1年高値1,365 円
1年安値267 円
出来高423 千株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA15.5 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA3.0 %
ROIC4.6 %
β1.61
決算3月末
設立日1949/12/2
上場日1996/10/29
配当・会予6 円
配当性向16.4 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.3 %
純利5y CAGR・予想:-24.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社2社、関連会社1社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。

 次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

売上区分

事業に係わる位置付け

化成品事業

電子材料

当社およびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。

イメージング材料

当社が製造・販売しております。

医薬中間体

当社が製造・販売しております。

その他化成品

当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。

環境関連事業

産業廃棄物の処理及び

化学品のリサイクル

日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注) 子会社2社は、連結子会社であります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 イ.財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比34百万円減の168億73百万円となりました。

負債合計は前連結会計年度末比3億90百万円減の54億66百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末比3億55百万円増の114億6百万円となりました。

 

 ロ.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善、堅調な設備投資が続いているものの、海外における
貿易摩擦の長期化、海外経済の減速に伴う輸出の低迷、製造業における企業収益の弱含みなどの懸念材料もあり不透
明な状態で推移してきましたが、更に今年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、
経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念は一層高まる状況となりました。

当社グループの化成品事業に関連する半導体業界は、期初に過多であった半導体在庫が減少していったこととノー
トパソコン、スマートフォン、サーバ、データセンター向けの半導体需要が進んだことにより、市場が持ち直し傾向
に推移し、前連結会計年度と比較し堅調に推移いたしました。

フラットパネルディスプレイ業界は、テレビ向け需要およびスマートフォン向け需要が堅調に推移いたしました。

写真業界では、インスタント写真の需要が増加いたしました。

医薬品業界では、薬価改定の影響は僅少であり、市場は拡大いたしました。

環境関連事業につきましては、産業廃棄物処理分野では、製造業での廃棄物の削減により、排出量が減少いたしま
した。化学品リサイクル分野では、生産調整の影響があり、物流の動きが弱くなりました。しかしながら、リユー
ス、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。

このような環境のもとで当社グループは、2020年3月期をスタートとする5ヵ年の中期経営計画を策定し、企業体
質の向上に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性
材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.9%増の124億17百万円となりました。しかしながら、
経常利益は、持分法適用関連会社の災害損失の計上などにより、前連結会計年度比19.1%減の6億64百万円となりま
した。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15.2%減の5億24百万円となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

化成品事業

当事業の売上高は、前連結会計年度比1.6%増の108億5百万円となりました。

ⅰ)電子材料

半導体用感光性材料につきましては、主力製品の需要増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしまし
た。また、フラットパネルディスプレイ周辺材料につきましても、販売製品の構成変化により、販売数量は減
少し、売上高は増加いたしました。

この結果、電子材料の売上高は、前連結会計年度比4.0%増の72億60百万円となりました。

ⅱ)イメージング材料

写真材料は、インスタント写真用材料の増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしましたが、イメ
ージング材料は、需要の減少により、販売数量、売上高ともに減少いたしました。また、印刷材料は、販売数
量、売上高ともに若干増加いたしました。

この結果、イメージング材料の売上高は、前連結会計年度比0.3%減の22億45百万円となりました。

ⅲ)医薬中間体

医薬中間体は、主力製品は堅調に推移しましたが、国内の顧客向け開発品の需要の減少により、販売数量は
増加、売上高は減少となりました。

この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比12.2%減の9億99百万円となりました。

ⅳ)その他化成品

その他化成品は、開発品により販売数量は前年度並、売上高は増加いたしました。

この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比14.7%増の3億円となりました。

 

