1年高値1,604 円
1年安値1,002 円
出来高20 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA5.5 %
ROIC6.7 %
β0.67
決算3月末
設立日1918/2
上場日1979/12/3
配当・会予33 円
配当性向29.9 %
PEGレシオ-68.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.3 %
純利5y CAGR・予想:2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは日本精化株式会社(当社)及び連結子会社8社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。

 事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

工業用製品 当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。

家庭用製品 当社及び㈱アルボースが製造販売しております。

その他   日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。

 

 以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「工業用製品」、「家庭用製品」を報告セグメントとしております。

 「工業用製品」は、化粧品原料、医薬中間体、樹脂添加剤、皮革油剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤、防虫剤などの製造販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

 (注)3

 

工業用製品

家庭用製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,323,323

6,685,999

27,009,322

1,075,270

28,084,593

28,084,593

セグメント間の内部売上高又は振替高

158,857

63,221

222,078

32,779

254,858

254,858

20,482,180

6,749,220

27,231,401

1,108,050

28,339,451

254,858

28,084,593

セグメント利益

2,400,807

539,751

2,940,559

258,538

3,199,098

3,199,098

セグメント資産

20,900,697

3,433,336

24,334,033

2,881,817

27,215,851

20,998,781

48,214,633

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

908,628

86,936

995,564

106,891

1,102,456

4,918

1,107,374

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,223,201

113,020

1,336,222

66,458

1,402,680

1,956

1,404,636

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△92,582千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額21,091,364千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

 (注)3

 

工業用製品

家庭用製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,573,439

7,337,347

27,910,786

1,136,550

29,047,337

29,047,337

セグメント間の内部売上高又は振替高

167,463

40,277

207,741

30,349

238,090

238,090

20,740,902

7,377,625

28,118,527

1,166,899

29,285,427

238,090

29,047,337

セグメント利益

2,747,529

619,617

3,367,147

274,065

3,641,212

3,641,212

セグメント資産

20,869,834

3,672,943

24,542,777

2,994,349

27,537,127

20,024,341

47,561,468

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

993,752

95,163

1,088,916

112,592

1,201,508

4,103

1,205,611

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,570,916

60,565

1,631,482

94,523

1,726,006

10,992

1,736,999

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△64,430千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額20,088,772千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

22,414,747

5,669,846

28,084,593

(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マツモト交商

3,237,777

工業用製品

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

22,698,877

6,348,459

29,047,337

(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マツモト交商

3,554,899

工業用製品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

工業用製品

家庭用製品

その他

全社・消去

合計

減損損失

92,858

92,858

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。

 環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。

経営理念    ・日本精化は化学を通じて社会に貢献する

・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する

・日本精化は社員の自己実現に貢献する

 

(2)2019年3月期~2023年3月期中期経営計画

 当社は、2018年2月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年4月からはじまる中期経営計画をスタートさせました。

「新たな100年へ 持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基本方針と事業戦略を定めております。

基本方針

コンプライアンスと安全・安心の徹底

イノベーションとマーケティングの追究

長期的視点に基づいた成長基盤の強化 -積極的な設備・人材への投資-

 

事業戦略

(工業用製品)

-香粧品分野-

・化粧用機能原料(「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」)を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透

-精密化学品分野-

・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化

・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得

(家庭用製品)

-環境衛生分野-

・コア事業の更なる強化

・商品開発力の強化

・業容拡大と新規事業領域の獲得

 

設備投資

2023年3月期までの5年間で総額100億円を計画

 

 これらの取り組みにより、中期経営計画最終年度(2023年3月期)に、連結売上高390億円、連結営業利益39億円(営業利益率10%以上)を目指します。

 

(3)会社の対処すべき課題

 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の景気は急激に悪化しており、先行きについても非常に厳しい状況が予想されます。

