メディカルシステムネットワーク【4350】

直近本決算の有報
株価:7月6日時点

1年高値602 円
1年安値356 円
出来高16 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC1.5 %
β0.57
決算3月末
設立日1999/9/16
上場日2008/9/12
配当・会予10 円
配当性向-33.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-19.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは、2020年3月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク(当社)、連結子会社13社及び持分法適用関連会社1社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります
 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1)地域薬局ネットワーク事業

 ① 医薬品ネットワーク部門

当社が、調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化を支援するビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の3つの業務によって構成されております。

 

ア.医薬品ネットワーク業務

この業務は、本業務の中核である「医薬品ネットワークシステム」を担うものであります。当社に設置した医薬品受発注システム「O/E system(Order Entry System)」を介して調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間を通信回線で結びネットワークを構築いたします。当該ネットワークを通じて医薬品受発注及び医薬品に関する情報の配信を行うものであります。当社は、ネットワークを通じて購入する医薬品購入価格(卸売価格)について医薬品卸売会社と交渉し決定いたします。

 

  イ. 医薬品システム関連業務

この業務は、調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム、医薬品受発注システム「O/E system(Order Entry System)」及び両システム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、調剤薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。

 

ウ.債権流動化サポート業務

この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である調剤薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金(いわゆる調剤・診療・介護報酬債権)を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。

 

 ② 調剤薬局部門

当社が、本部門の中核をなす調剤薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社8社において調剤薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。

 

 ③ 医薬品製造販売部門

当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。

 

(2)賃貸・設備関連事業

本事業は、当社が、主として調剤薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っております。また、当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、医療施設等の設計施工監理、保険業務を行っております。

 

 

(3)給食事業

本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。

 

(4) その他事業

本事業は、当社連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションが、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。

 

  事業系統図は次のとおりであります。

  なお、持分法適用関連会社である株式会社H&Mは、2020年2月28日付けで解散し、現在清算手続き中であります。

 

 

(画像は省略されました)


3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益と雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いていたものの、米国の通商政策や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が減速し、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。

当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展を背景に伸び続ける社会保障費を抑制すべく、医療費抑制のための施策が進められており、経営環境の厳しさは継続しております。また、安定的な医薬品流通の確保を目的とした流通改善ガイドラインの適用等により、従来にも増して効率的な経営体制が必要な事業環境になっております。

このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、中核事業である地域薬局ネットワーク事業セグメントの医薬品ネットワーク部門が順調に推移したこと及び調剤薬局部門において前期M&Aにより取得した店舗の業績が寄与したことに加え、長期処方や高額薬剤の処方箋が増加して処方箋単価が上がったこと等により、売上高は順調に推移いたしました。一方で、2020年1月以降は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えやインフルエンザウイルス感染が例年を下回って推移したこと等により、処方箋応需枚数は伸び悩む結果となりました。以上の結果、売上高は105,241百万円前年同期比7.1%増)、営業利益1,615百万円同13.0%増)、経常利益1,560百万円同3.9%増)となりました。また、経営環境が悪化し収益性が低下した薬局店舗の固定資産やM&Aにより取得した子会社ののれんに係る減損損失を特別損失として計上したこと、上記減損損失や過去のM&Aに伴うのれんの償却費用(販売費及び一般管理費)等の法人税等の計算において損金に算入されない費用を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は895百万円前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益462百万円)となりました。

なお、のれんの償却費用や減損損失は会計処理上の費用であり、これらによるキャッシュ・フローの流出はありません。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、後記「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通り4,232百万円を確保しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

〔地域薬局ネットワーク事業〕

本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営及び医薬品の製造販売を行っております。

医薬品ネットワーク部門におきましては、流通効率化へのニーズの高まりから、新規加盟件数は順調に推移いたしました。2020年3月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ416件、一般加盟店4,829件の合計5,245件(前連結会計年度比1,455件増)となり、今期の目標加盟件数5,000件を大幅に上回る結果となりました。

調剤薬局部門におきましては、前期M&Aにより取得した店舗の業績が寄与したことに加え、長期処方や高額薬剤の処方箋が増加して処方箋単価が上がったこと等により、売上高は順調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えやインフルエンザウイルス感染が例年を下回って推移したこと等により、処方箋応需枚数は伸び悩む結果となりました。2020年3月31日現在の店舗数は、調剤薬局416店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア8店舗となりました。

医薬品製造販売部門におきましては、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおり、2020年3月31日現在、23成分51品目を販売しております。

 

以上の結果、売上高は99,617百万円前年同期比7.9%増)、営業利益3,743百万円同13.0%増)となりました。

 

〔賃貸・設備関連事業〕

本事業に関しましては、不動産賃貸収入やサービス付き高齢者向け住宅の入居件数が概ね堅調に推移したこと等により、売上高は3,425百万円前年同期比3.2%増)、営業利益45百万円前年同期は営業損失84百万円)となりました。

なお、2020年3月31日現在の入居件数は、「ウィステリア千里中央」は全82戸中67戸、「ウィステリア南1条」は全116戸中71戸であり、引き続き積極的な営業活動を行ってまいります。

 

