ロングライフホールディング【4355】

直近本決算の有報
株価:7月7日時点

1年高値445 円
1年安値238 円
出来高1,800 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA14.4 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.77
決算10月末
設立日1986/9
上場日2002/4/10
配当・会予8 円
配当性向-26.1 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.2 %
純利5y CAGR・予想:-15.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、連結子会社8社、持分法を適用していない非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社2社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、福祉用具事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)ホーム介護事業

 ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。

 入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サービス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当事業の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退去する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。

 当事業では、当連結会計年度末現在、下表のとおり施設を運営しております。

開設年月

名称

所在地

部屋数

形態

1995年4月

ロングライフ長居公園

大阪市東住吉区

22室

有料老人ホーム

2000年6月

グループホームみなせ

大阪府三島郡島本町

26室

グループホーム

2001年8月

ロングライフ芦屋

兵庫県芦屋市

56室

有料老人ホーム

2002年5月

ロングライフうつぼ公園

大阪市西区

34室

有料老人ホーム

2002年11月

ロングライフ上野芝

堺市中区

45室

有料老人ホーム

2004年4月

ロングライフ甲子園口

兵庫県西宮市

36室

有料老人ホーム

2004年6月

ラビアンローズ上野芝

堺市中区

27室

グループホーム

2004年8月

ロングライフ高槻

大阪府高槻市

53室

有料老人ホーム

2004年11月

ラビアンローズ高槻

大阪府高槻市

45室

有料老人ホーム

2005年3月

ラビアンローズ緑地公園

大阪府豊中市

43室

有料老人ホーム

2005年4月

ロングライフ・クイーンズ塩屋

神戸市垂水区

28室

有料老人ホーム

2005年9月

ロングライフ成城

東京都世田谷区

34室

有料老人ホーム

2006年3月

ロングライフ葛西

東京都江戸川区

41室

有料老人ホーム

2007年5月

ロングライフ梶ヶ谷

川崎市高津区

41室

有料老人ホーム

2007年5月

ロングライフ神戸青谷

神戸市中央区

77室

有料老人ホーム

2012年7月

ロングライフ苦楽園芦屋別邸

兵庫県西宮市

34室

有料老人ホーム

2012年12月

ロングライフ京都嵐山

京都市右京区

50室

有料老人ホーム

2013年11月

ロングライフみなせ

大阪府三島郡島本町

31室

有料老人ホーム

2015年10月

ロングライフ阿倍野

大阪市阿倍野区

64室

有料老人ホーム

2018年5月

ロングライフ・クイーンズ宮崎台

川崎市宮前区

36室

有料老人ホーム

2018年10月

ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町

静岡市葵区

84室

有料老人ホーム

 

(2)在宅介護事業

 在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」が、在宅介護サービス及び福祉教育事業を行っております。

 在宅介護事業として、訪問入浴、訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護等の介護保険法に規定する介護サービスを主として提供しております。さらに、介護保険の申請代行からケアプランの作成等、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な一連のサービスを提供するほか、介護保険制度適用外の障がい支援サービス等も提供しております。

 福祉教育事業として、訪問介護員等の養成を行うロングライフ医療福祉専門学院の運営を行っており、ロングライフ医療福祉専門学院では、下表の各種の介護資格取得のための講習を行っております。

講座

付与者

根拠となる法令等

介護福祉士受験対策講座

厚生労働省

社会福祉士及び介護福祉士法

介護支援専門相談員対策講座

都道府県知事

介護保険法

介護員養成研修(介護職員初任者研修課程)

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

介護福祉士養成実務者研修

都道府県知事及び同指定事業者

社会福祉士及び介護福祉士法

移動支援従業者養成研修 精神障がい課程

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

移動支援従業者養成研修 全身性障がい課程

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

同行援護従業者養成研修

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

福祉用具専門相談員指定講習

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

喀痰吸引等研修

都道府県知事及び同指定事業者

社会福祉士及び介護福祉法

難病患者等ホームヘルパー養成研修

都道府県知事及び同指定事業者

介護保険法施行令

 

 (3)福祉用具事業

 福祉用具事業では、連結子会社の「カシダス株式会社」が福祉用具のレンタル及び販売を行っております。介護福祉のノウハウとスキルを培った福祉用具専門員が、お客様に安心・安全をお届けしております。

 

 (4)フード事業

 フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」による有料老人ホーム等への食事の提供を行っております。

 

  (5)リゾート事業

 リゾート事業では、連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」が、会員制リゾートホテルの運営を行っております。

 

