山田債権回収管理総合事務所【4351】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/3/292019/3/282020/3/27
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数5人6人6人
社外役員数1人2人2人
役員数(定款)6人6人6人
役員任期1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している
買収防衛×××
役員の状況

5【役員の状況】

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

山田 晃久

昭和21年6月8日生

 

昭和50年7月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業

昭和56年10月

山田測量設計株式会社(現 株式会社山田債権回収管理総合事務所)設立

 

代表取締役社長(現任)

平成11年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜(現 株式会社山田資産コンサル)

 

代表取締役社長(現任)

平成16年7月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任)

平成19年2月

株式会社山田知財再生代表取締役社長(現任)

平成20年9月

司法書士法人山田合同事務所社員(現任)
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員(現任)

平成27年10月

山田事業承継・M&A株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,494

常務取締役

統括本部長

営業本部長

山﨑 祐民

昭和31年10月5日生

 

昭和54年4月

平成18年4月

株式会社横浜銀行入行

同行より当社へ出向

平成19年1月

当社転籍

平成19年3月

当社取締役

平成20年10月

株式会社日本エスクロー信託(現 株式会社山田エスクロー信託)代表取締役社長

平成22年2月

当社統括本部長兼営業本部長(現任)

平成30年3月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

米田  豊

昭和29年4月25日生

 

昭和53年4月

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

平成17年9月

あおぞら債権回収株式会社代表取締役

平成21年7月

当社入社

平成22年1月

当社営業副本部長兼東京支店長(現任)

平成22年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

4

取締役

管理本部長

総務部長

田中 光行

昭和51年6月11日生

 

平成12年4月

帝人株式会社入社

平成20年3月

当社入社

平成22年4月

当社総務部総務課長代理

平成24年4月

当社総務部総務課長

平成28年4月

平成30年3月

当社総務部次長

当社取締役管理本部長兼総務部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

 

大谷 明弘

昭和46年12月22日生

 

平成13年10月

東京弁護士会登録

平成13年10月

清水総合法律事務所入所

平成21年3月

当社取締役(現任)

平成22年1月

大谷総合法律事務所開設 所長

平成22年3月

大谷・佐々木法律事務所 パートナー弁護士(現任)

 

(注)3

取締役

 

権田 修一

昭和41年8月14日生

 

平成12年4月

第二東京弁護士会登録

鳥飼総合法律事務所入所

平成20年12月

同所パートナー弁護士

平成30年4月

青山学院大学大学院法学研究科(ビジネス法務専攻)非常勤講師(事業再生法務)(現任)

平成30年1月

東京富士法律事務所入所 パートナー弁護士(現任)

平成31年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

 

江尻 秀行

昭和35年11月27日生

 

昭和61年8月

当社入社

平成21年1月

当社内部監査室長

平成31年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

安藤  匡

昭和42年6月18日生

 

平成12年9月

増山雅久税理士事務所(現 税理士法人トップ会計事務所)入所

平成15年4月

税理士登録、税理士法人トップ会計事務所社員

平成20年1月

平成30年3月

同法人代表社員(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

 

小松 誠志

昭和52年5月22日生

 

平成17年2月

中村慈美税理士事務所入所

平成19年5月

税理士登録

平成24年4月

文京学院大学大学院経営学研究科客員教授(現任)

 

 

平成30年3月

一橋大学法科大学院非常勤講師(現任)

当社監査役(現任)

 

 

(注)5

 

 

 

 

 

1,501

(注)1.取締役大谷明弘及び権田修一は、社外取締役であります。

2.監査役安藤匡及び小松誠志は、社外監査役であります。

3.平成31年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成31年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成30年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

山田 晃久

1946年6月8日

 

1975年7月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業

1981年10月

山田測量設計株式会社(現 株式会社山田債権回収管理総合事務所)設立

 

代表取締役社長(現任)

1999年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜(現 株式会社山田資産コンサル)

 

代表取締役社長(現任)

2004年7月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任)

2007年2月

株式会社山田知財再生代表取締役社長(現任)

2008年9月

司法書士法人山田合同事務所社員(現任)
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員(現任)

2015年10月

山田事業承継・M&A株式会社代表取締役社長(現任)

