1年高値3,390 円
1年安値580 円
出来高36 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA26.7 倍
PBR13.7 倍
PSR・会予5.9 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2006/11/17
上場日2018/4/4
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-15.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:92.7 %
純利3y CAGR・予想:-13.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、ビジネスプラットフォームを提供する企業、「The Business Platform Company」として活動しております。

現在、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、スマートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoT(Internet of Things、以下「IoT」という。)といった新たな潮流のなか、デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進により、既存産業の垣根を超え、モノ、5Gをはじめとする通信、クラウドコンピューティング、データ等を活用したすべての産業がつながる時代が到来しつつあるものと思料しております。

当社グループは、こうした社会の変化・技術革新による事業構造の進化による新しいビジネスモデル創出の時代に、ビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション(継続従量課金)のためのプラットフォームシステム「Bplats®(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っております。このように、ビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする契約・取引・課金のビジネスプラットフォームを提供することを経営方針としております。

従来はサブスクリプション管理システムを提供する事業としてスタートしておりましたが、現在では仕入先/販売先をつなぎサブスクリプション全体を支えるエコシステムを提供するようになっており、大手企業を中心に既に100社以上の顧客にご利用いただいております。

 

当社が考える社会の変化・革新による事業構造の進化  

(画像は省略されました)


 

当社グループのセグメント情報について、当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

当社の提供する「Bplats®」は、サブスクリプションビジネスを行う事業者向けの製品であり、1.バックオフィス向け管理機能(注1)、2.マーケットプレイス(注2)やマイページ(注3)といった販売向け・ユーザー向けフロント機能、3.事業モデルを設計するための商流構築機能(「つながる」機能)を備えております。

また、「Microsoft CSPモジュール(注4)・光コラボレーションモジュール・SORACOMモジュール」等、特定のビジネス向けの処理を行うための事業基盤連携モジュールを備えており、対応業域への事業参入が可能になっております。

 

このように、ユーザー(利用者)に接し見積・販売や情報提供を行う機能から、注文の処理・契約管理や料金計算・請求・課金を行うバックオフィス機能までがひとつに統合され、更に事業モデル設計の機能も有することで、「Bplats®」は様々なサブスクリプション型のサービスを販売から管理まで一気通貫で行うことができ、サブスクリプションビジネスをワンストップで実現することができる、という特徴があるものと考えております。

 

一方、これと同時に必要な機能とモジュールのみを切り出し、また、必要なときに追加して活用いただくことができるようにも設計されており、これまで大企業で基幹システムにより管理されていることがみられた「売買情報」を中心とした仕組みに対し、サブスクリプションサービスを管理するための「契約管理・顧客管理・料金計算・課金管理」等の管理や料金計算機能だけを、個別に基幹システムの補完機能として活用いただくことも可能になっております。

 

また、「Bplats®」が持つ、他の大きな特徴として、事業モデルの設計に伴う売買モデルを構築することが可能となる、商流構築機能があります。様々な事業モデルにおいて、売り手と買い手が1対1でしか相対しない、単純な「直販型モデル」が採用されることはまれであり、実際は既存の販売チャネルの移管、仕入と卸し等、売買のエコシステム(注5)が必要とされることはサブスクリプションビジネスにおいても同様でありますが、「Bplats®」はこれら売買エコシステムの構築機能(「つながる」機能)を有しております。また、特にIoT等の新産業においては、物理的なデバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ような、特有のエコシステムが要求されます。これは、旧来のモノ売りに代表される、一方向的な卸売りのエコシステムとは概念の異なるものでありますが、このような有機的な売買モデルにおいても、「つながる」機能で一気通貫的に構築・管理することが可能であります。

 

当社の描く事業モデルの未来図  

(画像は省略されました)


 

デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進による既存産業の垣根を超えた新しいビジネスモデルは、社会に対して様々な変革をもたらします。しかしながら、新産業による技術的な変化・革新については世間の耳目を集めることが多い一方、新産業が変革するビジネスの態様に対応しうる仕組み・情報基盤はまだ少なく、企業側も変化していくビジネスモデルに対応できていないのが現状であります。これらの仕組み・情報基盤には、技術的な変化・革新への対応のみならず、決済等の金融的な要素、商品・サービスの価格決定スキームや販売チャネルの構築といったビジネス要素が求められるため、個々の企業が独自に研究・開発するには、手間と試行錯誤の負担を強いるものとなります。一方、これらは新産業に携わろうとする各事業者において必須のものでありながらも、同時に各事業者のコアコンピタンスではありません。結果として、わが国において、新産業への期待の高まりや技術革新の進展に反し、ビジネス的な対応が遅れるケースが見られはじめるものと認識しております。

「ビジネスのプラットフォームをつくる」ことを社名に冠し、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念として創業した当社は、一貫してサブスクリプションビジネスのためのプラットフォームシステム「Bplats®」の開発と提供を通じて、この課題に取り組んでまいりました。

 

当社は、各事業者がプラットフォームシステム「Bplats®」を活用することで、当社のノウハウを利用し本来の事業コアに集中できる環境を整えながら、効率的にサブスクリプションビジネスの創出・転換を行うことを加速させ、日本の各産業の成長に貢献することを事業の目的とするものであります。

 

(注) 1.Bplats®を導入した事業者が、利用者のサブスクリプション契約や請求等の処理・管理を行うためのオンラインで提供する管理者専用機能。

2.サブスクリプション販売の専用オンラインストアを利用できるBplats®の機能。

3.利用者がサブスクリプション契約状況や請求金額の確認、契約の変更や解約等の手続きをオンラインで行えるBplats®の機能。

4.ソフトウエアを構成する機能毎のひとまとまりのことを指し、プログラムモジュールとも呼ぶ。

5.複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店・宣伝媒体、更には消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組み。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、期初よりおおむね緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、期末を迎える2月以降の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う影響により、国内景気は急速に悪化するに至りました。

一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、今後は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しております。

このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。

このような環境のもと、当連結会計年度においても、増加していくサブスクリプション型ビジネスのニーズに対応するため、引き続き製品開発に注力するとともに、事業提携・販売パートナーの拡充等を推進してまいりました。2018年3月末には継続的な販売契約に基づく販売パートナーはファイナンス系2社でありましたが、2019年7月には富士通株式会社、2019年9月にはNTTコミュニケーションズ株式会社が、それぞれ当社の「Bplats®」を採用し、「Bplats®」を基盤とするサービス提供を開始、また2019年12月には株式会社電通国際情報サービスが「Bplats®」販売パートナーシップ契約を締結するなど、2020年3月末ではSI系企業へのOEM(相手先ブランドによる提供)やコンサルティングファーム等も含め販売パートナーは8社に大きく増加しております。

また、販売パートナーに依拠しない新規先への当社独自の販売活動に関しましても、今期からの新たな取り組みとして、定期刊行物(「Subscription Now」、「Subscription You」など)の発刊や書籍「SMARTサブスクリプション」の出版、各種サブスクリプションセミナーや講演会への登壇などサブスクリプションビジネスの啓蒙とインバウンドでのリード獲得を期中推進してまいりました。

こうした事業提携・販売パートナーの拡充や啓蒙活動による商談化等を期中推進した結果、商談数は大幅に積み上がっております。しかしながら、当社製品の提供先は売上が相対的に大きく見込まれる大企業が中心となることから商談期間は長期化する傾向にあり、また販売パートナーに対する営業支援活動に注力する必要があることから、商談のスポット売上寄与には相応の期間を要しております。一方でストック収入につきましては、契約社数の増加による月額固定料収入の増加と契約先のサブスクリプション事業の売上増加に伴う従量料収入の増加により期中順調に拡大し、前年比約119% (2020年3月末現在)の伸びとなっております。ストック収入につきましては、今後も契約社数の増加と契約先のサブスクリプションビジネスの伸長に伴い、安定的・継続的に伸びていくものと想定しております。

