1年高値2,014 円
1年安値503 円
出来高36 千株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.2 %
ROIC4.1 %
β0.68
決算3月末
設立日1948/5
上場日1990/11/14
配当・会予10 円
配当性向20.1 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.1 %
純利5y CAGR・予想:5.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(マナック株式会社)及び連結子会社2社、非連結持分法非適用子会社1社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。

 当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、IT素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。

 ・連結子会社

 当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社及び当社100%出資子会社であるマナック(上海)貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

 当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。また、マナック(上海)貿易有限公司は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。

・非連結持分法非適用子会社

 エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。

・持分法非適用関連会社

 ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。

 当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。

 事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ファインケミカル事業

 多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。

 当該対象企業は、当社、八幸通商株式会社及びマナック(上海)貿易有限公司であります。

(2) 難燃剤事業

 電気製品、OA機器、自動車部品等の産業分野において使用されております。

 当該対象企業は当社及びマナック(上海)貿易有限公司であります。

(3) ヘルスサポート事業

 人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が継続していることに加え、新型コロナウイルスの世界的流行による世界経済の停滞等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

 このような環境の下で当社グループは、国内市場における新規開拓及び既存顧客への更なる取引深耕、マナック(上海)貿易有限公司が中心となり、中国をはじめとした国際市場における展開に、グループが一体となり積極的に取組んでまいりました。また、売上高の推移等に視て新型コロナウイルス感染症の影響は僅少でありました。

 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,386百万円(前期比+270百万円、3.0%増)、営業利益は522百万円(同+205百万円、65.1%増)、経常利益は630百万円(同+234百万円、59.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は403百万円(同+190百万円、89.6%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ファインケミカル事業

 ファインケミカル事業につきましては、中国における環境規制強化を受け、化学業界において原料調達元を中国品から国内品へ切り替える企業も多くあり、当社の電子材料製品や工業薬品の需要は好調を維持いたしました。一方で、連結子会社においては、連結範囲に含める会社数が減少したことにより、売上高、セグメント利益とも前期比で減少いたしました。

 その結果、売上高は4,093百万円(前期比△178百万円、4.2%減)、セグメント利益は630百万円(同△65百万円、9.4%減)となりました。

 

難燃剤事業

 難燃剤事業につきましては、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤及び無機系臭化物等の需要増に対し、昨年度実施した設備増強及び生産効率化が大きく寄与いたしました。また、利益率の高い製品販売比率の増加もあり、売上高、セグメント利益とも前期比で増加いたしました。

 その結果、売上高は4,186百万円(前期比+412百万円、10.9%増)、セグメント利益は609百万円(同+249百万円、69.1%増)となりました。

 

ヘルスサポート事業

 ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持しており、売上高、セグメント利益とも前期比で増加いたしました。

 その結果、売上高は1,106百万円(前期比+37百万円、3.5%増)、セグメント利益は118百万円(同+31百万円、35.7%増)となりました。

 

 財政状態に関しましては、次のとおりであります。

(資産、負債及び純資産の状況)

 当社グループの当連結会計年度末における資産総額は12,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円の増加となりました。これは主に、販売に備えた棚卸資産の増加及び設備投資により有形固定資産が増加したことによるものであります。

 負債は3,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の増加となりました。これは主に、原材料仕入等に伴う仕入債務が増加したことによるものであります。

 また、純資産につきましては9,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、当連結会計年度末には、972百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は812百万円(前年は609百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及び原材料等の仕入債務の増加によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,111百万円(前年は434百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は420百万円(前年は759百万円の支出)となりました。これは主に、借入金及びファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払によるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

前年同期比(%)

ファインケミカル事業(千円)

3,848,124

108.2

難燃剤事業(千円)

4,335,051

120.2

ヘルスサポート事業(千円)

688,643

105.3

合計(千円)

8,871,818

113.5

(注)1.記載金額は販売価格によっております。

   2.記載金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

前年同期比(%)

ファインケミカル事業(千円)

724,498

77.9

難燃剤事業(千円)

