1年高値4,445 円
1年安値1,424 円
出来高26 千株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.9 %
ROIC5.5 %
β1.15
決算3月末
設立日1917/6
上場日1997/10/2
配当・会予80 円
配当性向25.0 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.7 %
純利5y CAGR・予想:10.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。

当社の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。

 

ファイン製品事業

医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、IT関連、写真薬等用)を製造、販売しております。

化成品事業

各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデヒド類等を製造、販売しております。

 

 

なお、当社は千葉プラントの用地を親会社から賃借しております。

 

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

※非連結子会社であった広栄テクノ株式会社は、2019年10月31日付けで解散しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、中国経済を中心とした海外経済の減速を背景に輸出が減少する中、自然災害や消費税率の引上げなどの影響により個人消費や設備投資が減少するなど、不透明な状況で推移してきました。更に今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、インバウンドの減少や国内消費の急激な落ち込みが見られるなど、景気の減速懸念は一層高まる状況となりました。

当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は触媒関連製品需要が伸び悩んだものの、医農薬中間体需要は堅調に推移しました。化成品関係では国内関連需要が低迷いたしました。

このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に取り組むとともに、安全・安定操業によるコスト削減などに注力し、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は前事業年度に比べ微増の185億28百万円前事業年度比1.2%増収)となりました。利益面におきましては、原料コスト低下に加え、新製品の販売増加などにより、営業利益は18億54百万円前事業年度比58.6%増益)、経常利益は20億16百万円前事業年度比48.1%増益)となりました。当期純利益につきましては、株式売却による特別利益2億39百万円、また設備撤去費用など1億56百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果15億68百万円前事業年度比63.2%増益)となりました。

 

(部門別売上高)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

増  減

製品グループ

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

 

 

 

 

医農薬関連化学品

6,119

33.4

6,507

35.1

388

6.3

機能性化学品

6,253

34.1

6,394

34.5

140

2.3

その他

2,007

11.0

2,202

11.9

195

9.7

14,380

78.5

15,104

81.5

724

5.0

 

多価アルコール類

3,172

17.3

2,739

14.8

△433

△13.7

その他

756

4.2

684

3.7

△71

△9.5

3,928

21.5

3,423

18.5

△504

△12.8

合 計

18,309

100.0

18,528

100.0

219

1.2

 

 

セグメントの状況は、次のとおりであります。

(ファイン製品部門)

医農薬関連化学品は、医薬中間体や農薬関連製品の販売が堅調に推移し増収となりました。機能性化学品は触媒関連製品が伸び悩みましたが、光学材料関連製品などの新製品の販売が寄与し増収となりました。その他ファイン製品は樹脂関連製品の販売が増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は151億4百万円(前事業年度比5.0%増)、営業利益は18億46百万円(前事業年度比53.5%増)となりました。

 

 

(化成品部門)

多価アルコール類は、国内関連需要の大幅な減退に加え、原料価格下落に伴う売価低下により減収となりました。その他化成品も低調に推移しました。利益面においては、減損による固定費負担の減少により改善しました。

この結果、当セグメントの売上高は34億23百万円(前事業年度比12.8%減)、営業利益は8百万円(前事業年度は33百万円の損失)となりました。

 

当事業年度末の総資産は298億2百万円となり、前事業年度末に比べ4億79百万円増加しました。

流動資産は、たな卸資産が増加しましたが、設備投資需要増加による預け金減少などにより、前事業年度末に比べほぼ横ばいの137億70百万円となりました。 

固定資産は、投資有価証券の売却などによる減少がありましたが、ファイン製品製造設備の増強などにより前事業年度末に比べ4億41百万円増加160億31百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等が増加しましたが、買掛金の減少により前事業年度末に比べ1億92百万円減少し、60億80百万円となりました。 

固定負債は、保有株式の時価評価に係る繰延税金負債の減少などにより前事業年度末に比べ1億93百万円減少し、27億24百万円となりました。 

この結果、負債合計は88億5百万円となり、前事業年度末に比べ3億86百万円減少しました。

純資産は209億97百万円となり、前事業年度末に比べ8億65百万円増加しました。自己資本比率は前事業年度末の68.7%から70.5%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は6億88百万円となり、前事業年度末の24億24百万円から17億35百万円減少しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、たな卸資産の増加及び固定資産の取得による支出などにより14億54百万円の支出となったことによります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を21億円、減価償却費を14億32百万円計上しましたが、たな卸資産の増加、仕入債務など運転資金の減少により、7億76百万円の収入(前事業年度は7億29百万円の収入)となりました。 