〔給食事業〕

本事業に関しましては、不採算施設の撤退や契約単価の見直し等を進めておりますが、人員不足による人材派遣の利用により労務費が増加したこと等により、売上高は2,797百万円前年同期比11.5%減)、営業損失43百万円前年同期は営業利益34百万円)となりました。

 

〔その他事業〕

本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高は165百万円前年同期比17.1%増)、営業損失71百万円前年同期は営業損失101百万円)となりました。

 

財政状態

当連結会計年度末における総資産は66,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,471百万円減少しました。

流動資産は20,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円の減少となりました。

固定資産は45,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが減少したことによるものであります。

一方、負債の部においては57,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少しました。流動負債は23,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は33,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。

また、純資産の部においては9,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,342百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ160百万円増の11,681百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,232百万円の収入(前年同期は2,840百万円の収入)となりました。主な要因は、減価償却費1,811百万円及び減損損失1,508百万円並びにのれん償却額1,217百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,383百万円の支出(前年同期は5,921百万円の支出)となりました。主な要因は、なの花薬局釧路幸町店やなの花薬局札幌月寒店等の新規店舗開発等に関する有形固定資産の取得による支出1,351百万円及び株式会社セントラルファーマシー等の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出583百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,687百万円の支出(前年同期は4,338百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金の減少額882百万円及びリース債務の返済による支出479百万円によるものであります。これは主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金にて借入金やリース債務の返済を行ったことによるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。

 

 b. 受注実績

当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。

 

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

  当連結会計年度(百万円)
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

地域薬局ネットワーク事業

99,616

7.9

賃貸・設備関連事業

2,661

0.6

給食事業

2,797

△11.5

その他事業

165

17.1

合計

105,241

7.1

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。

区分

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

加盟件数

5,245

38.4

医薬品受発注取扱高(百万円)

336,764

46.3

 

(注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は281,228百万円となっております。

4. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

債権流動化取扱高

93,397

7.2

 

(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は18,440百万円となっております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析については、3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載しております。

(資本の財源及び資金の流動性について) 

当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。

また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。

運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、M&A等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、株式会社セントラルファーマシーの子会社株式の取得及びなの花薬局釧路幸町店等の新規店舗開発等に関する投資であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,558百万円となっております。

グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 

経営成績に重要な影響を与える要因については、2〔事業等のリスク〕に記載しております。

 

④ 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、報告セグメントを「医薬品等ネットワーク事業」、「調剤薬局事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」及び「その他事業」の5区分から、「地域薬局ネットワーク事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」及び「その他事業」の4区分に変更しております。

これは、2018年4月の流通改善ガイドライン適用開始等を背景として医薬品ネットワーク加盟店が急激に増加し、また医薬品製造販売事業の始動により事業領域が拡大したことから、サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進するため、2019年4月より医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業及び医薬品製造販売事業を統合的に経営管理する体制に変更し、併せて上記3事業を地域薬局ネットワーク事業に統合したものです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

「地域薬局ネットワーク事業」では医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営及び医薬品の製造販売を行っております。「賃貸・設備関連事業」では調剤薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

地域薬局

ネットワーク

事業

賃貸・設備

関連事業

給食事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
売上高

92,283

2,645

3,161

141

98,232

98,232

  セグメント間
の内部売上高
又は振替高

0

674

674

△674

92,284

3,320

3,161

141

98,907

△674

98,232

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

3,313

△84

34

△101

3,162

△1,733

1,428

セグメント資産

44,568

18,975

938

19

64,502

4,433

68,935

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,083

545

1

1

1,631

△7

1,624

  のれんの償却額

1,099

2

38

1

1,142

5

1,147

  減損損失

55

55

55

  有形固定資産及び

  無形固定資産の
増加額

3,897

2,140

4

16

6,058

48

6,106

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,733百万円には、セグメント間取引消去385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,433百万円には、セグメント間債権債務消去△6,783百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,216百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

地域薬局

ネットワーク

事業

賃貸・設備

関連事業

給食事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
売上高

99,616

2,661

2,797

165

105,241

105,241

  セグメント間
の内部売上高
又は振替高

0

764

764

△764

99,617

3,425

2,797

165

106,006

△764

105,241

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

3,743

45

△43

△71

3,673

△2,057

1,615

セグメント資産

41,858

18,272

769

3

60,904

5,560

66,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,058

632

1

1

1,694

117

1,811

  のれんの償却額

1,177

38

0

1,216

1

1,217

  減損損失

1,351

30

112

14

1,508

1,508

  有形固定資産及び

  無形固定資産の
増加額

1,851

200

2

2,054

153

2,207

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,057百万円には、セグメント間取引消去263百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,560百万円には、セグメント間債権債務消去△6,942百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,502百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

地域薬局

ネットワーク

事業

賃貸・設備

関連事業

給食事業

その他事業

当期末残高

15,553

145

7

15,706

4

15,710

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

地域薬局

ネットワーク

事業

賃貸・設備

関連事業

給食事業

その他事業

当期末残高

14,176

14,176

2

14,179

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 重要な負ののれん発生益はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 重要な負ののれん発生益はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を新たな企業理念として制定し、医薬品卸会社と調剤薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業と、地域に密着した調剤薬局部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2018年5月8日に公表した2018年4月からの4か年にかかる「第五次中期経営計画」において、最終年度である2022年3月期に次の目標を掲げています。
・ 医薬品ネットワーク加盟件数   5,000件
・ 連結売上高           1,200億円
・ 連結営業利益             50億円
・ 連結EBITDA              75億円
・ 自己資本比率             30%以上
  なお、第五次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
(当社ウェブサイト)https://www.msnw.co.jp/ir/management/management-plan/

