1年高値4,010 円
1年安値1,618 円
出来高243 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA17.3 倍
PBR6.0 倍
PSR・会予3.2 倍
ROA11.5 %
ROIC15.5 %
β0.52
決算3月末
設立日1983/2
上場日2002/3/19
配当・会予31 円
配当性向30.6 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.6 %
純利5y CAGR・予想:19.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 2020年3月31日現在における当社グループは、当社、連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社で構成されています。その事業は、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また一般消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。

 当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。

 

セグメント

事業内容

構成会社

ITサービス

情報システムの企画・開発・
運用・管理

当社

㈱インフォコム東日本

㈱インフォコム西日本

GRANDIT㈱

ログイット㈱

㈱スタッフプラス

Infocom America, Inc.

Fenox Infocom Venture Company V, L.P.  (計8社)

ネットビジネス

電子コミック配信サービス

 

㈱アムタス

㈱ピーナトゥーン

㈱Bevy                 (計3社)

 

 当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における日本経済は、企業及び消費活動が消費税増税の影響を受けました。更に、年度の後半では新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の国内外の経済活動への影響が懸念されています。

 IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用が加速し、AIやIoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用により、IT需要全体が好調に推移すると見られています。

 電子書籍市場は、スマートフォンによる電子書籍の利用が普及しユーザのすそ野が広がっており、成長基調が継続しています。

 このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(2017年4月~2020年3月)の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組みました。

 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高58,375百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益8,211百万円(同19.2%増)、経常利益8,268百万円(同20.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,543百万円(同15.9%増)となりました。

 

なお、当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。

 

[ITサービス・セグメント]

 当連結会計年度のITサービス・セグメントは、改元対応・消費税増税により病院向けが好調に推移し売上高は25,391百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は3,250百万円(同30.7%増)となりました。

 ヘルスケア事業は、働き方改革への対応に伴い病院における複雑な勤務状況の管理に有効な就業管理システムの販売が拡大しました。また、手術部門システムにおいて災害発生時の情報共有を実現するダッシュボード機能を展示会で発表しました。加えて、病院向け事業のアジア展開等を視野にヘルスケア領域に特化したベンチャーキャピ タルと契約しました。更に、従業員の健康状態を一元管理し、健康リスクや生活習慣病等の分析・予測が可能なサービス「WELSA」の提供を開始しました。

 地域包括ケア領域では、介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」のマッチング精度向上等を図るため人材紹介事業を展開する㈱スタッフプラスを連結子会社化しました。企業向けでは、文書管理システム「MyQuick」において電子契約サービスとの連携やAIによる自動入力に対応し契約書管理業務の効率化を図りました。また、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」にクラウド基盤※を組み合わせたサービスの提供を開始しました。

 ※クラウド基盤…仮想化技術を用いたITインフラ提供サービス(Microsoft Azure, Amazon Web Services等)

 なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽微であったと分析しています。

 

[ネットビジネス・セグメント]

 当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスにおいてデータ分析による広告最適化に加え無料連載やオリジナルコミックの好調が寄与し、売上高は32,983百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は4,951百万円(同12.7%増)となりました。

 同サービスの広告強化の施策として、テレビコマーシャル放映期間の拡大や東京ヤクルトスワローズの冠スポンサー試合「めちゃコミックDAY」の実施、FC東京とのクラブスポンサー契約の締結に加え、「めちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」を5月と11月に実施しました。

 また、ユーザ拡大の施策として、若年層をターゲットとした「めちゃコミック」のアプリ版の提供を開始した他、Web版の機能をリニューアルし「毎日無料連載」を開始しました。この結果、売上高は同サービス開始以来初となる300億円を突破しました。

海外展開では、韓国の電子コミック事業者である㈱ピーナトゥーンの連結子会社化に加え、㈱アムタスと㈱パピレスの共同出資による海外事業を目的とした会社を設立しました。

 なお、3月に電子コミックの需要が増加した要因の一つとして、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛の影響があったと分析しています。

 当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりです。

 

 当連結会計年度末の資産は48,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,437百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加、加えて、㈱スタッフプラス及び㈱ピーナトゥーンの連結子会社化に伴うのれんの発生によるものです。

 負債は11,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ986百万円増加しました。主な要因は、買掛金及び未払金の増加によるものです。

 純資産は36,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,451百万円増加しました。このうち、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は35,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,239百万円増加しました。これは配当金の支払及びその他有価証券評価差額金の減少等による減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益等により増加したためです。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は23,491百万円となり、前連結会計年度
末より3,313百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によって得られた資金は7,355百万円(前年同期は5,671百万円)となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益8,040百万円(同6,799百万円)及び減価償却費1,023百万円(同1,118百万円)等により増加し、法人税
等の支払2,653百万円(同2,307百万円)等により減少したものです。
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動に使用した資金は2,472百万円(前年同期は1,024百万円)となりました。これは主に連結子会社化した㈱スタッフプラス及び㈱ピーナトゥーンの株式の取得による支出1,092百万円(前年同期はなし)及びソフトウェア等無形固定資産の取得による支出691百万円(同615百万円)等によるものです。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動に使用した資金は1,546百万円(前年同期は1,105百万円)となりました。これは主に配当金の支払
1,476百万円(同1,039百万円)によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