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却による収入などがありましたが、ファイン製品製造設備増強など固定資産の取得による支出により、22億30百万円の支出(前事業年度は24億59百万円の支出)となりました。 

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより2億80百万円の支出(前事業年度は3億3百万円の支出)となりました。

 

③ 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

ファイン製品部門

15,783,012

17.3

化成品部門

580,287

△0.9

合計

16,363,299

16.5

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④ 受注状況

当社は原則的に過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っております。

 

 

⑤ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

ファイン製品部門

15,104,979

5.0

化成品部門

3,423,717

△12.8

合計

18,528,697

1.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
 財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下のとおりであります。

(貸倒引当金)

当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。

販売先の財務状況および支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(たな卸資産)

当社は、たな卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。

将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(投資の評価)

当社は、長期的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式の減損処理を実施しております。時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価額を50%以上、若しくは3期連続で30%以上50%未満下回った場合に減損処理を実施しております。また、時価のない「その他有価証券」については、原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50%以上下回った場合に減損処理を実施しております。
 将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産)

当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
 将来の業績および課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(退職給付費用および債務)

当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(減損損失)

当社は、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
 将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(受注損失引当金)

当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過した場合、追加の受注損失又は引当金計上が必要となる可能性があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高と営業利益)

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ2億19百万円増加し、185億28百万円となりました。セグメント別には、ファイン製品部門の売上高は前事業年度に比べ5.0%増収151億4百万円となりました。化成品部門の売上高は前事業年度に比べ12.8%減収34億23百万円となりました。

当事業年度の売上原価は、原料コスト低下に加え、利益率の高い新製品の販売増加などにより、前事業年度に比べ6億96百万円減少し、136億27百万円となりました。販売費及び一般管理費は、試験研究費及び保管費の増加などにより、前事業年度に比べ2億30百万円負担が増加し、30億46百万円となりました。この結果、営業利益は18億54百万円となり、前事業年度に比べ6億85百万円増益となりました。

 

(営業外損益と経常利益)

営業外収益は、当事業年度は円高傾向で推移したため為替差損に転じたことにより、前事業年度に比べ57百万円減少2億33百万円となりました。営業外費用は、固定資産除却損の減少により、前事業年度に比べ27百万円減少72百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ30百万円減少し、1億61百万円の利益となりました。

これにより、経常利益は20億16百万円となり、前事業年度の13億61百万円から6億54百万円の増益となりました。

 

(特別損益と当期純利益)

特別利益2億39百万円(投資有価証券売却益)、特別損失1億56百万円(設備撤去引当金繰入額、固定資産除却損、減損損失)を計上した結果、税引前当期純利益は21億円となり、前事業年度の12億71百万円から8億28百万円の増益となりました。法人税、住民税及び事業税6億53百万円及び法人税等調整額△1億21百万円を控除した結果、当期純利益は15億68百万円となり、前事業年度に比べ6億7百万円の増益となりました。

 

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりと考えております。

(為替レートの変動による影響)

当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出売上高が減少することになりますので、このようなリスクに対して適宜、為替予約を実施して、短期的なリスクをヘッジするように努めております。また、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図るように努めております。

 

(原料価格の変動による影響)

当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、原燃料価格の動向を注視し、適正な製造原価への見直しを行うと共に、売価是正に努めております。

 

(製品価格やシェアの変動による影響)

当社の事業は、国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争など、厳しい価格競争に直面しております。製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。このため、設備投資による工場の競争力の強化・合理化を推進し、コスト削減を行うと共に、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保に注力し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い製品を供給すべく努めております。

 

(新製品の開発に係るリスク)

当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつであります。営業部門、研究開発部門を中心に次世代新製品の開発、早期上市を重要課題として取り組んでおります。

 

(新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染拡大の影響が業績に与える震度の大きさと、その後の回復の道筋も不透明な状況となっております。

