1年高値3,175 円
1年安値1,653 円
出来高330 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA12.2 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA10.7 %
ROIC13.9 %
β0.56
決算3月末
設立日1983/2
上場日2002/3/19
配当・会予31.0 円
配当性向25.2 %
PEGレシオ4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.7 %
純利5y CAGR・予想:65.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 2019年3月31日現在における当社グループは、当社、連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社で構成されています。その事業は、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。

 当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。

 

セグメント

事業内容

構成会社

ITサービス

情報システムの企画・開発・
運用・管理

当社

㈱インフォコム東日本

㈱インフォコム西日本

GRANDIT㈱

ログイット㈱

インフォミュートス㈱

Infocom America, Inc.

Fenox Infocom Venture Company V, L.P.  (計8社)

ネットビジネス

電子コミック配信サービス

食品のeコマース

㈱アムタス

㈱ドゥマン

㈱Bevy                 (計3社)

 

 当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、「ITサービス・セグメント」及び「ネットビジネス・セグメント」の2つを報告セグメントとしています。

 「ITサービス・セグメント」は、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを提供しています。

 「ネットビジネス・セグメント」は、消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等の適用により、表示方法の変更をおこなったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ITサービス

ネットビジネス

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

24,491

21,283

45,774

45,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

596

6

602

602

25,087

21,289

46,376

602

45,774

セグメント利益

2,459

3,360

5,820

9

5,829

セグメント資産

16,730

13,145

29,876

8,361

38,237

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,089

64

1,154

1,154

のれんの償却費

8

8

8

持分法投資利益

10

10

10

持分法適用会社への投資額

193

193

193

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,062

29

1,091

1,091

(注)⒈ 調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

(2)セグメント資産の調整額8,361百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等6,900百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,261百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。

⒉ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ITサービス

ネットビジネス

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

24,235

27,492

51,728

51,728

セグメント間の内部売上高又は振替高

95

6

102

102

24,331

27,498

51,830

102

51,728

セグメント利益

2,487

4,391

6,879

9

6,889

セグメント資産

17,267

16,835

34,102

9,547

43,649

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,075

43

1,118

1,118

持分法投資利益

2

2

2

持分法適用会社への投資額

189

189

189

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

692

80

773

773

(注)⒈ 調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

(2)セグメント資産の調整額9,547百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等8,712百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,260百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。

⒉ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTドコモ

7,627

ITサービス及びネットビジネス

KDDI㈱

5,944

ITサービス及びネットビジネス

ソフトバンク㈱

4,731

ITサービス及びネットビジネス

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTドコモ

8,881

ITサービス及びネットビジネス

KDDI㈱

6,929

ITサービス及びネットビジネス

ソフトバンク㈱

5,809

ITサービス及びネットビジネス

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ITサービス

ネットビジネス

全社・消去

合計

減損損失

16

7

23

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ITサービス

ネットビジネス

全社・消去

合計

減損損失

46

9

55

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営ビジョン

 当社グループは、グループとしてのシナジーの最大化とグループ一体経営を実現するため、グループ企業理念を「インフォコムグループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」と定め、市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長ある企業グループを目指します。

 

(2)基本方針

 上述の(1)の経営ビジョンに基づき、以下の5つの経営方針に則り、グループ一体の経営を行っています。

① 利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。

② コンプライアンスを規範とした経営を行う。

③ 市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。

④ 働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。

⑤ 共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。

 

(3)目標とする経営指標

 経営方針に基づき策定した中期経営計画(2017年4月~2020年3月)では、成長性の重視と収益性の維持が重要と考えることから、連結売上高、EBITDA(営業利益+償却費)、ROEの目標を設定しています。

 

(4)事業展開方針

 当社グループは、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。中期経営計画では、[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]を基本方針に事業を展開します。

 

 ITサービス・セグメントの重点事業であるヘルスケア事業においては、以下の方針の下で各種施策を推進しています。

地域包括ケア・介護領域でのプレゼンス確立

・介護丸ごとIT!の推進

・介護プラットフォームサービスの立上げ

② AI、IoTを使った新規ヘルスケアサービス

③ 病院・製薬企業向けのラインナップ拡充

・病院向けは、手術・看護部門向けに注力展開

・製薬企業向けは、製販一体化による成長加速

 