金額(百万円)

ITサービス

10,325

96.5

ネットビジネス

4,014

145.5

合計

14,339

106.6

(注)⒈ 金額は製造原価によっています。

⒉ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

金額(百万円)

ITサービス

3,651

94.7

ネットビジネス

12,074

120.9

合計

15,725

113.6

(注)⒈ 金額は実際仕入価額によっています。

⒉ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

c.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

ITサービス

25,605

102.8

14,166

101.5

ネットビジネス

合計

25,605

102.8

14,166

101.5

(注)⒈ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

⒉ ネットビジネス事業については把握が困難なため、受注高及び受注残高を記載していません。

 

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

金額(百万円)

ITサービス

25,391

104.8

ネットビジネス

32,983

120.0

合計

58,375

112.8

(注)⒈ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱NTTドコモ

8,881

17.2

9,989

17.1

KDDI㈱

6,929

13.4

7,740

13.3

ソフトバンク㈱

5,809

11.2

5,902

10.1

⒉ 上記の金額には、決済代行事業者としてユーザーからの代金回収を代行した金額を含んでいます。

⒊ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a.「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容」

「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

② キャッシュ・フローの分析

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、安定した財務基盤の確保を前提とし、重点事業への投資を優先した上で、適切な株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としています。

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大やITサービス・セグメントにおけるシステム開発・保守人員確保に伴う運転資本の増加、ネットビジネス・セグメントにおける電子コミック配信サービスに関する広告宣伝費、及び新規サービスの探索やAIやIoT等の新技術の研究開発費等があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、製品開発・既存ソフトウェアへの新機能追加があります。

 加えて、M&Aの推進等の成長投資があり、2022年度を最終年度とする中期経営計画においては300億円の戦略投資枠を設定しています。

 これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、営業活動で獲得した高水準の現預金に加え、各金融機関との間で締結した特殊当座勘定貸越契約に基づいた借入等により資金の流動性を確保しており、長期資金については、金融機関からの借入、転換社債の発行及び公募増資等の多様な選択肢の中から時勢を十分に考慮した上で最適な調達手法を採用することとしています。
 なお、当社グループの配当政策は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

 当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

 

a.有価証券の減損

 当社グループは、事業機会の創出や協業関係の構築・拡大を目的として、株式等の有価証券を保有しています。これらの有価証券は、市場価格がある上場株式や株価の算定が困難な非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は減損処理が必要となる可能性があります。

 

b.のれんの減損

 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、5~8年間で均等償却しています。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、当連結会計年度の経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、期初に公表した各経営指標の予想値を修正し、2019年10月30日に改めて公表しました。
 当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況は下表のとおりです。

 

 

業績予想(百万円)

実績(百万円)

予想比(%)

売上高

58,500

58,375

99.8

営業利益

(営業利益率 %)

8,200

(14.0)

8,211

(14.1)

100.1

 

EBITDA

9,400

9,392

99.9

経常利益

8,200

8,268

100.8

親会社株主に帰属する

当期純利益

5,500

5,543

100.8

1株当たり

当期純利益(円)

100.53

101.32

100.8

ROE(%)

15.9

16.2

102.0

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、「ITサービス・セグメント」及び「ネットビジネス・セグメント」の2つを報告セグメントとしています。

 「ITサービス・セグメント」は、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを提供しています。

 「ネットビジネス・セグメント」は、消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ITサービス

ネットビジネス

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

24,235

27,492

51,728

51,728

セグメント間の内部売上高又は振替高

95

6

102

102

24,331

27,498

51,830

102

51,728

セグメント利益

2,487

4,391

6,879

9

6,889

セグメント資産

17,267

16,835

34,102

9,547

43,649

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,075

43

1,118

1,118

持分法投資利益又は損失

2

2

2

持分法適用会社への投資額

189

189

189

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

692

80

773

773

(注)⒈ 調整額は、以下のとおりです。

① セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

② セグメント資産の調整額9,547百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等8,712百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,260百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。

⒉ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ITサービス

ネットビジネス

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

25,391

32,983

58,375

58,375

セグメント間の内部売上高又は振替高

101

0

102

102

25,493

32,983

58,477

102

58,375

セグメント利益

3,250

4,951

8,201

9

8,211

セグメント資産

17,386

19,456

36,843

11,244

48,087

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

958

65

1,023

1,023

のれん償却額

76

80

157

157

持分法投資利益又は損失

1

1

1

持分法適用会社への投資額

184

184

184

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

843

226

1,069

1,069

(注)⒈ 調整額は、以下のとおりです。

① セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

② セグメント資産の調整額11,244百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等8,886百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,130百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。

⒉ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTドコモ

8,881

ITサービス及びネットビジネス

KDDI㈱

6,929

ITサービス及びネットビジネス

ソフトバンク㈱

5,809

ITサービス及びネットビジネス

(注)上記の金額には、決済代行事業者としてユーザーからの代金回収を代行した金額を含んでいます。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTドコモ

9,989

ITサービス及びネットビジネス

KDDI㈱

7,740

ITサービス及びネットビジネス

ソフトバンク㈱

5,902

ITサービス及びネットビジネス

(注)上記の金額には、決済代行事業者としてユーザーからの代金回収を代行した金額を含んでいます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ITサービス

ネットビジネス

全社・消去

合計

減損損失

46

9

55

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ITサービス

ネットビジネス

全社・消去

合計

減損損失

94

94

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

ITサービス

ネットビジネス

全社・消去

合計

当期償却額

76

80

157

当期末残高

736

458

1,195

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針

 当社グループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを企業理念としています。市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長ある企業グループを目指すと定めた経営ビジョンに基づき、5つの経営方針のもと、グループ一体の経営を行っています。

① 利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。

② コンプライアンスを規範とした経営を行う。

③ 市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。

④ 働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。

⑤ 共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。

 

(2中長期的な会社の経営戦略

① 中期経営計画(2017年度~2019年度)の振り返り

 当社グループは、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また一般消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。

 中期経営計画(2017年度~2019年度)においては[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]を基本方針に、主要施策に取り組みました。

基本方針

主要施策

成果

成長の追求

電子コミックとヘルスケアを
重点事業として成長

・電子コミック売上高326億円

・ヘルスケア売上高107億円

M&Aの積極的推進

・㈱スタッフプラスの連結子会社化

・㈱ピーナトゥーンの連結子会社化

AIやIoTを活用したビジネス展開

・AI活用による電子コミックのレコメンド高度化

・IoTによる介護見守り支援、食品温度管理

サービス展開

成長を支える

経営基盤の

継続的強化

品質管理の継続強化とITを活用したサービス品質向上

・品質コストマネジメントプロセスの強化

業務プロセス改革による効率化と

社会との協業推進の強化

・テレワーク環境の整備とRPAの活用

・デジタルヘルスコネクト、GnBによる

ITベンチャーとの共創

事業推進・技術等の人財育成強化

・データ活用・AI人財育成のための研修

プログラム実施

 

 この結果、当社グループは中期経営計画最終年度(2019年度)におけるEBITDA及びROEの目標を達成しています。

 

中期経営計画(2017年度~2019年度)

同計画最終年度目標※2

2017年度

2018年度

2019年度

売上高

457.7億円

517.2億円

583.7億円

600~800億円

EBITDA※1

69.9億円

80.0億円

93.9億円

70~100億円

ROE

17.9%

15.7%

16.2%

10%以上

※1:EBITDA=営業利益+償却費

※2:同計画では成長の追求のためM&Aを積極的に推進する計画としたため、売上高とEBITDAの目標額はレンジ形式で設定しました。

 

② 事業環境と新中期経営計画(2020年度~2022年度)基本方針

 当社グループのITサービスが関係するIT関連市場は、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用拡大や、AIのビジネスへの適用拡大が進み、感染症対策も含めた働き方改革への取り組みを背景に、業務プロセスを見直すための新たなIT需要が高まっています。また、新型コロナウイルスの影響は2020年度下期には沈静化し需要が回復すると予測しています。

 電子コミック配信サービスが関係する電子書籍市場は、スマートフォンを用いた読書習慣の定着化とともに幅広いユーザ層で利用が拡大しています。に新しい生活様式の実践や第5世代携帯電話の普及により電子書籍の利用がより一層浸透し、新型コロナウイルスの影響が下期に沈静化しても今後も成長が続くと想定しています。

 このような環境において、当社グループは、United Innovation “価値共創”をスローガンに新中期経営計画(2020年度~2022年度)を策定し、基本方針を以下のとおり定めました。

基本方針

主要施策

成長の追求

電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長

サービス化の推進

共創の積極的推進(M&A、海外展開)

成長を支える経営基盤の継続強化

価値創出人財の育成強化

AI及びデータ活用促進

品質管理の維持向上

働き方改革の推進

 当社グループは、本計画を推進し、ICTとリアルビジネスの共創により新たな価値を提供するサービスカンパニーを目指します。

 

③ 目標とする経営指標

 新中期経営計画では、成長性を重視し売上高とEBITDA(営業利益+償却費)を、また収益性の維持が重要と考えるため株主資本当期純利益率(ROE)の目標を設定し、売上高とEBITDA はM&Aの積極的推進を想定したレンジ形式としています。

指標

2022年度目標

売上高

850~1,150億円

EBITDA

130~160億円

ROE

15.0%以上

 

④ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と主要施策

 当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

a.重点事業の継続的成長

 中期経営計画の重点事業と位置づける電子コミック、ヘルスケアを中心に成長戦略を推進します。

 電子コミックにおいては、オリジナルコミックの拡充、AIの活用による機能強化、アプリ版のめちゃコミックの展開等による会員数の拡大に取り組み、年間成長率20%以上の継続を目指します。

