1年高値1,483 円
1年安値432 円
出来高1,657 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA32.7 倍
PBR6.8 倍
PSR・会予8.1 倍
ROA7.5 %
ROIC10.8 %
βN/A
決算1月末
設立日2000/2/25
上場日2018/2/23
配当・会予10 円
配当性向24.9 %
PEGレシオ25.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:31.6 %
純利5y CAGR・予想:35.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の事業は、創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットのオープンマーケットで、卸販売の無人化を目指すことを基本としたeマーケットプレイス事業を展開しております。当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで、業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場、システムの提供と生産性が低いと言われている流通業界の効率化を図ることを目的に2000年2月に設立されました。

主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、B2B事業(※)のため、売り手、買い手ともに企業が対象となっております。

 

出店:出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Mマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。

食材を扱う市場を「Mマート」、それ以外を「Bnet」として区別しております。

売り手である出店企業にとっては、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となる点や、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができる、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。

 

出品:売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払うことになります。

食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「アサトレ」「チューオク」「蔵前渡し」等を含む)、それ以外を「ソクハン」として区別しております。

当社サイトにおける過去の売買データ等を参考にすることで出品企業が商品を通常の卸売価格より安価に販売することが可能であり、商品の廃棄ロスを低減することが可能です。また、買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑えることによって利益を増大させることが可能となる等の利点があります。

 

 買い手:買い手企業は原則として無料でご利用いただけます。

年会費を支払いプレミアム会員になりますと、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用することができます。

 

当社サイトへの出店、出品については、企業側が自由に選択することが可能です(出店のみ、出品のみ、あるいは両方)。いずれの場合も、当社はあくまでもマーケットプレイスの運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立することになります。

 

※B2B事業とは、一般的に企業間取引を指しますが、当社が仲立ちとなって売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデルを意味しておりBusiness(売り手) to  Business(買い手)を表しています。

 

 

〔事業系統図〕

 

(画像は省略されました)


 

 Mマート

 売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能なサイトであり、販路拡大に効果的なサービスを提供しております。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料及び当社を介して取引した際に限り、売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担いただいております。

 

 Bnet

 売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能な点はMマートと同様であります。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料を負担いただいております。

 

 卸・即売市場他

 売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しておりますが、余剰在庫取引等で利用されることも多く、多くの取引先にご利用いただいております。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただいております。完全出来高払いの料金体系となっております。

 

 ソクハン

 売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しております点は、卸・即売市場他と同様であります。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただく完全出来高払いの料金体系も卸・即売市場他と同様であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(経営成績等の状況の概要)

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況

 の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

  (1)財政状態及び経営成績の状況

  ①経営成績

当事業年度における世界経済は、米中通商問題の長期化や新型肺炎の感染拡大等による中国の成長率低下に加え、
英国のEU離脱、米国・イランの対立など不透明感の高まりを背景に、総じて景気減速が鮮明となりました。
 国内においても、政府の各種政策や企業収益が経済を下支えしているものの、世界経済の減速により輸出が低迷し、設備投資の伸びも鈍化、また相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響懸念もあり、力強さに欠ける展開が続きました。昨年12月調査の日銀短観では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は4期連続の悪化となり、昨年12月の景気動向指数による景気の基調判断は、5ヶ月連続で悪化が続きました。

 なお、当社が事業を展開している国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2018年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比8.2%増の344兆円(うち卸売は前年比10.5%増の104兆円)、電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.8ポイント増の30.2%(うち卸売は前年比0.8ポイント増の27.7%)と拡大しています。(出典:経産省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)

 

 このような事業環境のもと、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模のユーザーにとって魅力的な市場となるようサービスの改善強化に努めてまいりました。畜産市場を1ロット規模別に「畜産(~15kg)」「畜産100(15㎏~100kg)」「畜産1000(100㎏~1000kg)」と分けたのもその一例です。
 また、動画コーナーを新設し、より分かり易い商品紹介を開始するとともに、昨年12月よりインターネット上に
「食品業界ニュース」の掲載も開始しました。Mマートは、生産者、メーカー、卸業者、飲食業者、業界メディア等食品業界に関わる全ての事業者が協力することにより、業界全体の発展と拡大を目指す「食品業界活性化プロジェクト」を発足させましたが、「食品業界ニュース」は、同プロジェクトの第一弾として、事業者のビジネスに役立てていただくものです。

