸収合併いたしました。

経営を統合したことで、これまで以上に各事業間の協力関係を高め、より強固な事業推進体制を構築してまいります。

 

②経営効率の向上

経営統合により、管理系業務の重複解消、各社毎に発生していた税務負担の軽減、グループ間取引に係る内部工数の解消、外部支払に係るスケールメリットの追求等を図ってまいります。また、シームレスな人材の移動が可能となることから、人材配置の最適化を推し進めます。これらにより、経営効率を高め、利益率の向上を実現してまいります。

 

③人材の確保

当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保が重要な課題であると認識しております。優秀で熱意ある多様な人材を確保するため、採用の強化及び教育・研修制度の充実、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。

 

④IR活動の充実

当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、個人投資家向け説明会や、IRスモールミーティング等を適宜状況に応じて開催する方針としております。今後も当社グループについての理解をさらに多くの方に深めていただくために、さまざまな機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。

 

また、2018年1月、当社連結子会社である株式会社釣りビジョンに係る架空取引被害により多額の損失が発生し、また過去10年にわたる会計処理に誤謬が生じましたことにつきましては、株主様、取引先様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損しましたことを改めて深くお詫び申し上げます。当社は、再発防止と子会社管理の徹底を目的として、下記の内部統制上の改善への取り組みを続けており、さらに2020年4月には、グループ統合により連結子会社6社の吸収合併を行ったことで、グループの大部分において当社が直接的に統制を行う体制を整えました。今後も、内部統制上の改善に継続的に取り組み、ガバナンスの強化及びコンプライアンス遵守の徹底を行ってまいる所存であります。

a. 取引先との関係性構築の徹底

b. 与信管理の徹底

c. 統制の重要性に係る教育の徹底

d. 組織の見直し及び管理部門と営業部門の切り離し

e. 稟議プロセス等への当社の関与

f. 各子会社取締役会及び当社重要会議での報告事項の見直し

g. 規程・マニュアルの整備

h. グループにおける管理部門の連携強化

i. グループ内部監査の強化

j. コンプライアンス教育の徹底

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載してあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

また、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。

 

当社グループは2020年4月より、報告セグメントの区分を「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」から、新たに「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」に変更しており、当社グループの事業その他に関するリスクについては、変更後の区分により記載しております。

 

(1)当社グループの事業に関するリスクについて

①「教育」部門

教育部門では、イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校「ルネサンス高等学校」、「ルネサンス豊田高等学校」、「ルネサンス大阪高等学校」を運営しております。少子化等による新規入学希望者数の鈍化、生徒募集の不振による新規入学者、転・編入学者の入学数の減少だけでなく、教職員・在校生及び関係者の不祥事等での信用失墜による在校生徒数の減少等、収益の基盤である生徒数の確保について問題が生じる可能性があります。また生徒数増加に応じた適正な学校設備や教員数の増強ができず、収容定員増加の認可が適時に取得できない場合には生徒募集が滞るなどの機会損失を生じる可能性があります。これら以外にも、行政による学習指導要領、就学支援金制度、構造改革特区制度等の変更や廃止、何らかの事情による法令変更や行政指導等により事業運営自体が影響を受ける場合やこのような制度変更に対して適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失、事業運営費用の増大、当社事業の信用低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また万が一、学校教育法等に違反があった場合、行政指導・処分を受け、対外的評判の低下による生徒数の確保に問題が生じる可能性があります。何らかの事由により学校設置認可の取り消しを受けた場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

さらに正課外での独自の教育や学習サポートを行う通学コースでは一部に上記3校以外の生徒を受け入れる可能性があります。そのため、従来の生徒に対する管理責任に加え、新たに通学コース生に対する日常の生徒指導や授業における管理監督責任が生じ、その責任を果たせない場合には、信頼性や評判の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、事業者向け日本語研修受託事業及び日本語教師養成講座の提供を行う「日本語センター」を運営しております。これらのサービスにおいて、期待通りに研修受託が得られなかった場合や、期待通りに養成講座の生徒が集まらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また特定技能等の新たな外国人受け入れ政策による日本語教育市場の成長を見込んでおりますが、予想通りに成長しない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②「スタジオ・コンテンツ」部門

(ⅰ)デジタルメディアサービス

デジタルメディアサービスでは、以下の事業を行っております。

(1)エンタメ情報サイト「クランクイン!」及び女性向けトレンド&ライフスタイル情報サイト「クランクイン!トレンド」の企画・運営

(2)映像配信(VOD)サービス「クランクイン!ビデオ」及び電子コミックサービス「クランクイン!コミック」による自社課金サイトの運営及び、提携先へのコンテンツ配信

情報サイト「クランクイン!」「クランクイン!トレンド」にて期待通りの広告出稿やアクセス数の増加が得られなかった場合、映像配信(VOD)サービス「クランクイン!ビデオ」又は電子コミックサービス「クランクイン!コミック」にて期待通りの課金収入が得られなかった場合、提携先との関係が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、映像配信(VOD)サービス「クランクイン!ビデオ」及び電子コミックサービス「クランクイン!コミック」は、主として有料で視聴者にコンテンツを提供しておりますが、有料コンテンツ配信事業の市場規模が予想通りに成長しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

デジタルメディアサービスにおいても、システムに過負荷等のトラブルが発生し、コンテンツの視聴等に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(ⅱ)制作事業

 制作事業では、海外の映画及びテレビ作品への日本語字幕・吹替、番組宣伝番組、難聴者字幕、視覚障害者用音声解説などの制作事業を展開しております。制作事業におきましては、発注元の方針変更・番組改編等により、発注元の発注量が縮小したり、発注単価が下落した場合や、制作原価が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、制作物の瑕疵による損害や国内及び海外での未発表作品の素材漏洩による賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅲ)番組販売事業

 番組販売事業では、地上波テレビ局やブロードバンド配信事業者等にコンテンツ供給を行っております。番組販売事業におきましては、長期間にわたる複数回の放映権利を一括取得することが多いため、一定の在庫リスクが存在しております。また、コンテンツ供給先の事業方針の変更や番組編成の改編等により、当社グループからのコンテンツの購入量が縮小したり購入単価が下落した場合、またはコンテンツ供給先の事業が拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅳ)映画配給事業