製品戦略に関しましては、当社は2010年より約8年間当社の主力製品としてまいりました個社ごとのカスタマイズ開発を前提とした旧製品「Bplats® Channel Edition」につきまして、開発に伴う売上が比較的大きく見込まれる一方、製品の拡張性、顧客の継続性、システムメンテナンスの運用性などの観点から、新規の提供を停止いたしました。これに代わりまして、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として当期においてもその拡販に注力してまいりました。この製品戦略転換に関しましては、今年度株式会社KINTOやパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社など有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねており、業態・業界を選ばずサブスクリプションビジネス事業者の支持を得ていることから、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能を活用し、新しいサービス取引のビジネスモデルを構築する事業者も増え、契約企業数(無償を含む)は、前年比約136% (2020年3月末現在)に増加しております。

当社といたしましては、当社主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力することで、中長期的な成長を目指してまいります。

なお、サブスクリプションビジネスについて中立的な立場で多面的に研究・著作・啓蒙活動を行うことを目的に、2019年4月1日付で株式会社サブスクリプション総合研究所を新規設立するとともに、顧客中心のサブスクリプションエコノミーで重要となる顧客が体験する価値、カスタマーサクセスを支えるサービスの立ち上げを目的に、2019年6月3日付で株式会社サブスコアを新規設立し、両社を連結子会社としました。両社業績は、当連結会計年度の経営成績に含まれております。

 

以上の結果、当連結会計年度における売上高は537,267千円、営業損失は174,642千円、経常損失は174,283千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は184,802千円となりました。

 

また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は898,369千円となりました。

流動資産は、421,713千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が289,527千円、売掛金が88,208千円です。

固定資産は、476,656千円となりました。主な内訳は、ソフトウエアが451,992千円です。

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は540,141千円となりました。

流動負債は、368,173千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が73,344千円、短期借入金が190,000千円です。

固定負債は、171,967千円となりました。主な内訳は、長期借入金が169,982千円です。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は358,228千円となりました。

自己資本比率につきましては、38.0%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、税金等調整前当期純損失を計上した一方、減価償却費、売掛債権の回収、短期・長期借入金による収入等により、289,527千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、33,734千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失174,283千円、減価償却費154,647千円、売上債権の減少47,005千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、278,572千円となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出270,723千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、273,739千円となりました。これは主に短期借入金による収入190,000千円、長期借入金による収入200,000千円、短期借入金の返済による支出50,000千円、長期借入金の返済による支出83,309千円によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業別及びサービス別に示すと、次のとおりであります。

なお、連結財務諸表作成初年度のため前年同期比(%)については記載しておりません。

事業及びサービスの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

サブスクリプション事業

523,522

 

初期費用・初期開発等

140,441

 

月額利用料等

383,081

その他の事業

13,744

合計

537,267

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

東京センチュリー株式会社

54,919

10.2

日本ネットワークイネイブラー株式会社

49,432

9.2

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

33,200

6.2

富士通株式会社

31,880

5.9

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、当社グループの中長期的な事業戦略に基づき当連結会計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。

a.売上高

市場で高まりはじめたサブスクリプション型ビジネスへの転換ニーズ、その先行ニーズを捉え、各業界を代表する企業を中心に導入社数を伸長し、Bplats®の新製品「Bplats® Platform Edition」の順調な立ち上がりによる新規顧客の獲得にも成功しており堅調に推移したことに加え、既存顧客の安定的な売上によるストック収益が増加した結果、537,267千円となりました。

b.売上原価、売上総利益

当連結会計年度においては、「Bplats®」の初期開発(カスタマイズ)の必要性が低減し、よりパッケージ化が進む一方、前事業年度に引き続き製品力の向上を目指した積極的な開発投資、企業運営基盤の整備に引き続き取り組んだこと等により、売上原価が267,455千円となり、売上総利益は269,811千円となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業損失

主に体制強化に伴う人員数の増加に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は444,453千円となり、営業損失は174,642千円となりました。

d.営業外損益、経常損失

補助金収入等の結果、営業外収益は2,639千円、営業外費用は2,280千円となり、その結果、経常損失は174,283千円となりました。

e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失

特別損益は該当ありません。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額等の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は184,802千円となりました。

 

当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性の事項については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 

 