37,917

77.4

ヘルスサポート事業(千円)

408,255

97.9

合計(千円)

1,170,671

83.8

(注)1.記載金額は仕入価格によっております。

   2.記載金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

前年同期比(%)

ファインケミカル事業(千円)

4,093,613

95.8

難燃剤事業(千円)

4,186,630

110.9

ヘルスサポート事業(千円)

1,106,390

103.5

合計(千円)

9,386,634

103.0

(注)1.記載金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

 

前連結会計年度

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

当連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

第一工業製薬株式会社

1,247,190

13.7

1,444,248

15.4

中尾薬品株式会社

800,996

8.8

767,902

8.2

   3.記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、期末日時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高

 売上高は前連結会計年度に比べ270百万円増加の9,386百万円(前期比3.0%増)となりました。これは、中国における環境規制強化を受け、化学業界において原料調達元を中国品から国内品へ切り替える企業が多くあり、ファインケミカル事業において電子材料製品や工業薬品の需要が増加したこと、及び難燃剤事業において電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤及び無機臭化物等の需要も増加したことが主な要因であります。

営業利益

 営業利益は前連結会計年度に比べ205百万円増加の522百万円(前期比65.1%増)となりました。これは、難燃剤事業において製品の需要増に対し、前期に実施した設備増強及び生産効率化が大きく寄与したこと、利益率の高い製品販売比率が増加したことが主な要因であります。

経常利益

 経常利益は前連結会計年度に比べ234百万円増加の630百万円(前期比59.1%増)となりました。これは、営業利益と同様の要因であります。

親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ190百万円増加の403百万円(前期比89.6%増)となりました。これは、当社及び当社連結子会社が保有する投資有価証券のうち、取得価額に比べて時価が著しく下落し、その回復があると認められないものについて、投資有価証券評価損を計92百万円特別損失に計上したものの、営業利益と同様の要因により増加したことが主な要因であります。

 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国内外の景気動向及び当社グループが使用する原材料の市況変動に影響を受ける可能性があります。

 

 資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等であります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金の合計残高は408百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は972百万円となっております。

 

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率(ROE)を経営管理の重要指標として位置付け、中期的な目標値を5%以上、長期的な目標値を10%以上に設定しております。

 当連結会計年度におけるROEは4.3%(前期比2.0ポイント増)であります。これは難燃剤事業において製品の需要増に対し、前期に実施した設備増強及び生産効率化が大きく寄与したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことが主な要因であります。引続き当該指標の改善に向けグループが一体となり取組んでまいります。

 

 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ファインケミカル事業

 中国における環境規制強化を受け、化学業界において原料調達元を中国品から国内品へ切り替える企業も多くあり、当社の電子材料製品や工業薬品の需要は好調を維持いたしましたが、一方で、連結範囲に含める会社数が減少した結果、前期比で減収減益となりました。

難燃剤事業

 電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤及び無機系臭化物等の需要増に対し、昨年度実施した設備増強及び生産効率化が大きく寄与いたしました。また、利益率の高い製品販売比率の増加した結果、前期比で増収増益となりました。

ヘルスサポート事業

 人工透析用原料は安定した国内需要に対し安定生産を継続した結果、前期比で増収増益となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

      当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

     当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポート事業」の3つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら3つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。

  ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体

  難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品

  ヘルスサポート事業………人工透析用原料、抗菌剤原料

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポ

ート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,272,373

3,774,205

1,069,157

9,115,737

9,115,737

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,272,373

3,774,205

1,069,157

9,115,737

9,115,737

セグメント利益

696,177

360,257

87,492

1,143,927

827,673

316,254

セグメント資産

3,982,411

2,288,761

649,234

6,920,407

5,178,268

12,098,676

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

114,614

92,771

7,330

214,716

59,636

274,353

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

112,847

114,613

2,109

229,570

239,273

468,843

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポ

ート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,093,613

4,186,630

1,106,390

9,386,634

9,386,634

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,093,613

4,186,630

1,106,390

9,386,634

9,386,634

セグメント利益

630,789

609,333

118,697

1,358,820

836,723

522,097

セグメント資産

4,260,123

2,649,369

667,648

7,577,141

5,068,050

12,645,192

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

115,622

82,793

13,844

212,260

59,485

271,746

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

66,933

77,274

14,276

158,483

309,006

467,490

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差異の調整及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,143,927