環境関連事業

当事業の売上高は、前連結会計年度比12.3%増の16億12百万円となりました。

産業廃棄物処理分野につきましては、受託の構成変化により、受託量は減少し、売上高は増加いたしまし
た。化学品リサイクル分野につきましては、非電子部品関連は、順調に推移しましたが、電子部品関連が低調に推移したことにより、受託量、売上高ともに減少いたしました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出6億58百万円、売上債権の増加2億77百万円、たな卸資産の増加1億16百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益6億37百万円、減価償却費6億58百万円により、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加し、当連結会計年度末には13億86百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、11億49百万円(前連結会計年度は8億19百万円の増
加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6億37百万円、減価償却費6億58百万円、持分法による投
資損失2億8百万円、保険金の受取額1億46百万円、売上債権の増加2億77百万円、たな卸資産の増加1億16百万円
によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、6億60百万円(前連結会計年度は20億45百万円の減
少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億58百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、2億84百万円(前連結会計年度は1億98百万円の増
加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5億87百万円、社債の償還による支出1億89百万円、
短期借入金の増加4億円によるものであります。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

化成品事業

11,107

104.7

環境関連事業

1,610

111.6

合    計

12,718

105.5

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売価格によっております。

3 上記金額には消費税等は含まれておりません。

ロ.仕入実績

 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

化成品事業

492

89.2

環境関連事業

23

113.1

合    計

515

90.1

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は仕入価格によっております。

3 上記金額には消費税等は含まれておりません。

ハ.受注実績

 受注生産は行っておりません。

 

ニ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

化成品事業

10,805

101.6

環境関連事業

1,612

112.3

合    計

12,417

102.9

 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

2018年4月~2019年3月

2019年4月~2020年3月

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三木産業㈱

2,106

17.5

2,350

18.9

住友化学㈱

1,488

12.3

1,552

12.5

富士フイルム㈱

1,267

10.5

1,323

10.7

東京応化工業㈱

1,319

10.9

1,213

9.8

3 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、当社グループにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に影響を与える可能性があるとは考えており、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産を、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が変動し税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態の分析

(総資産)

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比34百万円減の168億73百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比5億64百万円増の85億12百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2億77百万円、現金及び預金の増加2億4百万円、たな卸資産の増加1億16百万円であります。

固定資産は前連結会計年度末比5億99百万円減の83億60百万円となりました。主な要因は、持分法による投資損失等による投資有価証券の減少2億82百万円、減価償却および減損損失による有形固定資産の減少1億90百万円であります。

(負債合計)

負債合計は前連結会計年度末比3億90百万円減の54億66百万円となりました。主な要因は、未払金の減少2億62百万円、社債の減少1億89百万円であります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末比3億55百万円増の114億6百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4億39百万円、為替換算調整勘定の減少85百万円であります。

 これにより自己資本比率は67.6%となりました。

 

ロ.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.9%増の124億17百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.経営成績」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、化成品事業、環境関連事業ともに新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響は受けておりません。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比1.4%増の18億69百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.2ポイント下降し、15.1%となりました。これは主に化成品事業において、原料費比率が上昇したことや、設備投資をしたことにより減価償却費が増加したことによるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比19.1%減の6億64百万円となりました。経常利益率は前連結会計年度比1.4ポイント下降し、5.4%となりました。これは主に化成品事業において、持分法適用会社の火災事故により持分法による投資損失を計上したこと等によるものであります。

 

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は2021年3月末には収束するものと想定しておりますが、当社グループの業績にも影響を与える可能性があると考えております。その影響については、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。

 

ハ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率を採用しております。これを重要な指標として認識し、目標の達成に努めております。

なお、中期経営計画(2019年4月~2024年3月)の1年目である2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は計画比5億82百万円減(4.5%減)となりました。これは、化成品事業における電子材料及びイメージング材料の需要の減少によるものです。経常利益は売上原価の低減などにより全体として、計画比1億64百万円増(32.8%増)となりました。

指標等

2019年度(計画)

2019年度(実績)

2019年度(計画比)

売上高

13,000百万円

12,417百万円

582百万円減 (4.5%減)

経常利益

500百万円

664百万円

164百万円増(32.8%増)

