1年高値13,190 円
1年安値8,990 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA6.0 %
ROIC5.8 %
β0.26
決算3月末
設立日1939/3
上場日1991/11/8
配当・会予0 円
配当性向25.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.9 %
純利5y CAGR・実績:5.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社1社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社2社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社)の計4社で構成され、界面活性剤、その他の2部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(界面活性剤)

当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。
 また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記2社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。
 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

(日本)当社

(インドネシア)株式会社マツモトユシ・インドネシア

(その他)

当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の2社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記2社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記2社に販売しております。

セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

(日本)当社

(インドネシア)株式会社マツモトユシ・インドネシア

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

※印は、持分法適用会社

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化、中国の景気減速などに加え、第4四半期には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各国政府による非常事態宣言や各種規制の措置が行われ、今後も世界全体で厳しい経済状況が続くと予想されます。当社グループの主要な販売先である中国をはじめとするアジア地域におきましてもロックダウンや工場閉鎖が行われ、2020年4月以降も引き続き当社グループの業績に影響を与えると想定しております。

当社グループの重要な販売分野である繊維工業関連におきましては、国内では、顧客の生産拠点の海外移転、不採算製品の生産中止及び体力強化のための事業構造改革の影響による販売量の減少等もあり、依然として厳しい状態が続いております。一方、海外では、中国国内での設備投資は減速し、各業界内での企業淘汰やベトナム等の中国以外への海外移転等の兆しも見え始めています。
 非繊維工業分野におきましては、国内自動車関連では新車販売が軽自動車に加え中・大型車においても堅調に推移しましたが、建築関連は都心の再開発は続くものの需要には陰りが出ております。海外自動車関連では中国、インドでの新車販売が急減速し、米国も低迷が続いております。
 このような状況下、当社グループでは高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、市場ニーズに合致した製品の早期開発に注力してまいりました。また、国内においては、顧客の生産拠点の海外移転への対応を柔軟に行い、海外においては、主力の中国市場以外での拡販にも注力いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高31,393百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益4,751百万円(前年同期比9.6%減)、経常利益5,448百万円(前年同期比14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,888百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
  売上高営業利益率は前連結会計年度より0.9ポイント減少して15.1%となりました。

営業利益が減少した主な要因は、売上高が減少したこと、及び原材料価格や人件費の上昇により売上総利益率が減少したことによるものです。

総資産経常利益率は前連結会計年度より1.9ポイント減少して8.5%となりました。

経常利益が減少した主な要因は、営業利益が減少したこと、及び為替差益の計上額が減少したことによるものであります。

自己資本当期純利益率は前連結会計年度より1.7ポイント減少して7.2%となりました。

以上の結果、1株当たり当期純利益金額は1,201円59銭となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は30,694百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益(営業利益)は4,723百万円(前年同期比9.7%減)となりました。

陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維メーカー各社が縮小傾向の中、新規に開発した洗浄剤が貢献しました。海外向けでは、繊維工業分野は堅調でしたが、非繊維工業分野の販売不振もあり、外部顧客に対する売上高は3,173百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
 非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内ではユニフォームを含む衣料分野の生産に陰りが見え始めました。産業資材分野におきましては顧客による生産調整の影響で低迷しました。非繊維工業分野では自動車分野が堅調に推移しました。海外向けでは産業用繊維分野が好調でしたが、外部顧客に対する売上高は17,965百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
 陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内の繊維衣料用加工剤の販売は前年同期よりやや減少しましたが、シャンプー、洗剤向けの界面活性剤と、海外向けの化合繊油剤が好調であったため、外部顧客に対する売上高は959百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
 高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では、衣料の国内生産は引き続き低迷していますが、新規拡販により前年同期を上回る結果となりました。非繊維工業関連では、自動車関連をはじめとする海外需要が減速してきており、前年同期を下回る結果となりました。設備投資関連資材は、半導体市場の減速により前年同期を下回る販売となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は8,595百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
 

② インドネシア

インドネシアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は698百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同期比11.1%増)となりました。

非イオン界面活性剤の分野におきましては、製織油剤関係の販売量が前年同期に比べ増加しましたが、精錬剤分野の販売量が減少しました。その結果、外部顧客に対する売上高は385百万円(前年同期比3.5%減)となりました。

高分子・無機製品等の分野におきましては、中国からの安価な製品が増加し、国内製織生産量が減少したため、糊剤使用料が減少しています。輸出量は順調に前年同期を上回っていますが、国内の販売減少をカバーするまでには至っていません。その結果、外部顧客に対する売上高は301百万円(前年同期比5.7%減)となりました。

陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに大きな進展は見られず、外部顧客に対する売上高はそれぞれ8百万円(前年同期比45.2%増)及び2百万円(前年同期比55.3%減)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

31,221

△3.6

インドネシア

721

+16.1

合計

31,943

△3.2

 

(注) 金額は、販売価格によっております。

 

② 受注実績

当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外部顧客への販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

30,694

△4.3

インドネシア

698

△4.5

合計

31,393

△4.3

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

丸紅ケミックス株式会社

7,498

22.9

7,319

23.3

日本クエーカー・ケミカル株式会社

4,900

14.9

4,600

14.7

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、64,706百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.05%減少し、49,666百万円となりました。これは、有価証券が3,851百万円増加したものの、現金及び預金が3,528百万円、受取手形及び売掛金が743百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.4%増加し、15,039百万円となりました。これは、投資有価証券が795百万円減少したものの、建設仮勘定が1,631百万円増加したことなどによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、8,518百万円となりました。これは、買掛金が322百万円、未払法人税等が294百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、1,178百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が69百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.0%減少し、9,696百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、55,010百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が646百万円減少したものの、利益剰余金が2,755百万円増加したことなどによるものです。

この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の83.6%から84.8%となりました。自己資本比率は例年80%以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。

期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の16,291円48銭から16,951円76銭となりました。1株当たり純資産額は、2016年3月期13,446円73銭、2017年3月期14,481円23銭、2018年3月期15,302円55銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。

 

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

① 日本

日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、63,214百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、49,244百万円となりました。これは、有価証券が3,851百万円増加したものの、現金及び預金が3,556百万円、売掛金が636百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.0%増加し、13,969百万円となりました。これは、投資有価証券が1,022百万円減少したものの、建設仮勘定が1,631百万円増加したことなどによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.5%減少し、8,494百万円となりました。これは、買掛金が358百万円、未払法人税等が295百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、1,144百万円となりました。これは、退職給付引当金が73百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、9,639百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、53,574百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が646百万円減少したものの、繰越利益剰余金が2,612百万円増加したことなどによるものです。

この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の83.5%から84.8%となりました。連結経営指標と同様に、自己資本比率は例年80%以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。

期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の15,948円20銭から16,555円95銭となりました。1株当たり純資産額も連結経営指標と同様に年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。

 

② インドネシア

インドネシアにおける総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、603百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、536百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が9百万円減少したものの、現金及び預金が28百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、67百万円となりました。これは、有形固定資産が2百万円増加したことなどによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.2%減少し、127百万円となりました。これは、買掛金が9百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.4%増加し、36百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が6百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.3%減少し、164百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、439百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が14百万円増加したことなどによるものです。

この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の70.6%から72.8%となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、323百万円増加し、当連結会計年度末には、37,137百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは3,923百万円の増加(前連結会計年度は4,608百万円の増加)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,459百万円、売上債権の減少額746百万円、減価償却費654百万円、利息及び配当金の受取額214百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,863百万円、仕入債務の減少額325百万円、たな卸資産の増加額232百万円、為替差益224百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,599百万円の減少(前連結会計年度は1,261百万円の減少)となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,020百万円、投資有価証券の売却による収入329百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,729百万円、定期預金の預入による支出1,020百万円、投資有価証券の取得による支出197百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,133百万円の減少(前連結会計年度は973百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,132百万円であります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。

これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、今後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

・退職給付債務の算定

当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予定昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

当連結会計年度末(2020年3月31日)

 

数理計算上の仮定の変化

退職給付債務に与える影響額(百万円)

割引率

1.0%の低下

+158

 

 

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に界面活性剤を生産・販売しており、国内においては当社が、インドネシアにおいてはマツモトユシ・インドネシアがそれぞれ独立した経営単位として各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、界面活性剤のほか、その他の製品を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

インドネシア

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,071

731

32,803

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

271

22

294

32,342

754

33,097

セグメント利益

5,228

21

5,250

セグメント資産

61,804

589

62,393

セグメント負債

10,194

173

10,367

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

605

4

610

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,247

0

1,248

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

インドネシア

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,694

698

31,393

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

225

20

245

30,919

719

31,638

セグメント利益

4,723

23

4,747

セグメント資産

63,214

603

63,818

セグメント負債

9,639

164

9,803

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

652

2

654

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,851

6

2,858

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

33,097

31,638

セグメント間取引消去

△294

△245

連結財務諸表の売上高

32,803

31,393

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,250

4,747

棚卸資産の調整額

4

3

連結財務諸表の営業利益

5,255

4,751

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

62,393

63,818

セグメント間取引消去

△154

△104

棚卸資産の調整額

△6

△6

その他の調整額

838

999

連結財務諸表の資産合計

63,070

64,706

 

