山田債権回収管理総合事務所【4351】

直近本決算の有報
株価:7月7日時点

1年高値607 円
1年安値366 円
出来高600 株
市場ジャスダック
業種その他金融業
会計日本
EV/EBITDA13.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA10.2 %
ROICN/A
β0.55
決算12月末
設立日1981/10/26
上場日2002/3/20
配当・会予10 円
配当性向7.4 %
PEGレシオ3.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-28.7 %
純利5y CAGR・予想:-34.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社山田債権回収管理総合事務所)、連結子会社3社(株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田知財再生)から成り、親会社3社(司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他1社)及び関連会社2社(エスアンドワイパートナーズ1号投資事業有限責任組合、山田事業承継・M&A株式会社)とともに山田グループを構成し、不良債権処理、事業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、投資業務を含むその他事業等を行っております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1)サービサー事業

当社は、「債権管理回収業に関する特別措置法」による営業許可に基づき、主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対による債権買取りや、金融機関・投資家等から特定金銭債権に係る債権管理回収業務の委託を受けております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、担保物件の任意売却による回収、他のサービサー会社への委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行っております。また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務の実績も有しております。

さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました事業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。

この事業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取り、経営立直しを通じて回収を図る事業再生の手法であります。

さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行っております。

(2)派遣事業

当社は、高い専門性、事務処理能力を持つ人材等の派遣を行っております。

派遣事業は、労働者派遣法の改正に伴い、従来の特定労働者派遣の区分がなくなったため、新たに、2017年9月に厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣業に切り替え、当該業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。

また、派遣事業と密接に関連する有料職業紹介業について、2019年9月に厚生労働大臣から許可を受け、当該業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。

今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させるほか、有給休暇取得の推進などの働き方改革を加速させ、人材の採用強化定着に努めます。

(3)不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業は、これまで資産運用に関する総合コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく事業であります。

主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。借地権負担付土地の仕入れを行い、地上げ、地下げ交渉によりその土地の市場性、流動性等の商品価値を高め売却していくものです。

なお、当該事業は連結子会社である株式会社山田資産コンサルが行っております。

(4)その他事業

① 測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務です。

② 投資業務は、投資事業有限責任組合(LPS)等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務です。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものです。

エスアンドワイパートナーズ1号投資事業有限責任組合は事業承継ファンドであり、山田事業承継・M&A株式会社が出資する会社が無限責任組合員に、当社が有限責任組合員になっています。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産の買取・販売業務を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

サービサー事業

派遣事業

不動産ソリュ

ーション事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

487,459

1,249,087

295,633

2,032,180

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,436

44,436

487,459

1,293,524

295,633

2,076,617

セグメント利益

111,131

170,728

2,217

284,076

セグメント資産

1,227,503

9,032

553,597

1,790,133

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

13,277

55

13,332

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,927

2,927

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,404

2,038,584

2,038,584

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,436

44,436

6,404

2,083,021

44,436

2,038,584

セグメント利益

467

284,544

479,277

194,733

セグメント資産

281,524

2,071,658

1,719,475

3,791,133

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

368

13,700

29,880

43,581

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,927

22,553

25,480

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の479,552千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,736,279千円であり、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は29,880千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は22,553千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

サービサー事業

派遣事業

不動産ソリュ

ーション事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

393,872

1,290,405

459,050

2,143,328

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

39,041

-

39,041

393,872

1,329,446

459,050

2,182,369

セグメント利益

16,707

182,448

20,995

220,151

セグメント資産

2,244,371

6,360

571,281

2,822,013

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

9,376

-

52

9,428

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

-

-

-

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,032

2,154,360

-

2,154,360

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

39,041

39,041

-

11,032

2,193,401

39,041

2,154,360

セグメント利益

998

221,149

472,070

250,920

セグメント資産

280,687

3,102,700

3,117,783

6,220,483

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

240

9,669

27,719

37,389

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

-

14,179

14,179

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の472,328千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の3,119,243千円であり、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は27,719千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は14,179千円であり、当社の電子計算機器に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

司法書士法人山田合同事務所

916,898

派遣事業

土地家屋調査士法人山田合同事務所

144,731

派遣事業

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

司法書士法人山田合同事務所

943,955

派遣事業

土地家屋調査士法人山田合同事務所

144,991

派遣事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)及び当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)及び当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)及び当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、不動産並びに債権債務に関わる多岐多様なニーズに対応し、各分野の専門家をコーディネートして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行ってまいりました。

