1年高値1,222 円
1年安値651 円
出来高3,300 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA2.0 %
ROIC2.7 %
β0.82
決算11月末
設立日1937/1/11
上場日1961/10/2
配当・会予30 円
配当性向24.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:271.3 %
純利3y CAGR・実績:-9.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(開溪愛(上海)貿易有限公司)及び非連結子会社(㈲ケーシーアイサービス)の計3社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。

当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

事業区分

主要品目

化学工業薬品事業

 

ゴム薬品

加硫促進剤

加硫剤

老化防止剤

加工助剤

しゃく解剤

樹脂薬品

酸化防止剤

重合調整剤

中間体

染料・顔料中間体

医薬・農薬中間体

その他

機能性化学品

潤滑油添加剤

防錆剤

金属除去剤

その他工業薬品

不動産賃貸事業

不動産の賃貸

 

 

事業の系統図は下図の通りであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

➀財政状態及び経営成績の状況
 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や英国EU離脱交渉に伴う混乱等の影響に加え、中国をはじめとする東アジア諸国に広がる景気減速により、当連結会計年度後半からの厳しい市場状況が継続しました。国内経済は輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用情勢の改善が継続するなど、全般的には緩やかな回復を継続しました。
 当社グループに関係の深い自動車産業においては、日本国内の自動車生産台数は昨年並みとなりましたが、中国をはじめ東アジア地区での生産台数は昨年を下回る状況となりました。
 このような環境の中、当社グループにおきましては当社の持つ独自の合成技術を基盤として、新製品の開発と市場提案並びに受託合成を積極的に進めるとともに、技術的に優位性を持つ製品の内外市場への拡販に注力しました。
 しかしながら、当社関連市場が低調で推移したこともあり、中間体は売上が前期を上回りましたが、ゴム薬品、樹脂薬品、及びその他薬品については売上が前期を下回りました。
 一方、生産においては、既存の商品の合理化をより一層進め、コストダウンと経営資源の集中と効率化を販売・開発・製造のそれぞれの部門で進めました。
 これらの結果、当連結会計年度の売上高は74億88百万円(前期比1.5%減)、営業利益は1億90百万円(同21.6%減)、経常利益は1億87百万円(同21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億46百万円(同12.6%減)となりました。
 また、当連結会計年度末の財政状態は資産合計72億85百万円(同7.4%増)、負債合計53億36百万円(同8.2%増)、純資産合計19億48百万円(同5.5%増)となりました。
 セグメント業績の概況は次のとおりであります。
Ⅰ.化学工業薬品事業
 売上高は74億50百万円(同1.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1億60百万円(同24.6%減)となりました。
Ⅱ.不動産賃貸事業
 売上高は37百万円(同0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同0.5%減)となりました。
 
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>  
 ゴム薬品の分野は、国内向けの工業用品向け薬品は、国内自動車販売や生産が前期並みで推移したものの、海外市況の減速の影響を受け、新規製品を含めた加硫剤の売上が増加しましたが、全体では前期の売上を下回りました。タイヤ向け薬品は、海外品との競合が継続する中、顧客の需要増に合わせ拡販に注力した結果、前期の売上を上回りました。合成ゴム向け薬品は、国内生産が後半に減速したことから、全体では売上が前期を下回りました。海外向けは、中国での自動車生産並びに販売台数が前年を下回り、東南アジア全体でも減速傾向となったことや、上半期において為替が昨年と比較し円高で推移した影響もあり、売上が前年を下回りました。
 この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上は43億64百万円(同4.2%減)となりました。
 
<樹脂薬品>  
 樹脂薬品の分野は、国内向けは、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が低調で推移しました。当社の主要製品もこの影響を受け販売が減少し、特殊品も販売が減少した結果、売上は前年を下回りました。海外向けは、既存顧客に対する拡販活動を積極的に行いましたが、為替影響もあり売上は前期を下回りました。
 この結果、樹脂薬品部門合計の売上は8億13百万円(同6.0%減)となりました。
 

 

<中間体>  
 中間体の分野は、界面活性剤中間体は、主要品目で販売増となり売上は前期を上回りました。染顔料中間体は、新規販売先の獲得により売上は前期を上回りました。農薬中間体は、主要品目において上半期が売上減となった結果、売上は前期を下回りました。医薬中間体は、海外向けは一部品目で増減がありましたが、国内で受注を獲得し、売上は前期を上回りました。
 この結果、中間体部門合計の売上は8億88百万円(同25.8%増)となりました。
 