 ネットビジネス・セグメントの重点事業である電子コミック事業においては、以下の方針の下で各種施策を推進しています。

① 最新IT技術による機能強化

・AI技術の適用

・システム強化による品質向上、セキュリティ強化

② 導線強化による会員数の拡大

・ネット広告の効率最大化

・SEO対策の強化

③ ユーザーエクスペリエンスの向上

・タテ読みスクロールの導入

・独占先行配信の強化

・作業プロセス見直しによる早期配信

 

(5)会社の対処すべき課題

① 重点事業の業容拡大

 中期経営計画の重点事業と位置づける電子コミック、ヘルスケアを中心に成長戦略を推進します。電子コミックにおいては、最新IT技術による機能強化、導線の強化による会員数の拡大、ユーザーエクスペリエンスの向上に取り組みます。ヘルスケアにおいては、医療機関向け既存事業の強化とともに、製薬企業向けや地域包括ケア領域に向けた新規サービスの展開を推進します。

 また、戦略投資枠として200億円を設定しM&Aに取り組むとともに、AIやIoTを活用したビジネスの展開を進め、関係先とともに取り組む共創により成長を追求します。

 

② 経営基盤の強化

 重点事業へのリソースの集中を図るとともに、事業プロジェクトの採算・品質・進捗を管理する機能の強化を継続し、AI等のIT技術を活用して生産性の向上を図ります。また、顧客ニーズに対応するサービス提供型のビジネスを強化し、重点事業の成長を支える安定した経営基盤を構築します。

 

③ 優秀な人材の確保、育成、強化

 当社グループは知識集約型産業であり、国内の少子高齢化やグローバル化が進む中で、優秀な人材の採用・育成が重要な課題です。そのため、インターンシップの実施等による全国の大学との関係構築や海外留学生の採用、キャリア採用等の採用活動を進めるとともに、社員の計画的な育成を見据えた人事ローテーション、キャリアデザイン、研修・教育等、組織と個人の可能性を引き出し、組織活性化と生産性の向上に資する施策に取り組みます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、記載している事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものです。

 

(1)社会・制度の変化に関するリスク

 当社グループのITサービス事業は、企業等のニーズに応え、情報システム製品や情報技術を活用した各種サービスを提供しています。このため、法制度の改定等を含め、社会や経済情勢の変動等により、IT投資動向が変化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、ネットビジネス事業は、一般消費者向けに電子コミック配信サービスを展開しています。スマートフォンやタブレット等の普及に伴い成長する電子書籍市場において、良質なコンテンツを継続的に提供し、各種サービス内容を充実させることで事業の拡大を図る方針ですが、万が一、電子書籍市場の拡大が進まなかった場合や法制度の改定等により当社グループが展開するサービスが規制対象となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)価格競争に関するリスク

 当社グループがITサービスを展開する情報サービス業界では、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループでは、品質管理の強化に加えプロジェクトの生産性向上を重要な課題として認識し、製品・サービスの価値向上と競争力の強化を図っていますが、価格低下の圧力は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合他社の影響に関するリスク

 当社グループが電子コミック配信サービスを展開する電子書籍業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であるため近年多数の企業が参入し、競争が激化しています。当社グループは、コンテンツの拡充やシステムの機能強化等サービス内容の充実を図り会員の獲得を進めていますが、競争激化により会員獲得が想定どおりに進まなかった場合や会員数が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)システム構築に関するリスク

 当社グループのITサービスでは、事業活動上の品質保証等について、品質管理の専任組織を設置しプロジェクトマネジメントの強化を推進しています。しかしながら、複雑化・大型化・短納期化するシステム開発では、開発中の大幅な仕様変更やソフトウェアの欠陥等により、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間の延長、顧客側の検収作業の長期化に伴う売上計上時期の遅延等で採算が悪化することがあります。このような問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)業績の下期偏重に関するリスク

 当社グループのITサービス事業の業績は、年度の節目となる第4四半期に偏重する傾向を有しています。これは、企業等へのSI、パッケージ販売の検収、納品が第4四半期に集中することが主たる要因です。この事業構造を是正し安定的な高収益構造を形成するためサービス事業の拡大を図るとともに、納品先に検収の分割を提案していますが、検収、納品が翌期にずれこむ場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

売上高、営業利益の推移(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)           (単位:百万円)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

10,464

12,663

12,380

16,218

構成比(%)

20.2

24.5

23.9

31.4

営業利益

677

1,919

1,207

3,084

構成比(%)