なお、これらの目標に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ見直しを検討してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。

かかる環境下、当社グループは中長期的な経営戦略として、「第五次中期経営計画」において以下の基本方針を掲げております。

〔基本方針〕 

① 医薬品ネットワークの拡大を通じ、地域医療を支える中堅・中小薬局の経営を支援するとともに、医薬品流通の効率化に加盟店が一丸となって取り組みます。

② 医療機関としてグループ薬局の質を高め、地域医療における課題解決に主体的に取り組み、かかりつけ機能を発揮します。

③ 良質な後発医薬品の製造販売を拡大し、国が推し進める後発医薬品の普及促進と効率的な医薬品流通の実現に貢献します。

④ グループ事業の連携を深め、地域包括ケアシステムで必要とされる医療・介護・予防等のコミュニティ・ケア機能を一体的に提供します。

⑤ キャッシュ・フローを改善し、経営体制の効率化を進め、財務体質の強化を図ります。

 

また、地域住民の健康を支える企業として、社員の活力を高める健康経営を推進するとともに、環境への配慮や社会貢献活動、ガバナンスの向上に継続的に取り組みます。

 

 

(4)会社の対処すべき課題

当社は医療グループとして足元の新型コロナウイルス感染症に適切に対応しつつ、経営課題に対する取組を着実 に推進してまいります。

地域薬局ネットワーク事業セグメントの医薬品ネットワーク部門においては、2021年3月期の加盟店純増数1,200 件を目指すと同時に、医薬品の在庫システムの活用や流通効率化の推進を行ってまいります。調剤薬局部門においては、足元は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、処方箋応需枚数が大きく減少しております。新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束するものと考えておりますが、処方箋枚数の減少が長期化することも考えられます。薬剤師の対人業務の更なる強化、後発医薬品の使用品目の絞り込みや生産性の向上を通して、処方箋を獲得し収益の改善を図ってまいります。医薬品製造販売部門においては、医薬品ネットワーク加盟店向けの販売拡大に向けた取組を行ってまいります。

その他、賃貸・設備関連事業においてはサービス付き高齢者向け住宅の全棟入居率90%達成、給食事業・訪問看 護事業においては収支の安定化を目指します。

また、「第五次中期経営計画」の自己資本比率30%達成に向けた施策を進め、財務体質の強化を図ってまいりま す。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 当社グループ全体について

① 金利情勢による業績変動リスク

当社グループは、調剤薬局買収資金や新規出店に要する資金等を、主に金融機関からの借入により調達しております。

各金融機関からは固定金利での借入促進を図っておりますが、変動金利での借入、借換時における資金調達及び新たな資金調達に関しては、金利上昇に伴い支払利息が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 有利子負債依存度について

当連結会計年度における当社グループの有利子負債依存度(総資産に占める有利子負債額)は、56.5%となっております。収益力の向上と自己資本充実により、財務体質の改善を図る方針でありますが、計画どおりに財務体質の改善が出来ない場合には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。

 

③ 固定資産の減損会計について

当社グループは、調剤薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、今後の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人情報の管理について

当社グループは、調剤薬局部門、訪問看護業務において、処方箋及びカルテ等の個人情報を取り扱っております。

「個人情報の保護に関する法律」により企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受けることがあります。また、調剤薬局において個人情報を取り扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第1項(秘密漏示)にて立場上重い守秘義務が課せられています。

当社グループは、顧客等の個人情報についてシステム・運営の両面から厳重な管理を行っておりますが、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用等の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 中期経営計画について

当社グループは、2018年4月から2022年3月期までの4か年を対象とした「第五次中期経営計画」を策定しております。同計画の最終年度である2022年3月期の経営目標として、医薬品ネットワーク加盟件数5,000件、連結売上高1,200億円、連結営業利益50億円、連結EBITDA75億円、自己資本比率30%以上を掲げております。これらの経営目標並びに中期経営計画で定めた各基本方針の実現に向けて諸施策を進めておりますが、事業環境の変化により医薬品ネットワーク加盟店件数の拡大が進まなかった場合や、医療費抑制のため薬価基準や調剤報酬が大きく引き下げられた場合等には、中期経営計画を達成できない可能性があります。

 

⑥ M&Aについて

当社グループは、主として調剤薬局部門において積極的なM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。M&Aにおいては、対象会社から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収できる水準でM&Aを行うことを基本方針としておりますが、買収後の経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響について

足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、調剤薬局部門で処方箋応需枚数が大きく減少しております。新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束するものと考えておりますが、処方箋枚数の減少が長期化することも考えられます。処方箋枚数の減少が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 地域薬局ネットワーク事業について

① 医薬品ネットワーク部門
ア.医薬品ネットワーク業務について

本業務は、調剤薬局等と医薬品卸売会社を通信回線で結び、医薬品受発注に必要な情報を受発信するものです。医薬品流通に関わる規則等の変更により、現在の医薬品流通の仕組みが抜本的に変更され当社グループのシステムが対応できないほどの事態が生じた場合、本業務のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があります。ただし、本業務は医薬品等の売買、配送、保管に直接関与するものではないため、医薬品医療機器等法等の医薬品の売買及び取扱いに関する法令等の規制の対象となるものではないと認識しております。