経常利益率

3.8%

5.4%

1.6ポイント増

 

ニ.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ホ.資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

資本政策と株主配当方針、成長投資の方針については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載した当社福井工場における設備投資等を予定しておりますが、自己資金および金融機関からの借入金により賄ってまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億86百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

10,632

1,435

12,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

65

65

10,633

1,500

12,133

セグメント利益

570

202

772

セグメント資産

15,304

2,335

17,639

その他の項目

 

 

 

減価償却費

455

88

543

持分法投資利益又は損失(△)

17

17

持分法適用会社への投資額

1,487

1,487

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

818

70

888

 

連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

10,805

1,612

12,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

67

67

10,805

1,680

12,485

セグメント利益

485

315

801

セグメント資産

15,219

2,364

17,583

その他の項目

 

 

 

減価償却費

563

95

658

持分法投資利益又は損失(△)

208

208

持分法適用会社への投資額

1,199

1,199

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

461

57

518

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,133

12,485

セグメント間取引消去

△65

△67

連結財務諸表の売上高

12,068

12,417

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

772

801

セグメント間取引消去

11

10

連結財務諸表の営業利益

784

812

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,639

17,583

全社資産(注)

△731

△710

連結財務諸表の資産合計

16,908

16,873

(注) 全社資産は、セグメント間における債権の相殺消去および投資と資本の相殺消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米国

その他

合計

10,476

1,254

141

196

12,068

 

    (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三木産業㈱

2,106

 化成品事業

住友化学㈱

1,488

 同上

東京応化工業㈱

1,319

 同上

富士フイルム㈱

1,267

 同上

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

韓国

その他アジア

米国

その他

合計

10,318

1,337

441

110

209

12,417

 

    (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三木産業㈱

2,350

 化成品事業

住友化学㈱

1,552

 同上

富士フイルム㈱

1,323

 同上

東京応化工業㈱

1,213

 同上

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品事業

環境関連事業

減損損失

36

36

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品事業

環境関連事業

減損損失

83

83

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの中期経営計画の概要は以下のとおりです。

 

経営方針

社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。

 1.コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全(レスポンシブル・ケア)を重視したCSRに取り組む。

 2.「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。

 3.既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。

 4.健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。

 5.困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。

 

経営課題

 1.売上拡大と新製品開発のスピードアップ

 2.全体最適化での徹底した生産性向上

 3.設備投資を充実させ、安全、品質、生産性向上を推進

 4.人材育成・採用、社員教育の充実

 5.すべてのコスト要素にメスを入れたコスト削減

 6.グループ力を強化し、シナジー効果の最大化

 

経営目標

《2023年度(2024年3月期)連結経営目標》

  売上高     150億円

  経常利益    8億円

  経常利益率   5%以上

 

分野における事業戦略

≪化成品事業≫

 1.電子材料分野

  ・先端フォトレジスト材料、i線フォトレジスト用感光性材料、光酸発生剤の受託拡大

  ・カラーフィルター用材料、有機EL材料の受託拡大、次世代表示材料の受託

 2.イメージング材料分野

  ・フィルム用材料、記録材料の受託拡大

  ・インスタントカラー用色材の増産

 3.医薬中間体分野

  ・既存製品の受注対応

 4.その他化成品

  ・既存製品の安定供給と顧客拡大活動

 5.新規事業創出

  ・自社製品の開発促進

≪環境関連事業≫

  ・リサイクル分野の強化

 

資本政策と株主配当方針

 当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

 

 

成長投資

 1.2023年度までの5年間で総額約50億円の設備投資を計画します。

 2.技術力の更なる向上を図るために売上高研究開発費比率8%以上を計画します。

 3.持続的な成長と最適な組織運営を図るために5年間で約40名の要員を採用します。

 

なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。

 

経営環境

今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済・社会活動は日増しに深刻さを増しており、また世界経済にも減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は厳しい状況になります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。当連結会計年度においては、当社グループの業績に重要な影響は及ぼしておりません。

