1年高値12,330 円
1年安値4,545 円
出来高82 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA30.6 倍
PBR9.2 倍
PSR・会予9.9 倍
ROA18.2 %
ROIC11.4 %
β1.28
決算1月末
設立日1978/12
上場日2007/8/3
配当・会予58 円
配当性向15.4 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:24.8 %
純利5y CAGR・予想:39.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

当社グループは、当社、連結子会社(三化電子材料股份有限公司)、持分法適用関連会社(SK Tri Chem Co., Ltd.及び㈱エッチ・ビー・アール)の4社で構成されております。

連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。

関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.はSK Materials Co., Ltd.との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。

関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で設立された会社であり、当社グループの主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。

当社と連結子会社、及び関連会社2社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。

 

半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注1)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社グループの製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注2)やダイオード(注3)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。

また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。

設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給が主力となっております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。

(注)1:ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。

2:増幅機能を持った半導体素子であります。

3:片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。 

(画像は省略されました)


 

製品事業

当社グループが、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の3種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社グループの得意とする以下の4つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。

<製品種類>

①  CVD材料

②  ドライエッチング材料

③  拡散材料

<付加作業の種類>

①  化学薬品用容器の設計販売(化学関連法規などをクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売)

②  化学薬品の受託合成(新規薬品の受託合成)

③  受託実験(共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験)

④  その他付帯サービス(化学薬品の物性調査や分析などのサービス)

 

①CVD材料

CVD(Chemical Vapor Deposition:化学気相成長)法とは、化学材料の蒸気を熱などにより分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。

また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low-k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high-k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料などといった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社グループの特長であります。

 

②ドライエッチング材料

主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の1つである臭化水素(化学式:HBr)は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。

 

(注):オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。

 

③拡散材料

ウェハ上などにトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注1)と熱拡散法(注2)の2種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。

ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注3)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注3)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウムなどで、もうひとつはⅤ族(注3)の元素であるリン・ヒ素・アンチモンなどであります。

また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。

 

当社グループでは、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社グループの製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これが当社グループの大きな特長となっております。

 

(注)1:原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。

2:熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。

3:元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ~Ⅷまでの族に分類されます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(千円)

台湾
(千円)

韓国
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

3,009,165

4,263,089

206,132

313,908

7,792,295

 

(注)売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

日本
(千円)

台湾
(千円)

合計
(千円)

3,935,691

8,333

3,944,024

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日本エア・リキード(同)

3,115,432

高純度化学化合物事業

TOPCO Scientific Co., Ltd.

1,774,432

 

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(千円)

台湾
(千円)

韓国
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

2,534,327

4,508,288

924,087

300,754

8,267,457

 

(注)売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「アジア(除く台湾)」に含まれていた「韓国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記し、それ以外を「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(1)売上高」の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において、「アジア(除く台湾)」に表示していた504,102千円は、206,132千円を「韓国」に、297,969千円を「その他」に合算し、組替えております。

 

(2) 有形固定資産

日本
(千円)

台湾
(千円)

合計
(千円)

4,707,627

1,208,495

5,916,123

 

 

(表示方法の変更)

台湾の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の表示を変更しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日本エア・リキード(同)

2,821,341

高純度化学化合物事業

TOPCO Scientific Co., Ltd.

2,149,006

SK Tri Chem Co., Ltd.

895,261

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。

① 当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。

② 当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。

③ 最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。

④ 当社は、従業員ひとりひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第43期(2021年1月期)を初年度とする中期経営計画においては、3年間で売上を約31%増加させるとともに、営業利益率は25%超の水準を維持することを目標としております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、各種データ量の増加や、AIや車載等に向けた用途の拡大を受け、2020年は年の後半にかけてはアジア諸国を中心として徐々に設備投資意欲も回復するものとみられ、半導体の生産につきましても底堅い動きを継続するものと見込まれております。また、半導体の高性能化ニーズは継続しており、それに伴う製造プロセスの変更や、新規化学材料の開発及び市場への投入も引き続き求められる環境下にあると認識しております。

このような環境下、当社グループは上述した経営方針を具現化するため、以下の課題に取り組んでまいります。

まず、国内におきましては、開発・製造部門と販売部門、品質管理部門との連携をより深め、業務改革を推進し、コストパフォーマンスの改善を図るとともに、顧客の要望にも的確に応えてまいります。