 一方、昨年5月より新たに農産物市場「アグリ」を開設しました。「アグリ」は、既存の流通経路の規制を全く
受けず、完全に市場価格で取引できるBtoBのインターネット市場です。当社は今後も、日本の農産物のみならず
食材全体の流通コストの削減・流通拡大・効率化に向けて努力してまいります。

 

 こうした中、当事業年度末における出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を
取扱う市場)」は、937店(対前年同月比31店増)と増加しました。一方、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」は、新人営業員の戦力化に時間がかかったこと等から244店(同3店減)と減少しました。なお、買い手会員数は、従来はMマートの会員のみを表示していましたが、昨年5月末より、BnetなどMマート以外の会員も統合するとともに、倒産・廃業など実質的な取引がなくなった会員を整理して、より正確な会員数に改めたことも加わり、158千社(対前年同月比36千社増)と増加しました。新規の買い手会員数は、毎月1,000社程度の増加が続いています。
 また、総流通高は5,919百万円(対前年同期比264百万円増)となりました。

 

以上の結果、当事業年度の営業収益は684,841千円(対前年同期比4.5%増)となりました。利益面では営業利益は147,129千円(同0.3%増)、経常利益147,415千円(同8.5%増)、当期純利益は98,346千円(同16.0%増)となりました。
 なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
 

②財政状態

   当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より122,368千円増加し1,216,685千円となりました。

  当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より24,063千円増加し336,365千円となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物は881,677千円と、前事業年度末に比べ77,304千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは139,524千円(前年同期95,827千円)の収入となりました。主として税引前当期純利益147,415千円、預り金25,022千円の増加がありましたが、法人税等の支払63,224千円が発生したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは32,177千円(前年同期31,469千円)の支出となりました。定期預金の預入による支出30,000千円、従業員に対する長期貸付による支出3,000千円及び回収による収入1,000千円、有形固定資産の取得による支出177千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、30,042千円の支出(前年同期517,083千円の収入)となりました。主として短期借入金の返済による支出30,000千円によるものです。

 

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

 

  (1) 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(2) 受注状況

生産実績と同様の理由により、受注状況に関する記載はしておりません。

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

サービスの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

       eマーケットプレイス事業

684,841

4.5

合計

684,841

4.5

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

 

 

(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 

当事業年度末の出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を取扱う市場)」は、937 店(対前年同月比31店増)と順調に増加しました。一方、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」は、新人営業員の戦力化に時間がかかったこと等の影響から244店(同3店減)と減少しました。なお、買い手会員数は158千件(同36千件増)、総流通高は5,919百万円(対前年同期比264百万円増)と順調に増加しました。

この結果、当事業年度の営業収益は684,841千円(前事業年度は655,648千円)となり29,193千円増加しました。

これに対し営業費用は537,712千円(前事業年度は508,892千円)と28,820千円増加しましたが、主たる要因としては給与及び手当が30,360千円増加したためであります。営業利益も147,129千円(前事業年度は146,756千円)と373千円増加しました。

 営業外費用が207千円(前事業年度は11,690千円)と11,483千円減少しましたが、これは前事業年度においては上場のための株式公開費用等11,204千円があったためです。これらの費用を吸収し経常利益は147,415千円(前事業年度は135,860千円)と11,555千円増加いたしました。
  法人税、住民税及び事業税は税引前当期純利益の増加により、当事業年度53,438千円(前事業年度は49,066千円)と4,372千円増加しましたが、繰延税金資産が当事業年度7,244千円(前事業年度は2,874千円)と4,370千円増加したことにより、法人税等合計額が49,068千円(前事業年度は51,111千円)と2,042千円減少し、当期純利益は98,346千円(前事業年度は84,749千円)と13,597千円の増加となりました。