 

 

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,367

9,803

セグメント間取引消去

△154

△104

その他の調整額

△9

△2

連結財務諸表の負債合計

10,203

9,696

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

610

654

610

654

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,248

2,858

1,248

2,858

 

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

界面活性剤

高分子・無機製品

その他

合計

外部顧客への売上高

23,275

8,847

680

32,803

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

14,767

15,495

2,539

32,803

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸紅ケミックス株式会社

7,498

日本

日本クエーカー・ケミカル株式会社

4,900

日本

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

界面活性剤

高分子・無機製品

その他

合計

外部顧客への売上高

22,496

8,424

472

31,393

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

14,215

15,075

2,102

31,393

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸紅ケミックス株式会社

7,319

日本

日本クエーカー・ケミカル株式会社

4,600

日本

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ3割が研究開発部門に所属し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、1株当たり当期純利益金額も重要な指標としてとらえております。売上高及び1株当たり当期純利益金額の推移は「第1 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2016年3月期16.5%、2017年3月期15.3%、2018年3月期16.5%、2019年3月期16.0%、2020年3月期15.1%と、高い数値で推移しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を続けることによって、現在の地位を築いてまいりましたが、現状の延長線のみの研究活動に安住することなく、新しい分野での技術開発を図ってまいります。当社グループの顧客層は広範囲な分野にわたっており、顧客ニーズを的確に把握することによって、これまで培ってきた技術力を大きく伸ばすことができると確信しております。すなわち、繊維向け油剤の開発から高分子マツモトマイクロスフェアー、金属加工油剤のDI缶用油剤、磁性流体にいたるまでの開発の系譜を深化・拡大してゆくということであります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後世界経済全体の成長が落ち込むと見られており、日本でもその影響を受け、経済環境・雇用情勢の更なる悪化が懸念されております。新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年第1四半期以降も予断を許さない状況が続くと想定されます。

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員及びお取引先の安全確保を最優先とし、東京、大阪の営業所に勤務する者に一部在宅勤務を取り入れ、本社においても時差出勤を実施し、マスク着用やアルコール消毒を徹底し、感染防止に注力してまいりました。

このような状況下、当社グループとしたしましては、雇用を維持しつつ、事業への影響を最小限に止めるべく努力してまいります。繊維工業関連や自動車関連における世界的な需要の減少に対しては、将来の需要回復を見据えたうえで、柔軟に生産量を調整するとともに、社内の業務効率化や合理化等、原価低減をこれまで以上に進めることにより、全社一丸となり業績と収益率の向上に努める所存であります。

またここ数年、新しい時代に対応した設備の増強に努めておりますが、その有効活用と本社工場の設備の見直しを展開してまいりたいと考えております。

研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 為替レートの変動について

 当社グループはアジア地域を中心に世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高比率は50%を超える高い水準で推移しております。

 海外売上高の多くは米ドル建取引が占めており、売上債権について為替リスクを有しております。

 当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、外貨建債権債務の両建てによりリスクの相殺を行い、外貨から円貨への両替を行う場合は、当該リスクの影響を極力回避するレートで行なう等の努力を継続してまいりますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。

 

(2) 原材料価格の市場変動の影響について

 当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東地域の情勢、需給バランス、為替レートの変動等、様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼします。

 当社グループでは、技術対応力による高品質製品の開発やコストダウンを推進し、利益確保を図ってまいります。

 

(3) 感染症(新型コロナウイルス)について

 新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員及びお取引先の安全確保を最優先とし、事業活動に支障が出ることがないよう予防、拡大の防止に努めておりますが、感染地域、感染者数の拡大による工場の操業や事業活動への制約、及び世界的な景気低迷に伴う需要減退により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 現時点では、感染拡大に収束の見込みは立っておらず、今後も予断を許さない状況が続くと想定されるため、環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1939年3月

1926年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業いたし、規模の拡大に伴い合名会社を経て、資本金10万円をもって設立しました。