当社グループの化成品事業における主要な製品である半導体業界では、データセンター用設備投資の回復や5G導入に伴うさまざまなサービスの拡大、自動車の電動化・機能向上の継続なども見込まれますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、前年比マイナス成長になるものと予測しております。また、フラットパネルディスプレイ業界では、2020年は東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする大型スポーツイベントの延期や中止などにより、引き続き厳しい状況になるものと予測しております。環境関連事業においては、産業廃棄物処理分野では、製造業での廃棄物の削減により、排出量が減少してきております。化学品リサイクル分野では、生産調整の影響により、処理量が減少してきております。しかし、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。

このような環境のもと、当社グループにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大による原材料の調達難や世界経済の減速により業績に影響を与える可能性があると考えており、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。引き続き感染拡大の影響には十分注意しながら広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会の責任を果たしていくために、企業体質の向上を図っていきたいと考えております。

 

優先的に対処すべき課題

当社グループは、経営理念・行動指針に基づき、安定的、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す2020年3月期をスタートとする5ヵ年の中期経営計画を策定しました。そのなかで、最終年度となる2024年3月期における業績目標を売上高150億円、経常利益8億円、経常利益率5%以上とし、目標達成に向けて当社グループ一丸となってこの中期経営計画に取り組んでいく所存です。

化成品事業では、各分野における技術の進歩に伴い、顧客からの要望は、品質、能力、価格など多岐にわたり、かつより一層高まっております。そのさまざまな要望にお応えするため、研究から生産にいたるスピードの向上を図るとともに、満足いただける製品・サービスの提供を推進してまいります。あわせて、当社の将来を担う新規事業の創出として自社製品の開発を進めてまいります。

環境関連事業では、ニーズの高まっているリユース、リサイクル事業を強化することにより競争力を高め、事業拡大を図ってまいります。

そのために優先的に対処すべき課題として、人材教育の強化、採用による人材の増強、研究機材の充実、外部機関との連携など開発環境の整備に取り組みます。これらにより研究開発を促進させて新規開発品の売上を増加させてまいります。また、収益性向上のため、原料のグローバル調達、既存製品の製法改良等の技術改良、工場部門の生産性向上など一層の原価低減を進めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開上のリスク要因としては、以下のようなものがあります。なお、以下に記載しておりますリスクのほかに様々なリスクが存在しており、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは、各種リスク発生の可能性を把握した上で、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応に万全を尽くす所存であります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市況変動に関するリスク

①業界景気変動リスク

 当社グループが主力の事業として展開する業界は、半導体業界、フラットパネルディスプレイ業界、写真業界、医薬品業界および環境関連業界であります。当社グループの関連業界は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くライフサイクルも短いものが多いため、市場状況やそれに連動した価格変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②為替変動による影響リスク

 当社グループは、海外との取引につきましては、円建てでの決済を基本としておりますが、最近ではドル建てによる取引が増加傾向にあり、為替予約等によるリスクヘッジを実需の範囲内で適宜行っております。これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③原材料の調達価格の急騰・高騰リスク

 当社グループは、市況価格に影響を受ける原材料を使用して、製造、販売活動を行っております。想定を上回る原材料の調達価格の急騰、高騰により、日常の生産活動のなかでのコスト低減努力や製品価格の改定で原材料の調達価格の上昇分を吸収できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④株価下落リスク

 当社グループは、市場性のある株式および市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合に評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に評価損が発生するため、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業活動に関するリスク

①研究開発リスク

 当社グループの研究開発は、技術革新のスピードの速さ、顧客ニーズの変化、また他社における画期的な技術の確立等、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料の調達リスク

 当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなどにより、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故、品質不良、倒産、公的規制、地震、津波、その他の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延およびその他要因による供給停止等により、当社グループ製品の生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③生産活動リスク