 映画配給事業では、映画(番組)への出資や製作を行う映画(番組)製作事業及び、劇場配給権のみならず、国内における全権利(オールライツ)の取得を行う映画配給事業を営んでおります。映画(番組)製作事業において、映画の出資や製作では、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更、製作過程における撮影中の事故や出演者の不祥事といった予想外の出来事など、さまざまな理由により製作費などが不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。映画配給事業において、海外の映像作品に関する権利取得や制作出資を行う際には、事業の収益性を十分に検討して最低保証額の支払い等を決定しておりますが、作品毎の収益性の差異は大きく、事前の完全な予測は困難であります。具体的には、映画配給収入は、他社の作品の動向や映画以外の娯楽の状況等の外的要因等によっても大きく変動する可能性があり、期待された収入が得られない可能性があります。また、計画通りの観客動員数が実現できない場合、放送権販売及びビデオ製品等の市場の縮小が予想以上に進行した場合やVOD市場の拡大が十分に実現されなかった場合にも、期待された収入が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③「放送」部門

 放送部門では、当社の連結子会社である(株)釣りビジョンにおいて、放送事業「釣りビジョン」を営んでおります。(株)釣りビジョンは、売上高の多くを「スカパー!」による個人視聴収入と、全国のケーブルテレビ局への番組販売収入が占めております。「スカパー!」の個人視聴者数が減少する場合や、スカパー!プレミアムサービス、BS有料放送契約者の新規獲得が予定通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ケーブルテレビ局との新規契約が予定通り進まない場合や、何らかの理由により契約が解消される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、(株)釣りビジョンでは、各スポンサーから広告収入並びに制作協力金収入を得ておりますが、スポンサーが予定通りに獲得できない場合や、何らかの理由によりスポンサーとの契約が解消される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (株)釣りビジョンは放送法に基づく衛星基幹放送(BS)事業者として放送事業を営んでおりますが、万が一放送法または関係法令に定められた事項に違反が生じ、認定取消しを含む行政処分がなされた場合には、同社における放送サービスの提供に重大な影響を及ぼし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 2020年4月より、(株)釣りビジョンにおいてVODサービス「釣りビジョンVOD」の運営を開始しましたが、今後期待通りの課金収入が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、システムに過負荷等のトラブルが発生し、コンテンツの視聴等に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④「技術」部門

(ⅰ)クラウドゲームサービス

 クラウドゲームサービスでは、(1) 事業者向けに、クラウドゲーム配信技術のライセンス提供、クラウドゲームプラットフォームやゲームコンテンツの提供(BtoB事業)、(2) 個人消費者向けに、自社プラットフォーム「Gクラスタ」やスマートフォンを通じたゲームサービス運営やスマートフォンアプリの開発・提供を行っております(BtoC事業)。

 BtoB事業においては、技術ライセンスやプラットフォーム提供先のサービス展開が順調に推移しない場合や提供コスト増大等により期待された収益が得られない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。クラウドゲーム配信には当社及び当社の海外子会社が保有するGクラスタ技術を利用しておりますが、類似・競合技術の開発・実用化等によるライセンス契約終了やライセンスロイヤリティ下落により想定する収入が確保できず、またGクラスタ技術の維持改良や第三者からの知的財産権侵害主張への対策により想定外の費用が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 BtoC事業においては、広告出稿費の高騰、Apple Inc.やGoogle等のモバイルプラットフォーム運営者に支払うべき手数料率改訂等による事業コストの増加や、ユーザー嗜好の多角化やキラーコンテンツ不足等により「Gクラスタ」対応端末や提供するスマートフォンアプリが想定通りに普及せず、クラウドゲームサービスやスマートフォンアプリからの収益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 このほか、何らかの理由による調達コンテンツのライセンス終了、競合他社との競争激化、先行する調達・開発コストの回収の遅れ、広告宣伝費用に見合った広告効果不足等により、クラウドゲームサービスで期待される収益が得られず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、サービス提供システムへの過負荷等によるシステムトラブル等により、ゲームプレイやプラットフォームの継続的提供に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅱ)CDNサービス

 CDNサービスでは、モバイル端末向けのBroadmediaCDN Mobileサービス、PC向けのBroadmediaCDN Entryサービスを提供しております。これらのサービスや配信技術が陳腐化して競争力が失われた場合や、販売が期待通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、ICT(情報通信技術)事業として、アカマイテクノロジーズ合同会社のコンテンツ・デリバリー・ネットワーク(CDN)を利用したメディアデリバリーサービスやクラウドセキュリティサービスのリセラー事業を展開しておりますが、同社との契約が何らかの理由により円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 これらのサービスにおいては、サーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、配信が中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、他事業者の新規参入等により更に競争が激化し、その結果、サービス提供単価や収益性が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅲ)CMオンラインサービス

 CMオンラインサービスでは、広告会社、制作会社、ポストプロダクションが制作したCM素材を、放送局各社に対して、当社が提供するシステムを活用し、オンラインで搬入する「CMオンラインサービス」を提供しております。また、オンラインでの搬入に対応していない放送局等に対しては、物理メディアにCM素材をプリントして配送をする「XDCAMプリント配送サービス」を提供しております。

 当社が提供するCMオンラインサービスに何らかの不具合が生じた場合、もしくは、広告会社が他社の類似サービスを利用する場合、CMオンラインサービスやXDCAMプリント配送サービスの市場が予想通りに成長しない場合には、当社の本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅳ)デジタルシネマサービス

 デジタルシネマサービスでは、映画館にデジタルシネマ上映機材を設置し、映画興行会社及び映画配給会社から各々サービス料を得るVPF事業を展開しております。

 映画興行会社との契約数が映画興行会社の廃業等により大幅に減少した場合や、配給会社による配給本数が予測を大幅に下回る場合、上映機材の大規模トラブル等により映画配給会社からVPF事業の契約を解除された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社では、(1)映画配給会社に対するデジタルコンテンツの配信サービス(ブロードメディア®CDN for Theater)、(2)映画興行会社に対する映画館に設置するシステムのメンテナンスサービスを提供しております。配信サービスが期待通りに普及しない場合や、何らかの事由により映画館に設置したシステムを遠隔監視し、集中管理によるメンテナンスサービスが継続的に提供できない場合には、本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、新規事業として、大容量コンテンツを安全に高速に配送するサービス(ブロードメディア®CDN ストーク)を、制作会社、ポストプロダクション、放送局等向けに開始しております。本サービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅴ)ホスピタリティーネットワークサービス

 ホスピタリティーネットワークサービスでは、ホテル向けインターネットサービスの提供やユーザーサポート及び保守サービスを行っております。

 本サービスでは、ホテルの客室、宴会場、及びパブリックスペースに展開しているインターネットサービスの通信機器やサーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、サービスが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅵ)ネットワーク営業