2019年6月

一般社団法人全国サービサー協会理事長(現任)

 

(注)3

1,494

取締役

統括本部長

営業本部長

米田  豊

1954年4月25日

 

1978年4月

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

2005年9月

あおぞら債権回収株式会社代表取締役

2009年7月

当社入社

2010年1月

当社営業副本部長兼東京支店長

2010年3月

当社取締役(現任)

2020年3月

当社統括本部長兼営業本部長(現任)

 

(注)3

4

取締役

管理本部長

総務部長

田中 光行

1976年6月11日

 

2000年4月

帝人株式会社入社

2008年3月

当社入社

2010年4月

当社総務部総務課長代理

2012年4月

当社総務部総務課長

2016年4月

2018年3月

当社総務部次長

当社取締役管理本部長兼総務部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

サービサー推進部長

新川 洋司

1963年4月23日

 

1986年4月

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

2010年9月

あおぞら債権回収株式会社取締役

2019年5月

当社入社 サービサー推進部長(現任)

2020年3月

当社取締役営業副本部長兼東京支店長(現任)

 

(注)3

取締役

大谷 明弘

1971年12月22日

 

2001年10月

東京弁護士会登録

2001年10月

清水総合法律事務所入所

2009年3月

当社取締役(現任)

2010年1月

大谷総合法律事務所開設 所長

2010年3月

大谷・佐々木法律事務所(現 大谷・佐々木・棚田法律事務所) パートナー弁護士(現任)

 

(注)3

取締役

権田 修一

1966年8月14日

 

2000年4月

第二東京弁護士会登録

鳥飼総合法律事務所入所

2008年12月

同所パートナー弁護士

2018年4月

青山学院大学大学院法学研究科(ビジネス法務専攻)非常勤講師(事業再生法務)

2018年1月

東京富士法律事務所入所 パートナー弁護士(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

江尻 秀行

1960年11月27日

 

1986年8月

当社入社

2009年1月

当社内部監査室長

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

2

監査役

安藤  匡

1967年6月18日

 

2000年9月

増山雅久税理士事務所(現 税理士法人トップ会計事務所)入所

2003年4月

税理士登録、税理士法人トップ会計事務所社員

2008年1月

2018年3月

同法人代表社員(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

小松 誠志

1977年5月22日

 

2005年2月

中村慈美税理士事務所入所

2007年5月

税理士登録

2012年4月

文京学院大学大学院経営学研究科客員教授(現任)

2018年3月

当社監査役(現任)

2019年9月

 

青山学院大学専門職大学院非常勤講師(現任)

 

(注)5

1,502

(注)1.取締役大谷明弘及び権田修一は、社外取締役であります。

2.監査役安藤匡及び小松誠志は、社外監査役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役大谷明弘氏及び権田修一氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で当社の経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。

社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

社外監査役安藤匡氏及び小松誠志氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することが当社の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役2名は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、社外監査役2名は税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それぞれ客観的な視点から当社経営に対する監督を行っております。

また、代表取締役社長直轄機関として内部監査室を設置し、内部統制および内部監査の結果を取締役会において報告するとともに、監査役及び会計監査人との意見交換をするなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

山田 晃久

1946年6月8日

 

1975年7月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業

1981年10月

山田測量設計株式会社(現 株式会社山田債権回収管理総合事務所)設立

 

代表取締役社長(現任)

1999年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜(現 株式会社山田資産コンサル)

 

代表取締役社長(現任)

2004年7月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任)

2007年2月

株式会社山田知財再生代表取締役社長(現任)

2008年9月

司法書士法人山田合同事務所社員(現任)
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員(現任)

2015年10月

山田事業承継・M&A株式会社代表取締役社長(現任)

2019年6月

一般社団法人全国サービサー協会理事長(現任)

 

(注)3

1,494

取締役

統括本部長

営業本部長

米田  豊

1954年4月25日

 

1978年4月

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

2005年9月

あおぞら債権回収株式会社代表取締役

2009年7月

当社入社

2010年1月

当社営業副本部長兼東京支店長

2010年3月

当社取締役(現任)

2020年3月

当社統括本部長兼営業本部長(現任)