 当社グループの生産拠点において、地震、津波、その他の自然災害もしくは人災、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延およびその他要因による混乱により当社グループ製品の生産や供給が妨げられ、当社グループの評価や業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害などについては、事業継続計画(BCP)によりバックアップ体制の確保や、損害保険を付すなどの対応をしておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

 

④製品の品質リスク

 当社グループは、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントシステムを確立し、各生産拠点の品質管理体制のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤環境リスク

 当社グループは、環境改善の国際規格ISO14001に従って環境マネジメントシステムを確立し、排気、排水、有害物質の使用、廃棄物の処理、土壌汚染を規制する様々な環境に関する法的規制に対して環境改善活動を積極的に推進しております。当社グループは、これらに細心の注意を払い環境の保護と向上に努めておりますが、事業活動に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また、近年においては、環境に関する規制が強化される傾向にあり、当社グループにおいては、これらの法規制等への対応のために費用や補償が生じ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥情報システムリスク

 当社グループは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切にシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害、事業に関する秘密情報および個人情報の漏洩、改ざん等の事態が起こる可能性があります。これらの対応のために費用や補償が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法的規制および訴訟等に関するリスク

①公的規制リスク

 当社グループの事業は、投資等の許認可、輸出入に関する制限や規制、化学物質に関する制限や規制等さまざまな公的規制の適用を受けます。さらに今後規制が強化されたり、大幅な変更がなされることが考えられ、その場合、当社グループの活動が制限されたり、規制遵守のためのコストが発生する可能性も否定できません。これらの規制は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟リスク

 当社グループは、取引先や第三者との間で紛争が生じ、訴訟・その他法的手続きにつながるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産リスク

 当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、事業の競争力を強化してきました。知的財産については、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流し、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。さらに、他社の知的財産権を十分に調査した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産権への抵触を訴えられた場合には、当グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)その他のリスク

①関係会社への投資リスク

 当社は、経営資源を有効活用し、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、今後の事業展開によって投資額が膨らむ可能性があります。また、経済環境の変化によっては、期待した成果が得られる保証はなく、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績状況によっては、個別財務諸表において関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。

 

②固定資産の減損リスク

 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1938年11月

大阪府北河内郡(現 大東市 技術開発センター)に大東化学工業所として創業。群青の製造を開始。

1949年12月

株式会社大東化学工業所に改組(会社設立年月)。ナフトール染料(天然繊維用)を中心に製造販売。

1957年5月

分散アゾイック染料を上市、合成繊維用染料分野に進出。

1957年8月

ジアゾ感光紙用感光剤を上市、記録材料分野に進出。

1962年4月

写真材料分野に進出。

1964年2月

本社を大阪市東区(現 中央区)に移転。

1964年5月

東京都中央区に東京営業所を開設。

1972年10月

静岡県小笠郡(現 掛川市)に静岡工場を開設。

  1974年10月

子会社鶴見興業株式会社(現 日本エコロジー株式会社)を設立。(現 連結子会社)

1978年4月

1978年7月

電子材料(感光性材料)分野に進出。

ダイトー技研株式会社を設立。

1985年6月

子会社大東サービス有限会社(現 ディー・エス・エス株式会社)を設立。(現 連結子会社)

1986年2月

医薬中間体分野に進出。

1991年10月

社名をダイトーケミックス株式会社に変更、本社を大阪市福島区に移転。

1993年9月

関連会社ダイトー技研株式会社を子会社とする。

1995年8月

子会社岩手ケミカル株式会社を設立。

  1996年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1998年4月

福井県福井市に福井工場を開設。

2000年3月

静岡工場にて医薬品製造業許可を取得、医薬原体分野に進出。

2002年2月

2004年2月

2005年3月

本社を大阪市鶴見区に移転。

関連会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを設立。

関連会社DAITO-KISCO Corporationを設立。(現 関連会社)