 ヘルスケアにおいては、医療機関向け既存事業のラインナップ拡充、介護人材サービスの推進、健康管理サービスの展開に加え、東南アジアにおいて病院向けシステムの展開に取り組みます。

b.サービス化の推進

 ITサービス・セグメントの事業構造改革を推進します。

 企業、医薬・医療機関、介護事業者、公共機関、教育研究機関等幅広い顧客を対象にICTを活用したサービスビジネスの展開を推進します。

c.共創の積極的推進

 顧客や当社グループ外の企業・団体等との共創を通じ、AI等ICTの新たな活用シーンを見出し、ビジネスの創出を推進します。

d.価値創出人財の育成強化

 サービス化及び共創の実効力強化に向けた体制整備を推進します。

 価値創出人財の育成強化のため、新卒職種別採用の導入及びエンジニア養成コースの開設、更に、人財の職種やスキルの可視化を通じて当社グループ内の人財最適配置等の取り組みを進めます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

[グループ全体に係るリスク]

(1)社会・制度の変化に関するリスク

 当社グループのITサービス事業は、企業等のニーズに応え、情報システム製品や情報技術を活用した各種サービスを提供しています。このため、法制度の改定等を含め、社会や経済情勢の変動等により、IT投資動向が変化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、ネットビジネス事業は、一般消費者向けに電子コミック配信サービスを展開しています。スマートフォンやタブレット等の普及に伴い成長する電子書籍市場において、良質なコンテンツを継続的に提供し、各種サービス内容を充実させることで事業の拡大を図る方針ですが、万が一、電子書籍市場の拡大が進まなかった場合や法制度の改定等により当社グループが展開するサービスが規制対象となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクの対応策として、経済情勢や市場環境の変化等を注視するとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境の変化に応じた事業戦略の見直しを的確に行うよう対策を講じています。

 

(2)人材の確保、育成に関するリスク

 当社グループは知識集約型産業であり、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。年間を通じた採用活動や、各種教育・研修の実施等を通じた人材育成の取り組みに加え、嘱託再雇用制度の改定による人材の確保やグループ間での人材最適配置を進めていますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)個人情報及び顧客の重要情報の保護に関するリスク

 当社グループは、ITサービス事業において顧客等から預かる個人情報を含む顧客情報及び一般消費者向けネットビジネス事業において保有する個人情報の管理及び保護を重要課題と位置付けています。そのため、情報セキュリティ管理の専任組織による情報セキュリティリテラシー維持向上の取り組みや監査部門による業務監査実施に加え、プライバシーマークの認証維持に係る外部機関による審査を受ける等、管理体制の充実を図っています。しかしながら、これら情報の紛失や漏洩等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)技術革新等に関するリスク

 当社グループは、情報技術の動向を捉えて新規技術の評価・検証を実施し事業展開に活用しています。しかしながら、技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)投融資に関するリスク

 当社グループでは、グループの業容拡大・成長を目指し各種投融資を実施しています。当社グループでは対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討をしていますが、当社グループの事業に関する市場の需要動向が大きく変動した場合や製品開発等が遅延あるいは失敗した場合、また投資先企業の業績が悪化し評価減に至る場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)固定資産に関するリスク

 当社グループは、有形固定資産やソフトウェア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)大規模災害等に関するリスク

 当社グループは、大地震等の自然災害や火災等の大規模災害が発生し業務遂行が困難となる場合に備え、事業継続計画を策定し、災害発生時の初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を継続しています。また、サイバー攻撃の対策についても情報セキュリティを強化し環境整備を継続しています。しかしながら、大規模災害やサイバー攻撃等による電力網や通信網の障害等、社会インフラの機能が低下した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

 当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、営業活動に支障が生じた場合、また人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)親会社等との関係について

 帝人㈱は当社議決権の58.0%を所有する親会社です。当社グループは同社グループの中でIT事業を推進するグループと位置付けられ、帝人グループに対して、情報通信システムの開発及びその運用サービス等を提供しています。帝人グループにおいて、当社グループの事業は他の事業グループの各事業と類似しないため、当社グループの事業活動に関する経営判断は独立性が確保されています。しかしながら、今後、同社グループの事業方針・戦略が変更された場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

[ITサービス事業に係るリスク]

(10)価格競争に関するリスク

 当社グループがITサービスを展開する情報サービス業界では、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループでは、品質管理の強化に加えプロジェクトの生産性向上を重要な課題として認識し、製品・サービスの価値向上と競争力の強化を図っていますが、価格低下の圧力は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)システム構築に関するリスク

 当社グループのITサービスでは、事業活動上の品質保証等について、品質管理の専任組織を設置しプロジェクトマネジメントの強化を行い品質管理を徹底しています。しかしながら、複雑化・大型化・短納期化するシステム開発では、開発中の大幅な仕様変更やソフトウェアの欠陥等により、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間の延長、顧客側の検収作業の長期化に伴う売上計上時期の遅延等で採算が悪化することがあります。このような問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

[ネットビジネス事業に係るリスク]

(12)知的財産権に関するリスク

 当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、掲載コンテンツに関して出版社等とデジタルコンテンツの利用許諾契約を締結し、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないように事業を展開しています。しかしながら、電子書籍の販売は比較的新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。当社グループは知的財産権に対して顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じていますが、当社グループが著作権者を含む第三者から訴訟を受けた場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)著作物の利用許諾契約に関するリスク

 当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、配信コンテンツに関して出版社等とデジタルコンテンツの利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いています。当該サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としていますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、取引先とともに成長する仕組みを整え、事業を継続しています。