なお、上記の通り、当事業年度は前年比で増収増益を達成いたしましたが、期初計画との比較では、営業収益で91.6%、営業利益で69.3%、経常利益で71.7%、当期純利益で69.2%の達成率にとどまりました。これは主に、相次ぐ自然災害により全国の売り手企業及び買い手企業が被害を受けたこと、新人営業員の戦力化に時間がかかったこと等によるものです。

今後も自然災害や新型肺炎の感染拡大等の懸念は続くものの、教育研修の成果で新人営業員の戦力化も順調に進みつつあります。また、営業収益増大のため、サイト構築を担当するシステム開発要員や新規取引先獲得のための営業要員を増員する計画を立てております。

 

 

(3) 財政状態の分析

 (資産の部)

当事業年度末における資産合計は、前事業年度に比べ122,368千円増加し1,216,685千円になりました。流動資産は主に現金及び預金の増加107,313千円により、1,146,029千円と前事業年度末比119,555千円増加しました。
 固定資産は主に繰延税金資産の増加4,370千円により、70,656千円と前事業年度末比2,813千円増加しました。

 

 

 (負債の部)

   当事業年度末における負債合計は、前事業年度に比べ24,063千円増加し336,365千円となりました。流動負債は

  短期借入金の返済により30,000千円減少しましたが、マーケット利用料による預り金25,022千円の増加や、卸即売

   などの営業未払金10,116千円の増加、前受金の増加10,175千円により、336,365千円と前事業年度比24,063千円の

  増加となりました。  
 

 

 (純資産の部)

   当事業年度末における純資産の合計額は880,320千円と前事業年度末に比べ98,304千円増加しました。これは 
  主に利益剰余金が98,346千円増加したことによるものです。
 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 

 (5)資本の財源及び資金の流動性

当事業年度年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。なお、当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は881,677千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。

 

 (6)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、人材の確保や育成度合い、システム災害や自然災害、内部統制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、優秀な人材の採用と教育育成、新規サイトの開拓、魅力あるサービスの開発、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

 

 (7)経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいります。

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1) 今後の経営環境の見通し

今後のわが国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウィルス感染症等の影響にも留意する必要があります。こうした中、インターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。

しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながることになり、今まで以上に競争が激化することと想定しております。こうした経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。

 

(2) 会社の経営の基本方針

当社の経営成績に関する重要な影響として、インターネット技術の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などの問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。

従いまして、システム要員として常に優秀な人材の確保とインターネット技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティを含め実績のあるインターネット事業者との取引を行なうことにより、最新の技術情報の把握に努めてまいります。

また、今後ターゲットとする市場については、あくまでもBtoBとしての既存分野を想定しており、新たなサイトを開設する場合でも、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客を生み出しながら、最大利益を追求する方針であります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

① 競争力の強化

当社は現在のところ多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介しております。しかしながら、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、IT技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しております。その中において、競争力を強化するためには、顧客(売り手企業、買い手企業)の抱える課題をいかに素早く察知し、解決の手段、機会を提供することにかかっております。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、IT技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じて、会社を挙げて解決していくよう取り組んでまいります。

 

② 技術革新への対応

当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、常に外部環境におけるITの進化を注視しながら対応する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識も高める必要があります。こうしたことから、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。

 

③ 財務体質の強化

当社は、中長期的な安定成長を続けることで企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化するという、キャッシュ・フロー重視の経営を推進していくために、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。

 

④ 人材の確保・育成

当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必要とされております。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれずに柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶという姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。

業界そのものの進歩が速く、専門化していく中で、営業、内部監査、デジタルマーケティング、経理財務、法務、ビッグデータ分析等、専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持った人材を確保し、育成することを重視してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社としては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。

当社としては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。

また、これらのリスク項目は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。

なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在にて当社が判断したものであります。

 

(1) 業界の動向に関するリスク

① 市場規模について

電子商取引全体の市場は、インターネットの普及により年々拡大をしております。こうした傾向は、今後、しばらくは継続するものと認識しておりますが、インターネットへの法的規制が強化され、その利用が制限された場合、市場の伸びが鈍化または縮小することがあります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② eマーケットプレイス事業について