2005年6月

関連会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを子会社とする。

2007年5月

子会社ダイトー技研株式会社の全株式を譲渡。

2011年12月

子会社岩手ケミカル株式会社を清算。

2013年5月

2013年7月

子会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを清算。

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

12

21

53

24

6

1,594

1,710

所有株式数

(単元)

18,871

2,164

30,160

7,946

87

52,736

111,964

3,600

所有株式数の割合(%)

16.85

1.93

26.94

7.10

0.08

47.10

100.00

 (注)1 自己株式464,303株は、「個人その他」に4,643単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

            なお、株主名簿上の株数と実質的な所有株式数は同一であります。

2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が2単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして1株当たり3円、期末配当につきましては1株当たり5円とし、年間8円を実施することを決定いたしました。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 また、当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当社のおかれている事業環境は、急速な技術革新、新製品開発競争の激化とそれに伴うユーザーニーズへの迅速な対応が求められていることから、引き続き、内部留保資金を新製品、新技術の研究開発投資および生産対応の設備投資に有効に活用していく考えであります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月29日

32

3

取締役会決議

2020年6月24日

53

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

執行役員社長

永松 真一

1956年4月10日

 

1981年3月

当社入社

2009年6月

 

2011年4月

当社取締役執行役員管理部長

・経営企画室担当

当社取締役執行役員管理部長

2013年4月

 

2014年6月

 

2015年6月

 

2016年4月

 

当社取締役執行役員

管理部担当

当社取締役常務執行役員

管理部担当

当社代表取締役執行役員社長

管理部担当

当社代表取締役執行役員社長

(現任)

 

(注)3

91,000

取締役

常務執行役員

工場担当

山田 基昭

1961年10月12日

 

1987年3月

当社入社

2009年6月

2010年10月

 

2015年6月

 

2020年6月

当社執行役員技術開発部長

当社執行役員

技術開発センター長

当社取締役執行役員

工場担当

当社取締役常務執行役員

工場担当(現任)

 

(注)3

22,000

取締役

執行役員

管理部、QA・RC部担当

南 修一

1963年1月25日

 

1987年3月

2009年4月

2012年9月

2013年4月

2016年4月

2018年4月

 

2019年6月

当社入社

当社大阪工場長

当社QA・RC部長

当社管理部長

当社執行役員管理部長

当社執行役員

管理部、QA・RC部担当

当社取締役執行役員

管理部、QA・RC部担当

(現任)

 

(注)3

11,600

取締役

執行役員

営業部、業務部担当

住友 朱之助

1964年9月30日

 

1992年7月

2008年4月

2011年2月

 

2016年3月

2019年4月

 

2020年6月

 

当社入社

当社静岡工場副工場長

DAITO-KISCO Corporation

理事

当社営業部長

当社執行役員営業部長、

業務部担当

当社取締役執行役員

営業部、業務部担当(現任)

 

(注)3

7,300

取締役

中村 あつ子

1958年9月4日

 

1982年4月

1986年2月

1989年2月

㈱ヤラカス館入社

アン企画創業

㈱アンティム代表取締役

2009年4月

大阪府都市魅力創造局副理事兼都市魅力課長

2011年9月

大阪府立大学観光産業戦略研究所客員研究員

2012年4月

㈱ハル取締役副社長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

衛藤 巧

1961年7月8日

 

1986年3月

当社入社

2004年4月

当社QA・RC推進部長

2011年4月

2015年6月

 

2017年4月

 

 

2017年6月

当社福井工場長

日本エコロジー㈱取締役

(岸和田工場長大阪工場長)

当社特命事項担当

日本エコロジー㈱

取締役(非常勤)

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

19,900

監査役

草尾 光一

1960年3月7日

 

1990年4月

弁護士登録

弁護士法人第一法律事務所

入所

2011年6月

2012年10月

2016年4月

当社監査役(現任)

草尾法律事務所開設(現任)

大阪市立大学法科大学院

非常勤講師(現任)

 