 

イ.債権流動化サポート業務について

現在債権流動化サポート業務では、調剤薬局等の医療機関が保有する調剤報酬債権・診療報酬債権・介護報酬債権を対象としております。当該債権の原債務者は社会保険機関であるため、当社グループは調剤報酬債権等の支払が滞るなどの事態が生じる可能性は極めて低いものと認識しております。

ただし、調剤薬局等が当社に譲渡する調剤報酬債権等の原債務者に対する請求事務等に想定以上の過誤等がある場合には、当社グループの担保責任が生じる可能性があります。

 

② 調剤薬局部門

ア.医薬品医療機器等法等による規制について

調剤薬局の開設や運営に対しては、医薬品医療機器等法や健康保険法等による法的規制があります。これら必要とされる各都道府県等の許可・指定・免許及び届出を受けることができない場合、更新手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合等において当社グループの出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

イ.薬価基準の改定、調剤報酬改定について

当社グループの調剤薬局部門の大部分を占める調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入に区分され、薬剤に係る収入は、薬価基準として厚生労働大臣の告示によってその販売価格が定められ、調剤技術に係る収入の料金体系も同じく厚生労働大臣の告示により調剤報酬点数が定められます。

このため、薬価基準の改定及び調剤報酬の改定が調剤薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ウ.仕入価格の暫定処置について

調剤薬局・医薬品業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格が医薬品卸売会社と妥結するまでの間は、合理的であると見積もった暫定価格での仕入計上を行っており、最終的な仕入価格妥結後に、暫定価格と妥結価格の差額の精算処理がなされることになります。このため、暫定価格と妥結価格に重要な差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

エ.出店政策について

当社グループは、2020年3月31日現在、調剤薬局416店舗を運営しております。今後も不採算店舗の閉鎖を行う一方で新規出店や店舗の買収により店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、競合する調剤薬局の状況により十分な採算が見込まれない等により、当社グループの出店基準をクリアする物件を確保できない場合、また買収した店舗が計画どおりの収益を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

オ.薬剤師の確保について

調剤薬局の開設及び経営にあたっては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師を配置することが義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師数が決められている他、薬剤師法により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保が重要な課題となっておりますが、当社グループにおきましても薬剤師が十分に確保できない場合は、店舗運営及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

カ.損害賠償リスクについて

当社グループは、医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、薬剤師の技術の向上、医薬品に関する知識の充実について、研修会を実施するなど積極的に取り組むとともに、調剤ミスを防止すべく機械化を推進し、万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしております。また、万一に備え全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受ける等により損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

キ.消費税等の影響について

調剤薬局部門において、調剤売上は消費税法により非課税になる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、調剤売上において当社グループ内で調剤薬局を経営する会社は、消費税等の最終負担者となっており、当社グループ内で調剤薬局を経営する会社が仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。

過去の消費税の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において一定程度考慮されておりましたが、今後消費税率が改定され、薬価基準がその消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

ク.差入保証金について

当社グループの調剤薬局の新規出店時に、賃貸による出店の場合、契約時に賃貸人に対し敷金及び建設協力金等の名目で保証金を差入れております。保証金については、契約終了により全額返金されることになっている契約もありますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部又は全額について回収できなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約解除を行う場合には、契約内容に従って違約金の支払いや敷金返還請求権等の放棄が必要となる場合があります。

なお、2020年3月31日現在、連結貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は、2,277百万円であります。

 

③ 医薬品製造販売部門

本部門では、後発医薬品の製造販売業務を行っております。医薬品製造販売の事業を行うため、第一種及び第二種の医薬品製造販売業許可を取得していますが、万が一、法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが販売する後発医薬品の有効成分は、先発医薬品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいと考えられます。しかしながら、万一予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入といった事故が発生した場合、製品回収・販売中止を余儀なくされる可能性があります。

また、後発医薬品の製造に関しては外部委託を行っており、製薬メーカーとの継続的な製品供給契約を締結しておりますが、製造委託先の諸事情により該当製品の契約終了、契約内容変更等により製品供給が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他の事業について

① メディカルモール及びサービス付き高齢者向け住宅の運営について

当社グループは、医師開業支援ノウハウや不動産運営ノウハウを活かせるメディカルモールや、メディカルモール及び調剤薬局にサービス付き高齢者向け住宅等の介護施設を併設する複合型施設を展開しておりますが、開業を希望する医師や入居を希望する高齢者が計画どおりに集まらなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 病院、福祉施設内での給食事業受託業務について

本業務では、病院・福祉施設等の集団給食及び食堂の受託業務を行っており、一般的な飲食業以上に厳格な衛生管理が求められております。また、委託側である医療機関等は公共サービスを提供する施設として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けております。医療・介護保険制度の見直しにより、委託側である医療機関等の収入状況に大きな影響を及ぼす場合には、当社グループへの委託費用の見直し要請が行われる可能性があります。

また、常に食品衛生法、医療法の規制等の遵守に万全を期しておりますが、予期せぬ事故等により事業所が休業を余儀なくされる可能性があります。

 