各国の経済活動は、2020年7月以降、徐々に正常化に向けて再開するものと見込まれますが、サプライチェーン等への影響が懸念される製造業をはじめ、より幅広い業態に及んでいくことが予想されます。当社においては、急遽供給することになった新型コロナウイルス治療薬の原料販売で業績への影響は軽微であるものの、今後、各業界の展開により影響を受ける可能性があります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の経営者は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。

当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金を中心に必要資金を調達しております。

直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。

当事業年度末の現金及び現金同等物は6億88百万円となりました。この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、円滑な事業活動に必要な流動性を充分に満たしていると認識しています。

なお、ファイン製品製造設備(CMⅣプラント)を2021年4月に着工予定であり、相当額の所要資金を金融機関から調達する計画であります。

 

 

⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ファイン製品部門)

売上高は、医農薬関連化学品は医薬中間体や農薬関連製品の販売が堅調に推移しました。機能性化学品は触媒関連製品が伸び悩みましたが、光学材料関連製品などの新製品の販売が増加するなど順調に増加してきており、当社の方針に沿って進捗しております。

営業利益は、原料コスト低下に加え、新製品の販売増加などにより前事業年度に比べ増益となりました。

この部門の資産合計は258億94百万円となり、前事業年度末の226億58百万円から32億36百万円増加しました。ファイン製品製造設備増強による固定資産の増加などによります。

ファイン製品部門は、更なる事業拡大を図るべく、設備投資を行っていきます。また、研究開発を強力に推し進め、新製品の開発、早期上市に努めてまいります。

 

(化成品部門)

売上高は、多価アルコール類は、国内関連需要の大幅な減退に加え、原料価格下落に伴う売価低下により減収となりました。その他化成品も低調に推移しました

営業利益は、減損による固定費負担の減少により改善しました。

今後は、国内関連需要のシェア回復及び売価是正に努めてまいります。

この部門の資産合計は11億54百万円となり、前事業年度末の16億3百万円から4億49百万円減少しました。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当社を取り巻く環境

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が経済・社会活動において深刻さを増しており、また、世界経済にも景気後退懸念が強まるなど、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。

このような状況におきまして、当社は引き続き売価是正、拡販に取り組み、収益の確保を図るとともに、中期経営計画を着実に実行し、事業環境に左右されない強い事業基盤をもった会社を目指してまいります。

 

① 中期経営計画進捗

当社は、2019年度~2021年度中期経営計画「KOEI 2021~伝承と挑戦~」を実行しております。100年の歴史で培ってきた「変えずに伝承していくもの」と「新たに挑戦し革新していくもの」を融合して、「新たな広栄化学」への変革を目指しています。

初年度に当たる2019年度は、売上高目標200億円に対し185億円と伸び悩んだものの、営業利益は交易条件の好転や事業環境変化への対応により、目標14億円に対し18億円と大幅な増益となりました。

 

 (数値目標)

2021年度目標 売上高200億円、営業利益20億円、営業利益率10%

 

 

② 広栄化学の将来像 ~設備投資計画~

当社は、千葉工場内に86億円を投じ、マルチプラント4系列目となるCMⅣプラントの建設を計画しています。2021年4月に着工し、2022年8月に竣工予定です。

当社は、マルチプラント(CM系列)における医薬中間体、メタロセン触媒、電子材料関連製品等の受託合成事業を成長事業と位置付けており、需要拡大に伴い、これまで千葉工場内にCMⅠ、CMⅡ、CMⅢと増強してきました。CMⅣはこれまでで最大規模の設備投資となります。CMⅣでは、付加価値の高い受託合成事業の拡大、次世代製品と位置付けているウレタン関連製品(URECKO®)の生産を行い、更なる事業拡大を図っていきます。

アミン類、ピリジン類、ホルマリンの既存品プラントも再構築を進めています。既存品プラントは、建設から約50年経過しており、大規模な更新が必要な時期を迎えています。単なる更新ではなく、生産性向上、自動化、省力化のための設備を導入し、競争力向上を目指します。

CMⅣ建設により、成長事業、次世代製品の拡大、また既存品プラントの再構築により、競争力向上を実現し、当社は「新たな広栄化学」へと変革します。

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等(株価を含む)に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) 為替レートの変動に係るリスク

当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出債権回収額が減少することになります。円高の進行は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原料価格の変動に係るリスク

当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、その価格の上昇を製品価格に転嫁できなかった場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品価格やシェアの変動に係るリスク