資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。

資本の財源については、当連結会計年度末においては親会社株主に帰属する当期純損失184,802千円を計上したことから自己資本比率は38.0%となりました。

また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は114.5%となりました。

 

経営者の問題意識と今後の方針については次のとおりと考えております。

当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 
【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京センチュリー株式会社

54,919

サブスクリプション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社グループは主に以下の項目を認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供をしてまいります。また、当社プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は売上高及び経常利益であります。特にストック型収益(月額利用料等)の拡大を図り、持続的かつ安定的な成長及び強固な経営基盤の確立を目指しております。

 

(3) 会社の対処すべき課題

① 産業構造の変化とそれに対応する当社への期待貢献

当社の取り巻く環境としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内景気が厳しさを増している一方、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、「サブスクリプション(継続)」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが高まってきております。当社製品「Bplats®」はこれらのニーズに対応可能なプラットフォームとして稼働実績を有しておりますが、今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向上のために製品開発に積極的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。

 

② 拡大する市場に対する対応

サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広く、また、今後はデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みにより社会生活への変革が一層加速していくものと認識し、事業機会は増加していくものと想定しております。顕在するニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる商品力の強化・稼働環境の堅牢化や安定化が必要であると認識しております。

 

③ データ流通に対する取り組み

クラウド上に蓄積されたビッグデータをどう流通しビジネスとしていくか、その管理や決済を含む仕組み作りのニーズが今後高まっていく経営環境となるものと当社は想定しております。既に当社製品「Bplats®」では、クラウドコンピューティングのみならず、その上で蓄積されたビッグデータの売買にも対応できる機能を備えておりますが、黎明期にあるこの市場のニーズは、実現手段としての機能のみならず、むしろ、無形のデータに対する値付けのルール等、より前段階のビジネス設計のための啓蒙的なニーズが非常に高いものと認識しております。当社は、これまで顧客と蓄積してきた先行的な知識をフィードバックし、これら新たな市場の拡大を加速する役割を期待されていることを対処すべき課題として捉えており、商品・サービスの価格決定スキーム等に示される「プライシングサイエンス」の研究概念を提唱し、各教育・学術機関と協力して取り組みを進める経営方針を有しております。

 

④ 製品開発への積極的な投資

経営方針として、製品開発に対する積極的な投資による、製品の高付加価値化や品質の向上、新製品の開発を進めてまいります。当社事業の根幹となる製品開発に対する投資は、製品の高付加価値化をもたらし、より多くの顧客を獲得するとともに、製品単価の向上等、より良好な収益構造の構築を可能にするものであり、既に顕在化しているニーズに対応するのみならず、更なる当社業域の拡大を目指すものであります。

 

⑤ 戦略提携を通じた拡販力の強化

成長における時間効率とダイナミズムを実現するため、戦略提携を強化しパートナー戦略(販売協力・OEM)を推進し、様々な顧客の新規事業のニーズを早期に汲んでいき拡販力の強化を図ってまいります。

 

⑥ システム技術・インフラの強化

当社が提供するプラットフォームビジネスは、お客様の契約情報、課金情報等を一元的に管理する目的から、システムの安定的な稼働及びクラウドサービスやIoT等の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じ他社が提供するサービスを利用し、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。

 

⑦ 海外市場への展開

当社は、国内のみならず、サブスクリプション市場の拡大が見込まれる海外市場にいち早くプラットフォームを提供することが重要な課題であると考えております。現在、当社のプラットフォームを用いた日本国内企業の海外事業展開を実現させております。当社では、今後もより一層の事業拡大を実現させるべく、事業拡大に応じた内部体制の更なる強化、人員の確保及び育成を行い海外市場への更なる展開を行ってまいります。

 

⑧ 優秀な人材の確保と組織体制の強化

当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、国内及び海外にて事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

 

⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項を以下の項目に記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境に関するリスクについて

① 情報サービス産業における技術革新について

当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が激しくそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社としても、技術革新に応じたシステムの拡充・改善及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えており、システム開発並びに企業運営においても相応の体制を敷いております。