9.8

27.9

17.5

44.8

 

(6)著作物の利用許諾契約に関するリスク

 当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、配信コンテンツに関して出版社等とデジタルコンテンツの利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いています。当該サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としていますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)代金回収業務の委託に関するリスク

 当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、通信キャリア、決済代行会社等にコンテンツ利用料金の代金回収業務を委託するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いています。当該サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としていますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または手数料率が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)広告宣伝活動に関するリスク

 当社グループが展開する電子コミック配信サービスは、スマートフォン等に広告を掲載することで集客が図られ売上高が増加することから、広告宣伝を最も重要な販売促進活動と位置づけています。広告宣伝活動の実施に関しては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し最適な効果を得られるよう努めていますが、広告会社による規制等の影響により広告宣伝に関する費用対効果を得られない等、広告宣伝活動が当社の想定どおりに推移しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産権に関するリスク

 当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、掲載コンテンツに関して出版社等とデジタルコンテンツの利用許諾契約を締結し、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないように事業を展開しています。しかしながら、電子書籍の販売は比較的新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。

 当社グループは知的財産権に対して顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じていますが、当社グループが著作権者を含む第三者から訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)個人情報及び顧客の重要情報の保護に関するリスク

 当社グループは、一般消費者向けネットビジネス事業において保有する個人情報及びITサービス事業において顧客等から預かる個人情報を含む顧客情報の管理及び保護を重要課題と位置付けています。そのため、情報セキュリティ管理の専任組織による情報セキュリティリテラシー維持向上の取り組みや監査部門による業務監査実施に加え、プライバシーマークの認証維持に係る外部機関による審査を受ける等、管理体制の充実を図っています。しかしながら、これら情報の紛失や漏洩等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(11)特定商取引に関する法律に関するリスク

 当社グループは「特定商取引に関する法律」が定義する販売事業者に該当するため、当社グループの該当するサービスのサイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っています。しかしながら、今後、社会情勢の変化等によって「特定商取引に関する法律」の内容に変更が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)青少年保護に関連する法令に関するリスク

 当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等、法令等の遵守に努めています。また、同サービスは、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に該当しません。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更等により同サービスが何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)人材の確保、育成に関するリスク

 当社グループは知識集約型産業であり、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。年間を通じた採用活動や、各種教育・研修の実施等を通じた人材育成の取り組みを進めていますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)投融資に関するリスク

 当社グループでは、グループの業容拡大・成長を目指し各種投融資を実施しています。当社グループでは対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討をしていますが、当社グループの事業に関する市場の需要動向が大きく変動した場合や製品開発等が遅延あるいは失敗した場合、また投資先企業の業績が悪化した場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)技術革新等に関するリスク

 当社グループは、情報技術の動向を捉えて新規技術の評価・検証を実施し事業展開に活用しています。しかしながら、技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)大規模災害等に関するリスク

 当社グループは、大地震等の自然災害や火災等の大規模災害が発生し業務遂行が困難となる場合に備え、事業継続計画を策定し、災害発生時の初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を継続しています。また、サイバー攻撃の対策についても情報セキュリティを強化し環境整備を継続しています。しかしながら、大規模災害やサイバー攻撃等による電力網や通信網の障害等、社会インフラの機能が低下した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)親会社等との関係について

 帝人㈱は当社議決権の58.1%を所有する親会社です。

 当社グループは同社グループの中でIT事業を推進するグループと位置付けられ、同社グループに対しては、情報通信システムの開発及びその運用サービス等を提供しています。同社グループにおいて、当社グループの事業は他の事業グループの各事業と類似しないため、当社グループの自由な事業活動を阻害される状況にないと考えています。しかしながら、今後、同社グループの事業方針・戦略が変更された場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1983年2月

東京都港区赤坂に日商岩井㈱の子会社として日商岩井コンピュータシステムズ㈱設立

(資本金50百万円)

1987年6月

日商岩井インフォコムシステムズ㈱に社名変更

1999年4月

日商岩井インフォコム㈱に社名変更

 

インフォコムサービス㈱(現 ㈱インフォコム東日本)を設立(現 連結子会社)

2000年4月

インフォコム㈱に社名変更

2001年3月

本社を東京都千代田区神田駿河台に移転

2001年4月

帝人㈱の子会社㈱帝人システムテクノロジーと合併

2001年6月

米国にInfocom America, Inc.を設立(現 連結子会社)