1,358,820

全社費用(注)

△827,673

△836,723

連結財務諸表の営業利益

316,254

522,097

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,920,407

7,577,141

全社資産(注)

5,178,268

5,068,050

連結財務諸表の資産合計

12,098,676

12,645,192

(注)全社資産は、主に当社での余剰運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会

計年度

当連結会

計年度

前連結会

計年度

当連結会

計年度

前連結会

計年度

当連結会

計年度

減価償却費

214,716

212,260

59,636

59,485

274,353

271,746

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

229,570

158,483

239,273

309,006

468,843

467,490

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものでありま

     す。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管

  理部門に係るものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧米

合計

8,378,318

664,902

72,515

9,115,737

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

2,012,783

1,858

2,014,642

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

第一工業製薬株式会社

1,247,190

難燃剤事業

中尾薬品株式会社

800,996

ヘルスサポート事業

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧米

合計

8,680,129

523,581

182,924

9,386,634

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

2,467,936

887

2,468,823

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

第一工業製薬株式会社

1,444,248

難燃剤事業

中尾薬品株式会社

767,902

ヘルスサポート事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポート事業

合計

減損損失

68,484

68,484

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポート事業

合計

減損損失

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 「スペシャリティーケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献する」の企業理念の下、電子・情報・医療といった先端技術産業が求めるニーズ機能を、化学技術を基にして、単に化学品を受託製造するのではなく、それらに関連した情報を組み合わせることにより、オリジナリティーのある製品を提供し、世界への貢献を行います。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率(ROE)を経営管理の重要指標としており、当社グループでは中期的な目標値を5%以上、長期的な目標値を10%以上に設定しております。

 

(3)経営戦略等

 当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しい状況が引続いております。

 こうした中で、当社グループは①新たなマーケットである国際市場を目指した環境対応とグローバル・スタンダード対応の強化、②海水化学で培った臭素化・ヨウ素化技術への自信を誇りに、新しい技術開発、新しい分野への開拓の継続、③高機能製品・高付加価値製品の提案を通じたスペシャリティーケミカルの未来の構築が必要と考えており、その実現のため当社中期計画2021「Challenge for Change ~変革への挑戦~」において、以下の重要施策、重点施策を掲げ、着実な実行を推進してまいります。

【重要施策】

 ① グローバル

 国際市場へ積極的な展開を行っていき、難燃剤はEVや家電市場等の成長著しい中国市場を、ヨウ化物は医薬用途等ヨウ素製品需要の旺盛な欧州市場を重点的に開拓してまいります。

 ② アライアンス

 従来の自前主義から脱却し、他社との協業やオープンイノベーション等様々な可能性を求めてアライアンス戦略を進めてまいります。

 ③ リスクテイク

 リスクを覚悟した上で、適切な投資を検討し、実行してまいります。

【重点施策】

 ① ICT/IoT化の加速

 2019年度に更新した基幹システムを活用した業務改善によるムダムリムラの排除、工場スマート化によるコストダウンの取組みを進めてまいります。

 ② 人材への投資

 柔軟な働き方や女性社員の活躍しやすい職場環境の構築、従業員に対する処遇改善等の取組みを進めてまいります。

 ③ グループガバナンスの強化

 株式市場の要望に対し、連結子会社との連携の更なる強化を図り、グループとしての一体的な取組みを行ってまいります。

 ④ 投資基準の明確化

 社内における投資基準の検証を実施した上で、基準の設定を進めてまいります。

 ⑤ 製品リストラクチャリングの徹底

 グローバルニッチ市場においてコスト競争力を有する「売れモノ」づくり工場となることを目指し、医薬関連等の事業拡大に向けた工場能力増強対応や事業部門と連携した製品リストラクチャリングによる収益改善を図ってまいります。

