1年高値4,790 円
1年安値1,671 円
出来高14 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予N/A
ROA12.8 %
ROIC17.4 %
β1.07
決算12月末
設立日1984/6
上場日2002/4/16
配当・会予0 円
配当性向12.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:27.7 %
純利5y CAGR・実績:37.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービス事業を行っております。

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

[Ⅰ]ソリューションサービス事業

ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。

[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業

エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。

 

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

① エンドユーザ指向

ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供を目指します。

② 拠点に関する考え方

大阪(関西)を基盤にし、東京、札幌との3拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。

③ 攻めの経営姿勢

守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。

 

(2) 目標とする経営指標

営業利益の絶対額を最大の経営指標としております。これを最大化する観点から、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、株主重視の観点から1株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。更に、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び目標

① 得意分野であるBIM、CAD、GIS等の最新技術を応用したソリューションの提供により、お客様の業務効

率化に貢献します。

② 製造業の成長に重要である顧客接点(営業活動、アフターサービス等)の効率化と付加価値を高める当社独自の

ソリューション展開を拡大します。

③ お客様の業務プロセスを蓄積したIoTやAIの技術を用いて利用価値の最大化を目指します。

④ 減災・防災、環境分野の解析・コンサルテーション技術で安心・安全な街づくりに貢献します。

⑤ 当社は、2020年12月期の決算にて売上高50億円、営業利益5億円、売上高営業利益率10%を中期経営計画の目標

としており、営業利益と売上高営業利益率につきましては順調に進捗した結果、当事業年度(2019年12月期)におい

て達成いたしました。

 

(4) 経営環境

経営環境につきましては「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況  a.経営成績の状況」をご参照ください。

 

(5) 会社の対処すべき課題

現在、当社では、具体的に以下の項目が対処すべき課題であると考えております。

① マーケット環境変化への対応

当社の主要顧客である製造業・建設業が直面している生産年齢人口の減少に伴う業務改革を、当社独自のソリューションサービスで解決することを目指します。また、IT投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドでサブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。

また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやコンパクトシティ等の街づくりにも活用してまいります。

② プロジェクト管理を主体としたマネジメントの効率化

当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。

 

③ ストックビジネスの拡大

国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題と捉え、従前の受託開発・受託解析事業に加え、サブスクリプションサービスやSaaSによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。また、その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資に取り組んでまいります。

④ 人材の確保と育成

事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。時間をかけて当社ビジネスの推進に必要な人材を育成してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。

⑤ 海外企業との技術提携

当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 当社の事業内容について

当社が事業を展開しているコンピュータ関連市場においては、技術革新の進歩が早く、業界標準と利用者のニーズは急速に変化し、新製品、新技術が相次いで登場しております。

当社は、特定の事業分野に依存しないよう、CAD関連分野、GIS関連分野等のソリューションサービスと環境分野を主に対象とするエンジニアリングサービスといった幅広い分野において事業を行っております。このように、当社株式に関する投資判断は当社の事業内容が多岐にわたるため、慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。

また、当社は技術革新に対応するために、適時、市場の動向をキャッチしうるよう情報の入手体制を強化するとともに、外部との技術提携を積極的に検討していく予定であります。

しかしながら、新技術への対応が遅れた場合には、当社の提供する製品、サービスが陳腐化し、業界内での競争力の低下を招くおそれがあり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 不採算プロジェクトの発生について

当社の主力事業であるソリューションサービスにおいて、開発システムの大規模化に伴い、過去にプロセス管理、品質管理上の問題により不採算プロジェクトが発生しております。このため、引き合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメントの強化など、不採算プロジェクトの発生防止に全社を挙げて取り組んでおります。

しかしながら、納期遅れやシステム納入後において障害が発生した場合、顧客に対し責任を負う可能性があり、こうした問題発生の可能性を完全に消滅させることは難しいことから、不採算プロジェクトの発生が当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人材の確保と育成について

当社の主な事業内容は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービスであります。そのため、これらの業務に関する専門の知識・技術を持つ人員、特にシステム構築を行う際の中堅技術者の確保、育成が必要であると考えております。

当社は、これらの人材の確保に努めておりますが、これらの知識や技術等を持つ人材に対する需要は高く、人材確保のために、当社が想定している以上のコストがかかる可能性があり、このような場合には、当社の事業展開と業績に悪影響を与えます。

また、これらの人材の外部からの確保と併せて社内でも育成すべく社内研修等を実施しておりますが、当社の想定通り人材育成ができる保証はなく、その場合には、人材を確保できなかった場合と同様に、当社の事業展開と業績に悪影響を与えます。

 

(4) 特許権等について

当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行っております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。

今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合、又は当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や費用等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償債務を負い、第三者からの実施許諾等による使用料支払義務等が発生し、又は特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。