  (6)その他

 その他につきましては、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業により構成されております。連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」が保険調剤業務をはじめ、日本ロングライフ株式会社が運営する有料老人ホームや他の高齢者施設に入居する方々への在宅調剤、居宅療養管理指導業務などの調剤薬局事業を行い、また、訪問歯科及び訪問看護の医療関連事業も行っております。投資及びコンサルタント事業では、連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」が国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行っております。

 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。


(画像は省略されました)

 

 

(注)青島長楽護理用品有限公司は2019年1月28日付で朗楽(青島)頤養運営管理有限公司に商号変更しており、ロングライフ国際事業投資株式会社は2019年2月1日付でロングライフグローバルコンサルタント株式会社に商号変更しております。

(7)介護保険法(制度)について

 介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、2000年4月1日より施行されました。介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者(区域内に住所を有する65歳以上の者全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険加入者)が保険料として支払い、残りの半分は公費(総費用における各負担割合は、国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%)が充当されます。そして、65歳以上の者で市町村等の要介護認定又は要支援認定を受けた者、並びに40歳以上65歳未満の者で特定疾病による要介護認定又は特定疾病による要支援認定を受けた者は、1~3割の自己負担で(注1)介護保険法に規定する各種介護サービスを受けることができ、残りの費用は介護保険から給付される制度となっております。

 当社グループの事業のうち、ホーム介護事業として行っている施設の入居者に対して提供する介護サービスは、介護保険法上の特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護に該当し(注2)、また在宅介護事業として行っている訪問して提供する介護サービスは、介護保険法上の訪問介護・訪問入浴介護・通所介護等に該当し、いずれも介護保険の適用を受けるため、これらの各種介護サービスの費用の額は、介護保険による支払対象となっております。すなわち、当社グループは介護保険の利用者に介護サービスを行った場合、サービス利用時における利用者の負担として利用者に1~3割の請求をさせていただき、残りの保険給付の対象分の費用は当社が市町村に請求して保険給付を受けております。なお、市町村から費用の支払を受ける際の実際の支払事務は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が行っています。各種介護サービスの費用の額の支払いに関しては、各種介護サービスごとに基準単位及び一単位当たりの単価が決められており、また要介護度に応じた支給限度額も設定されており、利用者が各種介護サービスを利用して支給限度額を超えた場合、まず支給限度額の範囲で保険給付が行われます。そして、支給限度額を超えたサービス利用分に関しては、利用者は全額自己負担することになります。

 

   (注1)(介護保険法第50条、第60条参照)

      市町村は、特別の理由があることにより利用者負担の支払が困難であると認められる被保険者について、利用者負担を減額又は免除することができることとされています。

   (注2)介護保険法において、「特定施設入居者生活介護」及び「認知症対応型共同生活介護」は以下のとおり定義されています。

(介護保険法第8条第11項)

『「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。』

(介護保険法第8条第20項)

『「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって、認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。』

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事業」、「在宅介護事業」、「福祉用具事業」、「フード事業」及び「リゾート事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ホーム

介護

在宅介護

福祉用具

フード

リゾート

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,495,552

5,672,206

1,681,252

57,100

256,538

12,162,650

703,910

12,866,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,672

101,809

601,673

1,808

707,963

25,186

733,149

4,495,552

5,674,878

1,783,061

658,773

258,347

12,870,614

729,097

13,599,711

セグメント利益又は損失(△)

27,100

51,121

19,948

23,530

242,296

120,595

11,672

132,267

セグメント資産

9,857,587

1,492,235

738,298

166,859

3,890,727

16,145,708

430,881

16,576,589

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

170,379

38,976

9,006

1,430

171,558

391,351

3,510

394,862

支払利息

29,994

6,160

2,065

31,881

70,102

3,726

73,829

持分法投資利益

1,890

1,890

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,127,673

45,741

10,008

975

988,268

2,172,667

13,944

2,186,612

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業及び投資事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ホーム

介護

在宅介護

福祉用具

フード

リゾート

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,572,324

5,636,210

1,490,453

42,190

497,144

12,238,323

982,585

13,220,909

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,700

4,753

86,001

606,409

1,435

702,299

12,565

714,865

4,576,024

5,640,963

1,576,454

648,599

498,580

12,940,623

995,151

13,935,774

セグメント利益又は損失(△)