今後とも、公正で中立な業務の伝統に支えられた信頼性の高いサービスをお客様にご提供するとともに、変化を先取りした新しいサービスの開拓によって他社との差別化を強化し、継続的な企業成長を実現してまいります。

不断に経営の健全性・効率性を高め、迅速な意思決定の下に透明性の高い経営とコンプライアンスを徹底し、株主・顧客・従業員の利益の最大化を図ってまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。

(3)経営戦略の現状と見通し

当社グループは「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、一貫した効率的なサービスのご提供と高い専門性を発揮し、お客様の多様なニーズにお応えすることを通して他社との差別化を図り、安定的・継続的な成長を実現してまいります。

中長期的な戦略として、これまでの取組みを一層強化し、お客様や株主様にとっての「存在感」すなわち企業価値を高めることを目標に掲げて実行してまいりました。

さらに、昨今のように厳しい時期だからこそ事業の原点に立ち返り、お客様や株主様との長期的な信頼関係を構築していくことを目的として掲げ、「必要とされる会社・選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」の確立に努め、CS(顧客満足)向上とブランド戦略を柱に展開し「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。

当社グループはこれまでサービサー事業、派遣事業、コンサルティング事業を成長戦略の3本柱として、持続的な成長の実現を目指してまいりました。

従来より主力のサービサー事業については、ポスト金融円滑化法の対応強化およびコンサルティング機能の強化に努め、安定収益を保ちつつ、中長期的な成長を目指してまいります。

派遣事業は、優秀な人材の確保と育成に努め、当社グループの専門的能力をグループ内外の企業で発揮することで、安定した収益につなげてまいります。

コンサルティング事業は、その中核を担う不動産ソリューション事業を一段と強固なものにするため、経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。

(4)対処すべき課題

当社グループは、「公正」、「中立」、「迅速」な業務を通じて、社会発展に貢献することを使命とし、山田グループの主力である登記、測量業務との連携による他社にない「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」のビジネスモデルをより一層発展させ、お客様や株主様から「必要とされる会社、選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」として「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。具体的には次の課題に取組んでまいります。

1.「独立系」サービサー会社としての役割・機能の充実

「独立系」サービサー会社として、今後もメガバンク、外資系・地域金融機関等との適切な距離のもとで役割・機能を発揮し、サービシング等の取引を拡大してまいります。

2.事業再生支援業務への取組みならびにコンサルティング機能の強化

中堅・中小企業の事業再生に向けて、出口を見据えた不動産の取得、不動産賃貸、投資等を複合的に組み合わせるとともにコンサルティング機能を充実させ、事業再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。

3.個人再生のための不動産買取り、賃貸業務の取組み強化

住宅ローンあるいは不動産担保ローン等で過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。

4.派遣事業の取組み強化

派遣事業は、従来の労働者派遣事業に加え、多様化する派遣先のニーズに対応するため、2019年9月に厚生労働大臣より職業安定法に基づく有料職業紹介業の許可を取得し、当該事業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。教育・研修の充実による人材のスキルアップに引き続き注力するほか、有給休暇取得の推進などの働き方改革を加速させ、人材の採用強化、定着に努めてまいります。

5.環境の変化に対応して、核となるビジネスの再構築への取組み強化

環境の変化に動じない強靭な財務体質を目指し、サービサー事業及び派遣事業に次ぐ収益の柱を構築するため、山田グループ各社と連携して、成長分野である高齢化社会のニーズ等を的確に捉えたコンサルティングビジネスに注力してまいります。その中核を担う不動産ソリューション事業を一層強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。

6.「人財」の活用と専門能力のアップ、事務処理能力の高度化

当社グループの企業価値の源泉である「大量」、「迅速」に「専門的」な事務をこなす「事務処理能力」の高さは、「専門的能力」を持った「人財」と当社の事務処理体制にあります。より一層の「人財」の活用と専門的能力のアップならびに事務処理能力の高度化、効率化に今後も積極的に取組んでまいります。

7.多面的業務提携の推進

当社グループとの親密な取引関係のある株式会社青山財産ネットワークス様や、株式会社日本M&Aセンター様、総合金融サービスプロバイダーである株式会社青山綜合会計事務所様をはじめ、特色あるお取引先と引き続き多面的な業務提携を推進し、取引機会の拡大に取組んでまいります。

8.山田グループ各社との連携強化

当社グループは、山田グループ各社が提供するサービスを最大限に活かし、従来からのビジネスモデルである「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」にさらに磨きをかけることで、これからも収益・利益の底上げを図ってまいります。また、山田グループ各社が長年培ってきた有形無形の経営資源を今後も維持活用することで、他社に例をみない企業集団を形成してまいります。