 

(14)青少年保護に関連する法令に関するリスク

 当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等、法令等の遵守に努めています。また、同サービスは、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に該当しません。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更等により同サービスが何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクの対応策として、法令や社会環境の変化による規制等の情報の把握に努めるとともに、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じています。

(15)広告宣伝活動に関するリスク

 当社グループが展開する電子コミック配信サービスは、スマートフォン等に広告を掲載することで集客が図られ売上高が増加することから、広告宣伝を最も重要な販売促進活動と位置付けています。広告宣伝活動の実施に関しては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し最適な効果を得られるよう努めていますが、広告会社による規制等の影響により広告宣伝に関する費用対効果を得られない等、広告宣伝活動が当社の想定どおりに推移しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクの対応策として、法令や社会環境の変化による規制等の情報の把握に努めるとともに、広告宣伝活動の実施媒体、実施時期、実施期間、実施方法等を定期的に検討し対策を講じています。

 

(16)特定商取引に関する法律に関するリスク

 当社グループは一般消費者向けネットビジネス事業を展開する部門が「特定商取引に関する法律」が定義する販売事業者に該当するため、当社グループの該当するサービスのサイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っています。しかしながら、今後、社会情勢の変化等によって「特定商取引に関する法律」の内容に変更が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクの対応策として、法令や社会環境の変化による規制等の情報の把握に努めるとともに、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じています。

 

(17)代金回収業務の委託に関するリスク

 当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、通信キャリア、決済代行会社等にコンテンツ利用料金の代金回収業務を委託するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いています。当該サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としていますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または手数料率が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクの対応策として、委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています。

 

(18)競合他社の影響に関するリスク

 当社グループが電子コミック配信サービスを展開する電子書籍業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であるため近年多数の企業が参入し、競争が激化しています。当社グループは、コンテンツの拡充やシステムの機能強化等サービス内容の充実による差別化を図り会員の獲得を進めていますが、競争激化により会員獲得が想定どおりに進まなかった場合や会員数が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1983年2月

東京都港区赤坂に日商岩井㈱の子会社として日商岩井コンピュータシステムズ㈱設立

(資本金50百万円)

1987年6月

日商岩井インフォコムシステムズ㈱に社名変更

1999年4月

日商岩井インフォコム㈱に社名変更

 

インフォコムサービス㈱(現 ㈱インフォコム東日本)を設立(現 連結子会社)

2000年4月

インフォコム㈱に社名変更

2001年3月

本社を東京都千代田区神田駿河台に移転

2001年4月

帝人㈱の子会社㈱帝人システムテクノロジーと合併

2001年6月

米国にInfocom America, Inc.を設立(現 連結子会社)

2001年10月

連結子会社の㈱ティーエスティーソフトウェアを㈱インフォコム西日本に社名変更

2002年3月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録

2003年10月

インフォベック㈱(現 GRANDIT㈱)を設立(現 連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

2006年3月

株式取得によりログイット㈱を子会社化(現 連結子会社)

横浜市のデータセンターを自社保有

2008年7月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2010年4月

大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2013年4月

ネットビジネス設立準備㈱(現 ㈱アムタス)を設立(現 連結子会社)

AJS㈱より放射線部門システム事業を譲受け

2013年7月

東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

 

宮城県岩沼市に岩沼「みんなの家」を開設

2013年10月

㈱アムタスが事業を開始

2014年5月

共同出資によりEverySense, Inc.を設立

2014年8月

米国にFenox Infocom Venture Company V, L.P.を設立(現 連結子会社)

2015年11月

㈱ソラストとの業務・資本提携により地域包括ケア領域に進出

2016年1月

2017年8月

2017年10月

2018年11月

㈱Bevyを関連会社化(現 持分法適用関連会社)

横浜市のデータセンターを売却

インドネシアにPT. GnB Accelerator Asiaを設立

東京証券取引所市場第一部に株式の上場市場を変更

2019年5月

2019年5月

2019年7月

㈱スタッフプラスを連結子会社化(現 連結子会社)

韓国の㈱ピーナトゥーンを連結子会社化(現 連結子会社)

共同出資によりアルド・エージェンシー・グローバル㈱を設立

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

28

38

163

3

4,480

4,742

所有株式数

(単元)

81,163

3,713

318,937

77,460

8

94,664

575,945

5,500

所有株式数

の割合(%)

14.09

0.64

55.38

13.45

0.00

16.44

100.00

(注)⒈ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を8単元含みます。

⒉ 自己株式2,865,223株は、「個人その他」に28,652単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれています。

3【配当政策】

 当社グループは、株主価値を高める上で安定的な利益還元を重要な経営課題と考えています。資金需要のバランスを考慮の上、健全な財務体質を維持し中長期的な事業拡大に必要な投資を優先するとともに、安定的な配当に加え、業績向上に連動した増配に努め配当性向30%を目指す方針です。

 当社は、中間配当及び期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことができ、その実行にあたっては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会によって決定される旨、定款に定めています。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

547

10

取締役会決議

2020年6月16日

1,149

21

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち、女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役