286,273

45,535

15,501

13,022

22,099

265,316

22,310

243,006

セグメント資産

10,648,675

1,574,792

597,673

178,048

3,571,973

16,571,163

496,888

17,068,052

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

175,389

33,822

8,381

1,478

212,699

431,771

6,174

437,945

支払利息

42,984

5,710

2,859

36,108

87,662

4,142

91,804

持分法投資利益

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,585,874

25,057

6,712

3,175

28,200

1,649,019

55,607

1,704,627

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,870,614

12,940,623

「その他」の区分の売上

729,097

995,151

セグメント間取引消去

△733,149

△714,865

連結財務諸表の売上高

12,866,561

13,220,909

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△120,595

△265,316

「その他」の区分の損益

△11,672

22,310

未実現利益の調整額

143

143

全社損益(注1)

170,969

268,496

その他(注2)

491

600

連結財務諸表の経常利益

39,335

26,233

(注)1.全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。

2.その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。

                                         (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,145,708

16,571,163

「その他」の区分の資産

430,881

496,888

債権の相殺消去

△5,068,916

△4,364,214

全社資産(注)

5,102,060

4,734,055

連結財務諸表の資産合計

16,609,734

17,437,893

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

391,351

431,771

3,510

6,174

12,242

12,763

407,105

450,708

支払利息

70,102

87,662

3,726

4,142

4,976

△3,022

78,805

88,782

持分法投資利益又は損失(△)

1,890

1,890

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,172,667

1,649,019

13,944

55,607

33,940

46,183

2,220,552

1,750,810

(注)1.減価償却費の調整額は、全社費用と未実現利益等の調整額であります。

2.支払利息の調整額は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない支払利息等であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社における設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪府国民健康保険団体連合会

4,452,362

ホーム介護・在宅介護・福祉用具・その他

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪府国民健康保険団体連合会

4,388,413

ホーム介護・在宅介護・福祉用具・その他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホーム介護

在宅介護

福祉用具

フード

リゾート

その他

全社・消去

合計

減損損失

97,190

2,613

7,053

5,768

112,627

(注)「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。また、「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホーム介護

在宅介護

福祉用具

フード

リゾート

その他

全社・消去

合計

当期償却額

6,549

6,549

当期末残高

29,174

29,174

(注)「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。

 「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか!」と感動してくださるお客様をお一人でも多く創るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤の強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾートライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシア及び韓国をはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループといたしましては、主力事業でありますホーム介護事業、在宅介護事業及び福祉用具事業を基盤にしながら、まだ介護サービスを必要とされないお客様、なかでも女性を対象とした「ヘルス&ナチュラルビューティー」をコンセプトに、食・運動を基本としたヘルス&スポーツ、美容を基本としたナチュラルビューティー活動を推進し新規のお客様の獲得を目指してまいりたいと考えております。

 また、当社グループのシナジーを創出すべく、「大人スタイル」を演出する都市型高級老人ホーム、会員制リゾート、海外展開を通じて豊かなセカンドライフを実現する体制を整えてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの持続的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、EPS30円以上、ROE10%以上、売上高前年対比10%以上増、売上高経常利益率10%以上を経営指標の目標と掲げております。

 

(4)経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な自然災害等により経済活動の一時的な低下がみられたものの、日経平均株価が2万円台を維持する等、企業収益、雇用・所得環境は引き続き緩やかな回復基調となっております。

 介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 介護サービス業界におきましては、いわゆる団塊の世代が2025年に後期高齢者となる「高齢者人口増加」を背景に市場は拡大を続け、更なるニーズの増加が予想されています。

 当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護事業における新規顧客の獲得、全てのサービス充実のための社内体制・内部統制の強化、サービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。

 今後の展開として、各事業の積極的な営業展開と収益性の向上を図り、更なるGFC(注)の強化やチームケアの確立など同業他社との圧倒的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの向上を図ってまいります

 

① 社内体制・内部統制の強化

 事業規模を拡大していくためには、リーダーシップを備えた管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制の確立のため、内部統制の強化に努めてまいります。

 

② 優秀な人材の採用と育成

 サービスの差別化のためには、優秀な人材の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人材開発を推し進めております。人材の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ることで人材の確保に努めてまいります。

 

③ ホームにおけるチームケアの確立

 ホームにご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクターやGFCなど専門性を活かしたチームケアの確立によるサービスの質の向上に努めてまいります。

 

④ ホーム介護事業における入居率の向上

 ホーム介護事業では、事業規模及び収益力の拡大といった成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しております。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、同業他社との差別化による入居率の向上、効率的なホーム運営を徹底してまいります。

 

⑤ 在宅介護事業における新規顧客の獲得

 在宅介護事業では、事業所の拡充とともにお客様のニーズに応えるサービスの質の向上を目指しており、更なる新規顧客の獲得に努めてまいります。

 