当社は、インターネットを駆使して取引の場を提供するサービス事業を展開しております。

電子商取引全体の市場は、今後も安定して拡大するものと思料しますが、出店または出品いただいている取引先各社が、今後、独自にサイトを立ち上げる等、当社を介さず、直接取引を実施する可能性があります。当社は、買い手会員を増やし、売買の機会を増やすことで、サービスの充実を図っておりますが、出店社数、出品数、売買成約数等が計画どおりに推移しない場合、あるいは減少した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合について

当社は、インターネットを駆使して売り手企業と買い手企業に、売買の場を提供するサイト運営会社でありますが、多くの企業が既に当分野に進出しております。当社としては、取引先数、取引品目、価格等において他社との違いを打ち出し、差別化を図っておりますが、今後、画期的なサービスを提供する新たな事業会社の参入、あるいは競合他社の動向によっては、売り手企業及び買い手企業が減少することで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 社会インフラ及び他社製品・サービスに関するリスク

当社が運営するサービスは、電力やインターネット回線等の社会インフラや商品の配送、代金回収等の他社製品、サービスに依存しております。安定的なサービスを受けることができるよう他社との良好な関係を築いておりますが、サービスの仕様変更や料金変動が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) システムに関するリスク

① セキュリティに関するリスク

当社のサービスは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されており、システム全体にセキュリティ対策が施されております。しかしながら、IT関連の技術革新により、不正アクセス等の行為を完全に排除することはできません。第三者からの攻撃によるシステム障害、情報漏えい等の問題が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② システム障害に関するリスク

当社のシステムは、サーバーを分散し、定期的にデータのバックアップを保管する等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じておりますが、故意、過失に関わらず、大規模なシステム障害等の事故が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 技術開発ならびに設備投資に関するリスク

当社は、利用者の要望に応えるべく様々な新サービスの提供を行っております。しかし、新サービスの提供にいたるまでには、相当の技術開発ならびに設備投資費用と準備期間を要することも想定されることから、不測の事態が発生し計画どおりに進捗できない場合、投下資本を回収できない場合など、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 特定人物への依存に関するリスク

当社の創業者であり、代表取締役社長である村橋純雄は、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。同氏に対し、事業運営及び業務執行において過度に依存しないよう経営組織の強化、権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに各分野での採用及び人材育成による強化を図っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を執行できなくなった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 人材の確保及び育成に関するリスク

当社の事業運営上、特に、高度な専門的知識を有する優秀なシステム開発要員を安定的に確保する必要があります。当社では、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積する等、適宜対応しております。また、システム開発要員に限らず、事業拡大に応じて必要な人材の確保及び育成を図っていく方針でありますが、当社が必要とする時期に必要な人材を十分に確保できなかった場合、または責任ある立場の社員が予期せず退職した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 訴訟等に関するリスク

当社が事業展開しているeマーケットプレイス型サービスは、取引の場所を提供することに特化しているため、売買契約の当事者は、あくまでも売り手企業、買い手企業となっております。

そのため、商品の品質等に何らかのトラブルが生じた場合は、当事者間での解決が基本となっておりますが、取引の場所を提供するものとして、当社が責任を問われることになった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 知的財産に関するリスク

現在当社は、事業運営にあたりいかなるロイヤリティ、特許使用料等も支払っておりませんが、今後、当社の事業分野において第三者の特許が成立した場合や当社が認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払い請求、または損害賠償及び使用差止などの訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 風評に関するリスク

① ブランド毀損リスク

当社は、売り手企業及び買い手企業について、事業者(法人および個人事業者)に限定しており、さらに出店申込時に審査を行い、出品された商品についてもマニュアル等に基づいて商品表示等が、適正に行なわれているかについて一定の確認を行っておりますが、売り手企業と買い手企業のトラブルにより、当社のブランドイメージが悪化することがあります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② レピュテーションリスク

当社を対象として、様々な情報が流れることがあります。この情報については必ずしも事実に基づいていないものがありますが、真偽はともかく、ステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)法的規制等に関するリスク

今後、法律、規則等が新規に施行された場合、または想定外の事態の発生により何かしらの法令に抵触した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)事務手続きに関するリスク