 このような状況のもとで当社グループは、工業用製品では、香粧品分野においては機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの注力分野においてグローバルに採用される原料メーカーになることを目指し、国際社会からの各種要請に対応したサステイナブル製品の開発、新規・既存製品の生理活性評価による新たな価値創造、「顧客の用事(対処すべき課題)」に対応した新たなソリューションの開発を強化するとともに、国内外学会での研究成果の学術発表なども積極的に推進し、当社ブランドの価値向上と販売拡大に注力いたします。精密化学品分野においては当社独自技術の「医薬用リン脂質」では、既存分野での競争力強化、事業領域拡大を目指したアンメットメディカルニーズに対応する独自製品の開発およびこれらを用いた川下分野への研究開発を強化するほか、高砂工場に約27億円を投資し2022年内の稼働開始に向けて新工場を建設いたします。また、次世代太陽電池の素材開発、高機能性樹脂材料、医療用保護メガネ向け防曇コーティングなどの機能性コーティング剤における新規事業領域の研究開発に注力いたします。家庭用製品では、事業拡大に向けて、医療分野向けの新製品をはじめとする環境衛生商品の開発と拡販に注力いたします。また、新規事業参入に向けた取り組みを強化してまいります。

 更なる成長に向けて基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体質を構築してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済の動向に関するリスク

 当社グループの事業活動は、マクロ経済や市場の動向、国内外の景気変動等の影響を受けるおそれがあります。景気が減速・後退する場合、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、当社グループが提供する製品・サービスに対する需要が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)競合との競争に関するリスク

 当社グループの事業領域は、類似した製品・サービスを供給する競合の影響を受ける可能性があります。当社グループが市場ニーズに対応した製品・サービスの導入ができなかった場合や、競合の価格と対等な価格を設定できない場合、また、競合の価格と対等な価格を設定することで、その製品・サービスの販売が損失をもたらす場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、競争力を保持するために、市場ニーズに対応した新製品・サービスの早期導入、独自技術を活かした事業領域拡大、コスト低減等に取り組んでおります。

 

(3)原材料の購入価格、調達に関するリスク

 当社グループでは、主な原材料として動植物系油脂を使用しています。急激な価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留めるよう努めております。また、調達に関しても、購入先での事故や自然災害の発生、需要急増などの要因で、原材料の供給不足や納入遅延が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。購入先と緊密な関係を築き、複数の購買先から調達するなど安定調達に努め、リスクの低減に取り組んでおります。

 

(4)人材確保に関するリスク

 当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、日本国内における労働力人口の減少、働き方ニーズの多様化など、雇用環境の変化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、多様な人材が活躍できる風土作り、人事制度の導入や働く環境の整備等と合わせ、中長期視点での新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施するなど人材の確保に努め、リスクの低減に取り組んでおります。

 

(5)為替相場の変動に関するリスク

 当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。全てのリスクをヘッジすることはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。

 

(6)海外事業展開に関するリスク

 当社グループは、日本国内だけでなく、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後も成長が期待される海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

法規制、租税制度の変更

為替相場の変動

労働環境の変化

契約条項等、日本との商慣習の相違

テロ、戦争、感染症のまん延などによる社会的混乱

その他の政治的および社会的要因、経済の動向

 

(7)環境・気候変動対応に関するリスク

 近年、気候変動抑制のため、世界的規模でエネルギー使用の合理化による環境負荷低減や地球温暖化対策などに関連する法規制の整備・厳格化が進んでおり、また、環境問題への企業の取り組みがステークホルダーの評価や、市場・消費者の製品・サービスを選択する判断に影響する傾向が強まっております。また、今後、法規制強化・環境改善に対する取組みにおいて、対応コストが増加する場合や、法規制への未対応により製品・サービスの需要減少や顧客を喪失する場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を経営の重要課題と捉え、サプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努めるなど、リスクの低減に取り組んでおります。

 

(8)知的財産権に関するリスク

 当社グループは、自らの知的財産権を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不当に侵害しないとする行動規範のもと、知的財産権に係る情報調査、特許権等の知的財産権の取得、知的財産権に係る適切な契約の締結などに取り組んでおります。しかしながら、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による保護が得られない可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、その技術が利用できない、または、不利な条件で利用せざるを得ない場合もあります。加えて、第三者により当社グループの知的財産権が侵害されて損失を生じるおそれや、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、当社グループに不利な判断がなされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9)情報の流出に関するリスク

 当社グループは、事業活動を行うにあたり、当社グループ自身の情報はもとより、取引先や顧客の企業情報や個人情報等に接する機会を有しております。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、外部に流出しないよう厳重な管理を行っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合、損害賠償等の費用負担や、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用されるおそれもあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10)事故・自然災害等に関するリスク