⑥ リゾート事業における新たな顧客層の開拓

 リゾート事業では、新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案することにより、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。

 

(注)GFC(グッドフィーリングコーディネーター)とは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー(気晴らし療法)の発想をもとに、日本の昔からの文化や個人の人生背景などを尊重した当社独自の介護思想により、日本人にあった新しいサービスを提供するプロフェッショナルとしての位置づけであります。当社は、GFCを育成し、お客様の生活に楽しみ・喜びを感じていただけるようコンサートや旅行といった多彩なプログラムの企画・演出や、心地よい空間・環境づくりなどの様々な工夫を行っております。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)法的規制について

(介護保険制度について)

 当社グループの主要な事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事又は市町村長に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要であります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしていなければならないため、当該基準に達せず、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

 また、各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。

介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、5年ごとに介護保険制度の改正が行われ、3年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)顧客情報及びスタッフの個人情報の取り扱いについて

 当社グループの顧客には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居者のみならず家族にとっても極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルパー等のスタッフの個人情報についても大量に保有しております。

 当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。

 

(3)従業員の確保について

 当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。

 当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人材の獲得を行っておりますが、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。このような場合、新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)安全管理及び健康管理について

 当社グループの提供するホーム介護事業及び在宅介護事業のサービスは主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、サービスの提供時においては、体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。また、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、顧客の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。

 当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、事業の展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)災害等発生時の対応について

 有料老人ホームやグループホーム等の施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、顧客は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、施設においては、スプリンクラーを設置し、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、危機管理規程を定め、各施設において定期的に避難訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)風評等の影響について

当社グループの事業は、お客様やそのご家族様、地域住民の皆様、医療機関及び行政機関の方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。当社グループの従業員には、企業理念を浸透させ、また、定期的な研修により安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事情の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7)シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク

当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。

シンジケートローンによる資金調達においては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末日において、当該財務制限条項に抵触しておりません。

(財務制限条項の内容)

①2017年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期又は2016年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2017年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

2【沿革】

年月

概要

1986年9月

21世紀の超高齢社会に向けた民間介護サービス会社として、大阪府堺市に㈱関西福祉事業社を設立。「エルケア堺」を開設し、訪問入浴サービス事業を開始。

1987年4月

兵庫県芦屋市より寝たきり老人及び重度心身障害者に対する訪問入浴サービス業務を受託。

1990年2月

厚生省(現厚生労働省)所管社団法人シルバーサービス振興会在宅訪問入浴シルバーマーク認定事業者の認定を受ける。

1990年4月

有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅰ号館」を開設。

1990年6月

厚生省(現厚生労働省)所管社団法人シルバーサービス振興会在宅介護サービスシルバーマーク認定事業者の認定を受ける。

1992年7月

大阪市社会福祉協議会より訪問入浴サービス事業を受託。その後、大阪府下13の自治体より訪問入浴サービスを受託。

「東住吉訪問入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を開設し、大阪市内におけるサービスを開始。

1995年4月

有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅱ号館(現ロングライフ長居公園)」を開設。

1998年4月

「日本ロングライフ㈱」に商号変更。

1998年6月

大阪府豊中市より訪問入浴サービス事業を受託、「エルケア豊中」を開設し、大阪北部におけるサービスを開始。

1999年2月

神奈川県川崎市より訪問入浴サービス事業を受託し、首都圏におけるサービスを開始。

1999年4月

「ロングライフ医療福祉専門学院」本校を開校。

1999年6月

認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ宝塚」を開設。

大阪市よりホームヘルプサービス業務を受託。

1999年11月

子会社である「㈲地域福祉商事」(1993年6月設立)及び「㈲ベテル・ケア」(1994年3月設立)を吸収合併。

2000年6月

認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅠ号館」を開設。

2001年8月

ケア付高齢者住宅(現有料老人ホーム)「ロングライフ芦屋」を開設。

2001年12月

「エルケア世田谷」を開設し、東京都内におけるサービスを開始。

2002年4月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現 東京証券取引所JASDAQスタンダード)
市場に上場。