しかしながら、技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 情報セキュリティリスクについて

当社グループでは、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。このため、当社では情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2017年2月にISO/IEC 27001:2013(情報セキュリティマネジメント)及び2017年3月にISO/IEC 27017:2015(クラウドサービスセキュリティ)の規格に適合する証明を取得しております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合について

当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に激しい企業間競争が発生しやすい環境にあります。当社グループは製品における独自性・先行優位性を活かして事業を推進していく所存でありますが、将来において当社グループの製品が顧客のニーズに合致せず、市場から受け入れられない場合には事業計画どおりの売上を達成できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスクについて

① サブスクリプション事業への依存について

当社グループの売上高は、主たる事業であるサブスクリプション事業に依存しており、サブスクリプション管理システムの需要が国内・海外において成長を維持すると見込んでおりますが、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 解約等のリスクについて

当社グループの主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」の利用契約において、利用期間は基本的に1年間としておりますが、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社としては顧客に「Bplats®」の利用を継続いただけるよう、顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおります。しかしながら、顧客の事業変化等により、当社製品のニーズが低くなり解約数が増加した場合や、顧客である事業者の販売高に連動する従量型の利用料が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ 製品の不具合の発生による影響について

当社は、2017年2月にISO 9001:2015(品質マネジメント)を取得し、これに基づく品質管理基準に従って不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。しかしながら、当社グループ製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社グループに対する信頼性の喪失により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 業績の季節変動について

わが国においては、商習慣上3月を期末月とする企業が多く、当社製品は企業向けに事業転換・事業創出を支援するものであることから、当社顧客は新年度である4月に向けて、3月までに当社製品の導入を求める例が多くみられます。そのため、当社の売上高は、当社グループの第4四半期(1月から3月まで)、特に3月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。また、当社の期末月でもある3月に売上計上を計画する案件については、販売パートナーや当社顧客の業務その他の要因により、売上計上の実施が4月以降となる等の変更が生じる可能性があります。これらの事項は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品の開発及びシステムの運用等に関連するリスクについて

① 製品の開発について

当社グループは、主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」に代表される製品群の開発・維持に係る投資を継続的に行っておりますが、これらの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発計画の遅延等によりコスト増大の可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コスト効率化、技術力・ノウハウの活用のため複数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② システム障害について

当社グループの事業はネットワーク環境、特にインターネットへの依存度が高くなっており、当社グループにおいては、インターネット並びに所定のネットワーク環境下で「Bplats®」をはじめとする当社グループ製品群を収容するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。当社グループでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも拘わらず、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生する可能性があり、これらの障害が発生した場合には、システムの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等について、システムへの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 事業運営体制について

① 特定経営者への依存について

代表取締役社長である藤田健治は、当社の創業以来代表取締役を務めております。同人は、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、各部門の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。当社は、同人に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な事業運営に注力しておりますが、同人が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保及び育成について

当社グループは現時点において小規模な組織であるため、当社グループの事業活動にあっては人材への依存度が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。しかしながら必要な人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ 内部管理体制について

当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要不可欠と考えております。しかしながら、事業拡大により、内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

当社グループは、2020年1月15日に通期業績予想の下方修正を行いました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大がありましたが、当社の顧客であるサブスクリプションビジネスを行う事業者は比較的中長期的な視野で取り組んでいることもあり、当期に新型コロナウイルスの感染拡大を理由とする解約や契約の先延ばしはなく、修正後の通期業績予想に関しては、売上高、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益、いずれの段階においても、修正後の予想を上回る着地となりました。

このように、現時点においては、新型コロナウイルスの感染拡大の当社グループの業績に与える影響は限定的であるものの、明らかに日本経済には大きくマイナス影響を与えていることから、当面の少なくとも短期的には、事業者の業績が大きく下押しされることなどの結果として、当社の売上についてもマイナス影響を被る可能性があります。

ただし、一方で、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。

当社といたしましては、主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益(ストック型の月額収益、オプション追加収益)の拡大に努めてまいります。

 

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、財務面では、現在の事業見通しにおいても当面の支出予定を充たす現預金を有しており、また、安定的・継続的にストック収入の拡大が見込まれているほか、以下の対応策を実施し収益改善を図っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(a)商品力の向上
  機能オプション強化による顧客単価の向上および競合対策の強化