③ 訪問看護業務について

本業務では、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。訪問看護の事業を行うために、介護保険法及び健康保険法に基づく事業者としての指定を受けておりますが、これらの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されております。しかし、万が一、必要とされる要件を充たせず、指定の取り消しまたは停止処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社は事故の発生防止や緊急事態への対応に備え、訪問看護を提供する看護師等に対して、社内及び外部機関を利用した教育研修の実施やマニュアルの整備等に取り組んでおり、万一に備え「看護師賠償責任保険」に加入しておりますが、利用者の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

年月

概要

1999年9月

札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立

1999年11月

「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始

1999年12月

FAXによる医薬品売買仲立ちを開始

2000年1月

債権流動化サポート業務開始

2000年4月

医薬品ネットワークシステム(O/E system)が完成、稼動開始

2001年3月

有限会社システム・フォー(後に株式会社システム・フォー)を子会社化

2001年7月

株式会社システム・フォーを株式交換にて100%子会社化

2002年3月

大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ)上場

2002年12月

株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100%取得し子会社化

2005年2月

三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット(資本金200百万円、当社51%保有)を設立

2005年10月

株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック(現株式会社なの花東日本)の株式を100%取得し子会社化

2005年10月

株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社なの花西日本)の株式を100%取得し子会社化

2007年1月

有限会社シー・アール・メディカル(現株式会社なの花中部)の出資口を100%取得し子会社化

2007年3月

株式会社北海道ハイクリップス(後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス)の株式を100%取得し子会社化

2008年9月

東京証券取引所 市場第二部上場

2008年11月

大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場(現JASDAQ)上場廃止

2010年6月

東京証券取引所 市場第一部指定

2012年11月

株式会社阪神調剤薬局(現I&H株式会社)と業務提携

2013年5月

株式会社ファミリーマートと業務提携

2013年5月

三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化

2013年7月

株式会社エムエムネットを吸収合併

2013年7月

株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社(現I&H株式会社)と共同出資の上、株式会社H&Mを設立

2013年11月

株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96%取得し子会社化

2015年1月

芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携

2015年3月

株式会社綜合臨床ホールディングス(現株式会社EP綜合)と業務提携

2015年4月

株式会社イーエムシステムズと業務提携

2015年5月

株式会社綜合臨床ホールディングス(現株式会社EP綜合)と資本提携

2015年6月

薬樹株式会社と業務提携

2016年5月

株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100%取得し、訪問看護事業を開始

2016年10月

株式会社ズーと業務提携

2017年1月

株式会社キャリアブレインと業務提携

2017年5月

オークラ情報システム株式会社と業務提携

2017年6月

株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化

2017年10月

株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併

2018年1月

株式会社アポテック(現株式会社なの花東北)の株式を100%取得し子会社化

2018年1月

株式会社ポラリスと業務提携

2018年2月

株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携

2018年6月

株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始

2019年1月

株式会社永冨調剤薬局の株式を100%取得し子会社化

2019年4月

株式会社A-システムを吸収合併

2020年2月

株式会社H&Mを解散し、I&H株式会社との業務提携を終了

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

23

27

49

10

7,417

7,549

所有株式数
(単元)

57,330

3,760

56,655

47,522

36

141,101

306,404

2,200

所有株式数の割合
(%)

18.71

1.22

18.49

15.50

0.01

46.05

100.00

 

(注)自己名義株式1,115株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。なお、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、自己名義株式1,115株に含まれておりません。

 

 

3【配当政策】

当社は、財務体質の強化、事業規模の拡大、人材育成等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に見合った形で株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当連結会計年度は、のれん償却費や減損損失など法人税等の計算において損金に算入されない費用の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失となりましたが、営業利益及び経常利益につきましては前連結会計年度と比べても増益となり、営業活動によるキャッシュ・フローも安定的に確保しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり10.0円(うち中間配当金5.0円)の配当を実施することを決定いたしました。

(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月7日

 取締役会

153

5.0

2020年6月19日

 定時株主総会

153

5.0

 

(注) 1.2019年11月7日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.2020年6月19日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長
経営全般
賃貸・設備関連事業管掌

田尻 稲雄

 1948年5月20日生

1974年3月

一の山形薬業㈱入社

1981年1月

メディカル山形薬品㈱入社

1989年11月

同社代表取締役就任

1991年6月

㈱秋山愛生舘(現㈱スズケン)取締役就任

1999年9月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2000年4月

社会福祉法人ノマド福祉会理事長就任(現任)

2004年12月

㈱日本レーベン代表取締役就任

2005年2月

㈱エムエムネット代表取締役就任

2013年4月

㈱エスエムオーメディシス代表取締役社長就任

2013年7月

㈱H&M代表取締役副社長就任

2015年6月

同社代表取締役社長就任

2016年1月

社会福祉法人北志会理事長就任

2016年9月

㈱フェルゼンファーマ代表取締役社長就任

2017年10月

当社SCM事業本部管掌
当社開発事業本部管掌

2019年6月

当社賃貸・設備関連事業管掌(現任)

2020年6月

㈱フェルゼンファーマ代表取締役会長就任(現任)