具体的には生産設備の増強を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要増に即応できる体制を整えてまいります。さらに出荷量の増大と半導体の進化に伴い、質・量ともに化学材料の品質に対しても要求される水準が高まってきており、この要求に将来的にも応えることを可能とするための新棟を建築し、製品・原材料等の化学分析を中心とする品質管理を今以上に高いレベルで行うことのできる体制を構築してまいります。

次に、台湾子会社におきましては、今夏に予定されている新工場建設と立ち上げを当社グループのグローバル戦略の中核と位置付け、早期の事業化を図ってまいります。

さらに台湾子会社・韓国関連会社を中心とした関係会社間の連携を強化し、一層のアジア市場での業績拡大を図ってまいります。

当社グループでは第45期(2023年1月期)を最終年度とする中期経営計画において、売上高営業利益率で25%超の水準を維持しながら成長を持続することを主眼に、計画最終年度の売上高は108億円としながら、営業利益は27.1億円とする目標の達成を目指してまいります。

また、継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めることと、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組んでいくことで企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定の業界に依存していることについて

① 半導体業界への依存について

当連結会計年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、半導体業界の動向に大きく影響される傾向にあります。当連結会計年度において、日本、台湾、韓国の大手半導体デバイスメーカー向け売上高が過半(ディーラー経由での販売も含む)を占めており、これらのメーカーの生産動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする当社グループは、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。

当社グループでは、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、新規分野に向けた材料の開発等にも注力し対処していく所存であります。

しかしながら、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合、又は業界の技術革新に当社グループが追随出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 特定の製品への依存について

当連結会計年度における当社グループの売上高については、半導体向け材料の中でも、特に高誘電率絶縁膜材料といわれる分野への依存度が高くなっております。当分野の売上が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるおそれがあります。

③ 競合の状況について

当社グループは、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、競争相手となる企業は少ないものと考えております。

しかしながら、今後、新規に当社グループと競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 原材料の市況変動について

当社グループの製品は、その原料に市況変動に左右される化学薬品や金属材料を多く使用し、他方、金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社グループでは、市況変動に大きく左右されないよう市況価格に鑑みながら取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後市況価格の暴騰があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業遂行上のリスクについて

① 財務の状況

当社グループが販売している高純度化学材料は、主に最先端の半導体に用いられているため、極めて高い純度や特性が要求されており、これらの要求に応えられる高純度化学材料を開発するために多額の研究開発費が先行して発生することや、高純度の化学材料を生産するための製造設備等を設けることなどから、事業を遂行する上では、多額の資金が必要となっております。当社グループは、必要な資金の多くを主に金融機関からの借入金で調達していることから、有利子負債への依存度が高くなっており、当連結会計年度末現在における当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は23.7%となっております。

当社グループとしては、販売体制の強化、生産の効率化及び全社的な合理化施策等の推進によって利益の増大を図り、有利子負債への依存度を低下させる方針であります。

しかしながら、現状の有利子負債依存度の状態で借入金利が上昇した場合、支払利息の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 為替変動リスクについて

当社グループは、製品等の輸出及び原材料等の輸入において外貨建取引を行っております。当連結会計年度における総売上高に占める海外ユーザー向けの売上高は、概ね70%となっており、その一部は外貨建の決済条件となっていることから、為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、海外関係会社の業績、資産及び負債につきましては、現地通貨で発生したものは円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますが、当該現地通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります

③ 品質管理について

当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはPL保険に加入しており、現時点におきましては、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社グループのブランドの評価、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 人材の確保について

当社グループは刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのため優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社グループが必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社グループの人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ 顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について

当社グループは、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。従って、当社グループの従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、当社グループの信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社グループが保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 仕入先への高い依存度について

当社グループでは高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、高誘電率絶縁膜材料を含む、当社グループの販売する複数の主要製品の合成に用いられる有機リチウム化合物の大半を、アジアリチウム㈱から仕入れております。当社グループは安定的に原材料を調達するため、複数仕入先を確保すること及び適切な在庫を保有することに努めておりますが、供給不足、納入の遅延や仕入額の高騰等の問題が発生した場合、当社グループの生産活動の停止等により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 販売先への高い依存度について

当社グループでは高純度化学材料を半導体メーカー等に納入する際に、各ガスディーラーの拠点や販売網を利用し、輸送や納品を行っておりますが、当連結会計年度におきましては販売先の一つである日本エア・リキード(同)との取引は、同社を通じたルートでの最終ユーザーの稼働が好調であったことから、当社グループの連結売上高の34.1%を占めております。