当社の事業は、厳しい価格競争に直面しております。国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争により、製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 新製品の開発に係るリスク

当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつでありますが、ユーザー事情、厳しい競争環境等の不確定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 事故、災害の発生に係るリスク

当社は、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するために、すべての設備について定期的な点検を実施しております。しかし、万一製造設備で発生する事故、地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) その他のリスク

新型コロナウイルス感染拡大の影響

当社は、新型コロナウイルス感染症に対して、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、手洗い、うがい、咳エチケットの徹底をはじめとして、感染リスクが高い国、地域への海外出張の原則禁止、国内出張の自粛、テレワーク(在宅勤務)などの対応を実施しております。提出日現在、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は軽微でありますが、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大の状況が進行すれば、世界的な景気の悪化、サプライチェーン等への影響が懸念され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスク、情報漏洩によるリスク、インフルエンザ等疫病による人的被害のリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1917年6月

広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。

1926年5月

社名を広栄株式会社と改称する。

1934年11月

ホルムアルデヒド類の製造を開始する。

1940年6月

東京出張所(現東京本社)を開設する。

1950年7月

社名を広栄化学工業株式会社と改称する。

1952年12月

多価アルコール類の製造を開始する。

1955年1月

大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。

1959年11月

森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。

1962年10月

アミン類の製造を開始する。

1963年2月

大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。

1964年11月

ピリジン塩基類の製造を開始する。

1967年10月

千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉プラント)とする。

1971年12月

医薬品の製造を開始する。

1973年2月

事業年度を年1回に変更する。

1981年9月

大阪市東区横堀二丁目7番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。
(現 中央区高麗橋四丁目6番17号)

1985年10月

ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。

1991年4月

広栄テクノサービス株式会社(資本金1千万円)を設立する。

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部へ上場する。

   12月

大阪広栄サービス株式会社(資本金1千万円)を設立する。

1998年6月

千葉広栄サービス株式会社(資本金1千万円)を設立する。

2000年7月

無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。

2003年1月

大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。

   4月

千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。

   7月

パーストープABと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金5千万円)を設立する。

2004年10月

広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は休眠)に商号変更する。

2006年10月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目7番2号に集中する。

2010年1月

千葉プラントに研究棟を建設し、研究機能を集中する。

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。

   9月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町1番8号に移転する。

   12月

広栄パーストープ株式会社を解散する。

2016年6月

千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。

2019年10月

広栄テクノ株式会社を解散する。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

23

59

17

1

1,979

2,086

所有株式数
(単元)

4,463

936

30,090

348

5

13,123

48,965

3,500

所有株式数
の割合(%)

9.12

1.91

61.45

0.71

0.01

26.80

100

 

(注) 自己株式8,754株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に87単元及び「単元未満株式の状況」の欄に54株を
含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実等とのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針にしております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、2020年5月14日開催の取締役会におきまして、期末配当金として1株当たり50円を配当する旨決議しており、中間配当金1株当たり30円と合わせ、1株当たり80円とさせていただきました。

内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資等に充当することとしております。

なお、2021年3月期の配当は、中間配当及び期末配当の年2回の配当を継続する予定であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月29日

取締役会決議

146,741

30.00

2020年5月14日

取締役会決議

244,562

50.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

西本 麗

1957年4月23日生

1980年4月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2003年7月

同社国際アグロ事業部開発業務部長

2004年10月

同社国際アグロ事業部事業企画部長

2006年6月

同社農業化学業務室部長

2009年4月

同社執行役員

2011年4月

同社常務執行役員

2012年6月

当社取締役兼務

2013年4月

住友化学㈱常務執行役員(健康・農業関連事業部門統括)

2013年6月

同社代表取締役常務執行役員(同上)、当社取締役退任

2015年4月

同社代表取締役専務執行役員(同上)

2019年4月

同社代表取締役副社長執行役員(同上)

2020年4月

同社取締役、当社顧問

2020年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

常務取締役
総務人事室,物流購買室,内部統制・監査室担当

寒川 公一朗

1956年4月2日生

1980年4月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2006年8月

同社愛媛工場総務部長

2009年4月

同社人材開発部長

2010年4月

当社総務人事室部長

2010年6月

理事、総務人事室長、人財開発室長

2015年4月

執行役員、総務人事室長、人財開発室長

2016年4月

執行役員、総務人事室長

2016年6月

取締役、総務人事室長

2017年6月

取締役、総務人事室長、物流購買室,内部監査部担当

2018年4月

取締役、総務人事室,物流購買室,内部統制・監査室担当

2019年6月

常務取締役、総務人事室,物流購買室,内部統制・監査室担当(現)