 (1)通信商材の販売、取扱い

 ネットワーク営業では、独自の販売チャネルを通じてソフトバンク(株)等(以下「通信キャリア等」といいます)の光回線等のブロードバンド回線、ISPサービス及び携帯電話サービスや携帯電話端末等(以下「通信商材」といいます)の拡販を行っております。通信キャリア等の販売政策の変更により販売手数料や仕入価格の見直しがあった場合や、納品遅延等の理由により十分な供給量が確保されない場合、または期待通りの加入者数を獲得することができない場合や、予想以上の費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、通信商材によっては、一度獲得した加入者が一定期間内に解約または契約プランの変更等をした場合に当社より通信キャリア等に対する手数料の戻入や減額が発生する場合があります。当該戻入につきましては過去の解約実績に基づき適切に見積もった額を売上高から減額計上しておりますが、予測を上回る解約や契約プランの変更等による手数料の戻入や減額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、何らかの理由により、通信キャリア等との代理店契約が終了する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)販売、取扱いの再委託

 本事業では、通信キャリア等から受託した業務を複数の事業者に再委託しておりますが、何らかの理由により主要な事業者が不測の事態に陥った場合や、経済条件の変更、競合他社の条件との相対的劣後等により当該事業者との契約が円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (3)新規商材の取扱い

 本事業では、今後新たな商材を導入し、販売していく可能性がありますが、こうした新規商材の拡販に予想以上の時間や先行費用がかかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅶ)その他サービス

 当部門では、新規事業として、Aryaka Networks,Inc.社のSD-WANサービス、(株)カテノイドの動画配信サービス及びブロードバンドセキュリティ社のMSS(マネージド・セキュリティ・サービス)のリセラー事業を展開しております。これらのサービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、ネットワークが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)そのほか事業全般に関するリスクについて

① 事業内容の多角化と新規事業への取組みに伴うリスクの増大について

 当社グループは、事業基盤をより強固にするため、今後も事業内容の多角化や新規事業への取組みを進めていく予定ですが、これらを実現するためには、人材の採用やハードウエア及びソフトウエアの取得、販売促進費の増大や研究開発活動等により追加的な支出や、仕入・販売を伴う事業については、見込発注等による過剰な在庫が発生する可能性があります。

 また、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかることが予想されるため、当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。

 同様に、これらの事業が将来の事業環境等の変化により、当社グループの目論見どおりに推移せず、追加的な支出分に対して十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 設備投資について

 当社グループは、映像機器・システム・設備等の導入を行っております。技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、保有する機器・設備等が陳腐化して新たな設備投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ コンテンツ調達について

 当社グループは、多数のコンテンツに関する権利を獲得しておりますが、調達価格の高騰等により権利の獲得に何らかの支障をきたす場合、権利保有期間中に価値の低下がある場合、取得したコンテンツの調達元が何らかの理由により不測の事態に陥りコンテンツの継続的供給に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 業務のアウトソーシングについて

 当社グループは、主要業務の一部をアウトソーシングしております。当社グループがアウトソーシングする業務は、他の事業者によっても代替可能なものでありますが、何らかの理由により、当該業務の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。

 

⑤ 情報セキュリティについて

 当社グループでは、主要なサービスをコンピュータシステムやネットワークを通じて提供しており、安定的なサービス提供と十分な情報セキュリティ維持のために、サーバ設備やネットワーク、システムセキュリティ強化等必要な安全体制構築に努めております。しかしながら、第三者からの不正アクセス等に起因するシステムトラブル、コンピュータプログラムやシステムのバグ、地震、火災等の自然災害に起因するシステム障害や情報漏洩事故等が発生した場合には、サービス継続に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 機密性の高い素材の取扱いについて

 当社グループは、複数の事業部門において、国内及び海外のコンテンツ素材や、CM素材をはじめとした、機密性の高い素材を取り扱っております。当該素材の取扱いについては、役職員や業務委託先を含め、各関係者がその責任において、かかる機密性を保持するように努めております。しかしながら、当社グループのセキュリティレベルが、契約に定められた水準または権利元により変更された水準を満たさないと権利元に判断され、契約の解除または素材等の使用差止めが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 個人情報保護について

 当社グループでは、事業上の重要データ、会員情報や契約者情報をはじめとした個人情報の保護に関する総合的な対策を講じており、当社及び連結子会社である(株)釣りビジョンでは、プライバシーマークを取得しております。しかしながら、役職員、パートナー事業者や業務委託先による不正行為や過失等により個人情報の漏洩や消失等が生じた場合には、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、より厳格な情報管理体制が求められていることもあり、個人情報保護法や契約に基づく法的責任を問われることや、訴訟を提起されること及び信用の低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ ストックオプションについて

 当社では、役職員等の企業価値向上に対する意欲を高めることを目的として、過去にストックオプション(新株予約権)を発行しております。また、今後も役職員等に適宜ストックオプション等を付与する可能性があります。これら付与された権利が将来行使されることにより発行される新株が、当社株式の価値の希薄化や需給への影響をもたらし、株価形成へ大きく影響する可能性があります。

 

⑨ 知的財産権について

 当社グループが行う事業は、特許権、著作権等のさまざまな知的財産権が関係しております。当社グループの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連して第三者から知的財産権の侵害を主張され、更に訴訟を提起される可能性があります。

 また、何らかの理由により、知的財産権、特に著作権等に係る追加的な費用が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 自然災害等について

 当社グループの事業拠点や業務遂行機能は、大規模災害が予想される首都圏を含む地域に存在しております。当該地域において、地震、洪水、火災等の大規模災害や停電、破壊工作等の予測できない事象が発生した場合、当社グループにおいて、人的被害、オフィスや設備の破損、通信網切断やデータ消失等の損害が発生する可能性があります。これにより、業務遂行機能を喪失して事業継続が困難な状態に陥ったり、サービス提供や事業活動の停滞が生じて期待した収益が得られない、あるいはサービスや設備の復旧改修に相当な費用を要する等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 為替リスクについて

 当社グループは、複数の事業部門において海外との取引を行っております。提携先を含む海外取引の大半が外貨建て決済となっているため、為替相場の変動により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 海外取引に関するリスクについて

 当社グループでは、海外の事業者との提携関係の構築を積極的に進めております。提携先を含む海外の事業者との取引を行うにあたっては、取引相手方の経営・財務状況のみならず当該相手方の国情や主として知的財産権に関する法制度等の把握に努めております。しかしながら、政治・経済情勢、対日感情、法規制の変更等の要因により海外取引が期待通りに進められない場合、また海外取引先について情報不足や商慣習の相違などから債権回収や知的財産権等に関する問題が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります

 

⑬ 特定の幹部の継続勤務について

 当社グループは、特定の幹部の継続的な勤務に依存している部分が大きいと考えられます。それら幹部が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能または困難となり、適切な人材が適時にそれを代替できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭ 人材確保に関するリスクについて

 当社グループにおける各事業には、全般的に高い創造性、交渉力ノウハウ及び高度な技術を持った専門的な人材が要求され、その人材が当社グループの業務遂行や成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、複数の事業を展開しており、今後の事業拡大のための人員増強や体制強化も必要となります。このような事業の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社グループの競争力の低下や業務効率の低下等が生じる可能性があります。

 人員の増強については採算性等を勘案し注意深く行っておりますが、これに伴い固定費が増加し、利益率の低下を招く可能性があります。

 

⑮ 債権回収等のリスクについて

 当社グループにおいては、業務提携先を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債権の保全に努めております。しかしながら、それら取引先の予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、不特定多数の個人顧客との取引を行っているため、管理体制の強化やシステムの導入、また業務の効率化等の施策を講じております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未回収債権が増加し、貸倒損失が増加する可能性があります。またこれに伴い、債権回収コストが増加する場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯ 子会社及び関連会社の管理について

 当社は、国内外の子会社及び関連会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社は、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行ってまいります。また、関連会社に対しても、出資比率等に応じて適宜サポートを行ってまいります。しかしながら、何らかの理由で子会社及び関連会社における管理機能が十分に働かない場合や、体制整備が遅延した場合、海外子会社及び関連会社の進出国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他様々なカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰ 会計基準の変更について

 当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて決算を行っており、会計基準の変更へも適時対応しております。しかしながら、将来において、新たな会計基準の適用や会計基準に大きな変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑱ コンプライアンス及び内部統制システムについて

 当社グループは、コンプライアンスを徹底し、現時点の各種法令及び規制等に従って業務を遂行しておりますが、将来においてそれら法令及び規制等が変更された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、現在コンプライアンスのみならずリスク管理の充実等を目的として、管理体制の強化を図っており、特に、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化に注力しております。しかしながら、当社グループが構築した内部統制システムが十分でなかった場合や、内部統制システムの限界により、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、役員・従業員等による不正や、ハラスメント、外部の者による詐欺等の不正、法令違反等を原因とする監督官庁の行政処分等の事業運営に関する問題が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

投融資について

 当社グループは、事業提携を目的として、また、将来的な提携やキャピタルゲインを視野に入れて国内外において投資を実行しておりますが、これらの投資による出資金等の回収が困難になる可能性があります。また、投資を行う資金が予定どおりに調達できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に則り、当社グループ保有有価証券の減損処理等を必要に応じて行い、投資先の業績が当社グループの業績に適切に反映されるよう努めておりますが、投資先の今後の業績の如何によっては、当社グループの業績に追加的な影響を与える可能性があります。

 今後も当社グループは、相乗効果の追求や業容の拡大を目的として、国内外の企業への資本参加や新会社設立等の新規投資を行う可能性があります。また、子会社及び関連会社の資金ニーズに適切に対応するための当社による融資を実行する可能性があります。投融資の実行にあたっては、十分な事前審査と社内手続きを行いますが、これらの新規の投融資により当初計画していた利益を得ることができなかった場合や、その回収が滞る場合には、当社グループの財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑳ 特定の取引先への依存について

 当社グループの事業において、特定の取引先への依存度が高いものが生じる可能性があります。そのような商材、サービスについて、商材の種類、数量、価格、支払条件等の不利な変更や特定の取引先に予期せぬ経営破綻等が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

㉑ 新型コロナウイルス感染症の影響について

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、役職員や顧客等の健康と安全を最優先し、緊急事態宣言解除後も全社在宅勤務(リモートワーク)を推奨しており、社内会議や顧客との会議についても、WEB会議を積極的に活用しております。また、役職員が出勤する場合にも時差出勤を導入するとともにマスク着用の義務化、手洗いの励行など感染防止に努めております。

 しかしながら、役職員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染拡大が発生した場合、一時的に事業が中断される等の可能性があり、これにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、各部門については、以下のような影響が考えられます。

 

(ⅰ)「教育」部門

 「教育」部門においては、直接の面談を行えないことによる入学相談の停滞や資料請求数の低迷による入学者数の減少、面接指導(スクーリング)の中止・延期及び通学コース休校措置や登校人数制限措置による学習停滞に伴う退学者の増加、面接指導(スクーリング)の中止・延期に伴う代替措置(課題提出等)によるコスト増、生徒の集団感染が当社に起因していた場合の信用リスク低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅱ)「スタジオ・コンテンツ」部門

 (1)デジタルメディアサービス

 デジタルメディアサービスにおいては、イベント中止等に伴う情報コンテンツ不足による「クランクイン!」「クランクイン!トレンド」閲覧数の減少、取引先の業績悪化等による広告出稿の減少、映画・コミックの新作配信時期の遅れによる機会損失や退会者数増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)制作事業

 制作事業においては、特に日本語字幕・吹替制作について、発注元での作品の撮影中止等に伴う対象作品数や作品話数の減少、出演者やスタッフを含む関係者の感染や業務自粛による制作物の納期の遅れ、吹替制作を行うスタジオのウイルス対策費用や収容人数の制限によるコスト増や機会損失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (3)番組販売事業

 番組販売事業においては、番組販売先の業績悪化等に伴う取引の縮小等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (4)映画配給事業

 映画配給事業においては、配給先映画館の休館や収容人数の制限、DVD製品等の取扱店舗の営業自粛、イベント自粛による宣伝機会の減少等により期待される収入が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅲ)「放送」部門

 「放送」部門においては、番組制作の中断・延期に伴う番組数減少による個人視聴者の解約の増加及びスポンサーの業績悪化等による広告出稿の停止に起因した売上減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅳ)「技術」部門

 「技術」部門においては、顧客の業績悪化等により、契約の全部または一部の終了、もしくは取引額の減少、プロジェクトが予定通り進捗せずに、案件の期ずれや縮小につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1996年9月

一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画(株)を東京都中央区に設立

1998年11月

デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、(株)デジタルクラブに社名を変更

1999年1月

株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる

1999年3月

日本デジタル放送サービス(株)(現:スカパーJSAT(株))と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始