(b)販売力の向上
  強力なパートナー企業との協業による産業深化の提案
 (c)市場展開スピードの向上
  大企業にとどまることなく中堅中小企業や地方企業へと市場拡大

 

(7) その他

① 配当政策について

当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の経営成績並びに繰越利益剰余金のマイナスを含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。

 

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、当事業年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は139,760株であり、発行済株式総数2,311,940株の6.0%に相当しております。

 

③ 繰越欠損金について

当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、最近5事業年度では第11期事業年度及び当事業年度において当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において216,066千円の繰越欠損金(税務上。以下本項において同じであります。)が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、2006年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。

 

設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2006年11月

東京都港区にビープラッツ株式会社を設立

2008年8月

本社を東京都千代田区に移転

2009年9月

クラウドマーケットプレイスサービス(注1)「SaaSplats®」の提供開始

2010年9月

サブスクリプションプラットフォーム(注2)「Bplats®」(現「Bplats® Channel Edition」)の提供開始

2011年4月

楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構を設立(2015年3月に解散)

2014年12月

MVNO事業者(注3)向け「Bplats® for MVNO」の提供開始

2015年4月

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)の光コラボレーション事業者(注4)向け「Bplats® for 光コラボ」の提供開始

2016年4月

福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ(現ビープラッツ・サブスクリプションセンター)」を開設

2017年2月

ISO 9001:2015(品質マネジメント)(注5)及びISO/IEC 27001:2013(情報セキュリティマネジメント)(注6)の各認証を取得

2017年3月

ISO/IEC 27017:2015(クラウドサービスセキュリティ)(注7)の認証を取得

2017年6月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の提供開始

2018年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年8月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Editionバージョン2.0」の販売開始

2019年4月

連結子会社、株式会社サブスクリプション総合研究所を設立

2019年6月

連結子会社、株式会社サブスコアを設立

2019年7月

富士通株式会社に「Bplats® Platform Edition」のOEM提供開始

2019年9月

NTTコミュニケーションズ株式会社に「Bplats® Platform Edition」の提供開始

 

(注) 1.クラウド(主にSaaS)形態のサービスを主要な取り扱い対象としており、事業者が様々な分野の業務システムに関する情報収集、選定/導入を行えるWebサイトやサービス。

2.事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション(定期継続)ビジネス」の運用を行うための統合プラットフォーム。

3.無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者。

4.NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス(アクセス回線)「フレッツ光」の提供を各事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行う事業者。

5.スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization(ISO、国際標準化機構)が制定を行っている、品質マネジメントシステム(QMS)の国際規格。

6.情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格。

7.クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

23

13

16

6

1,556

1,617

所有株式数
(単元)

545

1,639

8,893

619

20

11,384

23,100

1,940

所有株式数
の割合(%)

2.35

7.09

38.49

2.67

0.08

49.28

100.00

 

(注) 自己株式332株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれています。

 

3 【配当政策】

当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の業績並びに繰越利益剰余金のマイナスを含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。

当社の剰余金の配当は、年2回、中間配当及び期末配当を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
会長

吉野 康司

1960年2月22日生

1982年4月

株式会社第一勧業銀行入行

(現株式会社みずほ銀行)

2002年4月

みずほ証券株式会社

資本市場グループ資本市場第2部長

2007年4月

株式会社みずほコーポレート銀行

(現株式会社みずほ銀行)

営業第四部長

2011年4月

同行 執行役員

みずほコーポレート銀行(中国)有限公司董事本店営業第一部長

2012年5月

東京センチュリーリース株式会社

(現東京センチュリー株式会社)

執行役員ファイナンス営業部門長補佐

2013年4月

同社 常務執行役員

東アジア・アセアン営業部門長

2016年4月

同社 専務執行役員

東アジア・アセアン営業部門長

2017年4月

同社 専務執行役員

国際営業推進部門長 兼 国際営業第一部門長

2020年4月

同社 専務執行役員

社長補佐(現任)

2020年6月

当社取締役会長(現任)