9.内部統制の充実とコンプライアンス

会社法・金融商品取引法等で求められる高度な企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスに対応すべく、内部体制の整備・強化に取組んでまいります。

内部統制の整備・強化につきましては、内部統制の目的を有効かつ効率的に達成することが必要であると考え、経営環境の変化に合わせて、継続的な改善と有効性の評価を行ってまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載の無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

1.個人情報の取扱いについて

当社グループでは事業の特性上、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」の他に、サービサー業務において法務省は「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を策定しており、また、これを受けて全国サービサー協会は「債権管理回収業における個人情報保護に関する自主規制規則」を策定しております。

当社グループは、これらの法令・諸規則を遵守し、個人情報の保護について全社員に誓約書の提出を義務付け、JISQ15001:2017の規格に則り「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定するなど管理体制の整備・強化を図っております。また、「プライバシーマーク」の認証取得企業として、なお一層、全役員、全従業員への教育を徹底するとともに定期的に内部監査の実施にも取組んでまいります。

しかしながら、内部者又は外部者による不正なアクセスにより、顧客情報・当社機密情報が漏洩したり、漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損害が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客・マーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。

2.人材の確保について

当社グループでは「不動産・債権の取引のワンストップサービス」を提供するための高い専門性を必要とし、優秀な人材を確保することが求められております。従業員の定着率向上のために人事・教育・研修制度の充実に努め、また、継続的に優秀な人材を確保できる体制の確立を目指しております。

3.法的規制について

(1)債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)

当社では、不良債権処理に関連する債権買取・債権管理回収業務等を行うため、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可(許可番号:第20号)を1999年9月3日に法務大臣から取得しております。同法により、弁護士の取締役への登用、5億円以上の資本金、債権管理回収会社に係る許可、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。

(2)宅地建物取引業法

当社では、宅地建物取引業務を行うため宅地建物取引業法に基づく免許(国土交通大臣(4)第6770号)を2003年10月22日に国土交通大臣から取得しております。

同法により、宅地建物取引業者としての免許基準、取り扱い業務の業務規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。

(3)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)

当社では、派遣事業を行うため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、2017年9月1日に厚生労働大臣の許可(派14-301534)を取得しております。同法により、取り扱い業務の範囲、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。

また、新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)職業安定法

当社では、有料職業紹介事業を行うため、職業安定法に基づき、2019年9月1日に厚生労働大臣の許可(14-ユ-301461)を取得しております。同法により、取り扱い職種の範囲、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。

また、新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4.債務者のリスクについて

当社では、金融機関等からの買取債権について、当該債権の回収可能性を個別に検証し、当社が定めた一定の基準に従い貸倒引当金を計上する等、買取債権の貸倒リスクの管理に努めております。しかしながら、債務者の信用不安等により、貸倒引当金を追加で計上する等の場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

5.不動産価格が下落することのリスクについて

不動産取引市場の厳しさがまだまだ改善・回復の兆しが見えていない中、今後の不動産取引市場、経済情勢等の変化等により当社グループが保有する不動産、若しくは債権の担保となっている不動産の価格が下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

6.派遣先の依存度について

当社の派遣対象従業員のほとんどは、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所等、山田グループの事業所に派遣されております。このため司法書士法人等が派遣契約を解除した場合には、当社グループの業績及び今後の事業推進に重大な影響を与える可能性があります。

今後一層、外部の司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等、派遣先の多様化に向けた取組みを強化してまいります。

2【沿革】

年月

事項

1975年7月

山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業

1981年10月

測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社(資本金5,000千円)を横浜市神奈川区七島町113番地に設立

1983年2月

横浜市西区北幸一丁目5番3号に本社を移転

1987年9月

定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立

1987年11月

横浜市西区北幸一丁目11番15号(現所在地)に本社を移転

1991年4月

東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目4番4号に東京支店を新設

1991年6月

会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更

1993年12月

東京都港区新橋三丁目7番4号に東京支店を移転

1998年5月

東京都中央区銀座一丁目8番21号に東京支店を移転

1999年4月

東京都千代田区有楽町一丁目9番4号に東京支店を移転

1999年6月

「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更

1999年9月

債権管理回収業に関する特別措置法(いわゆる「サービサー法」)による債権管理回収業の許可(法務大臣第20号)並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得

1999年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜(現・連結子会社)を設立

2002年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年10月

東京都千代田区丸の内三丁目1番1号に東京支店(現所在地)を移転

2004年7月

ワイエスインベストメント株式会社(現・連結子会社)を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(大阪証券取引所(JASDAQ市場))に株式を上場