1999年3月

委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始

2000年4月

(株)デジタルクラブ(旧社名:ガルバ(株))と合併

2000年12月

サービス名称を「Club iT(クラビット)」に変更

2001年12月

個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画(株)(現:ビー・ビー・ケーブル(株))を設立

2002年1月

クラビット(株)に社名を変更

2002年3月

当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現:東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場し、資本金510,810千円となる

2002年4月

(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現:スカパーJSAT(株))との2001年11月1日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了

2002年5月

ビー・ビー・テクノロジー(株)(現:ソフトバンク(株))とヤフー(株)が提供する 「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始

2002年6月

本店を東京都渋谷区に移転

2002年7月

ビー・ビー・ケーブル(株)が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者(第1号)に登録

2003年7月

Oy Gamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結

2003年10月

CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入

2004年6月

本店を東京都港区赤坂八丁目4番14号に移転

2004年9月

ビー・ビー・ケーブル(株)の全株式を、ソフトバンクBB(株)(現:ソフトバンク(株))に売却

2005年4月

アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ(株)を子会社化

2006年7月

(株)釣りビジョンを子会社化

2006年11月

ブロードメディア・スタジオ(株)を子会社化

2007年10月

クラビット(株)からブロードメディア(株)へ社名変更

2008年1月

会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル(株)へ承継

2008年5月

第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる

2008年12月

第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる

2009年9月

ルネサンス・アカデミー(株)を子会社化

2012年4月

デジタルシネマ倶楽部(株)を子会社化

2014年5月

ルーネット・システムズ(株)を子会社化

2014年12月

第三者割当による第3回乃至第5回新株予約権を発行

2015年1月

第3回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる

2016年5月

第三者割当による新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資により、資本金2,957,496千円となる

 

連結子会社のブロードメディアGC(株)が、Gクラスタ・グローバル(株)より、クラウドゲーム事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける

2016年7月

連結子会社のブロードメディアGC(株)へクラウドゲーム事業を譲渡

2016年9月

第1回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる

2017年6月

連結子会社のCDNソリューションズ(株)が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ(株)を吸収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ(株)に変更

2017年7月

~2017年10月

第1回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる

2020年4月

連結子会社6社(ルネサンス・アカデミー(株)、ブロードメディア・スタジオ(株)、ブロードメディア・テクノロジーズ(株)、デジタルシネマ倶楽部(株)、ブロードメディアGC(株)、ハリウッドチャンネル(株))を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

29

59

33

29

15,205

15,358

所有株式数

(単元)

11,020

47,409

26,160

61,628

398

644,791

791,406

6,723

所有株式数

の割合(%)

1.39

5.99

3.31

7.79

0.05

81.47

100.00

 (注) 自己株式1,157,427株は、「個人その他」に11,574単元及び「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、事業における競争力の確保と同時に株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、企業価値増大のために行う新規事業の立ち上げ時期においては、事業への投資を優先して行ってまいります。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

当連結会計年度の配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから無配とさせていただきました。

なお、2020年7月30日開催の定時株主総会において利益剰余金のマイナスの補填を行うための減資議案が承認された場合、利益剰余金のマイナスは解消されることとなります。

次期以降につきましては、収益性の向上に努め、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに、早期の復配を目指してまいります。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

a. 有価証券報告書提出日(2020年7月3日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

橋 本 太 郎

1958年6月5日

 

1982年4月

野村證券株式会社入社

1996年5月

ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグループ株式会社)入社

同社財務経理部企業投資室長

1998年5月

日本デジタル放送サービス株式会社(現:スカパーJSAT株式会社) 常務取締役

2000年3月

当社代表取締役社長(現任)

2002年1月

株式会社釣りビジョン取締役会長

2004年6月

ブロードメディア・スタジオ株式会社(現:ブロードメディア株式会社)代表取締役社長

2006年6月

ハリウッドチャンネル株式会社(現:ブロードメディア株式会社)代表取締役社長

2009年9月

ルネサンス・アカデミー株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役会長

2010年4月

デジタルシネマ倶楽部株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役会長

2016年4月

ブロードメディアGC株式会社(現:ブロードメディア株式会社)代表取締役社長

2017年6月

ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役会長

2018年3月

株式会社釣りビジョン代表取締役会長兼社長(現任)

2020月2月

ブロードメディアeスポーツ株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

1,194,255

取締役

執行役員

技術サービス本部長

久 保 利 人

1969年6月26日

 

1995年4月

フジモリ産業株式会社入社

1996年9月

ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグループ株式会社)入社

1998年10月

マークアイ株式会社入社

2000年4月

当社入社

2002年1月

アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社(現:ブロードメディア株式会社)出向 営業部長

2003年1月

CDNソリューションズ株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役

2003年10月

当社CDN事業部長

2006年6月

当社取締役技術サービス統括兼CDN事業部長

2007年3月

当社取締役技術サービス本部長

2012年3月

デジタルシネマ倶楽部株式会社(現:ブロードメディア株式会社)代表取締役社長

2014年5月

ルーネット・システムズ株式会社(現:ブロードメディア株式会社)代表取締役社長

2015年6月

当社執行役員技術サービス本部長

2016年4月

ブロードメディアGC株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役

2016年6月

当社取締役執行役員技術サービス本部長(現任)

2017年6月

ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社(現:ブロードメディア株式会社) 代表取締役社長

2018年6月

ブロードメディア・スタジオ株式会社 (現:ブロードメディア株式会社)取締役

 

(注)4

108,464

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

放送・コンテンツ

戦略担当

嶋 村 安 高

1971年9月30日

 

1996年4月

株式会社ペイ・パー・ビュー・ジャパン(現:株式会社スカパー・ブロードキャスティング)入社

2002年11月

当社入社

2007年6月

ハリウッドチャンネル株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役

2008年4月

当社コンテンツサービス本部副本部長

2009年12月

ハリウッドチャンネル株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役COO

2010年5月

当社コンテンツ本部長

2010年6月

当社取締役コンテンツ本部長

2012年6月

株式会社釣りビジョン取締役

2015年6月

当社取締役執行役員コンテンツ戦略本部長

 

ブロードメディア・スタジオ株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役

2019年7月

当社取締役執行役員放送・コンテンツ戦略担当(現任)

2020年6月

株式会社釣りビジョン常務取締役(現任)

 

(注)4

58,607

取締役

執行役員

CFO

経営管理本部長

押 尾 英 明

1973年4月16日

 