<その他>  
 その他分野は、環境用薬剤は、期初の需要減影響と併せ下半期も低調で推移したことから売上は前期を下回りました。潤滑油向けは、内外の需要減を受け全般に生産が低調となり全体では売上が前期を下回りました。新規用途向けは、受託と既存品における積極的な市場開発活動を行った結果、一部商品の売上が前期を下回ったものの、新製品の販売拡大と併せて既存品の新規需要により販売増加したことから、売上が前期を上回りました。
 この結果、この部門合計の売上は13億82百万円(同3.8%減)となりました。
 

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1億98百万円、減価償却費3億77百万円、仕入債務の増加70百万円の計上による資金の増加に対し、売上債権の増加2億38百万円、たな卸資産の増加1億50百万円の計上による資金の減少等により2億85百万円の資金の増加(前期は1億61百万円の資金の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得9億11百万円の計上による資金の減少等により9億7百万円の資金の減少(前期は6億29百万円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の増加9億80百万円の計上による資金の増加に対し、長期借入金の返済5億78百万円、配当金の支払36百万円の計上等による資金の減少等により3億49百万円の資金の増加(前期は3億円の資金の増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて2億77百万円減少して3億97百万円となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

 

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

(千円)

前期比(%)

 

化学工業薬品事業

 

ゴム薬品

4,366,422

△2.8

 

樹脂薬品

828,818

△5.2

 

中間体

940,940

40.1

 

その他

1,287,347

△14.4

 

不動産賃貸事業

 

7,423,528

△1.6

 

(注) 1  生産金額は、販売価格で算定しております。

2  上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

C.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

区分

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

 

化学工業薬品事業

 7,567,273

(1,588,797)

 

(21.0)

7,450,220

(1,439,164)

 

(19.3)

 

ゴム薬品

 4,557,829

(1,174,961)

 

(25.8)

4,364,966

(1,038,007)

 

(23.8)

 

樹脂薬品

 865,360

(291,727)

 

(33.7)

813,703

(265,775)

 

(32.7)

 

中間体

 706,684

(108,295)

 

(15.3)

888,710

(123,791)

 

(13.9)

 

その他

 1,437,397

(13,812)

 

(1.0)

1,382,840

(11,589)

 

(0.8)

 

不動産賃貸事業

 37,994

(-)

 

(-)

37,853

(-)

 

(-)

 

 7,605,267

(1,588,797)

 

(20.9)

7,488,074

(1,439,164)

 

(19.2)

 

(注) 1  括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。

2 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

 

最近2連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。

輸出先

前連結会計年度(%)

当連結会計年度(%)

アメリカ

 1.2

1.7

アジア

 90.2

88.3

その他

 8.6

10.0

100.0

100.0

 

 

最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

山田化成㈱

 1,664,865

 21.9

1,570,056

21.0

 

(注) 上記の金額は、消費税は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて5億4百万円増加し、72億85百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が2億38百万円、たな卸資産が1億50百万円、有形固定資産が4億7百万円増加したことに対し、現金及び預金が2億77百万円減少したことによります。

 

(負債)

総負債は、前連結会計年度と比べて4億2百万円増加し、53億36百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が70百万円、未払金が58百万円、長短借入金が4億1百万円増加したことに対し、設備関係支払手形が1億52百万円減少したことによります。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度と比べて1億1百万円増加し、19億48百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億10百万円増加したことによります。

 

b. 経営成績の分析

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。

 

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ2億77百万円減少し、3億97百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

 

2015年11月期

2016年11月期

2017年11月期

2018年11月期

2019年11月期

自己資本比率(%)

26.3

26.7

27.5

 27.2

26.7

時価ベースの自己資本比率(%)

31.9

24.9

44.5

 21.8

17.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

7.1

6.7

3.5

 15.5

10.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

17.5

24.8

48.6

 12.7

19.7

 

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、有機化学工業薬品事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント報告におけるセグメント区分は「化学工業薬品事業」及び「不動産賃貸事業」の2区分としております。

「化学工業薬品事業」はゴム薬品・樹脂薬品・中間体等の化学薬品の製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

化学工業薬品事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,567,273

37,994

7,605,267

7,605,267

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,567,273

37,994

7,605,267

7,605,267

セグメント利益

212,777

30,384

243,161

243,161

セグメント資産

6,709,736

71,026

6,780,762

6,780,762

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

297,452

297,452

297,452

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

603,583

603,583

603,583

 

 

(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

化学工業薬品事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,450,220

37,853

7,488,074

7,488,074

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,450,220

37,853

7,488,074

7,488,074

セグメント利益

160,457

30,243

190,700

190,700

セグメント資産

7,214,073

71,026

7,285,099

7,285,099

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

377,527

377,527

377,527

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

791,339

791,339

791,339

 

 