また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1984年6月

大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。

1989年4月

東京営業所設立準備事務所開設。

1989年9月

応用技術本社ビル完成。

1991年3月

「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。

1992年4月

紅梅町技術センター完成。

1992年10月

東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。

1995年5月

建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。

1995年12月

天六技術センターを設置。

1996年11月

大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。

1997年10月

福岡営業所を福岡市博多区に設置。

2000年12月

海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。

2001年1月

計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。

2002年4月

日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式を店頭登録。

2004年2月

トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。

2004年4月

東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。

2004年6月

オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。

2005年1月

株式会社マックインターフェイスと合併。

2005年3月

福岡営業所を閉鎖。

2005年10月

北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。

2006年7月

本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。

2006年9月

東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。

2007年1月

会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。

2007年1月

本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。

2008年5月

大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。

2009年12月

株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。

2015年6月

本社を大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービルに移転。

2019年7月

札幌オフィスを札幌市北区に設置。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

24

17

23

5

1,579

1,650

所有株式数
(単元)

163

1,288

17,688

1,467

17

7,950

28,573

1,100

所有株式数
の割合(%)

0.57

4.51

61.91

5.13

0.06

27.82

100.00

 

(注) 1.自己株式3,263株は、「個人その他」に32単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えております。

上記の方針のもと、2019年12月期において、必要な投資等を進めつつも当期の業績、財務状況などを総合的に勘案し、期末配当を1株当たり20円とする旨を、2020年2月5日開催の取締役会で決議いたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回行うことを基本方針とし、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当社の期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年6月30日としております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年2月5日

取締役会決議

57,102

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

船  橋  俊  郎

1959年11月17日

1985年9月

当社入社

2004年2月

SI事業部長

2004年11月

産業システム事業部長

2006年1月

執行役員産業システム事業部長

2008年1月

執行役員産業事業部長

2010年3月

取締役就任

2010年7月

常務取締役事業企画担当

2015年3月

専務取締役事業企画担当

2016年1月

代表取締役社長(現任)

(注)2

2,300

(6,648)

代表取締役
副社長

小  谷  勝  彦

1962年10月26日

1985年6月

トランス・コスモス株式会社入社

2000年4月

同社エンジニアリングソリューション事業本部副本部長

2008年4月

同社エンジニアリングソリューションサービス本部本部長

2010年4月

同社サービス統括事業推進本部ビジネスプロセスアウトソーシング推進統括部西日本推進部部長

2013年4月

同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス総括事業推進本部サービスコーディネート統括部バックオフィスソリューション推進二部部長

2014年3月

当社取締役

2014年4月

トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部副本部長

2015年4月

同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部ビルディングインフラサービス推進部部長

2016年1月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)2

(993)

 取締役
 事業戦略本部本部長

小 西 貴 裕

1976年3月3日

2002年4月

当社入社

2011年1月

ソリューション本部ソリューションサービス部部長

2016年1月

ソリューション本部事業企画室室長兼開発一部部長

2017年1月

ソリューション本部執行役員副本部長

2019年1月

事業戦略本部執行役員本部長

2020年3月

取締役就任(現任)
事業戦略本部本部長(現任)

(注)2

1,800

(249)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

門 松 美 枝

1959年12月10日

1985年6月

トランス・コスモス株式会社入社

1995年5月

同社西日本統括本部コールマネージメント事業部長

1996年6月

同社取締役人事本部副本部長

2000年4月

ベストキャリア株式会社代表取締役

2003年10月

和歌山プラネット株式会社入社

2006年1月

トランス・コスモス株式会社入社

エンジニアリングソリューションサービス本部採用研修部

2015年4月

同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括ビルディングインフラサービス本部長

2016年3月

当社取締役

2018年3月

当社取締役退任

2018年6月

トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括ビルディングインフラサービス本部長理事(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
(非常勤)

廣 野 琢 馬

1975年3月1日

2000年4月

イビデン株式会社入社

2001年12月

トランス・コスモス株式会社入社

2006年2月

同社エンジニアリングソリューション事業本部中部サービス課マネージャー

2009年4月

同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部西日本サービス部長

2010年4月

同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括エンジニアリングソリューションサービス統括部長

2014年4月

同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部長

2016年3月

当社取締役

2017年4月

トランス・コスモス株式ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部長理事

2018年3月

当社取締役退任

2019年4月

トランス・コスモス株式ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部長執行役員(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

諏訪原  敦  彦

1964年12月9日

1988年4月

大栄教育システム株式会社入社

1992年9月

KPMGピート・マーウィック(現KPMG税理士法人)入社

2000年7月

トランス・コスモス株式会社入社

2000年11月

同社経理財務本部関係会社部シニアマネージャー

2004年4月

同社経理財務本部シェアードサービス部長

2005年1月

当社監査役

2009年6月

株式会社Jストリーム監査役(現任)

2012年9月

トランス・コスモス株式会社経営管理本部関係会社経営管理統括部長兼経理財務本部関係会社経理部長 

2013年4月

同社関係会社経営管理本部本部長

2016年1月

同社国内関係会社経営管理本部本部長

2016年3月

当社取締役(現任)

2017年4月

トランス・コスモス株式会社国内関係会社経理財務本部本部長理事(現任)

(注)2

取締役
(非常勤)