当社は、業務手続きにおいて各種社内システムを活用し、正確かつ効率的な取組みを実施しておりますが、一部、人的対応によるところがあります。ダブルチェック体制をとるなどの措置を講じておりますが、作業ミスによりシステムが誤作動を起こすこともあり、その場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)内部統制に関するリスク

今後、内部統制制度の欠陥や運用上の認識不足等により財務報告に重大な誤謬が発見された場合、信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)自然災害等に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2000年2月

 

 

 

創業者村橋純雄は飲食業を経営していた経験から、多くの同業者が仕入先の確保に苦労している状況を解消する目的で、BtoBの業務用食材卸サイト(Mマート)の立ち上げを決意

東京都新宿区西新宿にインターネットを利用した情報通信システムの制作、運営及びコンサルティング業務を目的とした、有限会社エムマート(資本金3,000千円)を設立

2000年9月

資本金6,000千円に増資

2002年7月

資本金10,000千円に増資し、株式会社へ組織変更

2003年3月

厨房機器、食器等の業務用卸サイト(Bnet)を開設

2008年1月

食材の余剰在庫取引サイト、食材アウトレット市場(現「卸・即売市場」)を開設

2009年3月

厨房機器、食器等の余剰在庫取引サイト、Bnetアウトレット市場(現「ソクハン」)を開設

2010年3月

資本金20,000千円に増資

2010年4月

本社移転(東京都新宿区西新宿)

2015年4月

資本金40,000千円に増資

2015年11月

資本金60,000千円に増資

2016年7月

原則50kg以上の商品販売のみに限定したサイト「大口一括コーナー」を開設

2016年8月

農業生産者から新鮮野菜を直送するサイト「アサトレ」を開設

2016年8月

株式会社エムマートから株式会社Mマートへ商号変更

2017年4月

規格外のお米(中米)のオークションサイト「チューオク」を開設

2017年8月

500kgから10tまでの大量販売が可能なサイト「蔵前渡し」を開設

2018年2月

 

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

資本金318,619千円に増資

2018年6月

食材以外の大口販売のみに限定したサイト「ソクハン大口一括販売市場」を開設

2019年5月

生産者応援のための農産物市場のサイト「アグリ」を開設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

20

23

10

6

1,594

1,654

所有株式数
(単元)

28

797

4,018

229

33

19,336

24,441

1,300

所有株式数
の割合(%)

0.11

3.26

16.44

0.94

0.14

79.11

100.00

 

(注) 自己株式65株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は未だ成長過程にあると考えており、内部留保を充実し財務体質の強化を図ること、及び企業規模を拡大し、更なるサービスの開発、新規事業の立ち上げを行うことが重要であると考えています。しかしながら、一方で、株主に対する利益還元も重要な経営課題として認識しており、財政状態を勘案し、2020年1月期の配当は1株当たり10円とさせていただきました。
 上記の基本方針および現金預金の増加状況、今後の業績予想等を勘案し、2021年1月期の期末配当予想(基準日:2021年1月31日)につきましても、株式分割を予定しているものの、1株当たり10円の継続とさせていただきます。

なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。また、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年4月23日

24

10

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

村橋 純雄

1936年5月4日

1954年2月

別府市観光喫茶 田園入社

1959年7月

バッキンガム入社 支配人

1980年4月

丸和実業株式会社設立 取締役

1993年4月

有限会社まつ里設立 取締役

2000年2月

当社設立 代表取締役社長(現任)

(注)3

745,900

取締役
副社長

小野寺 泰

1949年11月3日

1974年4月

東急不動産株式会社入社

2008年4月

東急リゾート株式会社入社
代表取締役社長

2009年4月

株式会社東急スポーツオアシス入社
代表取締役社長

2014年4月

当社入社 取締役副社長(現任)

(注)3

常務取締役
販売本部長

九谷田登志恵

1959年3月28日

1977年4月

株式会社帝人パピリオ入社

1987年2月

株式会社ミタホーム入社

1990年2月

丸和実業株式会社入社

1993年4月

有限会社まつ里設立 代表取締役

2012年4月

当社入社 取締役

2016年4月

常務取締役営業本部長(現任)