(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

 6,016,470

 1,433,487

 155,309

 7,605,267

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

山田化成㈱

 1,664,865

化学工業薬品事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

6,048,910

1,271,410

167,753

7,488,074

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

山田化成㈱

1,570,056

化学工業薬品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営基本方針
 当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を
図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。

 

(2)目標とする経営指標
 継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して
配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略
 当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと
予想されます。
 外部環境、内部課題を捉え、経営3ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化

に迅速に対応してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 今後の経済の見通しにつきましては、米国の政策問題、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題など依然とし

て不透明な状況が続くものと考えています。
  このような経済環境において、当社が厳しい競争を勝ち抜き、持続的に高い成長を実現するために、当社のあり

たい姿を視野に株主・取引先・従業員と共栄する企業というビジョンの下、第118期を初年度とする新経営3ヶ年計

画を策定いたしており、具体的には次のような施策を実施し、業績向上に努めてまいります。
  ①供給能力の充実
  ②高付加価値製品の創出
  ③成長する海外市場への販売拡充
  ④研究開発の総合力強化
  ⑤業務改革の推進
  ⑥事業戦略に応じた人材育成
  一方、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスの順守を徹底する事はもちろん、より社会への貢献を意識して、事業活動を進めてまいります。また、内部統制システムの強化を継続的に取り組んでまいりますとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースに、品質・環境に配慮した企業活動を推進してまいります。
 

2 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

ただし、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。

(1)景気変動
 当社の主たる事業活動領域は、需要の変動、価格、競争状況、経済環境の変化等多くの要因が業績に影響を与える可能性があります。
(2)為替レートの変動
 外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
(3)訴訟事件等
 当社は、事業に関連して、訴訟、係争、その他の影響を法律的手続きの対象となるリスクがあり、訴訟事件等が業績に影響を与える可能性があります。
(4)原材料価格の変動
 当社が使用する主要原材料は原油を基礎としているため、原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇が業績に影響を与える可能性があります。
(5)事故・災害による影響
 事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、多額のコストや当社の評価が業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

1935年12月

写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立

1937年1月

川口化学工業株式会社に組織を変更 資本金30万円

1958年7月

大阪営業所を開設

1961年10月

東京証券取引所市場第2部に上場

1974年12月

資本金3億円に増資

1976年4月

本社を東京都千代田区内神田2-8-4に移転

1977年2月

鹿島工場を開設

1977年12月

資本金6億1千万円に増資

2002年5月

鹿島工場閉鎖

2010年8月

開溪愛(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

13

40

4

1

1,473

1,533

所有株式数
(単元)

103

259

4,026

39

3

7,739

12,169

3,100

所有株式数
の割合(%)

0.9

2.1

33.1

0.3

0.0

63.6

100.0

 

(注) 1 自己株式2,214株は、「個人その他」に22単元及び「単元未満株式の状況」に14株が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当を第一の責務と考え、業績及び成果に基づき諸般の状況を勘案して決定することを基本方針としております。また、配当の安定かつ着実な拡大を図り、業績の維持向上のため中長期的視点から将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の改善と設備投資による経営基盤の強化に取り組んでまいります。
 この基本方針の下、当期の剰余金の配当につきましては、期末に1株につき30円の配当とさせていただきます。

なお、当社は定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年2月27日

定時株主総会

36,533

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ➀ 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役
社長

山田吉隆

1940年3月31日生

1963年4月

八幡化学工業㈱(現 新日鉄住金化学㈱)入社

1978年6月

当社入社

1979年5月

山田化成㈱監査役(現)

1980年2月

当社取締役

1985年4月

当社常務取締役

1987年11月

当社専務取締役

1988年2月

当社代表取締役社長(現)

2010年8月

開渓愛(上海)貿易有限公司董事長(現)

2014年1月

正喜商事株式会社 取締役(現)

(注)2

374

常務
取締役

山田秀行

1969年3月26日生

2000年4月

当社入社

2003年6月

当社参与

2005年3月

当社総務部長

2007年2月

当社取締役総務部長

2007年6月

当社取締役業務部長

2009年8月

当社常務取締役(現)

2016年10月

開溪愛(上海)貿易有限公司董事(現)

正喜商事株式会社 取締役(現)

(注)2

137

常務
取締役

荻野幹雄

1952年9月2日生

1984年10月

当社入社

2007年6月

当社総務部長兼総務グループリーダー

2009年8月

当社総務部長兼経理部長

2010年2月

当社取締役総務部長兼経理部長

2018年12月

当社常務取締役(現)

(注)2

12

常務
取締役

萱野高志

1959年2月9日生

1981年4月

当社入社

2009年12月

当社研究開発部長

2011年12月

当社川口工場長

2013年2月

当社取締役

2019年2月

当社常務取締役(現)