 

(4)経営環境

 当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりましたが、経営環境の変化により海外品との競合が激化しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しさを増しており、また、新型コロナウイルス等の感染症拡大をはじめとする異常事態が経済に与える影響は、国内外の需要にも拡大することが想定され、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針

 当社グループにおいては、売上高の推移等に視て新型コロナウイルス感染症の影響は僅少でありますが、中長期的には新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の停滞等や当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 このような経営環境のもとで当社グループは、製品で社会に貢献し、グローバルに展開する開発志向型の高収益企業を目指して強い企業体質の構築が重要であると認識しております。

 上記のありたい企業像を実現していくため、各セグメントにおいて以下の課題を認識しており、その課題解決に向けた施策を推進してまいります。

 ファインケミカル事業につきましては、当社においてはポートフォリオにおける医薬関連比率を高めていくこと、連結子会社である八幸通商株式会社においては、ポリイミド樹脂原料事業が柱となる企業を目指しております。

 その実現のための課題として、医薬関連製品を中心とした生産能力の増強と製品リストラクチャリングの徹底を認識しております。その施策として、当社福山工場において生産能力増強のための設備投資を実行いたします。また、収益性の低下している製品について生産計画の見直し等の検討をしてまいります。

 難燃剤事業につきましては、世の中が望む難燃不燃材料を提供する事業を核として、高付加価値の高分子添加剤及び高機能材料を提供していく事業像を目指しております。

 その実現のための課題として、既存難燃剤の収益性向上と新商品開発の必要性を認識しております。その施策として、中国現地法人であるマナック(上海)貿易有限公司を活用し、需要が旺盛な中国市場に向けた拡販と工場におけるコストダウン及び増産体制の整備を行ってまいります。また、環境配慮型難燃剤、難燃不燃材料開発のためのアライアンス活動を推進してまいります。

 ヘルスサポート事業につきましては、サプライチェーンの維持に努め、顧客ニーズに合わせた人工透析用原料や抗菌剤原料等、社会に必要とされる製品を安定的且つ持続的に供給してまいります。

 加えて、当社グループは企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスの推進に努めると共に、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)国内外の経済情勢・需要変動

 当社グループの製品は、電気製品、OA機器、電子材料及び情報関連分野等、多岐にわたる分野で使用されております。そのため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の経営状況の影響を受けることになります。従いまして、国内外の関連市場における景気後退による需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、製品リストラクチャリングの実施や新製品及び新技術の研究開発等を継続的に行うことで市場環境の変化への対応力を高めております。

 

(2)価格競争

 当社グループが事業を展開する多くの市場において国際競争が激化しております。競合先には価格面で当社グループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループ製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、価格面での圧力、又は競争の激化によるシェアの低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、これらに対応すべく、工場におけるコストダウン及び増産体制の整備に取組み、製造原価の低減に努めております。

 

(3)原材料の調達

 当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しております。供給業者における災害及び事故、中国をはじめとした海外における政策や米中貿易摩擦等により原材料調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、売買契約及び品質保証書等により品質保証された原材料の調達を行っており、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、安定的な原材料調達が行える体制構築に努めております。

 

(4)原材料の市況変動

 当社グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあり、原料価格の動向は、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。国際情勢の状況次第では、原料価格が上昇する可能性があり、また需給バランスが崩れ、供給不足の状況になった場合においても原料価格が上昇する可能性があります。今後、市況が高騰した場合には原材料費の上昇により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、随時、市況価格や為替相場を注視し、適切な原材料調達が行える体制構築を行っております。

 

(5)自然災害

 当社グループの主要な生産拠点である福山工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。地震や台風等の自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、定期的な災害防止活動や設備点検の実施、BCPの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

 