(注)3

689,900

代表取締役副社長
経営全般

秋野 治郎

 1948年5月7日生

1971年3月

一の山形薬業㈱入社

1983年1月

㈲一の秋野設立 代表取締役就任

1999年9月

当社代表取締役専務就任

2004年9月

㈱ファーマホールディング代表取締役就任

2015年6月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2017年10月

当社薬局事業本部管掌

(注)3

2,218,800

取締役専務執行役員
経理財務本部長

川島 龍一

 1955年5月11日生

2001年5月

㈱ファーマホールディング入社

2001年12月

同社取締役就任

2004年12月

当社取締役経理担当就任

2005年12月

当社常務取締役就任

2007年12月

当社専務取締役就任

2017年6月

当社取締役専務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社経理財務本部長就任(現任)

(注)3

60,600

取締役専務執行役員
地域薬局ネットワーク事業管掌 兼
経営戦略本部管掌

田中 義寛

 1969年12月4日生

1992年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2006年6月

当社入社 経営企画部長就任

2006年12月

当社取締役経営企画部長就任

2008年12月

当社常務取締役経営企画部長就任

2012年10月

当社常務取締役就任

2015年6月

当社専務取締役就任

2017年6月

当社取締役専務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社経営戦略本部管掌(現任)

2019年6月

当社地域薬局ネットワーク事業管掌(現任)
㈱H&M代表取締役副社長就任

(注)3

65,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役専務執行役員
管理本部長 兼
医療福祉サポート本部長

坂下 誠

 1957年5月23日生

2001年5月

㈱ファーマホールディング入社

2004年12月

当社取締役就任

2005年6月

㈱エイ・ケイ・ケイ代表取締役就任

2005年12月

当社取締役退任

2007年12月

当社入社 総務部長就任

2008年12月

当社取締役総務部長就任

2010年12月

当社常務取締役総務部長就任

2012年4月

当社常務取締役就任

2015年6月

当社専務取締役就任

2017年6月

当社取締役専務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社管理本部長兼医療福祉サポート本部長就任(現任)

(注)3

7,100

取締役常務執行役員
リスク統括室所管 兼
プロジェクト推進室所管

角 和彦

 1963年1月23日生

1986年4月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社

2000年9月

当社取締役就任

2002年4月

当社常務取締役就任

2005年6月

当社常務取締役プロジェクト推進室長就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社リスク統括室所管(現任)

2020年5月

当社プロジェクト推進室所管(現任)

(注)3

350,100

取締役常務執行役員
システム本部長 兼
フィールドサービス部長

青山 明

 1957年2月23日生

1980年4月

㈱諏訪精工舎(現セイコーエプソン㈱)入社

1992年1月

エプソンメディカル㈱(現㈱イーエムシステムズ)取締役就任

1994年10月

同社常務取締役就任

2002年6月

同社代表取締役専務就任

2012年11月

同社取締役副社長就任

2013年6月

当社常務取締役就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社システム本部長就任(現任)

2019年4月

当社薬局システム部長就任

2020年6月

当社フィールドサービス部長就任(現任)

(注)3

100,000

取締役執行役員
財務部長

平島 英治

 1961年12月2日生

1987年4月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社

1999年9月

当社取締役就任

2001年6月

当社取締役管理部長就任

2007年12月

当社取締役財務部長就任

2017年6月

当社取締役執行役員財務部長就任(現任)

(注)3

333,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役執行役員
給食事業管掌 兼
経営戦略本部長 兼
経営企画部長

多湖 健太郎

 1974年5月29日生

1997年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年4月

みずほ証券㈱入社

2015年9月

当社入社

2016年1月

当社経営企画部長就任

2016年6月

当社取締役経営企画部長就任

2017年6月

当社執行役員経営企画部長就任(現任)

2017年10月

当社経営戦略本部長就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)
当社給食事業管掌(現任)

(注)3

14,000

取締役

中村 秀一

 1948年8月22日生

1973年4月

厚生省入省

2002年8月

厚生労働省老健局長就任

2005年8月

厚生労働省社会・援護局長就任

2008年9月

社会保険診療報酬支払基金理事長就任

2010年10月

内閣官房社会保障改革担当室長就任

2012年1月

(一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事長就任(現任)

2012年4月

国際医療福祉大学大学院教授就任(現任)

2014年6月

フランスベッドホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

小池 明夫

 1946年7月28日生

1969年7月

日本国有鉄道入社

1987年4月

北海道旅客鉄道㈱入社 総合企画本部経営管理室長就任

1994年6月

同社取締役総合企画本部副本部長就任

2000年6月

同社代表取締役専務開発事業本部長就任

2003年6月

同社代表取締役社長就任

2007年6月

同社代表取締役会長就任

2011年11月

同社代表取締役社長就任

2013年6月

同社代表取締役会長就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

15,900

取締役

一色 浩三

 1946年1月28日生

1969年7月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

2001年6月

日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行)理事就任

2005年5月

㈱テクノロジー・アライアンス・インベストメント取締役会長就任

2007年7月

富国生命保険(相)社外取締役就任

2009年6月

いすゞ自動車㈱常勤監査役就任

2013年7月

㈱ニュー・オータニ顧問就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2019年3月

昭和電工㈱社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

井部 俊子

 1947年1月3日生

1969年4月

聖路加国際病院入職

1987年4月

日本赤十字看護大学講師就任

1993年5月

聖路加国際病院看護部長兼副院長就任

2003年4月

聖路加看護大学(現聖路加国際大学)教授就任

2004年4月

同大学学長就任

2012年4月

(一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事就任(現任)