(注)4

代表取締役
社長

藤田 健治

1969年8月22日生

1992年4月

三井物産株式会社入社

2002年7月

ライセンスオンライン株式会社設立

(当時三井物産株式会社100%子会社) 代表取締役社長

2006年11月

当社設立、代表取締役社長(現任)

2008年7月

TKSパートナーズ株式会社 取締役(現任)

2019年4月

株式会社サブスクリプション総合研究所 取締役(現任)

2019年6月

株式会社サブスコア 取締役(現任)

(注)3

152,927

(注)7

取締役
副社長

宮崎 琢磨

1972年8月3日生

1998年4月

ソニー株式会社入社

2005年7月

ライセンスオンライン株式会社入社

2007年1月

当社取締役

2018年6月

当社取締役副社長(現任)

2019年4月

株式会社サブスクリプション総合研究所 代表取締役社長(現任)

(注)3

60,732

取締役

花輪 正一

1978年1月7日生

2000年4月

株式会社ツインテック入社

2002年8月

ライセンスオンライン株式会社入社

2008年7月

当社入社

2016年3月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

20,366

取締役

伊藤 淳一

1963年12月14日生

1987年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2013年7月

みずほ銀行入行 営業第二部 副部長

2016年4月

東京センチュリーリース株式会社(現東京センチュリー株式会社)入社 オート事業第一部 部長

2018年4月

TCビジネスサービス株式会社 

常務取締役

2018年7月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 管理本部経理担当理事

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

株式会社サブスクリプション総合研究所 取締役(現任)

(注)3

1,000

取締役

澤田 脩

1945年12月7日生

1968年4月

三菱商事株式会社入社

2001年3月

ブレインセラーズ・ドットコム株式会社 取締役(現任)

2004年6月

ネットワンシステムズ株式会社

代表取締役社長

2008年6月

同社代表取締役会長

2012年6月

同社相談役

2015年6月

本多通信工業株式会社

取締役(現任)

2016年1月

当社顧問

2017年5月

株式会社グルーヴノーツ

取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年9月

株式会社スキャる 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上山 亨

1977年10月11日生

2000年4月

野村證券株式会社入社

2017年8月

カケルパートナーズ合同会社設立 代表社員(現任)

2017年11月

HEROZ株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年12月

株式会社クラウドワークス 取締役(現任)

2020年2月

株式会社いつも 監査役(現任)

(注)3

常勤監査役

西村 義典

1955年6月28日生

1979年4月

株式会社資生堂入社

2011年4月

同社執行役員 最高財務責任者

2012年6月

同社取締役

2014年6月

同社監査役

2018年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

東京エレクトロンデバイス株式会社

監査役(現任)

(注)5

監査役

平田 幸一郎

1967年11月5日生

1990年4月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

1992年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年8月

中央クーパース・アンド・ライブランド・アドバイザーズ株式会社(現PwC税理士法人)入社

1999年8月

平田公認会計士事務所開業

所長(現任)

2001年5月

有限会社アドバンスワン設立

取締役社長(現任)

2006年4月

株式会社ディアーズ・ブレイン

監査役(現任)

2007年3月

株式会社カタリスト 監査役(現任)

2008年7月

当社監査役(現任)

2010年3月

第一環境株式会社 監査役(現任)

2011年8月

株式会社美人時計(現BIJIN&Co.株式会社) 監査役(現任)

2012年7月

スターフェスティバル株式会社

監査役(現任)

2012年10月

株式会社サマリー 監査役(現任)

2013年6月

株式会社エンバイオ・ホールディングス 監査役(現任)

2014年1月

ランサーズ株式会社 監査役(現任)

2014年5月

カタリズム株式会社(現アソビュー株式会社) 監査役(現任)

2017年5月

廣和興産株式会社 取締役(現任)

2017年7月

株式会社TIMERS 監査役(現任)

2017年9月

株式会社エブリー 監査役(現任)

2017年12月

22株式会社 監査役(現任)

2018年5月

株式会社カケハシ 監査役(現任)

2019年11月

株式会社マツモト交商 監査役(現任)