2001年11月

株式会社トラストワーク(現:株式会社オープンループ)入社

2004年2月

当社入社

2006年11月

当社社長室経営企画グループ シニアマネージャー

2008年1月

当社管理本部財務経理部財務課長

2010年5月

当社管理本部財務部長

2015年6月

当社取締役執行役員CFO経営管理本部長(現任)

CDNソリューションズ株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役

ブロードメディア・スタジオ株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役

ハリウッドチャンネル株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役

ルネサンス・アカデミー株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役

2016年4月

ブロードメディアGC株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役

2018年8月

株式会社釣りビジョン取締役(現任)

2020年2月

ブロードメディアeスポーツ株式会社取締役(現任)

 

(注)4

63,273

取締役

執行役員

教育サービス本部長

桃 井 隆 良

1953年8月20日

 

1982年4月

株式会社考え方研究社入社

1986年4月

株式会社公文教育研究会入社

1988年2月

株式会社大阪有線放送社(現:株式会社USEN)入社

1994年6月

株式会社第一興商入社

2002年4月

ソフトバンク・ブロードメディア株式会社(現:ソフトバンクグループ株式会社)入社

2002年6月

当社取締役コンテンツサービス本部長

2004年11月

当社取締役ブロードバンド事業部長

2005年10月

ルネサンス・アカデミー株式会社(現:ブロードメディア株式会社)代表取締役社長

2015年6月

当社取締役

2016年4月

一般社団法人科学検定協会(現:一般社団法人STEAM教育協会)代表理事(現任)

2017年6月

株式会社日本語センター(現:ブロードメディア株式会社)代表取締役社長

2020年4月

当社取締役執行役員教育サービス本部長(現任)

 

(注)4

124,126

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

関  伸 彦

1967年2月16日

 

1990年4月

建設省(現:国土交通省)入省

1996年10月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

2005年12月

同社投資銀行部門マネージング・ディレクター

2009年7月

株式会社フジタ専務執行役員経営本部長

2009年10月

同社取締役

2010年11月

シティグループ証券株式会社投資銀行本部マネージングディレクター

2012年4月

株式会社産業革新機構(現:株式会社産業革新投資機構)投資事業グループ マネージング・ディレクター

2014年6月

当社取締役(現任)

2014年12月

株式会社教育測定研究所取締役副社長兼 CFO

2015年3月

株式会社EduLab代表取締役副社長兼 CFO(現任)

 

(注)4

36,520

常勤監査役

古 屋 俊 一

1957年8月9日

 

1982年4月

株式会社富士銀行(現:株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

2006年10月

同行新横浜支店支店長

2008年10月

同行業務監査部監査主任

2012年3月

ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグループ株式会社)業務監査室担当部長

2015年5月

同社及びソフトバンクモバイル株式会社(現:ソフトバンク株式会社)、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(現:SBペイメントサービス株式会社)内部監査室兼任

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月

ブロードメディア・スタジオ株式会社(現:ブロードメディア株式会社)監査役

ハリウッドチャンネル株式会社(現:ブロードメディア株式会社)監査役

 

(注)6

監査役

北 谷 賢 司

1955年3月2日

 

1980年9月

米国ワシントン州立大学コミュニケーション学部助教授

1992年4月

株式会社東京ドーム取締役

Tokyo Dome Enterprises Corporation 取締役社長

2001年4月

ソニー株式会社執行役員

Sony Corporation of America エグゼクティブ・バイス・プレジデント

2010年1月

金沢工業大学虎ノ門大学院教授(現任)

2010年4月

金沢工業大学コンテンツ&テクノロジー融合研究所所長(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

2011年7月

Avex International Holdings Ltd.代表取締役社長

Avex Hawaii Inc.代表取締役社長

Avex Taiwan Inc.代表取締役会長

Avex Hong Kong Ltd.代表取締役社長

Avex China Co., Ltd.代表取締役社長

2012年3月

Avex Shanghai Co., Ltd.代表取締役社長

2013年7月

Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd.)代表取締役社長

2014年4月

一般社団法人ロケーション・エンタテインメント学会理事兼副会長(現任)

2017年9月

米国Anschutz Entertainment Group エグゼクティブ・バイス・プレジデントアジア担当兼エグゼクティブ・ディレクター(現任)

2019年8月

米国ワシントン州立大学コミュニケーション学部栄誉教授(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

佐 藤 淳 子

1970年12月16日

 

2005年10月

弁護士登録

 

尾崎法律事務所所属(現任)

2016年5月

学校法人塩原学園監事(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

監査役

山 田  純

1956年3月5日

 

1978年4月

松下通信工業株式会社(現:パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社)入社

1995年5月

米国アクセスライン・テクノロジーズ株式会社技術部長

1998年5月

クアルコムジャパン株式会社(現:クアルコムジャパン合同会社)入社

2005年3月

同社代表取締役社長

2012年5月

同社特別顧問

2013年8月

会津電力株式会社代表取締役副社長

2017年6月

当社監査役(現任)

2019年5月

会津電力株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)6

1,585,245

 (注) 1 代表取締役社長 橋本太郎は、当社の連結子会社であったルネサンス・アカデミー株式会社、デジタルシネマ倶楽部株式会社並びにブロードメディア・テクノロジーズ株式会社の取締役会長及びブロードメディア・スタジオ株式会社、ハリウッドチャンネル株式会社並びにブロードメディアGC株式会社の代表取締役社長を兼務しておりましたが、2020年4月1日付で全て当社との吸収合併により消滅したことに伴い、それぞれ取締役会長及び代表取締役社長を退任しております。

2 取締役 久保利人は、当社の連結子会社であったデジタルシネマ倶楽部株式会社及びブロードメディア・テクノロジーズ株式会社の代表取締役社長を兼務しておりましたが、2020年4月1日付で全て当社との吸収合併により消滅したことに伴い、それぞれ代表取締役社長を退任しております。

3 取締役 桃井隆良は、当社の連結子会社であったルネサンス・アカデミー株式会社の代表取締役社長を兼務しておりましたが、2020年4月1日付で当社との吸収合併により消滅したことに伴い、代表取締役社長を退任しております。また同氏は、一般社団法人STEAM教育協会の代表理事を兼務しております。

4 2019年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2020年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

5 2018年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2022年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

6 2017年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2021年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

7 2016年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2020年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

8 取締役 関伸彦は社外取締役であります。

9 監査役 古屋俊一、監査役 北谷賢司、監査役 佐藤淳子並びに監査役 山田純は、社外監査役であります。

10 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた2020年5月31日時点の実質所有株式数を記載しております。