社長

CEO

竹原 教博

1957年9月24日

 

1985年9月

日本電気セキュリティ・システム㈱入社

1992年7月

日商岩井インフォコムシステムズ㈱入社

2001年4月

同 モバイル・インターネット本部CTI部長

2003年10月

同 モバイル・インターネット本部副本部長

2005年6月

㈱ニュース・サービス・センター 取締役

2005年12月

ログイット㈱ 取締役

2006年7月

ホワイトパジャマ・ジャパン㈱

代表取締役社長

2007年4月

当社 ネットビジネス事業本部長

2008年2月

㈱イー・ビー・エス 代表取締役社長

2008年6月

当社 執行役員

2009年6月

同 取締役

2011年4月

同 CHO 兼 CSRO

2012年4月

同 代表取締役社長(現任)

同 CEO(現任)

帝人㈱ 帝人グループ執行役員

兼 IT事業グループ長

 

(注)2

37,000

専務取締役

CFO

CTO

里見 俊弘

1960年5月15日

 

1985年4月

帝人㈱入社

2001年4月

当社 プロダクト事業企画開発室長

2001年10月

当社転籍

2002年4月

同 KM企画開発室長

2003年6月

㈱インフォコム西日本 取締役

2004年4月

当社 ナレッジマネジメント本部副本部長

2005年4月

同 CTO

兼 エンタープライズ本部副本部長

兼 ECM部長

2006年4月

同 エンタープライズ本部長

2007年4月

同 GRANDIT・ECM事業本部副本部長

2008年6月

同 執行役員

2008年7月

同 ソリューション事業企画管理室長

2009年4月

同 CHO 兼 CSRO

2011年4月

同 新事業開発本部長

兼 SYSCOM(USA) Inc. Director

2011年6月

同 取締役

2012年4月

同 CFO(現任)兼 CTO(現任)

2013年8月

㈱アムタス 取締役(現任)

2016年4月

当社 常務取締役

2019年4月

同 専務取締役(現任)

 

(注)2

12,900

取締役

CSRO

黒田 淳

1965年4月5日

 

1988年4月

日商岩井インフォコムシステムズ㈱入社

2007年4月

同 モバイル事業本部テレコムSI部長

2008年4月

同 エンタープライズ事業本部テレコム事業部長

2011年4月

同 ネットビジネス事業本部副本部長

2012年3月

㈱イー・ビー・エス取締役

2012年4月

当社 ネットビジネス事業本部長

2012年8月

㈱イストピカ取締役

2013年3月

㈱ドゥマン取締役

2013年6月

当社 執行役員

2013年10月

㈱アムタス代表取締役社長

2017年4月

当社 常務執行役員

2020年4月

同 CSRO(現任)

2020年6月

同 取締役(現任)

 

(注)2

27,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

間狩 泰三

1959年1月19日

 

1983年4月

帝人㈱入社

1998年10月

同 エンジニアリング研究所エンジニアリン

グ商品開発室長

1999年1月

同 エンジニアリング研究所エンジニアリン

グ機器商品開発室長

1999年12月

同 エンジニアリング研究所エンジニアリン

グ機器・商品開発室長

2003年4月

帝人エンテック㈱ エンジニアリング機器商

品開発室長

2004年4月

同 事業企画管理グループ長

兼 施設動力部長

2010年4月

帝人エンジニアリング㈱ 設計センター長

兼 化工設計部長

兼 帝人㈱ CENO付(設備投資関連担当)

2010年6月

同 取締役

2011年6月

同 代表取締役常務取締役

2012年4月

帝人㈱ 帝人グループ駐欧州総代表

兼 Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長

2013年4月

同 帝人グループ理事

2014年4月

同 エンジニアリング部門長

兼 CSR最高責任者補佐(防災担当)

2017年4月

同 帝人グループ執行役員

エンジニアリング管掌(現任)

兼 CSR管掌補佐(防災担当)(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

2020年4月

帝人㈱ 帝人グループ常務執行役員(現任)

 

(注)2

独立社外

取締役

津田 和彦

1962年8月9日

 

1986年4月

三菱電機㈱入社

1991年1月

住友金属工業㈱入社

1994年4月

徳島大学工学研究科システム工学専攻修了 博士(工学)

1998年4月

筑波大学社会工学系助教授

2004年7月

㈲GSSM筑波 代表(現任) 取締役(現任)

2005年3月

国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学

研究科経営システム科学専攻(現ビジネスサイエンス系)教授(現任)

2006年4月

同 企業科学専攻長

2013年11月

当社 技術アドバイザー

2014年6月

同 取締役(現任)

 

(注)2

独立社外

取締役

藤田 一彦

1954年2月5日

 

1976年4月

㈱東京銀行入行

1989年8月

S.G.Warburg & Co 入社

1993年3月

Yaohan International Holdings Limited

入社

1998年5月

㈱タカラ入社

2000年3月

㈱光通信入社

2001年3月

㈱国際証券入社

2002年3月

㈱タニタ入社

2005年5月

同 取締役

2015年10月

事業経営、企業内部統制構築、海外戦略等の

個人コンサルティング業(現任)