1941年5月

東京出張所、名古屋出張所を設置(1959年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。

1942年1月

切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。

1946年8月

商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。

1948年10月

本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。

1950年4月

尾道出張所を設置(1958年5月、広島営業所に昇格)。

1952年6月

非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。

1957年9月

合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。

1958年6月

金沢出張所を設置(1960年12月、金沢営業所に昇格)。

1958年12月

大阪出張所を設置(1960年12月、大阪営業所に昇格)。

1969年5月

台湾に合弁会社「立松化工股有限公司」(現、持分法適用関連会社)を設立。

1970年9月

米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会社、持分法適用関連会社)」を設立。

1970年12月

鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。

1974年6月

本社に研究ビルを新設。

1977年11月

静岡工場新設。

1979年3月

熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。

1980年4月

「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。

1987年8月

都市ガス使用コージェネレーション設備新設。

1987年11月

工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(1988年4月販売開始)。

1991年11月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1992年1月

インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。

1994年4月

第二研究ビル新設。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年12月

大阪工場新設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2017年4月

名古屋営業所、広島営業所を廃止し、大阪営業所及び金沢営業所に統合。

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

7

11

43

26

2

375

464

所有株式数
(単元)

0

4,119

57

14,589

3,368

797

22,099

45,029

9,751

所有株式数
の割合(%)

0

9.15

0.12

32.40

7.48

1.77

49.08

100.00

 

(注) 自己株式1,276,660株は「個人その他」の欄に12,766単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、業績の伸びに応じ株主利益の増大を図るということを利益配分の基本方針といたしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり300円としております。この結果、当事業年度の配当性向は25.9%となります。

また内部留保資金につきましては、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えます。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

970

300

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

木 村 直 樹

1948年1月26日生

1971年3月

早稲田大学政治経済学部卒

1971年4月

株式会社朝日新聞社入社

1975年1月

当社取締役

1978年9月

当社入社

1982年12月

日本クエーカー・ケミカル株式会社取締役(現任)

1986年4月

当社取締役副社長

1992年7月

代表取締役社長(現任)

1999年4月

松本興産株式会社代表取締役社長(現任)

 

〔重要な兼職の状況〕

 

鴻池運輸株式会社社外取締役

(注)3

133,247

代表取締役
専務
管理本部長兼管理部長

山 田 正 幸

1957年9月14日生

1980年3月

神戸大学工学部卒

2008年6月

経理部長

2013年11月

管理本部副本部長兼総務部長兼コンピュータ室長

2015年6月

取締役管理本部副本部長兼総務部長兼コンピュータ室長

2016年10月

常務取締役管理本部副本部長兼管理部長兼コンピュータ室長

2019年7月

常務取締役管理本部副本部長兼管理部長

2020年6月

代表取締役専務管理本部長兼管理部長(現任)

(注)3

400

専務取締役
技術生産本部長兼技術部長

久 下 修 平

1953年11月29日生

1979年3月

大阪大学大学院工学研究科修士課程修了

2006年1月

第三営業部長

2010年10月

大阪製造部長

2013年4月

静岡製造部長

2014年6月

取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長

2015年6月

常務取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長

2016年4月

常務取締役生産本部長兼製造部長

2016年10月

専務取締役生産本部長兼製造部長

2018年6月

専務取締役技術生産本部長兼技術部長(現任)

(注)3

1,000

専務取締役
営業本部長兼輸出部長

岡 田 幸 久

1960年1月15日生

1983年3月

関西学院大学法学部卒

2008年6月

管理部長

2013年11月

管理本部副本部長兼購買部長

2015年6月

取締役管理本部副本部長兼購買部長

2016年10月

常務取締役営業本部副本部長兼輸出部長

2017年6月

常務取締役営業本部長兼輸出部長

2020年6月

専務取締役営業本部長兼輸出部長(現任)

(注)3

400

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
技術生産本部副本部長
(繊維部門担当)兼
合弁事業室長

柴 野 道 宏

1963年7月24日生

1988年3月

大阪府立大学大学院工学研究科修士課程修了

2012年4月

第一研究部長

2017年6月

取締役研究本部副本部長兼第一研究部長兼第二研究部長兼合弁事業室長

2017年11月

取締役技術生産本部副本部長兼第三研究部長兼合弁事業室長

2020年3月

取締役技術生産本部副本部長(繊維部門担当)兼合弁事業室長(現任)

(注)3

400

取締役
営業本部副本部長

橘  興 林

1965年1月3日

1987年7月

中山大学外国語学部卒

2011年6月

輸出部副部長

2018年6月

取締役営業本部副本部長(現任)