11 代表取締役社長 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する株式数1,000,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

12 当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

役  職

氏  名

執行役員 技術サービス本部長(※)

久保 利人

執行役員 放送・コンテンツ戦略担当(※)

嶋村 安高

執行役員 CFO 経営管理本部長(※)

押尾 英明

執行役員 教育サービス本部長(※)

桃井 隆良

執行役員 スタジオ・コンテンツ本部長

関 芳弘

執行役員 技術サービス本部 クラウドソリューション事業部長

久松 龍一郎

執行役員 経営管理本部 経理部長

中谷 明人

執行役員 経営管理本部 法務部長

足木 良太

執行役員 経営管理本部 海外渉外担当

クリストファー・フレミング

(※)は、取締役兼任者であります

 

b. 2020年7月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容も含めて記載しております。

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

橋 本 太 郎

1958年6月5日

a.に記載のとおり

(注)4

1,194,255

取締役

執行役員

技術サービス本部長

久 保 利 人

1969年6月26日

a.に記載のとおり

(注)4

108,464

取締役

執行役員

教育サービス本部長

桃 井 隆 良

1953年8月20日

a.に記載のとおり

(注)4

124,126

取締役

執行役員

放送事業戦略担当

嶋 村 安 高

1971年9月30日

 

1996年4月

株式会社ペイ・パー・ビュー・ジャパン(現:株式会社スカパー・ブロードキャスティング)入社

2002年11月

当社入社

2007年6月

ハリウッドチャンネル株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役

2008年4月

当社コンテンツサービス本部副本部長

2009年12月

ハリウッドチャンネル株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役COO

2010年5月

当社コンテンツ本部長

2010年6月

当社取締役コンテンツ本部長

2012年6月

株式会社釣りビジョン取締役

2015年6月

当社取締役執行役員コンテンツ戦略本部長

ブロードメディア・スタジオ株式会社(現:ブロードメディア株式会社)取締役

2019年7月

当社取締役執行役員放送・コンテンツ戦略担当

2020年6月

株式会社釣りビジョン常務取締役(現任)

2020年7月

当社取締役執行役員放送事業戦略担当(現任)

 

(注)4

58,607

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

執行役員

CFO

経営管理本部長

押 尾 英 明

1973年4月16日

a.に記載のとおり

(注)4

63,273

取締役

山田 純

1956年3月5日

 

1978年4月

松下通信工業株式会社(現:パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社)入社

1995年5月

米国アクセスライン・テクノロジーズ株式会社技術部長

1998年5月

クアルコムジャパン株式会社(現:クアルコムジャパン合同会社)入社

2005年3月

同社代表取締役社長

2012年5月

同社特別顧問

2013年8月

会津電力株式会社代表取締役副社長

2017年6月

当社監査役

2019年5月

会津電力株式会社代表取締役社長(現任)

2020年7月

当社取締役(予定)

 

(注)4

常勤監査役

古 屋 俊 一

1957年8月9日

a.に記載のとおり

(注)7

監査役

北 谷 賢 司

1955年3月2日

a.に記載のとおり

(注)6

監査役

佐 藤 淳 子

1970年12月16日

a.に記載のとおり

(注)5

監査役

粂川 操

1959年3月27日

 

1982年10月

等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年8月

同所パートナー

1997年1月

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(現:アビームコンサルティング株式会社)執行役員EBS事業部長

1997年6月

Deloitte Consulting LLP パートナー

1997年12月

トーマツ ベンチャーサポート株式会社(現:デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社)常務取締役

2002年12月

ブラクストン株式会社(現:アビームコンサルティング株式会社)取締役

2009年6月

監査法人ナカチ入所

株式会社経営管理ナカチ代表取締役(現任)

2013年3月

株式会社トミー ヒルフィガー ジャパン(現:合同会社PVHジャパン)監査役

IPOソリューションズ株式会社パートナー

2019年12月

ESG-Techナカチ株式会社代表取締役(現任)

2020年7月

当社監査役(予定)

 

(注)5

1,548,725

 (注) 1 代表取締役社長 橋本太郎は、当社の連結子会社であったルネサンス・アカデミー株式会社、デジタルシネマ倶楽部株式会社並びにブロードメディア・テクノロジーズ株式会社の取締役会長及びブロードメディア・スタジオ株式会社、ハリウッドチャンネル株式会社並びにブロードメディアGC株式会社の代表取締役社長を兼務しておりましたが、2020年4月1日付で全て当社との吸収合併により消滅したことに伴い、それぞれ取締役会長及び代表取締役社長を退任しております。

2 取締役 久保利人は、当社の連結子会社であったデジタルシネマ倶楽部株式会社及びブロードメディア・テクノロジーズ株式会社の代表取締役社長を兼務しておりましたが、2020年4月1日付で全て当社との吸収合併により消滅したことに伴い、それぞれ代表取締役社長を退任しております。

3 取締役 桃井隆良は、当社の連結子会社であったルネサンス・アカデミー株式会社の代表取締役社長を兼務しておりましたが、2020年4月1日付で当社との吸収合併により消滅したことに伴い、代表取締役社長を退任しております。また同氏は、一般社団法人STEAM教育協会の代表理事を兼務しております。

4 2020年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2021年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

5 2020年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2024年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

6 2018年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2022年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

7 2017年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2021年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

8 取締役 山田純は社外取締役であります。

9 監査役 古屋俊一、監査役 北谷賢司、監査役 佐藤淳子並びに監査役 粂川操は、社外監査役であります。

10 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた2020年5月31日時点の実質所有株式数を記載しております。

11 代表取締役社長 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する株式数1,000,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

12 当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

役  職

氏  名

執行役員 技術サービス本部長(※)

久保 利人

執行役員 教育サービス本部長(※)

桃井 隆良

執行役員 放送事業戦略担当(※)

嶋村 安高

執行役員 CFO 経営管理本部長(※)

押尾 英明

執行役員 スタジオ・コンテンツ本部長

関 芳弘

執行役員 技術サービス本部 クラウドソリューション事業部長

久松 龍一郎

執行役員 経営管理本部 経理部長

中谷 明人

執行役員 経営管理本部 法務部長

足木 良太

執行役員 経営管理本部 海外渉外担当

クリストファー・フレミング

(※)は、取締役兼任者であります

 