平 田 庫 嗣

1972年2月7日

1995年4月

日本ナレッジインダストリ株式会社(現アイエックス・ナレッジ株式会社)入社

2003年7月

ベリングポイント株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)入社
SCMソリューションマネージャー

2009年7月

日本オラクル株式会社入社
コンサルティングサービス統括ディレクター

2016年4月

トランス・コスモス株式会社入社
サービス推進本部コンサルティング統括エグゼクティブマネジャー

2017年3月

当社取締役(現任)

2018年6月

トランス・コスモス株式会社サービス推進本部コンサルティング第一統括理事

2019年10月

同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業開発室理事(現任)

(注)2

(461)

取締役
(監査等委員)

上  原  俊  彦

1964年12月30日

1989年4月

大林道路株式会社入社

1989年11月

同社大阪支店経理課

1998年7月

同社本店監査室

2016年6月

当社顧問

2017年3月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

竹 中 宣 雄

1948年7月16日

1972年4月

旧ミサワホーム株式会社(現ミサワホーム株式会社)入社

1995年6月

同社取締役

2004年6月

ミサワホーム株式会社執行役員

2007年6月

同社取締役専務執行役員

2008年6月

同社代表取締役社長執行役員

2016年3月

横浜ゴム株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

ミサワホーム株式会社取締役会長(現任)

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

(626)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

中  尾  敏  明

1948年4月30日

1972年4月

住友生命保険相互会社入社

1994年4月

同社東京北営業本部法人職域部長

2001年3月

同社総合法人第一本部第4営業部長

2006年4月

スミセイ損害保険株式会社執行役員大阪営業部長

2013年3月

当社取締役

2016年3月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

4,100

(8,977)

 

 

(注)1.取締役 竹中宣雄及び中尾敏明は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 上原俊彦 委員 竹中宣雄 委員 中尾敏明

なお、上原俊彦は、常勤の監査等委員であります。

5.所有株式数の(  )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。(1株未満切捨表示)なお、本有価証券報告書提出日(2020年3月25日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年2月末日現在の実質株式数を記載しております。

6.新任の取締役である小西貴裕の所有株式数の(  )内の数値は、2020年2月末日現在の社員持株会における持分であり、社員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。(1株未満切捨表示)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

(イ) 社外取締役の機能及び役割

社外取締役竹中宣雄は、長年企業経営に携わってきたことで経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役中尾敏明は、長年生命保険業界に携わってきたことで豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。

なお、当社と各取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

 

(ロ) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役竹中宣雄は、上記「(2) 役員の状況 ①役員一覧 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社と社外取締役中尾敏明との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(ハ) 社外取締役の独立性に関する考え方

(a) 社外取締役が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性

があると判断します。

1.当社の主要な顧客(注1)又は当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者

(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の売上高

の2%を超える顧客とする。

(注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者

の連結売上高の2%を超える事業者とする。

2.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家又は法律

専門家(注3)

(注3)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とす

る。

 

3.当社から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者

(注4)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付金の合計額が1,000万円を超え、又は当

該寄付先の収入総額の2%を超える団体とする。

4.当社の大株主(注5)又はその業務執行者

(注5)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者

(b) 社外取締役の2親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと(重要でない者を除く。)

1.当社の業務執行者

2.上記(a)1.~4.に該当する者

なお、社外取締役である竹中宣雄及び中尾敏明は、当社と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。

また、社外取締役は、監査等委員会の委員であり、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、並びに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人、内部監査室と相互連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

トランス・コスモス
株式会社
(注)

東京都渋谷区

29,065

情報サービス事業

(60.23)

業務提携契約に基づき、技術支援及びシステム開発を請負っております。

 

(注)  トランス・コスモス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

1,059,361

50.9

1,173,266

48.3

Ⅱ  経費

※1

1,021,267

49.1

1,257,740

51.7

当期総製造費用

 

2,080,628

100.0

2,431,007

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

548,599

 

580,966

 

合計

 

2,629,228

 

3,011,973

 

仕掛品期末たな卸高

 

580,966

 

684,284

 

他勘定振替高

※2

16,239

 

7,863

 

当期製品製造原価

 

2,032,022

 

2,319,825

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

766,796

954,455

減価償却費

28,560

33,756

 

 

※2  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

保守費

495

319

ソフトウエア

7,506

60

その他

8,237

7,483

 

 

(原価計算の方法)

プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は51,563千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) ソリューションサービス事業

当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータ及びソフトウェアを中心とする総額28,686千円の投資を実施しました。

 

(2) エンジニアリングサービス事業

当事業年度の主な設備投資は、防災・環境解析分野の計算や解析サービスに使用するコンピュータ及びソフトウェアを中心とする総額11,877千円の投資を実施しました。

 

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資は、事業戦略本部及び本社管理部が使用する事務用機器を中心とする総額10,998千円の投資を実施しました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,595 百万円
純有利子負債-488 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,855,137 株
設備投資額11 百万円
減価償却費44 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    船  橋  俊  郎
資本金600 百万円
住所大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービル
会社HPhttps://www.apptec.co.jp/

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