2001年10月

連結子会社の㈱ティーエスティーソフトウェアを㈱インフォコム西日本に社名変更

2002年3月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録

2003年10月

インフォベック㈱(現 GRANDIT㈱)を設立(現 連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

2006年3月

株式取得によりログイット㈱を子会社化(現 連結子会社)

横浜市のデータセンターを自社保有

2006年10月

株式取得により㈱ドゥマンを関連会社化(現 連結子会社)

2008年7月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2010年4月

大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2013年4月

ネットビジネス設立準備㈱(現 ㈱アムタス)を設立(現 連結子会社)

AJS㈱より放射線部門システム事業を譲受け

2013年7月

東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

 

宮城県岩沼市に岩沼「みんなの家」を開設

2013年9月

インフォミュートス㈱を設立

2013年10月

㈱アムタスが事業を開始

2014年3月

㈱ドゥマンを連結子会社化(現 連結子会社)

2014年5月

共同出資によりEverySense, Inc.を設立

2014年8月

米国にFenox Infocom Venture Company V, L.P.を設立(現 連結子会社)

2015年11月

㈱ソラストとの業務・資本提携により地域包括ケア領域に進出

2016年1月

2017年8月

2017年10月

2018年11月

㈱Bevyを関連会社化(現 持分法適用関連会社)

横浜市のデータセンターを売却

インドネシアにPT. GnB Accelerator Asiaを設立

東京証券取引所市場第一部に株式の上場市場を変更

 

(注)当社は2019年4月1日を効力発生日としてインフォミュートス㈱を吸収合併しています。

3【配当政策】

 当社グループは、株主価値を高める上で安定的な利益還元を重要な経営課題と考えています。資金需要のバランスを考慮の上、健全な財務体質を維持し中長期的な事業拡大に必要な投資を優先するとともに、安定的な配当に加え、業績向上に連動した増配に努め配当性向30%を目指す方針です。

 当社は、中間配当及び期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことができ、その実行にあたっては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会によって決定される旨、定款に定めています。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月29日

273

10

取締役会決議

2019年6月13日

929

17

定時株主総会決議

(注)2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2018年10月29日取締役会決議の1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち、女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役

社長

CEO

竹原 教博

1957年9月24日

 

1985年9月

日本電気セキュリティ・システム㈱入社

1992年7月

日商岩井インフォコムシステムズ㈱入社

2001年4月

同 モバイル・インターネット本部CTI部長

2003年10月

同 モバイル・インターネット本部副本部長

2005年6月

㈱ニュース・サービス・センター 取締役

2005年12月

ログイット㈱ 取締役

2006年7月

ホワイトパジャマ・ジャパン㈱

代表取締役社長

2007年4月

当社 ネットビジネス事業本部長

2008年2月

㈱イー・ビー・エス 代表取締役社長

2008年6月

当社 執行役員

2009年6月

同 取締役

2011年4月

同 CHO 兼 CSRO

2012年4月

同 代表取締役社長(現任)

同 CEO(現任)

帝人㈱ 帝人グループ執行役員

兼 IT事業グループ長

 

(注)2

36,700

専務取締役

CFO

CTO

里見 俊弘

1960年5月15日

 

1985年4月

帝人㈱入社

2001年4月

当社 プロダクト事業企画開発室長

2001年10月

当社転籍

2002年4月

同 KM企画開発室長

2003年6月

㈱インフォコム西日本 取締役

2004年4月

当社 ナレッジマネジメント本部副本部長

2005年4月

同 CTO

兼 エンタープライズ本部副本部長

兼 ECM部長

2006年4月

同 エンタープライズ本部長

2007年4月

同 GRANDIT・ECM事業本部副本部長

2008年6月

同 執行役員

2008年7月

同 ソリューション事業企画管理室長

2009年4月

同 CHO 兼 CSRO

2011年4月

同 新事業開発本部長

兼 SYSCOM(USA) Inc. Director

2011年6月

同 取締役

2012年4月

同 CFO(現任)兼 CTO(現任)

2013年8月

㈱アムタス 取締役(現任)

2016年4月

当社 常務取締役

2019年4月

同 専務取締役(現任)

 

(注)2

12,800

取締役

CSRO

尾崎 俊博

1960年3月20日

 

1985年4月

帝人㈱入社

2001年4月

当社 Eソリューション本部Webビジネス部長

2001年10月

当社転籍

2002年4月

同 コーポレート本部企画部長

2004年4月

同 モバイル・インターネット本部

インフォコマース部長

2004年11月

Improvista Interactive Music, Inc.