2016年2月

㈱オートバックスセブン 海外事業推進部

アドバイザー

2016年6月

当社 取締役(現任)

2018年6月

㈱ESROH 代表取締役(現任)

 

(注)2

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有

株式数(株)

独立社外

取締役

粟井 佐知子

1957年5月21日

 

1991年1月

エスティ・ローダー㈱入社

1997年3月

日本ロレアル㈱入社

2004年11月

ゲラン㈱(LVJグループ)入社

2012年5月

㈱fitfit 入社

2013年5月

ラ・プレリージャパン㈱ 代表取締役社長

2019年1月

㈱ニューポート INCOCO事業部General Manager(現任)

㈱ハーベス 天然水事業部非常勤顧問(現任)

2019年6月

㈱エー・ディー・ワークス 社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年4月

㈱ADワークスグループ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

常勤監査役

玉井 隆

1957年7月2日

 

1981年4月

日本電気トランスミッションエンジニアリン

グ㈱入社

1990年8月

日商岩井インフォコムシステムズ㈱入社

2007年4月

同 SGサポート部長

2014年4月

同 エンタープライズ事業本部副本部長

㈱インフォコム東日本 取締役

2014年6月

㈱インフォコム西日本 取締役

2015年4月

当社 CEO付

2015年5月

㈱ドゥマン 監査役

㈱イストピカ 監査役

2015年6月

当社 常勤監査役(現任)

㈱インフォコム東日本 監査役

㈱アムタス 監査役(現任)

GRANDIT㈱ 監査役(現任)

ログイット㈱ 監査役(現任)

シックス・アパート㈱ 監査役

2019年5月

㈱スタッフプラス 監査役

2019年5月

㈱ピーナトゥーン 監査役(現任)

2019年6月

㈱インフォコム西日本 監査役(現任)

 

(注)3

22,200

常勤社外

監査役

仲田 和正

1961年7月6日

 

1984年4月

帝人㈱入社

2000年4月

同 医薬営業推進部業務計数グループ長

2006年4月

帝人ファーマ㈱ 管理部システムグループ長

2010年4月

帝人㈱ IT企画室管理グループ長

2012年4月

同 情報システム部共通グループ長

2015年4月

同 情報システム部長

2019年4月

同 情報戦略管掌付

2019年6月

㈱インフォコム東日本 監査役(現任)

 

当社 常勤監査役(現任)

㈱スタッフプラス 監査役(現任)

 

PT.GnB Accelerator Asia Komisaris(現任)

 

(注)4

監査役

中石 昭夫

1962年10月15日

 

1987年4月

帝人㈱入社

2010年4月

同 アラミド事業グループCTO

2014年4月

東邦テナックス㈱ 取締役

2016年4月

帝人㈱ 帝人グループ執行役員

同 炭素繊維・複合材料事業本部長

兼 東邦テナックス㈱ 代表取締役社長

2017年4月

同 複合成形材料事業本部長

2020年4月

同 帝人グループ参与 複合成形材料事業本部長付(現任)

2020年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有

株式数(株)

独立社外

監査役

森川 紀代

1970年2月15日

 

2001年10月

弁護士登録 岡村綜合法律事務所勤務

2010年10月

森川法律事務所 代表(現任)

2014年12月

㈱東陽テクニカ 社外監査役(現任)

2015年9月

テモナ㈱ 社外監査役(現任)

2020年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)3

101,300

(注)⒈ 取締役 津田和彦、藤田一彦、粟井佐知子の各氏は社外取締役、監査役 仲田和正、森川紀代の両氏は社外監査役です。

⒉ 2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

⒊ 2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

⒋ 2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

⒌ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

役名

氏名

担当職務等

常務執行役員

久保井 基隆

ヘルスケア事業本部長

兼 ㈱スタッフプラス取締役

常務執行役員

山下 正樹

ネットビジネス事業本部長

兼 ㈱アムタス代表取締役社長

兼 ㈱ピーナトゥーン取締役

兼 ㈱アルド・エージェンシー・グローバル取締役

執行役員

森岡 務

 

執行役員

山口 俊昌

CHO

兼 ㈱アムタス取締役

執行役員

藤尾 浩之

サービスビジネス事業本部長

兼 GRANDIT㈱取締役

執行役員

槙原 英毅

経営管理室長

 

② 社外取締役及び社外監査役

a.社外取締役及び社外監査役の状況

 本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

b.社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割

 社外取締役は、取締役会において、高い見識と企業経営の経験等に基づき客観的な立場で発言することにより、経営に関する重要事項の決定と業務執行を監督する機能・役割を担っています。

 社外監査役は、財務・会計、法務・総務等の高い見識に基づき、取締役の職務や業務執行機能を監査監督する機能・役割を担っています。

c.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する特段の基準等を定めていませんが、選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める基準を参考にしています。

d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

 社外取締役 津田和彦氏は、大学ベンチャー企業の経営に携わった経験や経営システム科学分野における自然言語理解及び情報検索等の専門家としての経験を有し、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。

 社外取締役 藤田一彦氏は、海外事業に関わる幅広い経験に加え健康関連企業の取締役として企業経営の知見と経験等を有しています。また、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。