② 社外役員の状況

 有価証券報告書提出日(2020年7月3日)現在の当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。

 社外取締役である関伸彦氏及び社外監査役である古屋俊一氏、佐藤淳子氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。社外監査役である北谷賢司氏、山田純氏及び両氏が役員を兼任する他の会社等と当社との間に、特別な利害関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 なお、社外取締役関伸彦氏は「① 役員一覧 a.」に記載のとおり、役員持株会を通して、当社株式を保有しております。

 

 社外取締役である関伸彦氏は、長年にわたり証券会社にて特に金融に関わる業務に携わってきました。金融分野の豊富な専門知識を活かした助言・提言をいただくことと、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性確保に貢献していただけることを期待し、選任いたしました。

 社外監査役である古屋俊一氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。この豊富な実務経験に基づく公正な監査を期待し、選任いたしました。

 社外監査役である北谷賢司氏は、長年に亘る豊富な経営経験と高い見識により、当社業務執行者から独立した立場での監査を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。

 社外監査役である佐藤淳子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、当社業務執行者から独立した立場での監査を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。

 社外監査役である山田純氏は、長年に亘る豊富な経営経験と高い見識により、当社業務執行者から独立した立場での監査を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。

 

 また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。

社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識及び経営経験を活かし、客観的・中立的立場から監査及び提言等を実施することで、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役及び社外監査役は、監督又は監査にあたり、取締役、執行役員及び管理部門等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。また、社外監査役は、業務監査室及び会計監査人から、内部監査及び会計監査に関する定期的な報告も受けております。

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

 

 

百万円

 

 

 

ブロードメディア・

テクノロジーズ㈱

(注)1、2

東京都港区

300

コンテンツ・デリバリー・ネットワーク(CDN)サービス、セキュリティサービス、ホテル向けインターネットサービス等の提供

100.0

CMSによる資金の預託・払戻を行っている。

役員の兼任(3名)

㈱釣りビジョン

(注)1、2

東京都新宿区

1,141

BSデジタル衛星放送、CSデジタル衛星放送、ケーブルテレビ局における「釣りビジョン」の放送・配信・番組制作及び販売

51.6

CMSによる資金の預託・払戻を行っている。

役員の兼任(3名)

ブロードメディア・

スタジオ㈱

(注)1、2

東京都中央区

100

番組配給及び番組制作・販売

100.0

CMSによる資金の預託・払戻を行っている。

役員の兼任(4名)

ハリウッドチャンネル㈱

東京都港区

20

映画情報モバイル公式サイトの運営及びマルチデバイス向けコンテンツの配信

100.0

CMSによる資金の貸付・回収を行っている。

役員の兼任(3名)

ブロードメディアGC㈱

東京都港区

10

クラウドゲームに適したサービス、技術、コンテンツの提供

100.0

CMSによる資金の貸付・回収を行っている。

役員の兼任(3名)

ルネサンス・

アカデミー㈱

(注)1、2

茨城県久慈郡

大子町

262

通信単位制高等学校「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の運営

100.0

CMSによる資金の預託・払戻を行っている。

役員の兼任(3名)

デジタルシネマ倶楽部㈱

(注)1

東京都港区

64

デジタルシネマシステム普及のための映画館、配給会社向け各種サービスの運営、実施

100.0

CMSによる資金の預託・払戻を行っている。

当社がデジタルシネマシステムをレンタルしている。

当社がリース料の債務保証を行っている。

役員の兼任(2名)

 

 

ユーロ

 

 

 

Oy Gamecluster Ltd.

フィンランド国

エスポー市

5,142

クラウドゲーム技術の研究・開発と欧州地域におけるクラウドゲーム事業の展開

100.0

(100.0)

役員の兼任(1名)

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

3 当社グループは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

4 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。

5 当社は、2020年4月1日付で、当社の連結子会社6社(ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱)を吸収合併いたしました。

 

主要な損益情報等

 

 

ブロードメディア・

テクノロジーズ㈱

㈱釣りビジョン

ブロードメディア・

スタジオ㈱

ルネサンス・

アカデミー㈱

(1)売上高

(千円)

2,402,220

2,818,542

2,413,181

1,969,014

(2)経常利益又は

   経常損失(△)

(千円)

361,394

307,034

△197,711

380,906

(3)当期純利益又は

   当期純損失(△)

(千円)

249,970

388,778

△81,219

193,039

(4)純資産額

(千円)

1,536,824

1,772,739

1,887,041

1,013,964

(5)総資産額

(千円)

1,939,074

2,359,665

2,601,306

2,270,748

 

(2) 持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

 

 

百万円

 

 

 

ガラポン㈱

東京都千代田区

79

全テレビ番組録画機の企画・製造・販売。および、テレビ番組ソーシャルサービスの運営

27.8

役員の兼任(1名)

 

 

百万元

 

 

 

湖南快楽垂釣発展有限公司

中国

湖南省長沙市

45

中国における釣り番組のコンサルティング、釣りポータルサイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等

40.0

(15.0)

役員の兼任(1名)

(注) 1 「議決権の所有割合」欄には、出資割合を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 支払手数料

 

720,659

73.5

116,034

32.2

Ⅱ リース料

 

2,581

0.3

3,803

1.0

Ⅲ 減価償却費

 

99,904

10.2

101,085

28.1

Ⅳ その他

 

157,407

16.0

139,374

38.7

売上原価

 

980,552

100.0

360,298

100.0

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料

1,156,669千円

1,130,738千円

賞与引当金繰入額

103,318

137,171

業務委託費

396,355

377,479

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は267,791千円であります。

 「コンテンツ」セグメント42,961千円、「放送」セグメント86,423千円、「スタジオ」セグメント112,418千円、「技術」セグメント3,497千円、その他22,490千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

150,000

150,000

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

239,841

197,375

6.5

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

264,370

190,359

4.3

2021年~2025年

合計

654,212

537,735

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

94,747

41,157

37,109

17,344

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

ブロードメディア㈱

第1回無担保社債

(注)1.

2018年

9月25日

225,000

(50,000)

175,000

(50,000)

0.49

なし

2023年

9月25日

ブロードメディア㈱

第2回無担保社債

(注)1.

2019年

9月25日

90,000

(20,000)

0.30

なし

2024年

9月25日

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

 

70,000

70,000

70,000

45,000

10,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,787 百万円
純有利子負債-2,572 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)77,989,896 株
設備投資額268 百万円
減価償却費272 百万円
のれん償却費14 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  橋 本 太 郎
資本金3,457 百万円
住所東京都港区赤坂八丁目4番14号
会社HPhttp://www.broadmedia.co.jp/

類似企業比較