2002年5月

有料老人ホーム「ロングライフうつぼ公園」を開設。

2002年11月

有料老人ホーム「ロングライフ上野芝」を開設。

2003年6月

認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅡ号館」を開設。

2003年11月

「エルケアサポート㈱」(旧・連結子会社)を設立。

2004年4月

有料老人ホーム「ロングライフ甲子園口」を開設。

2004年6月

認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ上野芝」を開設。

2004年8月

有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅰ号館(現ロングライフ高槻)」を開設。

2004年9月

有料老人ホーム「ロングライフ千里山」を開設。

2004年11月

本社を大阪市北区に移転。

有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅱ号館(現ラビアンローズ高槻)」を開設。

2005年3月

有料老人ホーム「ロングライフ緑地公園(現ラビアンローズ緑地公園)」を開設。

2005年4月

有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ塩屋」を開設。

2005年9月

有料老人ホーム「ロングライフ成城」を開設。

2006年3月

有料老人ホーム「ロングライフ江戸川(現ロングライフ葛西)」を開設。

2006年8月

「ロングライフプランニング㈱」(旧・連結子会社)及び「ロングライフエージェンシー㈱」(旧・連結子会社)を設立。

2006年12月

「ロングライフダイニング㈱」(現・連結子会社)を設立。

2007年4月

兵庫県住宅供給公社より有料老人ホーム「パストラール尼崎」及び「パストラール加古川」の管理運営受託開始。

2007年5月

有料老人ホーム「ロングライフ梶ヶ谷」及び「ロングライフ神戸青谷」を開設。

 

 

年月

概要

2007年9月

 

2007年12月

2008年5月

2008年8月

 

2008年11月

2009年4月

 

2009年5月

2009年10月

2010年10月

 

2010年11月

「コムスン大阪事業承継㈱(エルケア㈱に商号変更)」(現・連結子会社)の株式を取得し、
子会社化。

「ロングライフ分割準備㈱(日本ロングライフ㈱に商号変更)」(現・連結子会社)を設立。

社名を「ロングライフホールディング㈱」に変更し、持株会社体制へ移行。

「ロングライフエージェンシー㈱」及び「ロングライフプランニング㈱」の子会社株式追加取得により完全子会社化。

「エルケアサポート㈱」は、商号を「ロングライフサポート㈱」に変更。

「ロングライフエージェンシー㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。

「ロングライフサポート㈱」は、所有株式をすべて譲渡。

「ロングライフプランニング㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。

「エルケア奈良富雄訪問歯科サポートセンター」を開設し、奈良県におけるサービスを開始。

「ロングライフ国際事業投資㈱(ロングライフグローバルコンサルタント㈱に商号変更)」(現・連結子会社)を設立。

「新華錦(青島)長楽頤養服務有限公司」を中国企業との合弁により設立。

2011年2月

「㈱日本ビコー」(旧・連結子会社)の全株式取得。

「エルケア㈱」が全額出資し、「カシダス㈱」(現・連結子会社)を設立。

2011年5月

「エルケア東北㈱」(旧・連結子会社)を設立。

2012年4月

「エルケア㈱」が保有する「カシダス㈱」の株式すべてを株式の現物配当の方法により取得。

2012年5月

「エルケア東北㈱」は、「㈱日本ビコー」により、吸収合併。

2012年6月

ロングライフファーマシー㈱(ロングライフメディカル㈱に商号変更)」(現・連結子会社の全株式取得

2012年7月

有料老人ホーム「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」を開設。

2012年12月

有料老人ホーム「ロングライフ京都嵐山」を開設。

2013年3月

「PT.Jababeka Longlife City」(現・持分法適用関連会社)をインドネシア企業との合弁により設立。

2013年4月

資本及び業務提携先である「㈱トータルライフサポート研究所」と共同で、「ロングライフ・カシータ㈱(ロングライフリゾート㈱に商号変更)」を設立。

2013年5月

「㈱日本ビコー」を「エルケア東日本㈱」(旧・連結子会社)に商号変更。

2013年11月

有料老人ホーム「ロングライフみなせ」を開設。

2014年1月

「エルケア東日本㈱」は、「エルケア㈱」により、吸収合併。

2014年3月

「㈱グリーンケア(㈱ロングライフグリーンケアに商号変更)」と資本・業務提携契約を締結。

2014年9月

 

2015年6月

2015年10月

2016年1月

2016年3月

2016年3月

2016年7月

2016年7月

2016年9月

2016年10月

2016年11月

2018年4月

2018年4月

2018年5月

2018年5月

 