当社グループの業績が同社の動向に直接左右されることはありませんが、同社との取引関係が何らかの理由により解消になった場合、あるいは同社への販売量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧ カントリーリスクについて

当社グループは台湾で子会社、韓国で合弁会社を有しており、台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加が今後の成長要因と考えております。

しかしながら、上記両地域において、法律や規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨ 関係会社の業績変動について

当社グル―プは、当社と連結子会社1社、関連会社2社で構成されております。事業の遂行が順調に進まない場合や、予期せぬ事象等により、これら関係会社の業績に大きな変動が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 研究開発について

当社グループは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進しております。

しかしながら、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 法的規制等について

当社グループの製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行なっている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」などがあります。

当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集に努めており、また、当社におきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っていることで、現在のところ主要な事業活動の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(主な許認可の状況)

許認可等の名称

有効期限

規制法令

法令違反の要件及び

主な許認可取消事由

危険物設備の設置許可

(製造所及び貯蔵所)

なし

消防法

許可なく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更した場合、定める技術上の基準を満たしていない場合等には、製造所、貯蔵所または取扱所の許可を取り消し、または期間を定めて、その使用を停止させられる。

(消防法第12条第2項)

毒物劇物一般販売業登録

2021年12月20日

毒物及び劇物取締法

登録業者が、その有する設備を法令に定める基準に適合させるために監督官庁等から命じられた措置を取らない場合や、規制法令に違反した場合等には、毒物または劇物の販売業、製造業、輸入業の登録を取り消し、または期間を定めて、業務の全部若しくは一部を停止させられる

(毒物及び劇物取締法第19条)

毒物劇物製造業登録

2024年12月20日

毒物劇物輸入業登録

2020年7月9日

 

また、将来において法的規制の強化等がなされ、その対応のための生産コスト等が増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 知的財産権等について

当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産については、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

他方、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社グループの認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 災害等について

当社グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しております。地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

2019年12月以降、日本を含む世界各地で新型コロナウイルス感染症の患者発生報告は続いており、世界保健機関(WHO)も2020年3月に当該感染症をパンデミックと宣言しております。今後当社グループや取引先等で当該感染症が発生し拡大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当該感染症の拡大に伴い世界景気の悪化も懸念されており、市況が大きく減退した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年  月

概          要

1978年12月

無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立

1979年12月

光ファイバー用原材料における水分(OH基)の除去に成功、供給を開始

1982年8月

光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始

1983年2月

三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始

1984年3月

本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転

1984年9月

化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始

1994年1月

東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立

1994年11月

本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転

2000年10月

本社工場にて「ISO9001」を取得

2004年12月

台湾新竹縣竹北市に台湾支店を開設

2007年8月

㈱大阪証券取引所  ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場

2008年7月

本社工場にて「ISO14001」を取得

2008年11月

山梨県上野原市に上野原第二工場を建設

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年6月

上野原第二工場にて「ISO14001」を取得

2011年11月

上野原第二工場にて「ISO9001」を取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年12月

大韓民国城南市(後に水原市に移転)に韓国事務所を開設

2016年7月

大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SK Materials Co., Ltd.との合弁で関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.を設立

2017年3月

台湾新竹縣竹北市に100%子会社の三化電子材料股份有限公司を設立

2018年1月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

28

21

126

2

2,315

2,513

所有株式数
(単元)

28,373

791

124

16,492

2

32,294

78,076

4,560

所有株式数
の割合(%)

36.34

1.01

0.16

21.13

0.00

41.36

100.00

 

(注)  自己株式353株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。 

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり58円と決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後の設備投資の需要等に備えることとしております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。

なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2020年4月24日

定時株主総会決議

453,084

 58

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長

竹中  潤平

1940年9月1日

1966年4月

日東弗素工業㈱(現AGCセイミケミカル㈱)入社

1977年1月

㈱高純度化学研究所入社

1978年12月

当社設立  代表取締役社長

2001年4月

当社代表取締役会長

2003年6月

当社代表取締役社長

2009年4月

当社取締役会長

2010年4月

当社取締役相談役

2016年4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

1,040,960

代表取締役
社長

太附  聖

1964年10月21日

1987年4月

当社入社

2002年7月

当社営業部長

2004年5月

当社営業本部長

2007年4月

当社取締役営業本部長

2009年10月

㈱エッチ・ビー・アール監査役(現任)

2012年4月

当社専務取締役

2014年4月

当社代表取締役社長(現任)