Director

2006年4月

当社 経営企画部長

2006年5月

Infocom America, Inc. Director

2007年4月

Infocom America, Inc. President & CEO

2008年6月

当社 執行役員

2009年4月

同 CTO

兼 ソリューション事業統轄本部副本部長

2011年4月

同 CFO

2012年4月

同 エンタープライズ事業本部長

2013年6月

同 常務執行役員

2017年4月

同 CSRO(現任)

2017年5月

一般社団法人岩沼みんなのアグリツーリズム

&イノベーション 代表理事(現任)

2017年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

11,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

間狩 泰三

1959年1月19日

 

1983年4月

帝人㈱入社

1998年10月

同 エンジニアリング研究所エンジニアリン

グ商品開発室長

1999年1月

同 エンジニアリング研究所エンジニアリン

グ機器商品開発室長

1999年12月

同 エンジニアリング研究所エンジニアリン

グ機器・商品開発室長

2003年4月

帝人エンテック㈱ エンジニアリング機器商

品開発室長

2004年4月

同 事業企画管理グループ長

兼 施設動力部長

2010年4月

帝人エンジニアリング㈱ 設計センター長

兼 化工設計部長

兼 帝人㈱ CENO付(設備投資関連担当)

2010年6月

同 取締役

2011年6月

同 代表取締役常務取締役

2012年4月

帝人㈱ 帝人グループ駐欧州総代表

兼 Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長

2013年4月

同 帝人グループ理事

2014年4月

同 エンジニアリング部門長

兼 CSR最高責任者補佐(防災担当)

2017年4月

同 帝人グループ執行役員(現任)

エンジニアリング管掌(現任)

兼 CSR管掌補佐(防災担当)(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

独立社外

取締役

津田 和彦

1962年8月9日

 

1986年4月

三菱電機㈱入社

1991年1月

住友金属工業㈱入社

1994年4月

徳島大学非常勤講師(現任)

1998年4月

筑波大学社会工学系助教授

2004年7月

㈲GSSM筑波 代表取締役(現任)

2005年3月

国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学

研究科経営システム科学専攻教授(現任)

2006年4月

同 企業科学専攻長

2013年11月

当社 技術アドバイザー

2014年6月

同 取締役(現任)

 

(注)2

独立社外

取締役

藤田 一彦

1954年2月5日

 

1976年4月

㈱東京銀行入行

1989年8月

S.G.Warburg & Co 入社

1993年3月

Yaohan International Holdings Limited

入社

1998年5月

㈱タカラ入社

2000年3月

㈱光通信入社

2001年3月

㈱国際証券入社

2002年3月

㈱タニタ入社

2005年5月

同 取締役

2015年10月

事業経営、企業内部統制構築、海外戦略等の

個人コンサルティング業(現任)

2016年2月

㈱オートバックスセブン 海外事業推進部

アドバイザー

2016年6月

当社 取締役(現任)

2018年6月

㈱ESROH 代表取締役(現任)

 

(注)2

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有

株式数(株)

常勤監査役

玉井 隆

1957年7月2日

 

1981年4月

日本電気トランスミッションエンジニアリン

グ㈱入社

1990年8月

日商岩井インフォコムシステムズ㈱入社

2007年4月

同 SGサポート部長

2014年4月

同 エンタープライズ事業本部副本部長

㈱インフォコム東日本 取締役

2014年6月

㈱インフォコム西日本 取締役

2015年4月

当社 CEO付

2015年5月

㈱ドゥマン 監査役(現任)

㈱イストピカ 監査役

2015年6月

当社 常勤監査役(現任)

㈱インフォコム東日本 監査役

㈱アムタス 監査役(現任)

GRANDIT㈱ 監査役(現任)

ログイット㈱ 監査役(現任)

シックス・アパート㈱ 監査役

2019年6月

㈱インフォコム西日本 監査役(現任)

 

(注)3

22,200

常勤社外

監査役

仲田 和正

1961年7月6日

 