2018年10月

2019年1月

2019年2月

「青島長楽護理用品有限公司(朗楽(青島)頤養運営管理有限公司に商号変更)」が中国にて事業開始。

「ロングライフ・カシータ㈱」を「ロングライフリゾート㈱」に商号変更。

有料老人ホーム「ロングライフ阿倍野」を開設。

「山東新華錦長生養老運営有限公司」を中国企業との合弁により設立。

「エルケア栄生駅前ケアセンター」を開設し、愛知県におけるサービスを開始。

「エルケア越谷ケアセンター」を開設し、埼玉県におけるサービスを開始。

「カシダス広島営業所」を開設し、広島県におけるサービスを開始。

「カシダス仙台営業所」を開設し、宮城県におけるサービスを開始。

会員制リゾートホテル「ロングライフリゾートヒルズテラス函館」を開設。

会員制リゾートホテル「ロングライフリゾート由布院別邸」を開設。

ロングライフ医療福祉専門学院 梅田校を大阪市北区堂山町へ移転。

会員制リゾートホテル「箱根別邸」を開設。

会員制リゾートホテル「コーラルテラス石垣島」を開設。

有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ宮崎台」を開設。

「ロングライフファーマシー㈱」は、「エルケア㈱」から訪問歯科・訪問看護・訪問マッサージ事業を継承し、「ロングライフメディカル㈱」に商号変更。

有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ静岡呉服町」を開設。

「青島長楽護理用品有限公司」を「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」に商号変更。

「ロングライフ国際事業投資㈱」を「ロングライフグローバルコンサルタント㈱」に商号変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

9

75

9

13

14,529

14,639

所有株式数(単元)

4,320

429

11,960

386

93

94,693

111,881

2,300

所有株式数の割合(%)

3.86

0.38

10.69

0.35

0.08

84.64

100.0

 (注)1.自己株式814,605株は、「個人その他」に8,146単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

    2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。また、内部留保資金を事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の議決によらず取締役会の議決により定める。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。

 当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当につきましては、前事業年度と同じ1株につき8.0円とさせていただきました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月13日

83

8.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

小嶋 ひろみ

1966年8月10日

 

1990年9月

株式会社フリー・フェイス入社

1993年7月

株式会社関西福祉事業社(現当社)入社

2000年4月

当社施設介護部部長

2000年10月

当社取締役施設介護本部長

2002年10月

当社取締役ホーム介護本部担当

2004年5月

当社取締役人事研修本部担当兼ホーム介護本部長

2006年2月

当社専務取締役

2007年12月

ロングライフ分割準備株式会社(現日本ロングライフ株式会社)代表取締役社長

2015年6月

ロングライフリゾート株式会社代表取締役社長

2016年11月

日本ロングライフ株式会社代表取締役社長

2020年1月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)5

105,700

代表取締役

会長

北村 政美

1955年9月16日

 

1978年4月

トリスミ集成材株式会社入社

1986年9月

株式会社関西福祉事業社(現当社)

設立代表取締役専務

1990年12月

当社代表取締役社長

1999年11月

当社代表取締役副社長

2012年2月

ロングライフ国際事業投資株式会社(現ロングライフグローバルコンサルタント株式会社)代表取締役社長

2013年4月

ロングライフ・カシータ株式会社

(現ロングライフリゾート株式会社)

代表取締役

2014年9月

青島長楽護理用品有限公司(現朗楽(青島)頤養運営管理有限公司)董事長

2020年1月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)5

1,094,000

常務取締役

経営本部長

大麻 良太

1961年6月20日

 

1986年4月

住友ゴム工業株式会社入社

1986年11月

富士火災海上保険株式会社入社

2006年4月

同社人事企画推進グループ長

2009年4月

富士マネジメントサービス株式会社代表取締役社長

2016年9月

エルケア株式会社入社

2016年11月

同社代表取締役社長

2018年1月

当社取締役

2018年11月

日本ロングライフ株式会社代表取締役社長

2020年1月

当社常務取締役経営本部長(現任)

 

(注)5

常務取締役

遠藤 拓馬

1983年9月19日

 

2006年4月

新光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2017年9月

ロングライフリゾート株式会社入社

同社営業本部長

2017年10月

同社取締役

2017年11月

同社代表取締役社長(現任)

2020年1月

当社常務取締役(現任)

 

(注)5

74,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

遠藤 正一

1955年6月28日

 

1979年12月

社会福祉法人聖隷福祉事業団入所

1984年10月

同法人日本救急医療ヘリコプター統括部長

1986年9月

株式会社関西福祉事業社(現当社)設立代表取締役社長

1990年12月

当社代表取締役会長

1999年11月

当社代表取締役社長

2010年10月

ロングライフ国際事業投資株式会社(現ロングライフグローバルコンサルタント株式会社)代表取締役社長

2020年1月

当社取締役(現任)

 