 社外取締役 粟井佐知子氏は、海外事業や一般消費者向けの事業に関わる幅広い経験に加え、経営者として企業経営の知見と経験等を有しています。そのため、取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。

 社外監査役 仲田和正氏は、帝人㈱の管理部門の幹部として培った企業管理に関する高い見識と豊富な経験を有しています。そのため、これらの経験を活かし、当社グループの経営、業務遂行の監査を適切に行って頂けると判断しています。

 社外監査役 森川紀代氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験等に加え他社の社外監査役の経験を有しています。そのため、これらの経験を活かし、当社グループの経営、業務遂行の監査を適切に行って頂けると判断しています。

e.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等

 当社と社外取締役 津田和彦氏との間には特別の利害関係はありません。

 当社と社外取締役 藤田一彦氏との間には特別の利害関係はありません。同氏は、1976年4月から1989年7月まで㈱東京銀行の業務執行者でしたが、この期間において同行は当社の取引銀行ではありません。同氏が東京銀行を退行した後、同行は銀行再編により現在は三菱UFJフィナンシャル・グループとなっていますが、同氏は三菱UFJフィナンシャル・グループでの所属歴はありません。

 当社と社外取締役 粟井佐知子氏との間には特別の利害関係はありません。

 当社と社外監査役 仲田和正氏との間には特別の利害関係はありません。

 当社と社外監査役 森川紀代氏との間には特別の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査並びに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしています。

 社外監査役は、監査室による内部監査及び監査役監査並びに会計監査について、監査役会を通じて報告を受け、必要に応じて意見を述べるとともに各機能との相互連携を行っています。

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制部門よりリスク管理状況の報告等を受けるとともに、適宜指導や助言を行っています。また、必要に応じて、内部統制部門を管掌するチーフオフィサーと意見交換を行う等、適正な業務執行の確保に努めています。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

(注)2

被所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

帝人㈱

(注)1

大阪府大阪市

71,832

合成繊維・化成品等の研究・製造・販売他

58.0

情報通信システムの開発及びその運用サービス等の受託、事務所の賃借

役員の兼任1人

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アムタス

(注)3.4

東京都渋谷区

150

電子コミック配信サービス

100.0

ネットビジネス事業に関する情報提供サービスの協業

役員の兼任2人

㈱インフォコム東日本

東京都台東区

20

情報処理サービス、ソフトウェアの開発

100.0

情報処理サービスの業務委託、ソフトウェアの開発委託

役員の兼任1人

㈱インフォコム西日本

大阪府大阪市

80

ソフトウェアの開発

100.0

ソフトウェアの開発委託

役員の兼任1人

GRANDIT㈱

東京都渋谷区

95

Web-ERPの開発・販売

100.0

Web-ERPの開発と販売の協業

役員の兼任1人

ログイット㈱

東京都豊島区

100

音声及び画像記録システム等の開発・販売

100.0

音声録音システム等の開発・販売の協業

役員の兼任1人

㈱スタッフプラス

東京都目黒区

20

介護業界人材紹介サービス

100.0

介護領域関連事業の協業

役員の兼任1人

Infocom America, Inc.

(注)3

米国

カリフォルニア州

千米ドル

26,450

市場調査、事業企画開発

100.0

北米のIT市場調査・事業企画委託

Fenox Infocom Venture

Company V, L.P.

(注)3

米国

カリフォルニア州

千米ドル

13,464

アーリーステージ企業への投資

99.0

(99.0)

北米、アジア、日本のITベンチャー企業の発掘、事業展開

㈱ピーナトゥーン

韓国ソウル特別市

千KRW

300,000

電子コミックの制作、配信

56.7

(56.7)

電子コミック配信サービスの協業

役員の兼任1人

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱Bevy

東京都渋谷区

18

書籍等の企画、編集、出版、販売

44.0

(44.0)

電子コミック配信サービスの協業

(注)⒈ 有価証券報告書の提出会社です。

⒉ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であり内数表示をしています。

⒊ 特定子会社です。

⒋ ㈱アムタスについては、売上高(連結会社の相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等(単位:百万円)

会社名

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

㈱アムタス

32,779

5,117

3,587

11,267

17,537

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与

2,922百万円

3,006百万円

賞与引当金繰入額

734

920

退職給付費用

108

113

広告宣伝費

8,841

10,398

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、設備投資1,069百万円(無形固定資産への投資を含む。)を実施しました。

 ITサービス・セグメントでは、病院向けシステムへの投資等を843百万円実施しました。ネットビジネス・セグメントでは、電子コミック配信サービスへの投資等を226百万円実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

66

59

0.8

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

135

81

0.9

 2021年4月~

 2025年3月

合計

201

140

(注)⒈ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

⒉ リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

48

20

9

3

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値195,677 百万円
純有利子負債-23,809 百万円
EBITDA・会予11,280 百万円
株数(自己株控除後)54,734,777 株
設備投資額1,069 百万円
減価償却費1,023 百万円
のれん償却費157 百万円
研究開発費198 百万円
代表者代表取締役社長  竹原 教博
資本金1,590 百万円
住所東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
会社HPhttps://www.infocom.co.jp/

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