(注)2

12

取締役
営業部長

鎌田明守

1958年7月29日生

1981年4月

当社入社

2002年6月

当社営業部第1グループリーダー

2006年6月

当社営業部主管兼大阪営業所長

2007年6月

当社営業部次長兼第1グループリーダー

2009年12月

当社営業部長兼貿易グループリーダー

2013年6月

当社営業部長(現)

2014年2月

当社取締役(現)

開溪愛(上海)貿易有限公司董事(現)

(注)2

37

取締役
川口工場長

安藤博之

1963年1月3日生

1985年4月

当社入社

2003年6月

当社製造部製造課長

2016年6月

当社川口工場長(現)

2018年2月

当社取締役(現)

(注)2

20

取締役
大阪営業所長

泉本 勝

1961年3月6日生

1994年3月

当社入社

2003年6月

当社大阪営業所長代理

2005年6月

当社大阪営業所長(現)

2020年2月

当社取締役(現)

(注)2

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役
(監査等
委員)

中村一哉

1956年8月8日生

1979年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年6月

同行証券営業部参事役

2001年9月

興銀リース株式会社総合資金部長

2005年4月

同社財務部長

2011年4月

株式会社証券ジャパン執行役員同業営業部長

2015年2月

当社監査役

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

4

取締役
(監査等
委員)

石上尚弘

1960年2月12日生

1984年4月

労働省入省

1995年4月

最高裁判所司法研修所入所

1997年4月

弁護士登録 石上法律事務所開業

2002年10月

石上・池田法律事務所開業

2013年3月

石上法律事務所開業(現)

2015年4月

株式会社アピリッツ監査役(現)

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

3

取締役
(監査等
委員)

中西和俊

1953年8月31日生

1976年4月

当社入社

2006年6月

当社経理部長

2009年8月

当社業務部長兼経営企画室

2010年2月

当社取締役業務部長兼経営企画室長

2014年2月

当社参与経営企画室長

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

11

616

 

(注) 1 取締役 中村一哉及び石上尚弘は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 中村一哉 委員 石上尚弘 委員 中西和俊

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名(中村一哉氏、石上尚弘氏)であり、いずれも監査等委員であります。

中村一哉氏は金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言が可能であると判断し選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、石上尚弘氏は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、法的リスク対応をして頂くために選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、一般株主保護のために、社外取締役を、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した有識者や経

営者などから選任することとしており、経営陣から独立した立場での監督機能を有することを目的とし、経営

全般に関する意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言をいただいております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

 

  ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

  部門との関係 

社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への参加や業務、資産の状況調査を通して、業務執行取締役の職務遂行を監督しております。また、監査等委員会及び会計監査人並びに内部監査室と連携をとり、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

当社グループでは、埼玉県川口市に賃貸用不動産(土地)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,384千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

71,026

 

期中増減額

 ―

 

期末残高

71,026

期末時価

 802,689

 

  (注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

当社グループでは、埼玉県川口市に賃貸用不動産(土地)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,243千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

71,026

 

期中増減額

 

期末残高

71,026

期末時価

802,689

 

  (注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容
 

議決権
の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

開溪愛(上海)貿易有限公司

(注)

中 国
上海市

80,000

ゴム薬品及び化学薬品の仕入並びに販売

100.0

原材料の仕入れ並びに当社製品の販売
役員の兼任

 

(注)特定子会社であります。

 

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)

社員給与手当

114,578

千円

124,377

千円

退職給付費用

41,410

千円

40,184

千円

役員賞与引当金繰入額

6,000

千円

7,500

千円

役員退職慰労

 

 

 

 

引当金繰入額

4,518

千円

4,968

千円

研究開発費

110,985

千円

112,036

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

化学工業薬品事業における設備投資については、生産の合理化・設備の更新を図るために必要な設備投資を実施しています。
 当連結会計年度における設備投資額は、779,542千円となりました。

なお、不動産賃貸事業において、該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 1,850,000

1,960,000

0.48

1年以内に返済予定の長期借入金

 579,488

50,408

0.78

1年以内に返済予定のリース債務

 15,143

13,539

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

 82,886

903,312

0.67

2020年12月~2024年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

 59,769

52,314

2020年12月~2027年7月

その他有利子負債

合計

 2,587,287

2,979,573

 

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

  2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

10,008

510,008

13,296

370,000

リース債務

13,539

9,087

9,087

34,139

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,716 百万円
純有利子負債2,500 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,217,783 株
設備投資額780 百万円
減価償却費378 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費225 百万円
代表者代表取締役社長  山 田 吉 隆
資本金610 百万円
住所本社事務所 埼玉県川口市領家4丁目6番42号
会社HPhttps://www.kawachem.co.jp/

類似企業比較