(注)3

190,000

取締役
業務監理
本部長

宇井 裕希乃

1973年4月27日

1992年4月

水口病院入職

1996年10月

有限会社まつ里入社

1997年6月

高栄保安株式会社入社

2000年12月

当社入社 取締役

2016年4月

取締役社長室長

2017年1月

取締役業務監理本部長(現任)

(注)3

190,000

取締役
(社外)

神崎 行哉

1947年9月3日

1971年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1996年4月

東日本フレッシュベーカリー株式会社入社
代表取締役社長

2000年4月

伊藤忠米国会社入社 副社長

2002年1月

伊藤忠フレッシュ株式会社入社
代表取締役社長

2011年3月

イセデリカ株式会社入社
代表取締役社長

2017年4月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

橋本 秀雄

1938年10月6日

1962年4月

安宅産業株式会社入社
(現 伊藤忠商事株式会社)

1984年4月

米久株式会社入社 常務取締役

1986年5月

同社 専務取締役 就任

1992年2月

Y.I Properties Inc.,社長兼務 就任

 

(現Yonekyu USA INC.,)

1997年8月

チムニー株式会社 社外取締役

2008年5月

Yonekyu USA Inc.,入社 社長

2009年9月

Distinctive Foods LLC入社
日本代表アドバイザー

2016年1月

当社入社 常勤監査役(現任)

(注)4

監査役
(社外)

中田 秀幸

1951年10月9日

1973年4月

株式会社丸菱総業入社

1975年5月

石原税務会計事務所入所

1984年4月

中田会計事務所設立(現任)

2016年8月

当社入社 社外監査役(現任)

(注)4

監査役
(社外)

土居 明史

1971年5月12日

1997年4月

有限責任監査法人トーマツ入社

2006年9月

シティア公認会計士共同事務所入所

(現任)

2007年2月

株式会社オーベン社外監査役

2010年5月

株式会社エイゾン・パートナーズ入社
代表パートナー(現任)

2017年4月

当社入社 社外監査役(現任)

(注)4

監査役
(社外)

石田 敦信

1972年11月25日

1994年10月

青山監査法人入所

1999年10月

中央監査法人入所

2000年7月

株式会社エスプール

2004年10月

同社執行役員経営企画室長

2007年6月

トキワユナイテッドパートナーズLLPパートナー(現任)

2007年6月

株式会社トキワフィナンシャルアドバイザリー代表取締役(現任)

2017年12月

当社入社 社外監査役(現任)

(注)5

1,125,900

 

 

(注) 1.取締役 神崎行哉は、社外取締役であります。

2.監査役 中田秀幸、土居明史及び石田敦信は社外監査役であります。

3.2019年4月24日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2017年6月15日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2017年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、コーポレート・ガバナンスの強化は必要であると認識しており、会社法に定める社外取締役、社外監査役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行なっております。また、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。社外取締役及び社外監査役の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業の業務執行者である場合、当社と当該企業等との現在における取引全体額に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。

神崎行哉は、食品業界の社長として経営の経験を有しております。業界での永年の豊富な経験から、広い識見を有しており、適切な助言をいただけることから社外取締役に選任しております。また、中田秀幸、土居明史および石田敦信につきましては、それぞれ税理士、公認会計士として、数多くの企業へのアドバイスを業として行なっており、当社経営の監視や適切な助言を期待できることから社外監査役に選任しております。

以上のように、社外取締役及び社外監査役については、当社との特別な利害関係はありません。

 

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、取締役と相互のコミュニケーションを取り、経営者としての専門的見地から経営上の管理・監督・助言を行っています。
  社外監査役は、監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しています。具体的には取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役等との面談、決裁書類等の閲覧及び各部門のミーティングへの参加や内部監査部及び会計監査人による監査結果を監査役会において共有し、審議に参加しています。
 

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において主要な設備の異動はありません。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,136 百万円
純有利子負債-1,061 百万円
EBITDA・会予157 百万円
株数(自己株控除後)4,890,566 株
設備投資額N/A
減価償却費1 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 村橋 純雄
資本金319 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
会社HPhttps://www.m-mart.co.jp/

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