(注)4

11,700

監査役

飯田 健一

1963年4月2日

 

1988年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1992年3月

公認会計士登録

1997年10月

飯田会計事務所開設(現任)

1997年12月

税理士登録

2011年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

7,800

172,700

 (注)1 取締役 中村 あつ子氏は、社外取締役であります。

2 監査役 草尾 光一氏および飯田 健一氏は、社外監査役であります。

3 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 当社は、厳しい経営環境の変化に即応できる経営体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、上記4名のほか島巻 利治(技術開発センター長)、北野 芳次(ディー・エス・エス株式会社 社長)で構成されております。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 中村 あつ子氏と当社の関係は、当社との間に「① 役員一覧」に記載の株式所有以外に特別な関係はありません。

 当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営に反映していただくことができるとの考えから社外取締役を選任しており、その責務は十分に果たされております。

 社外監査役 草尾 光一氏および社外監査役 飯田 健一氏は、当社との間に「① 役員一覧」に記載の株式所有以外に特別な関係はありません。

 当社は、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正に経営の客観性や中立性を監視できる社外監査役の立場から、監査役会において、貴重な意見を随時受けております。

 当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、当社からの会社法上の社外性要件に加え、候補者の会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。また、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを独立性判断の基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、常勤監査役と常に連携を図り、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、監査室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報および主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。

 社外取締役については、主に取締役会の出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し経営の監査機能を強化しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等(名)

営業上の取引

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

日本エコロジー株式会社

大阪市都島区

200

環境関連事業

100.0

1

産業廃棄物の

処理委託他

資金取引

設備等の賃貸

債務保証

担保の提供

ディー・エス・エス株式会社

大阪市鶴見区

12

化成品事業

100.0

1

原料の購入

物流管理、生産補助等の請負業務

設備等の賃貸

(持分法適用関連会社)

 

(百万ウォン)

 

 

 

 

 

DAITO-KISCO

Corporation

韓国仁川広域市

10,000

同上

50.0

2

製品・原料の購入および製品の販売

債務保証

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記各社は特定子会社に該当いたしません。

3 上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 日本エコロジー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,680百万円

 

(2)経常利益

307百万円

 

(3)当期純利益

222百万円

 

(4)純資産額

1,044百万円

 

(5)総資産額

2,364百万円

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与

248百万円

245百万円

役員報酬

162

167

賞与引当金繰入額

48

52

役員賞与引当金繰入額

21

23

退職給付費用

20

20

運賃

53

54

研究開発費

34

37

減価償却費

73

71

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、主として化成品事業の生産能力の増強を中心に518百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600

1,000

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

557

525

1.00

1年以内に返済予定のリース債務

19

14

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,419

1,063

0.70

2021年から

2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17

14

2021年から

2024年

合計

2,613

2,619

 (注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額(1年以内に返済予定のものを除く)は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

528

260

265

10

リース債務

6

4

3

0

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

  年月日

 

 

 

 

  年月日

ダイトーケミックス㈱

第9回適格機関投資家譲渡限定私募

2016.9.30

390

(84)

306

(84)

0.12

なし

2023.9.29

ダイトーケミックス㈱

第10回適格機関投資家譲渡限定私募

2017.6.30

355

(63)

292

(63)

0.24

なし

2024.6.28

ダイトーケミックス㈱

第11回適格機関投資家譲渡限定私募

2018.7.31

279

(42)

237

(42)

0.26

なし

2025.7.31

合計

1,024

(189)

835

(189)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

189

189

189

159

82

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,441 百万円
純有利子負債2,002 百万円
EBITDA・会予1,058 百万円
株数(自己株控除後)10,735,653 株
設備投資額518 百万円
減価償却費658 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費980 百万円
代表者代表取締役 執行役員社長  永 松 真 一
資本金2,901 百万円
住所大阪市鶴見区茨田大宮三丁目1番7号
会社HPhttps://www.daitochemix.co.jp/

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