1984年4月

帝人㈱入社

2000年4月

同 医薬営業推進部業務計数グループ長

2006年4月

帝人ファーマ㈱ 管理部システムグループ長

2010年4月

帝人㈱ IT企画室管理グループ長

2012年4月

同 情報システム部共通グループ長

2015年4月

同 情報システム部長

2019年4月

同 情報戦略管掌付

2019年6月

㈱インフォコム東日本 監査役(現任)

 

当社 常勤監査役(現任)

 

PT.GnB Accelerator Asia Komisaris(現任)

 

(注)4

監査役

遠藤 則明

1954年6月23日

 

1983年4月

帝人㈱入社

2003年8月

同 イプセン開発推進部長

2003年10月

帝人ファーマ㈱ イプセン開発推進部長

2009年4月

同 医薬国際事業部長

2009年6月

同 戦略企画室技術統轄

帝人㈱ 帝人グループ理事

2010年6月

帝人ファーマ㈱ 理事

帝人㈱ 帝人グループ理事待遇

2012年4月

帝人ファーマ㈱ 取締役

兼 信頼性保証部門長

2014年4月

帝人㈱ 帝人グループ理事

2015年4月

同 帝人グループ執行役員

兼 CSR最高責任者

兼 事業所活用担当役員

2015年6月

当社 取締役

2016年4月

帝人㈱ 帝人グループ参与

2016年6月

当社 監査役(現任)

帝人㈱ 常勤監査役(現任)

帝人ファーマ㈱ 監査役(現任)

帝人フロンティア㈱ 監査役

2018年3月

帝人フィルムソリューション㈱

監査役(現任)

 

(注)3

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有

株式数(株)

独立社外

監査役

小倉 弘行

1953年10月13日

 

1977年4月

東京日産自動車販売㈱入社

2000年6月

同 総務部長

2004年4月

同 法務・広報担当部長

2006年4月

同 法務・広報・IR部長

2008年10月

同 総務部長

2009年4月

同 法務・広報部長 兼 資産管理部長

兼 総務部長

2011年6月

東京日産コンピュータシステム㈱

常勤監査役

日産プリンス西東京販売㈱ 監査役

㈱キャリアセンター 監査役

2015年6月

東京日産コンピュータシステム㈱ 監査役

2016年6月

2018年6月

当社 監査役(現任)

㈱ショーケース 総務部 非常勤顧問(現任)

 

(注)3

600

86,300

(注)⒈ 取締役津田和彦、藤田一彦の両氏は社外取締役、監査役仲田和正、小倉弘行の両氏は社外監査役です。

⒉ 2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

⒊ 2016年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

⒋ 2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

⒌ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

役名

氏名

職名

常務執行役員

黒田 淳

ネットビジネス事業本部長 兼 ㈱アムタス代表取締役社長

常務執行役員

久保井 基隆

ヘルスケア事業本部長

執行役員

森岡 務

 

執行役員

山口 俊昌

CHO

執行役員

山下 正樹

㈱アムタス取締役

執行役員

藤尾 浩之

サービスビジネス事業本部長

執行役員

槙原 英毅

経営管理室長 兼 CFO補佐

 

② 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役の状況

 本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。

ロ 社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割

 社外取締役は、取締役会において、高い見識と企業経営の経験等に基づき客観的な立場で発言することにより、経営に関する重要事項の決定と業務執行を監督する機能・役割を担っています。

 社外監査役は、財務・会計、法務・総務等の高い見識に基づき、取締役の職務や業務執行機能を監査監督する機能・役割を担っています。

ハ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する特段の基準等を定めていませんが、選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める基準を参考にしています。

二 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

 社外取締役津田和彦氏は、大学ベンチャー企業の経営に携わった経験や経営システム科学分野における自然言語理解及び情報検索等の専門家としての経験を有しています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。
 社外取締役藤田一彦氏は、海外事業に関わる幅広い経験に加え、健康関連企業の取締役として企業経営の知見と経験等を有しています。また、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。
 社外監査役仲田和正氏は、帝人㈱の管理部門の幹部として培った企業管理に関する高い見識と豊富な経験を有しています。そのため、これらの経験を活かし、当社グループの経営、業務遂行の監査を適切に行って頂けると判断しています。
 社外監査役小倉弘行氏は、大手自動車販売会社グループにおいて、法務や総務等の会社管理部門を指揮された経験や、上場IT企業及びその関連会社の監査役を務められた幅広い経験を有しています。そのため、これらの経験を活かし、当社グループの経営、業務遂行の監査を適切に行って頂けると判断しています。