2014年10月

㈱日本看護協会出版会代表取締役社長就任(現任)

2016年4月

聖路加国際大学特任教授就任

2017年4月

同大学名誉教授就任(現任)
㈱井部看護管理研究所代表取締役就任(現任)

2019年4月

長野保健医療大学副学長・看護学部長就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

畑下 正行

 1958年7月31日生

1982年4月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社

2007年10月

当社入社

2007年12月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

31,000

常勤監査役

四十物 実

 1950年7月25日生

1974年4月

全日本空輸㈱入社

2003年4月

同社執行役員 札幌支店長就任

2004年4月

ANAセールス&ツアーズ北海道㈱(現ANAセールス㈱)代表取締役社長就任

2006年4月

全日本空輸㈱上席執行役員 営業推進本部 副本部長就任

2007年4月

ANAセールス㈱代表取締役社長就任

2009年6月

全日本空輸㈱常勤監査役就任

2012年6月

ANAビジネスクリエイト㈱(現ANAビジネスソリューション㈱)代表取締役会長就任

2013年6月

当社監査役就任

2014年6月

当社常勤監査役就任(現任)

2015年6月

㈱日本レーベン監査役就任

2016年6月

㈱エスエムオーメディシス監査役就任

(注)5

21,800

監査役

米屋 佳史

 1960年2月17日生

1987年4月

弁護士登録(札幌弁護士会入会)

1987年4月

橋本昭夫法律事務所勤務

1991年4月

米屋佳史法律事務所(現米屋・林法律事務所)開設(現任)

2000年4月

当社監査役就任(現任)

2000年9月

㈱日本レーベン監査役就任

2001年12月

㈱ファーマホールディング監査役就任

2017年6月

㈱システム・フォー監査役就任

(注)4

3,908,100

 

(注) 1.取締役 小池明夫氏、一色浩三氏及び井部俊子氏は、社外取締役であります。

2.監査役 四十物実氏及び米屋佳史氏は、社外監査役であります。

3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図る
  ことを目的として執行役員制度を導入しております。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社では、以下の通り「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めております。
  当社は、社外役員または社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性を有しているものと判断します。
  a 当社グループの業務執行者(就任前10年間に業務執行者であった者を含む)
  b 当社の大株主(議決権保有割合10%以上)又はその業務執行者
  c 当社グループの主要な取引先(連結売上高の2%超)の業務執行者
  d 当社グループの主要な借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先に記載のある借入
    先)の業務執行者
  e 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
  f 当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコ
    ンサルタント等
  g 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
  h 過去3事業年度において、上記bからgまでのいずれかに該当していた者
  i 上記aからhまでのいずれかに該当する近親者(配偶者及び二親等内の親族)

 当社の社外取締役は3名であります。社外取締役の小池明夫氏は、経営者としての知識や豊富な経験と見識を有していることから、適任であると判断いたしました。また、同氏は当社株式を15,900株保有しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 社外取締役の一色浩三氏は金融に関する豊富な知識、また、企業監査に関する高い見識と幅広い分野に亘る業務経験から、適任であると判断いたしました。同氏は、昭和電工株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 社外取締役の井部俊子氏は、医療・介護・福祉の分野において、看護師および大学教員としての豊富な経験と幅広い見識を有することから、適任であると判断いたしました。当社は同氏が理事を務める一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラムに対し寄付を行っておりますが、同氏は同法人において非常勤であり、かつ同法人からの報酬を受けておりません。また当社は過去に同氏が代表取締役を務める株式会社井部看護管理研究所との間にコンサルティング契約を締結しておりましたが、提出日において契約は終了しており、また当社グループが過去に同社に支払った報酬額は、当社の連結売上高および同氏の年間報酬額と比較して僅少であります。以上の事項はいずれも当社の定める独立性の基準を満たしており、同氏が社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 社外取締役は、取締役の指名・報酬については、代表取締役が作成した原案について意見を述べる機会が確保されているほか、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見又は助言を行うことにより内部統制部門を有効に機能させることを通じて適正な業務執行の確保を行っております。

 当社の社外監査役は2名であります。社外監査役の四十物実氏は常勤監査役であり、経営者としての長年の経験と豊富な知見から取締役会の職務遂行を監視しております。同氏は当社株式を21,800株所有しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

  社外監査役の米屋佳史氏は非常勤監査役であり、企業法務に精通した弁護士としての専門的見地から監査を行っております。同氏は米屋・林法律事務所所長を兼務しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社ではこのような独立性の高い社外監査役を選任し、経営に対する透明性の確保と監視機能の強化に努めております。

社外監査役は、監査役会、取締役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

社外取締役、社外監査役のサポートは総務部及び専任の監査役付が担当し、必要な連絡等を行っております。取締役会の年間スケジュールに沿った運営を心掛け、社外取締役、社外監査役の欠席がないように工夫するとともに、会議の議題や資料の配付を事前に行うなど、円滑な業務遂行のためのサポートを行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は14百万円(特別利益に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は221百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は13百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