(注)2

1,500

 

常務取締役
企画管理室,経理室担当

石塚 郁夫

1956年11月30日生

1979年4月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2004年6月

同社基礎化学業務室部長(管理・企画)

2005年6月

同社石油化学業務室部長兼基礎化学業務室部長

2010年10月

同社千葉工場副工場長

2014年4月

住友化学システムサービス㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役、企画戦略室長

2017年6月

取締役、企画戦略室長、生産管理・情報システム室,経理室担当

2017年10月

取締役、企画管理室,経理室担当

2018年6月

取締役、企画管理室長、経理室担当

2019年4月

取締役、企画管理室,経理室担当

2019年6月

常務取締役、企画管理室,経理室担当(現)

(注)2

400

常務取締役
研究開発本部,工場担当

村上 修平

1955年4月9日生

1980年4月

当社入社

2007年4月

研究開発本部開発室部長

2013年3月

研究開発本部開発室長

2014年4月

理事、研究開発本部開発室長

2014年10月

理事、生産・技術本部工場副工場長

2016年4月

理事、工場副工場長、工場千葉プラント長

2017年6月

取締役、工場長

2019年6月

常務取締役、研究開発本部,工場担当(現)

(注)2

2,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
研究開発本部長、研究開発本部研究所長

深堀 敬子

1957年12月25日生

1981年4月

当社入社

2008年1月

物流購買室部長

2011年12月

物流購買室長

2015年4月

理事、物流購買室長

2017年8月

理事、工場副工場長、工場レスポンシブルケア室長

2018年11月

理事、研究開発本部研究所長

2019年6月

取締役、研究開発本部長、研究開発本部研究所長(現)

(注)2

2,000

取締役
工場長

河合 秀忠

1958年4月7日生

1981年4月

当社入社

2006年11月

工場工務部長

2016年4月

理事、工場副工場長、工場工務部長

2017年6月

理事、工場副工場長、工場千葉プラント長

2019年6月

取締役、工場長(現)

(注)2

3,900

取締役
 営業本部長

鴻上 博光

1957年6月28日生

1981年4月

当社入社

2004年6月

営業部部長

2005年5月

広栄パーストープ㈱ 事務従事

2012年3月

同社取締役、支配人

2014年4月

当社営業部部長

2015年4月

理事、営業本部副本部長、営業本部業務部長

2016年10月

理事、営業本部副本部長

2020年6月

取締役、営業本部長(現)

(注)2

200

取締役

佐々木 康彰

1962年5月28日生

1985年4月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2011年2月

同社技術・経営企画室部長(中国戦略)

2015年4月

同社人事部長

2016年4月

同社執行役員、人事部長、人事部,大阪管理部担当

2018年4月

同社執行役員、内部統制・監査部,人事部,大阪管理部担当

2019年4月

同社執行役員、無機材料事業部,機能樹脂事業部担当

2019年6月

当社取締役(現)

2020年4月

住友化学㈱常務執行役員、無機材料事業部,機能樹脂事業部担当(現)

(注)2

取締役
(監査等委員)

近藤 憲二

1963年11月28日生

1987年4月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2009年4月

同社経理室部長(財務)

2016年4月

住友精化㈱ 経理企画室部長

2017年4月

当社理事、物流購買室長

2019年12月

理事、主幹、内部統制・監査室担当

2020年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

瀧口 健

1951年1月26日生

1974年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1995年7月

同行下北沢支店長

1998年10月

同行錦糸町法人部長

2011年12月

住石貿易㈱入社

2012年5月

同社取締役副社長、住石ホールディングス㈱常務執行役員

2014年6月

住石貿易㈱取締役副社長、住石ホールディングス㈱取締役 常務執行役員

2015年6月

㈱ココスジャパン社外監査役、当社監査役

2016年6月

取締役監査等委員(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

東 英雄

1952年9月27日生

1971年4月

大蔵省(現財務省)国税庁熊本国税局入庁

2010年7月

成田税務署長

2012年7月

東京国税局調査第四部長

2013年7月

財務省国税庁退官

2013年8月

税理士登録
東英雄税理士事務所開設(現)