2005年2月

株式会社日本エスクロー信託(連結子会社)を設立

2007年2月

株式会社山田知財再生(現・連結子会社)を設立

2008年2月

山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立

2009年7月

登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始

2010年4月

2012年10月

2012年11月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年10月

山田事業承継・M&A株式会社(連結子会社)を設立

2016年5月

行政書士法人山田合同事務所(現・非連結子会社)を設立

2017年1月

支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外

2017年9月

 

2018年4月

厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得

支配関係の解消により山田事業承継・M&A株式会社を連結子会社から除外(現・関連会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

13

24

6

7

2,459

2,513

所有株式数(単元)

2,399

134

12,832

83

8

27,219

42,675

500

所有株式数の割合(%)

5.62

0.31

30.07

0.19

0.02

63.79

100.00

(注)自己株式8,367株は「個人その他」に83単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、業績・配当性向を総合的に勘案しながら安定かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化を図り将来の事業拡大のために活用して行く方針であります。

当社は、期末配当の年1回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、2020年3月27日開催の第39回定時株主総会であります。

なお、2020年12月期の配当金は、引き続き厳しい経営環境であることに鑑み、2019年12月期と同じ1株当たり10円を予定しております。

今後は、事業基盤の再構築を積極的に推し進めるとともに、より一層の経営効率化に努め、さらに安定した利益配分ができるよう全力を傾注してまいります。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、通期の経営成績を踏まえた上で年度末における配当のみを行っております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月27日

42

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

山田 晃久

1946年6月8日

 

1975年7月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業

1981年10月

山田測量設計株式会社(現 株式会社山田債権回収管理総合事務所)設立

 

代表取締役社長(現任)

1999年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜(現 株式会社山田資産コンサル)

 

代表取締役社長(現任)

2004年7月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任)

2007年2月

株式会社山田知財再生代表取締役社長(現任)

2008年9月

司法書士法人山田合同事務所社員(現任)
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員(現任)

2015年10月

山田事業承継・M&A株式会社代表取締役社長(現任)

2019年6月

一般社団法人全国サービサー協会理事長(現任)

 

(注)3

1,494

取締役

統括本部長

営業本部長

米田  豊

1954年4月25日

 

1978年4月

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

2005年9月

あおぞら債権回収株式会社代表取締役

2009年7月

当社入社

2010年1月

当社営業副本部長兼東京支店長

2010年3月

当社取締役(現任)

2020年3月

当社統括本部長兼営業本部長(現任)

 

(注)3

4

取締役

管理本部長

総務部長

田中 光行

1976年6月11日

 

2000年4月

帝人株式会社入社

2008年3月

当社入社

2010年4月

当社総務部総務課長代理

2012年4月

当社総務部総務課長

2016年4月

2018年3月

当社総務部次長

当社取締役管理本部長兼総務部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

サービサー推進部長

新川 洋司

1963年4月23日

 

1986年4月

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

2010年9月

あおぞら債権回収株式会社取締役

2019年5月

当社入社 サービサー推進部長(現任)

2020年3月

当社取締役営業副本部長兼東京支店長(現任)

 

(注)3

取締役

大谷 明弘

1971年12月22日

 

2001年10月

東京弁護士会登録

2001年10月

清水総合法律事務所入所

2009年3月

当社取締役(現任)

2010年1月

大谷総合法律事務所開設 所長

2010年3月

大谷・佐々木法律事務所(現 大谷・佐々木・棚田法律事務所) パートナー弁護士(現任)

 

(注)3

取締役

権田 修一

1966年8月14日

 

2000年4月

第二東京弁護士会登録

鳥飼総合法律事務所入所

2008年12月

同所パートナー弁護士

2018年4月

青山学院大学大学院法学研究科(ビジネス法務専攻)非常勤講師(事業再生法務)

2018年1月

東京富士法律事務所入所 パートナー弁護士(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

江尻 秀行

1960年11月27日

 

1986年8月

当社入社

2009年1月

当社内部監査室長

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

2

監査役

安藤  匡

1967年6月18日

 

2000年9月

増山雅久税理士事務所(現 税理士法人トップ会計事務所)入所

2003年4月

税理士登録、税理士法人トップ会計事務所社員

2008年1月

2018年3月

同法人代表社員(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

小松 誠志

1977年5月22日

 

2005年2月

中村慈美税理士事務所入所

2007年5月

税理士登録

2012年4月

文京学院大学大学院経営学研究科客員教授(現任)

2018年3月

当社監査役(現任)

2019年9月

 

青山学院大学専門職大学院非常勤講師(現任)

 