(6)法的規制等

 当社グループの事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種法令等の規制があります。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。これら法的規制の強化等により、事業活動の制限、追加の設備投資、費用等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、工場部門における環境保全に対する取組みの実施や、各種業界団体への加盟等により必要な情報の的確な収集を行い、各種法令等の遵守に向けた従業員教育に努めております。

 

(7)海外での事業活動

 当社グループは、2016年3月に中国現地法人であるマナック(上海)貿易有限公司を設立し、中国をはじめとした国際市場における事業展開を行っております。しかしながら、海外において、政治体制の変動、法規制の変更等があった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、マナック(上海)貿易有限公司を中心に、海外において事業活動を行う上で必要な情報を、迅速且つ的確に収集することに努めております。

 

(8)新製品及び新技術開発

 当社グループが事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩、革新的な新製品の登場等急速に変化しております。当社グループの将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に依存すると予想しております。市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れ等により、新製品及び新技術を開発できない場合には、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、研究環境の整備と研究員の自律的成長を促すため、次世代の研究拠点のあり方を検討していきつつ、新製品及び新技術の研究開発や新規事業の育成に取組んでおります。

 

(9)事故

 不慮の事故等により、工場周辺地域あるいは製造設備に重大な被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、日常的及び定期的な設備の点検・保守・安全関連投資等の実施、従業員に対する労働安全衛生教育を行い、製造設備の安定操業及び安全確保に努めております。

 

(10)品質問題

 製品に予期せぬ欠陥が生じた場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に努めております。また、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスク低減を図っております。

 

(11)訴訟等

 当社グループの事業又は活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続が提起される可能性があります。現在、当社グループの業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、企業行動憲章の制定を行い、国内外の各種法令等の遵守に努めております。

 