(注)3

400

取締役

柳 田  登

1949年3月18日

1971年3月

東北大学工学部卒

1971年4月

株式会社クラレ入社

2001年4月

POVAL ASIA PTE LTD.(シンガポール)社長

2003年4月

株式会社クラレ執行役員エバール事業部長

2006年4月

SEPTON COMPANY OF AMERICA(米国)社長

2007年4月

株式会社クラレ執行役員新潟事業所長

2009年4月

株式会社クラレ執行役員PVB事業部長

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

山 根 紳一郎

1958年1月26日生

1982年3月

京都大学大学院工学研究科修士課程修了

2008年6月

特許管理部長

2013年6月

取締役研究本部副本部長兼特許管理部長

2015年4月

常務取締役研究本部長兼研究管理部長

2016年10月

専務取締役研究本部長兼第三研究部長

2018年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

400

監査役

三 嶋 孝 司

1949年6月25日生

1975年4月

京都大学大学院工学研究科修士課程修了

1975年5月

帝人株式会社入社

2004年6月

東邦テナックス株式会社取締役生産技術本部長

2008年4月

東邦テナックス株式会社代表取締役社長

2008年6月

帝人グループ常務執行役員

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

叶  智加羅

1947年8月5日生

1970年3月

京都大学法学部卒

1970年4月

住友化学株式会社入社

1977年4月

大阪弁護士会登録

1980年4月

小原・叶法律特許事務所開設

1994年6月

叶法律事務所開設(現在にいたる)

2006年6月

当社監査役(現任)

 

〔重要な兼職の状況〕

 

株式会社大森屋社外監査役

(注)4

監査役

西 本 清 一

1947年6月6日生

1975年3月

京都大学大学院工学研究科博士課程修了

1993年12月

京都大学工学部教授

2006年4月

京都大学副学長・京都大学大学院工学研究科長・工学部長

2011年1月

京都市産業技術研究所所長

2012年4月

京都大学名誉教授

2012年7月

京都高度技術研究所(現:公益財団法人京都高度技術研究所)理事長(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

2014年4月

地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長(現任)

(注)5

136,247

 

 

 

(注) 1.取締役 柳田登は、社外取締役であります。

2.監査役 三嶋孝司、監査役 叶智加羅、監査役 西本清一は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。

 取締役柳田登氏は、国内外において化学品事業の企業経営に長年携わってこられており、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等に関して適宜発言を行っております。

当社の社外監査役は3名であります。

 監査役三嶋孝司氏は、企業経営者として培われた幅広い知識と経験に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。

 監査役叶智加羅氏は、叶法律事務所の代表及び株式会社大森屋の社外監査役であります。当社は、株式会社大森屋とは特別の関係はありませんが、叶法律事務所との間には法律顧問契約があります。同氏は、当社との間に特別な利害関係がなく、弁護士としての見識に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。

 監査役西本清一氏は、地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長及び公益財団法人京都高度技術研究所理事長であります。当社は、両研究所とは特別の関係はありません。同氏は、化学分野におけるその高度な専門知識と幅広い知見に基づき、社外監査役としての職務を遂行していただいております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待できること等を基準に行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、原則として月1回の取締役会、監査役会に出席し、取締役の職務執行、内部統制の運用状況等を監査・検証するとともに、必要に応じて、提言・助言を行っております。また、会計監査人とは定期的に会合を持つ等、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。

(賃貸等不動産関係)

 

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと考えられるため記載を省略しております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社マツモトユシ・

インドネシア

インドネシア
チカラン

15,150
百万インドネシア
ルピア

界面活性剤
その他

所有

 

65.0

 

役員の兼任1名
当社より中間体を仕入
当社に製品を販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

立松化工股份有限公司

台湾
桃園縣

40
百万台湾ドル

界面活性剤
その他

所有

39.0

役員の兼任2名
当社より中間体を仕入
当社に製品を販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本クエーカー・ケミカル
株式会社

大阪府
八尾市

150

界面活性剤

所有

50.0

役員の兼任4名
当社に製造を委託
当社より界面活性剤を仕入

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

松本興産株式会社

 

大阪府
八尾市

47

界面活性剤
その他

被所有

 

21.0     

役員の兼任2名

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運搬費

909

百万円

877

百万円

給料及び賞与

535

  〃

541

  〃

賞与引当金繰入額

131

  〃

127

  〃

貸倒引当金繰入額

0

  〃

△1

  〃

退職給付費用

38

  〃

42

  〃

研究開発費

770

  〃

780

  〃

 

 

 1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、主として本社工場及び静岡工場における生産設備の更新、増設であり、その設備投資総額は2,858百万円となりました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

2,851

+128.5

インドネシア

6

+1,968.3

合計

2,858

+129.0

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

固定負債「その他」(長期預り保証金)

65

64

0.10

合計

65

64

 

(注) 「平均利率」については、長期預り保証金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値630 百万円
純有利子負債-33,089 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,235,991 株
設備投資額2,858 百万円
減価償却費654 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費780 百万円
代表者代表取締役社長  木 村 直 樹
資本金6,090 百万円
住所大阪府八尾市渋川町2丁目1番3号
会社HPhttp://www.mtmtys.co.jp/

類似企業比較