2016年7月

SK Tri Chem Co., Ltd.取締役
(現任)

2017年3月

三化電子材料股份有限公司董事(現任)

(注)3

76,100

取締役

菅原  久勝

1958年3月21日

1983年1月

シルバー精工㈱入社

1985年3月

シチズン時計㈱入社

1987年5月

スコシア・マクラウド証券入社

1988年9月

RBCドミニオン証券入社

1992年2月

トロント・ドミニオン証券入社

1996年9月

DG証券入社

2000年1月

バンカ・イミ証券会社入社

2004年5月

当社入社  Iプロジェクト統括

2005年2月

当社技術部長

2006年4月

当社技術製造本部長

2007年4月

当社取締役技術製造本部長

2012年4月

当社常務取締役技術製造本部長

2016年4月

当社専務取締役技術製造本部長

2017年2月

当社専務取締役財務・経理・品質管理担当

2017年3月

三化電子材料股份有限公司董事(現任)

2018年1月

SK Tri Chem Co., Ltd.取締役(現任)

2018年4月

当社専務取締役財務・経理担当

2020年4月

当社取締役財務・経理担当(現任)

(注)3

80,400

取締役

柴田  雅仁

1967年5月30日

1991年4月

当社入社

2004年5月

当社営業一部長

2012年4月

当社取締役営業本部長

2017年2月

当社取締役営業・開発担当

2017年4月

当社常務取締役営業・開発担当

2020年4月

当社取締役兼三化電子材料股份有限公司董事長(現任)

(注)3

42,200

取締役

大杉 宏信

1972年8月13日

1995年4月

当社入社

2006年4月

当社製造部長

2017年2月

当社製造・生産技術統括部長

2017年4月

当社取締役製造・生産技術担当(現任)

2019年9月

㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長(現任)

(注)3

28,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

鈴木 欣秀

1971年7月31日

1994年4月

当社入社

2007年10月

当社経営企画室長

2014年4月

当社管理部長

2017年2月

当社総務・システム管理統括部長

2018年4月

当社取締役総務・システム管理・品質管理担当(現任)

(注)3

33,300

取締役

宇田川 崇

1970年4月14日

1994年4月

当社入社

2017年2月

当社第一営業部長

2020年4月

当社取締役営業(国内・韓国)担当(現任)

(注)3

4,700

取締役

大平 達也

1973年6月10日

1996年4月

当社入社

2015年4月

当社営業二部長

2017年2月

当社営業統括部長

2020年4月

当社取締役営業(台湾・中国)・開発担当(現任)

(注)3

36,100

取締役
(注)1

神 毅

1938年3月21日

1964年4月

第二東京弁護士会登録

1964年4月

中外合同法律事務所入所(現任)

2003年8月

当社監査役

2005年4月

当社顧問弁護士

2015年6月

㈱カナデン取締役(現任)

2016年4月

当社取締役(現任)

(注)3

16,200

取締役
(注)1

太田 周二

1951年12月16日

1975年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年7月

同法人シニアパートナー

2013年7月

太田周二公認会計士事務所所長(現任)

2014年4月

当社監査役

2017年4月

当社取締役(現任)

2017年6月

㈱日本国際放送監査役(現任)

2019年6月

日本ケミコン㈱監査役(現任)

(注)3

1,300

常勤監査役

高松 基晴

1961年5月2日

1984年4月

東海ゴム工業㈱(現住友理工㈱)入社

1988年1月

㈱東日本イノアック入社

1992年1月

富士通カンタムデバイス㈱(現住友電工デバイス・イノベーション㈱)入社

2003年2月

ケル㈱入社

2004年9月

当社入社 品質管理部長

2017年2月

当社開発部長

2018年4月

当社監査役(現任)

(注)4

23,800

監査役
(注)2

梅澤 宣喜

1940年8月23日

1961年3月

東京大学農学部入校

1993年4月

東京大学文学部事務長補佐

1995年4月

千葉大学真核微生物研究センター事務長

1997年4月

東京大学農学部附属農場事務長

1999年4月

東京大学薬学部事務長

2000年10月

科学技術振興事業団  今井量子計算機構プロジェクト事務参事

2008年4月

当社監査役(現任)

(注)5

1,300

監査役
(注)2

萩原  道明

1948年9月30日

1967年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

1990年4月

日本電信電話㈱千代田支店主査

2012年4月

当社監査役(現任)