2【沿革】

年月

事項

1948年5月

松永塩業組合から分離独立し、苦汁製品の製造・販売を目的として広島県沼隈郡松永町(現広島県福山市松永町)に松永化学工業株式会社を設立。

1952年6月

日本工業規格(JIS)試薬の製造販売認可を取得し試薬業界に進出。

1958年8月

無機臭化物の製造開始。臭素の二次製品関連業界に参入。

1958年10月

写真用フィルム、印画紙向け乳剤(写真感材)の製造・販売を開始。

1959年10月

日本薬局方の製造販売認可を取得し医薬品(局方品)業界に販路拡大。

1959年12月

大阪地域の販売促進を図るため、大阪市東区に大阪営業所を開設。

1962年5月

有機薬品の製造・販売を開始、有機部門に進出。

1964年4月

苦汁工業から脱却自立を図るため、広島県福山市郷分町に本社工場を全面移転。

1968年1月

東日本の販路拡大のため東京都千代田区に東京出張所を開設。

1969年5月

高分子材料の難燃化要求が高まり、難燃剤業界に進出。

1975年4月

子会社 松永化成品株式会社(現エムシーサービス株式会社)を広島県福山市に設立。化成品、化学薬品の仕入・販売を開始。

1977年6月

本社を広島県福山市西町、福山商工会議所ビルに移転。旧本社工場は郷分工場に名称変更。

1978年4月

東京出張所を東京営業所に昇格。

1978年8月

広島県福山市箕島地区工業団地内に取得した用地に、箕沖工場第1期第1次建設の工場設備及び研究所棟完成。

1988年3月

箕沖工場第3期建設設備が完成。郷分工場の生産施設の移転が完了。

1988年4月

松永化学工業株式会社からマナック株式会社に商号変更、郷分工場を郷分事業所に名称変更。

1988年4月

子会社 松永化成品株式会社をエムシーサービス株式会社に商号変更し、目的をマナック株式会社に対する各種サービスの提供他と改める。

1989年4月

営業機能を強化するため営業本部を東京都中央区に設置。

1990年11月

広島証券取引所に株式上場。

1992年1月

箕沖工場に難燃剤大型プラント完成。

1997年10月

広島県福山市箕島地区工業団地内に箕沖第二工場用地を取得。

2000年3月

広島証券取引所の東京証券取引所への合併に伴い東京証券取引所市場第二部上場。

2000年9月

東京営業所を東京支店に昇格。

2003年3月

千葉県木更津市にかずさ研究室を開設。

2003年9月

箕沖工場敷地内に第2研究所完成。

2004年9月

合弁会社 ヨード・ファインケム株式会社を設立。

2006年2月

箕沖工場敷地内に医薬生産工場完成。

2007年4月

本社を広島県福山市箕沖町の福山工場(事業所名変更:旧箕沖工場)敷地内に移転。

2007年5月

東京支店を東京都中央区日本橋三丁目に移転。

2008年4月

東京支店を東京支社に昇格。

2008年12月

千葉県君津市にかずさ研究室を移転。

2009年4月

 

2009年6月

2013年1月

2016年3月

2016年7月

2017年4月

2018年10月

八幸通商株式会社(現・連結子会社)の発行済全株式を取得し、同社の100%出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司(現・連結子会社)とともに連結の範囲に含める。

福山工場敷地内に医薬品倉庫完成。

海外市場の開拓を積極的に取組むため、「海外企画開発室」を設置。

中国上海市にマナック(上海)貿易有限公司を設立。

本社を東京都中央区日本橋に移転。

マナック(上海)貿易有限公司を連結の範囲に含める。

八幸通商株式会社(連結子会社)が100%持分を有する南京八幸薬業科技有限公司の持分の全てを譲渡したことに伴い、南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

26

90

20

8

3,603

3,754

所有株式数(単元)

6,302

2,294

40,898

1,466

34

35,024

86,018

23,200

所有株式数の割合

(%)

7.33

2.67

47.54

1.70

0.04

40.72

100

(注)自己株式533,345株は、「個人その他」に5,333単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 利益配分につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針とし、利益配当額を決定していく予定です。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 当事業年度の期末配当金につきましては、財務状況及び中期計画の達成度合いを総合的に勘案し、1株当たり7円50銭を実施することに決定いたしました。これにより、当事業年度の配当金は1株当たり10円となります。

 内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に投資ができるよう備えてまいる所存です。

 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

20,229

2.5

取締役会決議

2020年4月23日

60,687

7.5

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

杉之原 祥二

1949年12月5日

 

1973年4月

当社入社

1990年3月

営業本部長

1990年6月

取締役

1997年4月

取締役営業本部長

1998年6月

常務取締役営業本部長

2001年6月

代表取締役常務事業本部統括

2003年6月

代表取締役専務

2006年4月

代表取締役社長

2009年4月

八幸通商㈱代表取締役社長

2013年6月

八幸通商㈱代表取締役会長

2018年4月

代表取締役会長(現任)

 

(注)3

257

代表取締役

社長

村田 耕也

1953年5月15日

 

1976年4月

当社入社

2000年6月

取締役営業本部副本部長

2001年4月

取締役事業本部長

2008年4月

取締役事業開発部長

2008年6月

常務取締役事業開発部長

2009年4月

常務取締役福山工場長

購買、環境品質保証部門管掌

2011年6月

常務取締役福山地区統括   購買、環境品質保証部門、ヘルスサポート事業管掌

2013年6月

 

常務取締役社長室長 海外企画開発部門管掌

八幸通商㈱代表取締役社長

2015年3月

八幸通商㈱代表取締役

2015年4月

 

常務取締役事業統括 兼 社長室長 兼 海外企画開発室長

2016年6月

専務取締役事業統括

2017年4月

専務取締役ケミカル・ソリューション事業部担当 兼 研究所、マナック(上海)貿易有限公司管掌 兼 購買統括

2018年4月

代表取締役社長

2019年6月

代表取締役社長 兼 研究所関与(現任)

 

(注)3

75

代表取締役専務

福山総代表

小林 和正

1956年9月14日

 

1985年4月

東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)入社

2006年6月

同社南陽事業所塩ビ製造部長

2010年6月

同社技術センタープロセス開発室長

2012年6月

東ソー・ファインケム㈱

兼 東ソー・エフテック㈱

兼 東ソー有機化学㈱(出向)