 火災などの重大事故や大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症のまん延、その他制御不能な事態が発生した場合、サプライチェーンが寸断されるなどの支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事故・災害等による影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安・事故発生防止活動に努めるなどリスクの低減に取り組んでおります。

 

(11)資産の減損に関するリスク

 当社グループが保有する資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1918年2月

粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。

1918年5月

台北支店及び台北工場を設置。(1945年11月中華民国政府に被接収)

1919年10月

樟樹の植林を開始。

1933年4月

局方カンフルの製造開始。

1940年8月

東京出張所を開設。(現在は東京支店に変更)

1954年4月

神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。

1956年11月

脂肪酸クロライドの製造開始。

1957年8月

ブチールステアレート、IPM、IPP等脂肪酸エステルの製造開始。

1958年6月

ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。

1959年8月

アルキルクロライドの製造開始。

1966年1月

特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。

1969年8月

加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。

1970年12月

高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。

1971年1月

商号を日本精化株式会社に変更。

1973年8月

不動産部門を新設。

1976年7月

本店の所在地を大阪市に移転。

1979年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1980年2月

衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。

1982年4月

プラスチックの表面硬化剤「NSC」の製造開始。

1985年5月

薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。

1989年2月

特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。

1989年10月

株式会社環境バイリス研究所を買収。

1990年5月

株式会社アルボースを買収。

1991年3月

高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。

1992年9月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1994年9月

吉川製油株式会社を買収。

1995年4月

吉川製油株式会社と合併。

1996年8月

脂肪酸モノアミドの製造について「ISO9002」を認証取得。

1996年12月

中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。

1997年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1998年10月

コレステロールの製造について「ISO9002」を認証取得。

1999年4月

「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。

2000年5月

加古川東工場において「ISO14001」を認証取得。

2001年5月

高砂工場において「ISO14001」を認証取得。

2002年2月

臨床治験薬製造プラント新設。

2003年1月

中国に太倉日夏精化有限公司を設立。

2003年8月

オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。

2005年10月

日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。

2007年3月

株式会社カスタムサーブを買収。(2008年10月 日精プラステック株式会社に商号変更。)

2009年4月

台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。

2012年9月

加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。

2017年3月

高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

22

91

53

4

2,684

2,879

所有株式数

(単元)

42,945

1,732

107,638

22,792

53

78,355

253,515

20,947

所有株式数の割合

(%)

16.94

0.68

42.46

8.99

0.02

30.91

100.00

(注)1 自己株式1,625,429株は、「個人その他」に16,254単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考え、

配当水準の向上と安定化を目指します。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり33円の配当(うち中間配当15.5円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は37.0%(連結配当性向29.9%)となりました。

 内部留保資金については、大規模災害や感染症の蔓延など不測の事態への備えとして確保しつつ、新製品の開発、コスト競争力の強化、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有効に投資していく方針であります。これらの投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆さまへの利益還元に繋がるものと確信しております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

368,081

15.50

取締役会決議

2020年6月23日

415,572

17.50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役執行役員会長

矢野 進

1955年4月19日

 

1978年4月

当社入社

2000年4月

医薬製造部長

2002年11月

医薬品工場長

2003年6月

執行役員

生産技術本部副本部長兼高砂工場長

2004年6月

取締役生産技術本部長

2006年6月

代表取締役執行役員社長

2020年6月

代表取締役執行役員会長(現)

 

(注4)

71

代表取締役執行役員社長

精密化学品事業本部長

矢野 浩史

1964年6月29日

 

1989年4月

当社入社

2006年9月

企画室長

2010年6月

執行役員

2011年4月

経営企画室長

2015年6月

取締役

精密化学品事業本部長(現)

2017年4月

リピッド事業部長

2020年6月

代表取締役執行役員社長(現)

 

(注4)

28

取締役常務執行役員

グループ生産統括

川林 正信

1955年9月5日

 

1974年4月

当社入社

2005年3月

高砂工場長

2008年6月

執行役員

2008年10月

生産技術本部長

2010年6月

取締役(現)

2015年6月

常務執行役員(現)