 

(注)3

4

取締役

管理本部長

総務部長

田中 光行

1976年6月11日

 

2000年4月

帝人株式会社入社

2008年3月

当社入社

2010年4月

当社総務部総務課長代理

2012年4月

当社総務部総務課長

2016年4月

2018年3月

当社総務部次長

当社取締役管理本部長兼総務部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

サービサー推進部長

新川 洋司

1963年4月23日

 

1986年4月

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

2010年9月

あおぞら債権回収株式会社取締役

2019年5月

当社入社 サービサー推進部長(現任)

2020年3月

当社取締役営業副本部長兼東京支店長(現任)

 

(注)3

取締役

大谷 明弘

1971年12月22日

 

2001年10月

東京弁護士会登録

2001年10月

清水総合法律事務所入所

2009年3月

当社取締役(現任)

2010年1月

大谷総合法律事務所開設 所長

2010年3月

大谷・佐々木法律事務所(現 大谷・佐々木・棚田法律事務所) パートナー弁護士(現任)

 

(注)3

取締役

権田 修一

1966年8月14日

 

2000年4月

第二東京弁護士会登録

鳥飼総合法律事務所入所

2008年12月

同所パートナー弁護士

2018年4月

青山学院大学大学院法学研究科(ビジネス法務専攻)非常勤講師(事業再生法務)

2018年1月

東京富士法律事務所入所 パートナー弁護士(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

江尻 秀行

1960年11月27日

 

1986年8月

当社入社

2009年1月

当社内部監査室長

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

2

監査役

安藤  匡

1967年6月18日

 

2000年9月

増山雅久税理士事務所(現 税理士法人トップ会計事務所)入所

2003年4月

税理士登録、税理士法人トップ会計事務所社員

2008年1月

2018年3月

同法人代表社員(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

小松 誠志

1977年5月22日

 

2005年2月

中村慈美税理士事務所入所

2007年5月

税理士登録

2012年4月

文京学院大学大学院経営学研究科客員教授(現任)

2018年3月

当社監査役(現任)

2019年9月

 

青山学院大学専門職大学院非常勤講師(現任)

 

(注)5

1,502

(注)1.取締役大谷明弘及び権田修一は、社外取締役であります。

2.監査役安藤匡及び小松誠志は、社外監査役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役大谷明弘氏及び権田修一氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で当社の経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。

社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

社外監査役安藤匡氏及び小松誠志氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することが当社の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役2名は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、社外監査役2名は税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それぞれ客観的な視点から当社経営に対する監督を行っております。

また、代表取締役社長直轄機関として内部監査室を設置し、内部統制および内部監査の結果を取締役会において報告するとともに、監査役及び会計監査人との意見交換をするなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。

社外役員の選任

2018/3/292019/3/282020/3/27選任の理由
大谷 明弘 債権管理回収業に関する特別措置法(いわゆる「サービサー法」)の適用に対応しております。弁護士として豊かな経験と見識を有しており、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただいており、コーポレート・ガバナンスの充実を図る当社の社外取締役として適任と考え選任いたしました。なお、同氏と当社との間には顧問料等の取引があります。また、同氏は当社の独立役員として選任しており、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン三5.(3)の2」、「有価証券上場規程施行規則211条第4項第5号a、第226条第4項第5号a、第229条の10第4項第5号aに列挙されている事由」等に該当せず、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として中立的な観点から会社を経営する役割にはむしろ好ましいとの認識から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
権田 修一- 債権管理回収業に関する特別措置法(いわゆる「サービサー法」)の適用に対応しております。弁護士として特に債権回収、事業承継、M&A、事業再生等、当社の事業分野における豊富な実務経験と見識を有するとともに企業法務にも精通しており、社外取締役としてそれらを当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただいているため、当社の社外取締役として適任と考え選任いたしました。 また、同氏は当社の独立役員として選任しており、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン三5.(3)の2」、「有価証券上場規程施行規則211条第4項第5号a、第226条第4項第5号a、第229条の10第4項第5号aに列挙されている事由」等に該当せず、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として中立的な観点から会社を経営する役割にはむしろ好ましいとの認識から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。