2016年5月

東ソー㈱ 理事

東ソー・ファインケム㈱取締役兼 東ソー・エフテック㈱取締役兼 東ソー有機化学㈱取締役

2016年6月

当社代表取締役専務福山総代表

2018年6月

当社代表取締役専務福山総代表 兼 環境品質保証室担当 兼 製造部門関与(現任)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

社長室長

千種 琢也

1957年11月25日

 

1980年4月

三菱商事㈱入社

2000年4月

同社紙・包装資材ユニット

紙製品チームリーダー

2010年4月

三菱製紙販売㈱ 本店直需一部長(出向)

2013年6月

同社執行役員 社長室長

当社取締役(非常勤)

2015年6月

同社執行役員 直需三部・大阪直需三部・直需四部・大阪直需四部担当

当社取締役(監査等委員、非常勤)

2016年6月

当社常務取締役社長室長 兼 管理部長

2018年6月

当社常務取締役社長室長 兼 管理部長 兼 臭素・難燃ソリューション事業部、マナック(上海)貿易有限公司、八幸通商㈱、エムシーサービス㈱関与

 

八幸通商㈱取締役(現任)

2019年6月

当社常務取締役社長室長 兼 ケミカル・ソリューション事業部、臭素・難燃ソリューション事業部(現 マテリアル・ソリューション事業部)関与 兼 IoT推進担当(現任)

 

 (注)3

17

取締役

管理部長

大村 元宏

1959年4月24日

 

1986年4月

当社入社

2003年4月

経営管理本部財務管理部長

2008年4月

事業管理室長

2010年4月

監査室長

2011年4月

管理部総務グループリーダー 兼 総合企画室人事グループリーダー

2015年4月

海外企画開発室部長

2016年3月

マナック(上海)貿易有限公司董事長(出向)

2018年6月

取締役中国担当

2019年4月

取締役管理部長 兼 購買部担当(現任)

マナック(上海)貿易有限公司董事長(現任)

エムシーサービス㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

23

取締役

亀崎 尊彦

1963年8月1日

 

1986年4月

東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)入社

1990年6月

同社ゴム事業部 ゴム営業部 ゴム課

1995年12月

同社国際事業室

1996年2月

TOSOH EUROPE B.V.(出向)

2002年11月

東ソー㈱有機化成品事業部 臭素・中間体部

2004年2月

同社有機化成品事業部 アミン部

2010年6月

同社オレフィン事業部 営業部

2011年6月

P.T.Standard Toyo Polymer(出向)

2015年6月

東ソー㈱ポリマー事業部 機能性ポリマー部長

2019年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

東ソー㈱執行役員 有機化成品事業部長 兼 企画開発室長

(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

杉之原 誠

1959年4月10日

 

1982年4月

当社入社

2003年4月

経営管理本部総務・人事部長

2007年4月

購買部長

2010年6月

管理部長

2018年6月

執行役員管理部副部長

2019年4月

監査室長

2019年6月

取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

八幸通商㈱監査役(現任)

 

(注)4

4

取締役

(監査等委員)

内海 康仁

1950年7月2日

 

1975年6月

光和物産㈱取締役

1995年1月

同社代表取締役社長(現任)

2003年6月

当社監査役(非常勤)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

2

取締役

(監査等委員)

本田 祐二

1955年6月22日

 

1990年4月

本田祐二法律事務所開設

(弁護士)

2003年4月

弁護士法人ばらのまち法律事務所代表社員(現任)

2005年6月

2015年6月

当社監査役(非常勤)

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

2

取締役

(監査等委員)

豊田 基嗣

1967年1月29日

 

1990年4月

住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社

1997年10月

青山監査法人(プライスウォーターハウス)入所

2008年1月

豊田公認会計士事務所代表

(現任)

2008年9月

㈱サニーサイドアップ社外監査役

2014年5月

㈱ブルーフィールドコンサルティング代表取締役(現任)