(注)5

1,443,600

取締役

田中 嘉彦

1945年1月31日

 

1967年4月

株式会社三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行

1995年6月

同行取締役シンガポール支店長

1997年2月

同行取締役国際本部外国業務部長

1998年6月

株式会社ジェ-シービー常務取締役大阪支社長兼営業本部副本部長

2002年6月

同社専務取締役大阪支社長

2006年3月

同社専務取締役営業本部長

2008年4月

株式会社アクセス専務取締役

2008年6月

株式会社大倉社外取締役

2011年6月

同社監査役(現任)

2013年9月

株式会社林五取締役

2014年3月

株式会社ファインバス顧問

2015年1月

当社社外取締役(現任)

2018年9月

一般社団法人Key to Innovation代表理事(現任)

 

(注)5

取締役

倉智 英吉

1941年7月9日

 

1964年4月

株式会社日本電気化学工業所入社

1968年4月

同社取締役

1970年5月

株式会社サンクラッチ商会取締役

1970年11月

株式会社日本電気化学工業所専務取締役(現任)

1973年12月

有限会社日本電気化学工業所専務取締役(現任)

1991年1月

東洋興業株式会社専務取締役(現任)

1991年1月

株式会社サンクラッチ商会専務取締役(現任)

2016年1月

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

監査役

原田 吉徳

1964年10月7日

 

1987年4月

丸大食品株式会社入社

2009年4月

同社子会社営業課長就任

2013年8月

社会保険労務士法人オフィス人事労務入社

2016年11月

当社入社

2017年2月

当社内部監査室室長

2018年1月

当社監査役(現任)

 

(注)6

監査役

持田 明広

1954年4月1日

 

1989年4月

大阪弁護士会に弁護士登録

山本次郎法律事務所入所

1997年4月

エステール北浜法律事務所設立(所長)(現任)

2017年1月

当社社外監査役(現任)

 

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

中川 一之

1957年3月30日

 

1980年10月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1982年9月

公認会計士登録

1994年5月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員就任

2002年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2017年7月

中川一之公認会計士事務所所長(現任)

2017年9月

税理士登録

2018年1月

当社社外監査役(現任)

2018年6月

株式会社イチネンホールディングス社外取締役(現任)

2019年4月

株式会社トーホー社外監査役(現任)

 

(注)6

2,717,700

 (注)1.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

2.常務取締役遠藤拓馬氏は取締役遠藤正一氏の長男であります。

3.取締役田中嘉彦氏及び倉智英吉氏は社外取締役であります。

4.監査役持田明広氏及び中川一之氏は社外監査役であります。

5.2020年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2018年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2017年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.「所有株式数」については、2019年10月31日現在の所有株式数を記載しております。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏    名

(生年月日)

略  歴

(重要な兼職の状況)

所有する当社の株式数(株)

鈴鹿 良夫

(1952年10月28日生)

1975年4月 国税庁入庁

1997年7月 西日本旅客鉄道株式会社財務部財務室長

2003年7月 舞鶴税務署長

2011年7月 尼崎税務署長

2012年7月 大阪国税局課税第二部部長

2013年9月 鈴鹿税理士事務所所長(現任)

2014年6月 株式会社ハークスレイ社外監査役(現任)

2015年6月 グンゼ株式会社社外監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 鈴鹿税理士事務所所長

 株式会社ハークスレイ社外監査役

 グンゼ株式会社社外監査役

 

 

② 社外役員の状況

 有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、人的関係その他の利害関係については一切ありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件を参考に、独立性の確保を重視することとしております。

 当社は社外取締役及び社外監査役がその高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており取締役会及び監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。社外取締役田中嘉彦氏及び倉智英吉氏は、長年にわたる実績及び他社の役員経験を通じて幅広い見識を有しており、両氏の経験等を当社経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として適任と考えております。また、社外監査役持田明広氏は、弁護士としての資格を有し弁護士事務所での経験も長く、企業の法務に関する幅広い見識を当社の監査業務に反映していただけるものと判断し、社外監査役として適任と考えております。社外監査役中川一之氏は、公認会計士の資格を有し監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任と考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役と内部監査室との連携状況としては、現場実査を実施しております。

 監査役による監査、内部監査室による監査及び会計監査人による監査の結果の概要は、取締役会及び監査役会を通じて、社外役員に提供しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