2017年6月

グループ生産統括(現)

 

(注4)

26

取締役執行役員

香粧品事業本部長兼香粧品研究開発部長兼研究所長

大橋 幸浩

1960年7月26日

 

2000年9月

当社入社

2005年9月

香粧品研究室長

2006年6月

香粧品研究開発部長(現)

2008年6月

執行役員(現)

2009年4月

研究開発本部副本部長

2011年4月

香粧品事業本部長(現)

2011年6月

取締役(現)

2013年5月

研究所長(現)

 

(注4)

58

取締役執行役員

管理本部長

深瀬 真一

1956年2月28日

 

2000年9月

当社入社

2005年6月

経理部長

2011年6月

執行役員(現)

管理本部副本部長

2013年6月

取締役管理本部長(現)

 

(注4)

27

取締役

木野村 圭右

1956年12月28日

 

1983年4月

当社入社

1999年10月

技術部長

2003年6月

精密化学品営業部長

2004年3月

企画室長

2004年12月

機能開発研究室長

2005年6月

執行役員

2005年9月

アマイド事業部長

2006年6月

取締役(現)

研究開発本部長

2007年6月

管理本部長

2008年4月

機能材料事業本部長

2009年4月

営業本部副本部長兼機能材料事業部長

2011年4月

機能材料事業本部長

2011年6月

東京支店長

2013年5月

株式会社アルボース代表取締役社長(現)

 

(注4)

38

取締役

鈴木 一誠

1946年7月26日

 

1989年6月

太陽鉱工株式会社代表取締役副社長

1991年6月

同社代表取締役社長

1992年6月

当社取締役就任(現)

2018年6月

太陽鉱工株式会社代表取締役会長(現)

 

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

村瀬 千弘

1945年6月17日

 

1992年6月

ダイトーケミックス株式会社取締役

2000年6月

同社常務取締役

2002年4月

同社代表取締役社長

2002年6月

同社代表取締役執行役員社長

2008年6月

当社取締役就任(現)

 

(注4)

常勤監査役

堀江 清

1952年8月7日

 

1979年4月

当社入社

2000年1月

家庭品研究室長

2000年3月

神戸工場長

2001年9月

工業用化学品研究室長

2004年4月

工業用化学品事業部長

2004年6月

執行役員

2005年9月

開発研究室長

2006年6月

生産技術本部副本部長兼材料技術部長

2008年6月

生産技術本部長兼加古川東工場長

2009年4月

生産技術本部副本部長兼加古川東工場長

2011年6月

常勤監査役(現)

 

(注5)

13

常勤監査役

三築 正典

1958年1月20日

 

1982年4月

当社入社

2007年6月

環境安全・品質保証部長

2017年6月

常勤監査役(現)

 

(注6)

8

監査役

小野 浩昭

1960年3月18日

 

2009年6月

太陽鉱工株式会社取締役

2011年6月

同社代表取締役常務

2013年6月

当社監査役就任(現)

2015年6月

太陽鉱工株式会社代表取締役専務(現)

 

(注6)

監査役

益田 哲生

1945年10月29日

 

1970年4月

大阪弁護士会登録

1992年4月

大阪弁護士会副会長

2004年4月

日本弁護士連合会常務理事

2005年4月

大阪弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

2007年1月

中之島中央法律事務所代表パートナー(現)

2007年4月

近畿弁護士会連合会理事長

日本弁護士連合会理事

2017年6月

当社監査役就任(現)

 

(注6)

272

(注)1 取締役 鈴木一誠、村瀬千弘の2名は社外取締役であります。

2 監査役 小野浩昭、益田哲生の2名は社外監査役であります。

3 当社は、経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で内5名は取締役を兼務しております。

4 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

(当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要)

社外取締役鈴木一誠氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役会長であり、当社グループ会社は同社と通常の営業取引関係があります。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「1 株式等の状況(6)大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

 独立役員として指定している社外取締役村瀬千弘氏は、ダイトーケミックス株式会社の出身です。ダイトーケミックス株式会社と当社の間に、2020年3月期実績において営業取引がありましたが、軽微であり、当社が定める独立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