2014年6月

セントラル総合開発㈱社外取締役(現)

2015年3月

ライオン㈱社外監査役

2015年6月

当社監査役

2016年6月

取締役監査等委員(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

養老 信吾

1964年10月4日生

1989年4月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

1992年9月

同社退職

1998年4月

弁護士登録(現)
高石法律事務所入所

1999年4月

東京永和法律事務所入所

2006年4月

養老信吾法律事務所開設(現)

2020年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)3

10,400

 

 

 

(注) 1 取締役のうち瀧口健、東英雄及び養老信吾は社外取締役であります。

2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

       委員長 近 藤 憲 二

       委員  瀧 口   健

       委員  東    英 雄

       委員  養 老 信 吾

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

氏名

主な職業、選任の理由

瀧口  健

豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

東  英雄

税理士としての豊富な経験や知見に基づき、税務及び財務面を中心とした客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

養老 信吾

弁護士としての豊富な経験や知見に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。

当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 

 

③ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めております。

「独立役員の指定に関する基準」

1.本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定する
      にあたっての要件を定める。

2.以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。

(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員(以下「業務執行者」と
   いう。)

(2) 当社の親会社及び兄弟会社(親会社の子会社)の業務執行者

(3) 次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者

① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先で  
   あって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の2%を超え
   る者または当社への取引先連結売上高の2%を超える者

② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社
   事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者

(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであっ
   て、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の
   利益を得ている者

(5) 当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的
   アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその
   団体の連結売上高の2%以上の支払を当社から受けた団体に所属する者

(6) 当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合(直接保有
   及び間接保有の双方を含む。)が10%以上である者またはその業務執行者

(7) 過去において上記(1)に該当していた者または過去10年間において上記(2)から(6)に該当していた者

(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

(9) 前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

3.前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役と
   してふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社
   は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。

4.独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場して
   いる証券取引所に届出を行う。

 

④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

  門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。また、内部統制・監査室及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

被所有

56.33

(0.45)

製品を販売する一方、アセトアルデヒド等主要原材料の供給を受けております。
また、工場用地(千葉)を賃借しております。
役員の兼任等
 兼任1名、転籍3名

住友化学㈱

 (注)1、2

東京都中央区

89,699,341

総合化学工業

 

(注) 1 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

2 有価証券報告書提出会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

6,181,676

56.3

6,807,598

58.1

Ⅱ 労務費

※1

1,845,580

16.8

1,877,877

16.0

Ⅲ 経費

 

2,954,493

26.9

3,024,536

25.9

  (うち減価償却費)

 

(1,127,164)

 

(1,266,611)

 

  当期総製造費用

 

10,981,750

100.0

11,710,011

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

891,202

 

1,131,917

 

  他勘定振替高

※2

119,715

 

60,457

 

合計

 

11,753,237

 

12,781,471

 

  仕掛品期末たな卸高

 

1,131,917

 

1,330,963

 

  当期製品製造原価

 

10,621,320

 

11,450,507

 

 

 

(注)

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

※1

退職給付費用

130,422

122,240

 

賞与引当金繰入額

84,000

90,000

※2

他勘定振替高の主なもの

試験研究費への振替

79,033

試験研究費への振替

32,779

 

 

 

 

 

原価計算の方法

工程別総合原価計算

工程別総合原価計算

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度にファイン製品製造設備増強及び設備の老朽化更新など2,608百万円の設備投資を実施いたしました。

事業の種類別セグメントの設備投資については、次のとおりであります。

ファイン製品部門においては、ファイン製品製造設備の増強等を実施し、2,440百万円の設備投資を行いました。

化成品部門においては、設備の老朽化更新等を実施し、38百万円の設備投資を行いました。

このほか全社共通部門では129百万円の設備投資を行いました。

これらの所要資金については、自己資金により充当いたしました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,748 百万円
純有利子負債2,338 百万円
EBITDA・会予2,933 百万円
株数(自己株控除後)4,891,246 株
設備投資額2,608 百万円
減価償却費1,433 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,002 百万円
代表者代表取締役社長 西本 麗
資本金2,343 百万円
住所東京都中央区日本橋小網町1番8号
会社HPhttps://www.koeichem.com/

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