2019年10月31日現在

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本ロングライフ株式会社 (注)2,4

大阪市北区

100,000

千円

ホーム介護

事業

100

経営指導、債務保証、

債務の被保証、

出向料の受取、

資金の預り、

利息の支払、

役員の兼任あり。

エルケア株式会社

(注)2,4

大阪市北区

10,000

千円

在宅介護

事業

100

経営指導、債務保証、

債務の被保証、

出向料の受取、

資金の預入、

利息の受取、

役員の兼任あり。

カシダス株式会社

(注)2,4

東京都中央区

20,000

千円

福祉用具

事業

100

経営指導、

債務の被保証、

資金の預入、

利息の受取、

役員の兼任あり。

ロングライフダイニング
株式会社  (注)2

大阪市北区

10,000

千円

フード

事業

100

経営指導、

資金の預り、

役員の兼任あり。

ロングライフメディカル

株式会社

大阪市北区

7,000

千円

調剤薬局事業

医療関連事業

100

経営指導、

資金の貸付、

資金の預入、

利息の受取、

役員の兼任あり。

ロングライフリゾート

株式会社 (注)2

東京都中央区

100,000

千円

リゾート

事業

100

債務保証、債務の被保証、資金の預入、利息の受取、役員の兼任あり。

ロングライフグローバルコンサルタント株式会社 (注)2、3

大阪市北区

100,000

千円

投資及びコンサルタント事業

100

資金の預入、

利息の受取、

役員の兼任あり。

朗楽(青島)頤養運営管理 有限公司 (注)2、3

中国 山東省青島市

1,795

千元

投資及びコンサルタント事業

90

資金の貸付、

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

PT.Jababeka Longlife City

インドネシア 西ジャワ州ブカシ市

27,400

百万ルピア

投資及びコンサルタント事業

20

インドネシア ジャバベカ社との合弁会社として設立。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

  2. 特定子会社に該当しております。

  3.青島長楽護理用品有限公司は2019年1月28日付で朗楽(青島)頤養運営管理有限公司に商号変更しており、ロングライフ国際事業投資株式会社は2019年2月1日付でロングライフグローバルコンサルタント株式会社に商号変更しております。

  4. 日本ロングライフ株式会社につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等

(1)売上高(内部取引高を含む)

4,576,024

千円

(2)経常利益

△286,273

千円

(3)当期純利益

△441,785

千円

(4)純資産額

1,896,689

千円

(5)総資産額

10,648,675

千円

 

 エルケア株式会社につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等

(1)売上高(内部取引高を含む)

5,640,963

千円

(2)経常利益

45,535

千円

(3)当期純利益

12,616

千円

(4)純資産額

386,947

千円

(5)総資産額

1,574,792

千円

 

 カシダス株式会社につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等

(1)売上高(内部取引高を含む)

1,576,454

千円

(2)経常利益

△15,501

千円

(3)当期純利益

△38,685

千円

(4)純資産額

203,185

千円

(5)総資産額

597,673

千円

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年4月30日)

広告宣伝費

173,866千円

209,414千円

給与手当

415,049

460,174

役員報酬

104,038

102,812

賞与引当金繰入額

34,034

19,853

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等の総額は1,750百万円であり、セグメント別の設備投資については次のとおりであります。

(1)ホーム介護事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、ロングライフタウン寝屋川公園及びロングライフ池田旭丘への建設投資があり、ホーム介護事業全体では1,585百万円であります。また、重要な設備の除却については、閉鎖を決定した有料老人ホーム1件及びグループホーム1件の固定資産(帳簿価額87百万円)を減損損失に計上したうえで除却しております。

 

(2)在宅介護事業

 当連結会計年度の設備投資は、25百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(3)福祉用具事業

 当連結会計年度の設備投資は、6百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(4)フード事業

 当連結会計年度の設備投資は、3百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(5)リゾート事業

 当連結会計年度の設備投資は、28百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(6)その他セグメント

 当連結会計年度の設備投資は、55百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

551,200

170,000

1.88

1年以内に返済予定の長期借入金

378,660

438,660

1.20

1年以内に返済予定のリース債務

14,475

11,735

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

5,540,135

7,237,775

1.15

2020年~2032年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

17,353

19,021

2020年~2025年

その他有利子負債

合計

6,501,823

7,877,191

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

     2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,397,160

426,660

426,660

381,660

リース債務

7,358

4,755

3,784

1,974

【社債明細表】

          該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,875 百万円
純有利子負債7,847 百万円
EBITDA・会予757 百万円
株数(自己株控除後)10,369,395 株
設備投資額1,750 百万円
減価償却費451 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小嶋 ひろみ
資本金100 百万円
住所大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービル25階
会社HPhttp://www.longlife-holding.co.jp/

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