連結貸借対照表計上額

期首残高

15,474

16,782

期中増減額

1,308

△459

期末残高

16,782

16,323

期末時価

16,146

15,989

 

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(2,285百万円)、事業用資産からの振替(308百万円)であり、減少は、減価償却による減少(431百万円)、不動産の売却(369百万円)、科目振替(277百万円)、事業用資産への振替(207百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(168百万円)、事業用資産からの振替(15百万円)であり、減少は、減価償却による減少(501百万円)、不動産の売却(14百万円)、不動産の減損(13百万円)、事業用資産への振替(112百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 ㈱北海道医薬総合研究所

北海道札幌市中央区

22

地域薬局ネットワーク事業

100.0

金銭貸借取引
運営管理
役員の兼務1名

 ㈱なの花北海道
(注)4

北海道札幌市中央区

50

地域薬局ネットワーク事業

100.0

金銭貸借取引
受発注取引
運営管理
債務保証

  ㈱なの花東北 

青森県八戸市

100

地域薬局ネットワーク事業

100.0

金銭貸借取引
受発注取引
運営管理

  ㈱なの花東日本
(注)4

東京都港区

100

地域薬局ネットワーク事業

100.0

金銭貸借取引
受発注取引
運営管理
債務保証

  ㈱なの花中部

愛知県名古屋市中区

33

地域薬局ネットワーク事業

100.0

金銭貸借取引
受発注取引
運営管理

  ㈱なの花西日本
(注)4

大阪府豊中市

100

地域薬局ネットワーク事業

100.0

金銭貸借取引
受発注取引
運営管理
債務保証

 ㈱トータル・メディカルサービス
(注)4

福岡県糟屋郡新宮町

100

地域薬局ネットワーク事業

給食事業

100.0

金銭貸借取引
受発注取引
運営管理

 ㈱さくらフーズ
(注)2

福岡県糟屋郡新宮町

95

給食事業

100.0
(100.0)

運営管理

 ㈱永冨調剤薬局 

大分県大分市

30

地域薬局ネットワーク事業

100.0

金銭貸借取引
受発注取引
運営管理

 ㈱ひまわり看護ステーション

東京都練馬区

1

その他事業

100.0

金銭貸借取引
運営管理

 ㈱フェルゼンファーマ

北海道札幌市中央区

56

地域薬局ネットワーク事業

80.0

金銭貸借取引
運営管理
役員の兼務2名

 ㈱パルテクノ

北海道札幌市中央区

50

賃貸・設備関連事業

100.0

金銭貸借取引
運営管理
債務保証
役員の兼務1名

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 ㈱H&M
(注)3

東京都港区

50

地域薬局ネットワーク事業

50.0

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

3.持分法適用関連会社である株式会社H&Mは、2020年2月28日付で解散し、現在清算手続き中であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている子会社は次のとおりであります。

 

 

(主要な損益情報等)

 

 

株式会社なの花北海道

 

株式会社なの花東日本

(1)

売上高

29,015百万円

 

20,662百万円

(2)

経常利益

734百万円

 

520百万円

(3)

当期純利益又は

当期純損失(△)

474百万円

 

△62百万円

(4)

純資産額

3,051百万円

 

1,150百万円

(5)

総資産額

8,491百万円

 

5,905百万円

 

 

 

 

 

 

 

株式会社なの花西日本

 

株式会社
トータル・メディカルサービス

(1)

売上高

24,253百万円

 

12,397百万円

(2)

経常利益

235百万円

 

61百万円

(3)

当期純利益又は

当期純損失(△)

152百万円

 

△101百万円

(4)

純資産額

1,233百万円

 

2,459百万円

(5)

総資産額

5,122百万円

 

5,035百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

給料手当

13,467

百万円

14,195

百万円

賞与引当金繰入額

1,333

百万円

1,393

百万円

退職給付費用

457

百万円

596

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

33

百万円

41

百万円

役員株式給付引当金繰入額

33

百万円

35

百万円

租税公課

4,692

百万円

5,691

百万円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は2,207百万円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

なお、セグメントに配分していない本社の設備投資額は153百万円であります。

 

(1) 地域薬局ネットワーク事業

当連結会計年度の設備投資等は、調剤薬局建設及び子会社株式の取得を主として、総額1,851百万円となりました。

 

(2) 賃貸・設備関連事業

当連結会計年度の設備投資等は、既存設備の更新等を主として、総額200百万円となりました。

 

(3) 給食事業

当連結会計年度の設備投資等は、ソフトウエアの取得を主として、総額2百万円となりました。

 

(4) その他事業

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,421

3,916

0.314

1年以内に返済予定の長期借入金

4,270

4,634

0.539

1年以内に返済予定のリース債務

467

355

3.333

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,341

27,601

0.532

2021年~2043年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,398

1,052

2.242

2021年~2038年

その他有利子負債

合計

38,899

37,558

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

6,045

3,568

3,374

2,560

リース債務

250

148

56

48

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値41,118 百万円
純有利子負債25,836 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)30,381,485 株
設備投資額1,851 百万円
減価償却費1,811 百万円
のれん償却費1,217 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 田 尻 稲 雄
資本金2,128 百万円
住所札幌市中央区北十条西二十四丁目3番地
会社HPhttp://www.msnw.co.jp/

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