(注)5

1,502

(注)1.取締役大谷明弘及び権田修一は、社外取締役であります。

2.監査役安藤匡及び小松誠志は、社外監査役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役大谷明弘氏及び権田修一氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で当社の経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。

社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

社外監査役安藤匡氏及び小松誠志氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することが当社の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役2名は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、社外監査役2名は税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それぞれ客観的な視点から当社経営に対する監督を行っております。

また、代表取締役社長直轄機関として内部監査室を設置し、内部統制および内部監査の結果を取締役会において報告するとともに、監査役及び会計監査人との意見交換をするなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金
又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

司法書士法人山田合同事務所

神奈川県横浜市西区

6,501

登記業務

(注)1.2.

土地家屋調査士法人山田合同事務所

神奈川県横浜市西区

4,000

登記業務

(注)1.2.

その他1社

(注)1.当社代表取締役山田晃久は、2008年9月1日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所の社員に就任しており、両法人に対してそれぞれ出資を行っております。

山田晃久は両法人の緊密な者に該当し、かつ山田晃久は当社の議決権の64.35%(同意している者の議決権及び間接保有を含む。)を保有しているため、両法人は当社の親会社に該当します。

2.当社は2009年7月1日より、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣事業を開始し、2012年6月末をもって派遣受入期間(派遣法第40条の2・第3項)が満了したため一時休止しておりましたが、2013年9月1日より派遣事業を再開いたしました。

当連結会計年度において同各法人に対し総額1,088,947千円(売上高)の取引があります。

3.主要な損益情報(2019年12月期)

(1)司法書士法人山田合同事務所

売上高  2,247,999千円

当期純利益  4,410千円

(2)土地家屋調査士法人山田合同事務所

売上高   605,471千円

当期純利益  2,009千円

(2)連結子会社

名称

住所

資本金
又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

㈱山田資産コンサル(注)1・2

神奈川県横浜市西区

200,000

不動産ソリューション事業

100.0

役員の兼任3名

ワイエスインベストメント㈱(注)1

神奈川県横浜市西区

300,000

投資業

100.0

役員の兼任3名

㈱山田知財再生

東京都千代田区

3,000

知的財産権に関する業務

100.0

役員の兼任3名

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社山田資産コンサルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

㈱山田資産コンサル

 

 

(1)売上高

459,050千円

 

 

(2)経常利益

22,311千円

 

 

(3)当期純利益

15,005千円

 

 

(4)純資産額

556,918千円

 

 

(5)総資産額

571,281千円

 

 

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

エスアンドワイパートナーズ1号投資事業有限責任組合(注)

東京都中央区

2,581,000

投資事業有限責任組合

42.2

出資

(注)当社は有限責任組合員であり業務執行権を有しておりませんが、実質的な影響力を有しているため、持分法適用関連会社としております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

※1

1,268,768

88.3

1,285,498

88.8

Ⅱ 経費

※2

167,652

11.7

162,733

11.2

当期総製造費用

 

1,436,420

100.0

1,448,231

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

434

 

598

 

合計

 

1,436,855

 

1,448,830

 

期末仕掛品たな卸高

 

598

 

1,134

 

当期売上原価

 

1,436,256

 

1,447,696

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※1.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※1.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

 

給与手当・賞与

1,045,551

千円

法定福利費

166,103

 

賞与引当金繰入額

15,248

 

退職給付費用

39,526

 

 

 

給与手当・賞与

1,054,272

千円

法定福利費

173,399

 

賞与引当金繰入額

15,494

 

退職給付費用

39,611

 

 

※2.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

※2.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

 

外注費

4,958

千円

賃借料

17,565

 

支払手数料

68,045

 

 

 

外注費

5,256

千円

賃借料

17,954

 

支払手数料

74,138

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

役員報酬

145,328千円

147,447千円

給与手当・賞与

78,384

77,928

支払手数料

80,174

79,396

貸倒引当金繰入額

63,097

55,852

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、情報処理機器の入替えを中心に総額14,179千円の設備投資を実施しました。

全社において情報処理機器の入替えのため、14,179千円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,810,000

1.62

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

31,698

21,518

1.64

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,393

31,243

1.62

2021年~24年

その他有利子負債

合計

71,091

1,862,762

(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

14,329

12,060

3,796

1,056

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,349 百万円
純有利子負債79 百万円
EBITDA・会予180 百万円
株数(自己株控除後)4,259,633 株
設備投資額14 百万円
減価償却費37 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山田 晃久
資本金1,085 百万円
住所神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜STビル18階
会社HPhttp://www.yamada-servicer.co.jp/

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