 社外監査役小野浩昭氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役専務であり、当社グループ会社は同社と通常の営業取引関係があります。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「1 株式等の状況(6)大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

 社外監査役益田哲生氏は、中之島中央法律事務所代表パートナーで弁護士であります。中之島中央法律事務所と当社の間に、2020年3月期実績において取引は存在しておりません。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

(当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割)

 当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っております。

 社外取締役2名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、当社の経営について企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や当社の従前の発想とは異なった視点からのアドバイス、意見を得ております。

 社外監査役2名は、独立性・中立性を持った外部の視点を持ち、十分な企業経営の経験から、あるいは弁護士の観点から取締役の監視及び助言、提言を得ております。

(当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方)

 社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、会社法第2条第15号及び第16号を参考とし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」が定める独立役員の要件に加え、当社の社外役員の独立性に関する基準に照らし判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査について、必要に応じて意見表明を行っております。

 社外監査役2名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開催し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸住宅などを所有しております。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,671,485

1,836,766

期中増減額

165,281

47,961

期末残高

1,836,766

1,884,728

期末時価

2,714,704

2,796,366

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸収益

292,995

283,727

賃貸費用

152,005

146,545

差額

140,989

137,182

(注) 連結子会社が使用しているオフィスビルが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は賃貸費用に含まれております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日精興産株式会社

大阪市中央区

90,000

その他

100.0

当社の不動産を管理しております。

役員の兼任あり。

日精バイリス株式会社

大阪市中央区

45,000

工業用製品

その他

100.0

当社の製品を販売しております。

当社の原料を供給しております。

役員の兼任あり。

株式会社アルボース

大阪市中央区

213,578

家庭用製品

100.0

役員の兼任あり。

オレオトレード・インターナショナル株式会社

東京都中央区

10,000

工業用製品

90.0

当社の原料を供給しております。

役員の兼任あり。

日精プラステック株式会社

東京都中央区

120,000

工業用製品

100.0

債務保証をしております。

役員の兼任あり。

四川日普精化有限公司

中国四川省

千USドル

11,385

工業用製品

76.3

当社の原料を供給しております。

役員の兼任あり。

太倉日夏精化有限公司

中国江蘇省

千USドル

2,051

工業用製品

100.0

役員の兼任あり。

日隆精化國際股份有限公司

台湾新北市

千新台湾ドル

20,000

工業用製品

75.0

当社の製品を販売しております。

役員の兼任あり。

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 四川日普精化有限公司は特定子会社に該当しております。

3 次の連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱アルボース

① 売上高

7,121百万円

② 経常利益

706百万円

③ 当期純利益

494百万円

④ 純資産額

4,649百万円

⑤ 総資産額

6,864百万円

※1 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売手数料

257,469千円

279,486千円

広告宣伝費

58,406千円

61,420千円

運送費

688,331千円

740,003千円

役員報酬

148,121千円

148,920千円

従業員給料

1,042,526千円

1,080,182千円

賞与引当金繰入額

234,775千円

262,379千円

役員賞与引当金繰入額

75,657千円

87,562千円

退職給付費用

64,942千円

71,620千円

減価償却費

65,264千円

74,608千円

技術研究費

675,372千円

717,227千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおいて、生産効率化投資及び維持更新に関する投資並びに生産能力増強のための生産設備投資が主体となっております。

 当連結会計年度の設備投資は1,676百万円でありました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(工業用製品)

 主な設備投資は生産効率化投資及び既存設備の維持投資並びに生産能力増強のための生産設備投資であります。

 当連結会計年度の設備投資は1,516百万円でありました。

(家庭用製品)

 当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の55百万円でありました。

(その他)

 当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の94百万円でありました。

【借入金等明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期末残高

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

4,122

4,368

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,305

10,144

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

17,428

14,512

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

(単位:千円)

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務

4,368

3,443

2,107

225

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,017 百万円
純有利子負債-12,778 百万円
EBITDA・会予4,006 百万円
株数(自己株控除後)23,747,018 株
設備投資額1,676 百万円
減価償却費1,206 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費717 百万円
代表者代表取締役執行役員社長  矢野 浩史
資本金5,933 百万円
住所大阪市中央区備後町2丁目4番9号
会社HPhttp://www.nipponseika.co.jp/

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