(注)6

5,000

監査役

田中 裕幸

1970年10月22日生

1992年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年4月

第一東京弁護士会 弁護士登録

2001年4月

公認会計士登録

2004年11月

田中法律会計税務事務所開業

所長(現任)

2005年11月

有限会社ティーシーピー設立

取締役社長(現任)

2012年10月

インターナショナルアロイ株式会社 監査役(現任)

2013年10月

elephant design株式会社 監査役(現任)

2014年12月

株式会社レグイミューン

監査役(現任)

2016年1月

株式会社ユーザーローカル

監査役(現任)

2017年3月

当社監査役(現任)

(注)6

240,025

 

 

(注) 1.取締役吉野康司、取締役澤田脩及び取締役上山亨は、社外取締役であります。

2.監査役西村義典、監査役平田幸一郎及び監査役田中裕幸は、社外監査役であります。

3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、3年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.2017年11月14日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.代表取締役社長藤田健治の所有株式数に、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

 
② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。当社はこれら社外役員6名のうち澤田脩氏、及び上山亨氏の2名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役吉野康司氏は上場企業にて業務執行責任者としての豊富な経験と実績を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、吉野康司氏は東京センチュリー株式会社の専務執行役員を兼任しております。東京センチュリー株式会社は、提出日現在において当社株式750,000株を所有する大株主であります。また、東京センチュリー株式会社と当社の間には、当社システム利用等に関する取引関係があります。吉野康司氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役澤田脩氏は会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立的な立場で監督、提言を行っています。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役上山亨氏は証券会社における勤務経験があり、経営と金融等に関する幅広い見識を有しており、客観的な視点から当社事業及び経営の監督を頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役西村義典氏は他社における取締役及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役平田幸一郎氏は公認会計士として、また、他社における社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。なお、平田幸一郎氏は提出日現在において当社株式5,000株を所有しております。なお、当社との間で特別の利害関係はありません。

社外監査役田中裕幸氏は公認会計士及び弁護士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律・会計両面から適切な監査を行っていただけると期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役を選任することで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の監視機能を強化しております。また、社外監査役を選任することで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っております。これらの事項が、社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割であります。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しておりますとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円) 

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

関係内容

(連結子会社)

株式会社サブスクリプション総合研究所

東京都

千代田区

10

出版・講演事業

コンサルティング事業

(所有)

100.0%

役員の兼任2名

(連結子会社)

株式会社サブスコア

東京都

千代田区

30

サブスクリプションカスタマーサクセス事業

(所有)

51.0%

役員の兼任1名

(その他の関係会社)

東京センチュリー株式会社

(注)

東京都

千代田区

81,129

賃貸事業、

割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業

(被所有)

32.4%

当社システムの提供、当社システムのOEM提供、本社事務所及び事務機器の賃貸借取引、資本業務提携等

 

(注)有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

106,158

25.6

135,727

27.6

Ⅱ  経費

※1

308,581

74.4

356,425

72.4

    当期総製造費用

 

414,739

100.0

492,152

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

 

1,100

 

   合計

 

414,739

 

493,252

 

  期末仕掛品棚卸高

 

1,100

 

4,209

 

    他勘定振替高

※2

194,896

 

216,506

 

    当期売上原価

 

218,742

 

272,536

 

 

 

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

172,759

144,258

減価償却費

94,864

149,032

 

 

 ※2.他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

194,896

216,506

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

138,053

千円

役員報酬

75,150

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当社製品「Bplats®」の機能強化と信頼性の更なる向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、272,173千円であります。その主な内容はソフトウエア開発による投資266,973千円であります。

なお、当社グループの報告セグメントは、サブスクリプション事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

50,000

190,000

1.47

1年以内に返済予定の長期借入金

59,971

73,344

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

66,664

169,982

0.56

2021年4月30日~

2024年8月30日 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

176,635

433,326

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

73,336

40,008

40,008

16,630

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,820 百万円
純有利子負債144 百万円
EBITDA・会予181 百万円
株数(自己株控除後)2,311,608 株
設備投資額272 百万円
減価償却費155 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  藤 田 健 治
資本金493 百万円
住所東京都千代田区神田練塀町3番地
会社HPhttp://www.bplats.co.jp/

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