ホ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係等

 当社と社外取締役津田和彦氏との間には特別の利害関係はありません。

 当社と社外取締役藤田一彦氏との間には特別の利害関係はありません。同氏は、1976年4月から1989年7月まで㈱東京銀行の業務執行者でしたが、この期間において同行は当社の取引銀行ではありません。同氏が東京銀行を退行した後、同行は銀行再編により現在は三菱UFJフィナンシャル・グループとなっていますが、同氏は三菱UFJフィナンシャル・グループでの所属歴はありません。

 当社と社外監査役仲田和正氏との間には特別の利害関係はありません。

 当社と社外監査役小倉弘行氏との間には特別の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査並びに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしています。
 社外監査役は、監査室による内部監査及び監査役監査並びに会計監査について、監査役会を通じて報告を受け、必要に応じて意見を述べるとともに各機能との相互連携を行っています。
 社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制部門よりリスク管理状況の報告等を受けるとともに、適宜指導や助言を行っています。また、必要に応じて、内部統制部門を管掌するチーフオフィサーと意見交換を行う等、適正な業務執行の確保に努めています。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

(注)2

被所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

帝人㈱

(注)1

大阪府大阪市

71,832

合成繊維・化成品等の研究・製造・販売他

58.1

情報通信システムの開発及びその運用サービス等の受託、事務所の賃借

役員の兼任1人

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アムタス

(注)3.4

東京都渋谷区

150

電子コミック配信サービス

100.0

ネットビジネス事業に関する情報提供サービスの協業

役員の兼任2人

㈱インフォコム東日本

東京都台東区

20

情報処理サービス、ソフトウェアの開発

100.0

情報処理サービスの業務委託、ソフトウェアの開発委託

役員の兼任1人

㈱インフォコム西日本

大阪府大阪市

80

ソフトウェアの開発

100.0

ソフトウェアの開発委託

役員の兼任1人

GRANDIT㈱

東京都渋谷区

95

完全Web-ERPの開発・販売

100.0

完全Web-ERPの開発と販売の協業

役員の兼任1人

ログイット㈱

東京都豊島区

100

音声及び画像記録システム等の開発・販売

100.0

音声録音システム等の開発・販売の協業

役員の兼任1人

インフォミュートス㈱

東京都渋谷区

50

製薬企業/ヘルスケア業界向けCRM関連事業

100.0

製薬企業・ヘルスケア業界向けCRM関連事業の協業

役員の兼任1人

㈱ドゥマン

東京都台東区

100

食品のeコマース

100.0

(100.0)

eコマース事業の協業

役員の兼任1人

Infocom America, Inc.

(注)3

米国

カリフォルニア州

千米ドル

26,450

市場調査、事業企画開発

100.0

北米のIT市場調査・事業企画委託

Fenox Infocom Venture

Company V, L.P.

(注)3

米国

カリフォルニア州

千米ドル

12,465

アーリーステージ企業への投資

99.0

(99.0)

北米、アジア、日本のITベンチャー企業の発掘、事業展開

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱Bevy

東京都渋谷区

18

書籍等の企画、編集、出版、販売

44.0

(44.0)

電子コミック配信サービスの協業

(注)⒈ 有価証券報告書の提出会社です。

⒉ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であり内数表示をしています。

⒊ 特定子会社です。

⒋ ㈱アムタスについては、売上高(連結会社の相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等(単位:百万円)

会社名

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

㈱アムタス

26,840

4,385

3,079

9,218

14,395

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与

2,857百万円

2,922百万円

賞与引当金繰入額

721

734

退職給付費用

104

108

広告宣伝費

6,877

8,841

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、設備投資773百万円(無形固定資産への投資を含む。)を実施しました。

 ITサービス・セグメントでは、病院向けシステムへの投資等を692百万円実施しました。ネットビジネス・セグメントでは、電子コミック配信サービスへの投資等を80百万円実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

64

66

0.8

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

182

135

0.8

2020年4月~

2025年2月

合計

247

201

(注)⒈ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

⒉ リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

59

47

18

8

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値113,512 百万円
純有利子負債-22,407 百万円
EBITDA・会予9,318 百万円
株数(自己株控除後)54,717,977 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,118 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費190 百万円
代表者代表取締役社長  竹原 教博
資本金1,590 百万円
住所東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
電話番号03(6866)3160

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