2017年9月

㈱サニーサイドアップ社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

2019年6月

アシードホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)5

1

390

(注)1.取締役 亀崎 尊彦、内海 康仁、本田 祐二及び豊田 基嗣は、社外取締役であります。

   2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員 杉之原 誠、委員 内海 康仁、委員 本田 祐二、委員 豊田 基嗣

   3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   4.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

   5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、取締役10名のうち4名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、企業統治の有効性を強化しております。また、取締役(監査等委員)4名のうち3名を社外取締役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。

 社外取締役 亀崎尊彦氏は、東ソー㈱の執行役員 有機化成品事業部長 兼 企画開発室長で、同社は当社の主要株主であり、議決権19.9%を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間に営業取引関係がありますが、取引条件は一般条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

 社外取締役 内海康仁氏は、光和物産㈱の代表取締役であり、同社が当社の議決権1.5%を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、取引条件は一般取引条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

 社外取締役 本田祐二氏は、弁護士であり資本関係、営業取引関係はありません。

 社外取締役 豊田基嗣氏は、公認会計士であり資本関係、営業取引関係はありません。

 当社は上記の社外取締役4名を選任することで、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督が行われることにより、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。

 なお、当社は、社外取締役の選任について特別な基準は設けておりません。

 また、当社の現在の社外取締役の選任状況については、その人数、取締役会及び監査等委員会への出席状況、発言内容に鑑みて、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たしており、実効性のある体制であると考えております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では取締役10名のうち4名が社外取締役であり、取締役会等を通じて、内部監査、取締役(監査等委員)監査、会計監査との相互連携を図り状況把握できるような関係にあります。また、取締役(監査等委員)は、会計監査人及び内部監査担当(内部統制担当と同一)と都度情報交換を行っております。加えて当社は、取締役(監査等委員)からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

八幸通商株式会社

(注)1.4

 

東京都中央区

 

20百万円

ファインケミカル事業(ファインケミカル品の製造販売)

100.0

役員の兼任1名

当社製品の製造委託

マナック(上海)貿易有限公司

(注)1

中国上海市

3,500千

人民元

ファインケミカル事業及び難燃剤事業(化学品の輸出入)

100.0

当社100%出資子会社

役員の兼任2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

東ソー株式会社

(注)1.2.3

 

東京都港区

 

55,173百万円

(石油化学製品の製造販売)

(被所有)

20.0

(0.5)

同社商品等の購入及び当社製品の販売

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しており、( )内にその会社が営む主要な事

     業内容を記載しております。

2.議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有(又は被所有)割合で内数であります。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.八幸通商株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める

  割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高   1,901百万円

(2)経常利益    76百万円

(3)当期純利益   21百万円

(4)純資産額   183百万円

(5)総資産額   962百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

187,797千円

164,321千円

給料及び賞与

392,411

399,033

賞与引当金繰入額

42,860

48,978

確定拠出年金掛金

12,258

11,945

運搬費

129,475

144,464

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は467百万円となりました。

ファインケミカル事業においては、提出会社の福山工場及び連結子会社におけるファインケミカル品製造設備の更新等、66百万円の設備投資を実施いたしました。

難燃剤事業においては、提出会社の福山工場における難燃剤製造設備の更新等、77百万円の設備投資を実施いたしました。

ヘルスサポート事業においては、提出会社の郷分事業所における計測機器等、14百万円の設備投資を実施いたしました。

全社に係るものとして、提出会社の福山工場における計測機器、新規基幹システム関連設備等、309百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

315,666

295,812

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

157,314

93,302

1.12

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

112,832

19,530

1.12

2021年~2022年

585,812

408,644

 (注)1.「平均利率」は、期末における利率及び残高による加重平均利率であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

18,130

1,400

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,985 百万円
純有利子負債-1,374 百万円
EBITDA・会予752 百万円
株数(自己株控除後)8,091,595 株
設備投資額467 百万円
減価償却費272 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費260 百万円
代表者代表取締役社長  村田 耕也
資本金1,758 百万円
住所広島県福山市箕沖町92番地
会社HPhttp://www.manac-inc.co.jp/

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