(注)5

10,400

1,395,360

 

 

(注)1  取締役神毅、太田周二は、社外取締役であります。

2 監査役梅澤宣喜、萩原道明は、社外監査役であります。

3  2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4  2018年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5  2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

 

② 社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して上記4名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

社外取締役神毅氏は弁護士として企業法務に精通しております。なお、神毅氏との人的、取引関係はありません。また、神毅氏は、「4 コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおり、当社の個人株主であります。

社外取締役太田周二氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、太田周二氏との人的、取引関係はありません。また、太田周二氏は、役員一覧に記載のとおり、当社の個人株主であります。

社外監査役梅澤宣喜氏、萩原道明氏との人的、取引関係はありません。なお、梅澤宣喜氏、萩原道明氏は、役員一覧に記載のとおり、当社の個人株主であります。

また、各社外取締役及び社外監査役は、当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 社外取締役と社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係については、取締役会、監査役会等において、直接又は間接に適宜報告及び意見交換がなされております。

また、社外監査役は、取締役会に出席するほか、内部監査室からの内部監査報告、常勤監査役からの重要な会議に出席のうえ実施した監査の結果や重要書類の閲覧・調査による監査の結果等に関する報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、必要に応じて、内部監査室、常勤監査役、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。併せて社外監査役は、内部監査室から財務報告に係る内部統制の有効性の評価並びに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有
〔被所有〕
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三化電子材料股份有限公司

(注)

台湾

新竹縣竹北市

百万台湾

ドル

100

台湾における高純度化学薬品の開発・製造及び販売

100.0

当社よりの役務の提供及び製品の販売

当社より資金を貸付

役員の兼任 3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SK Tri Chem Co., Ltd.

大韓民国
世宗特別自治市

百万韓国
ウォン

25,000

 

韓国における高純度化学薬品の開発・製造及び販売

35.0

当社よりの役務の提供及び製品の販売、SK Materials Co., Ltd.との合弁で設立
役員の兼任  2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱エッチ・ビー・アール

東京都港区

百万円

30

 

臭化水素の製造・販売

49.0

当社グループの主力商品である臭化水素の製造、当社よりの役務の提供、テイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で設立
役員の兼任  2名

 

(注) 特定子会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,210,032

49.4

2,151,198

45.6

Ⅱ 労務費

 

1,029,899

23.0

1,142,778

24.2

Ⅲ 製造経費

※1

1,235,971

27.6

1,427,743

30.2

当期総製造費用

 

4,475,903

100.0

4,721,719

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

334,404

 

395,790

 

 合計

 

4,810,307

 

5,117,510

 

仕掛品期末たな卸高

 

395,790

 

525,926

 

他勘定振替高

※2

408,913

 

484,682

 

差引

 

4,005,604

 

4,106,901

 

他勘定受入高

※3

219,381

 

187,550

 

当期製品製造原価

 

4,224,985

 

4,294,452

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

474,128

606,000

 

 

※2 他勘定振替高の内容は、研究開発費等への振替によるものであります。

※3 他勘定受入高の内容は、貯蔵容器等の受入によるものであります。

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年2月1日

至  2019年1月31日)

当連結会計年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

  給与手当

228,945

千円

244,702

千円

  賞与引当金繰入額

18,754

 〃

19,900

 〃

  役員報酬

141,869

 〃

206,486

 〃

  退職給付費用

9,824

 〃

12,001

 〃

  研究開発費

408,913

 〃

484,682

 〃

  減価償却費

9,801

 〃

36,186

 〃

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は2,715,492千円であり、その主なものは、当社のAnnex棟建設、製造装置及び製品出荷用容器等であります。また、台湾子会社におきましては、新工場建設等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

580,000

580,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

712,880

566,629

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

5,659

80,420

2.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,377,839

1,722,873

0.3

  2021年5月~
  2027年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

28,174

636,798

3.1

  2021年2月~
  2038年12月

その他有利子負債

合計

2,704,552

3,586,720

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

507,127

261,337

87,009

24,480

リース債務

80,827

82,407

82,599

83,062

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値92,297 百万円
純有利子負債1,445 百万円
EBITDA・会予3,012 百万円
株数(自己株控除後)7,811,807 株
設備投資額2,715 百万円
減価償却費642 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費485 百万円
代表者代表取締役社長      太  附      聖
資本金809 百万円
住所山梨県上野原市上野原8154番地217
会社HPhttp://www.trichemical.com/

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