1年高値4,375 円
1年安値1,709 円
出来高116 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR12.8 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROIC0.8 %
βN/A
決算7月末
設立日2009/9/1
上場日2018/5/31
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンの下、デジタル化が進んでいない伝統的な業界にインターネットを用いて新しい仕組みを創り、既存のビジネス慣習を変えていくことで、当社の主な顧客である国内の企業・個人事業主の経営をより良くすることを目指し、事業を展開しております。

その主たる事業内容は、印刷事業(印刷・集客支援(広告)のシェアリングプラットフォームである「ラクスル」)及び運送事業(物流のシェアリングプラットフォームである「ハコベル」)であります。

インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー(当社の場合、印刷事業における提携印刷会社や配布会社及び運送事業における提携運送会社)を統合するコストが大幅に低下しました。当社は、産業ごとにプラットフォームを創出することで、1社が全ての製造及び販売機能を持つのではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける産業形態の在り方を提示したいと考えております。

 

 当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

(1)印刷事業

当社の主たる事業であります印刷事業について、印刷業界全体の市場規模は5.5兆円(注1)と大きなものでありますが、市場に約2万5,000社(注2)もの中小印刷会社が存在しており、供給過多になっているため、印刷機の実際の稼働率は低い水準にあると当社では考えております。また、印刷機によって印刷できる印刷物が異なるため、自社で刷れないものは他の印刷会社に依頼するという“まわし仕事”が発生しております。

 

当社は、現状非効率な印刷業界にとってより良いビジネス環境をつくりたいと考え、インターネットを使って全国の顧客から印刷の注文を集め、その注文を当社がネットワークとして築いている印刷会社に発注し、印刷機の非稼働時間を使って印刷をする仕組みを開発、提供しております。具体的には、まず、顧客が「ラクスル」のウェブサイト上で印刷物の部数や納期等を選び、印刷データをアップロードします。その後、当社は印刷データを印刷に適したデータに加工し、提携印刷会社へ印刷を委託します。印刷会社は当社から受領した印刷データを印刷後、直接顧客へ品物をお届けします。当社との取引を通して、提携印刷会社の印刷機の稼働率の向上を図り、印刷会社の経営にも資する形での事業展開を実施しております。なお、現状国内の印刷EC市場は約920億円程度(注3)の規模であると言われております。

また、当社はネット印刷の事業を基軸に、印刷物のデザインサービスや、印刷したチラシの新聞折込・ポスティングといった、狭商圏内での“集客支援(広告)のワンストップサービス”を提供しております。新聞折込やポスティングは、当社のウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布枚数と料金が算出され注文することが可能となっております。既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社はほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できる体制を築いております。結果として、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。また、更なる顧客の利便性を目的としてTVCMの制作・放映サービスの提供を始めております。

 

(受発注形態)

当社は、商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所・印刷工場を保有せず、顧客からの受注機能、受注商品の提携印刷会社への発注機能、及びコールセンターにおける顧客サポート機能のみを保有しており、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。商品・仕様・納期に応じて当社が設定した価格で顧客に印刷物や配布サービスを販売し、印刷会社・配布会社へは事前に合意した仕入価格で委託を行っております。仕入価格は随時見直しを行っており、販売価格と仕入価格は直接的な連動はしておりません。また、自社ホームページを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。

顧客に対するアプローチは、電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びテレビ等のマス媒体広告を利用しており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。

 

 

(取扱商品)

取扱商品は、チラシ、冊子といった商業印刷の各種商品、名刺、封筒といった事務用印刷の各種商品を中心としております。印刷物は、各商品において紙のサイズや紙種、加工の有無等仕様が多岐に亘っております。また、集客支援(広告)サービスにおいては、新聞折込、ポスティングやダイレクトメールのほか、TVCM等を取り扱っております。

 

 

「ラクスル」の累計ユーザー数の推移は以下のとおりであります。

 

累計ユーザー数(ユーザー)(注)4

2017年7月期

 

第1四半期(10月末)

329,546

第2四半期(1月末)

360,175

第3四半期(4月末)

405,384

第4四半期(7月末)

452,941

2018年7月期

 

第1四半期(10月末)

507,873

第2四半期(1月末)

555,050

第3四半期(4月末)

611,137

第4四半期(7月末)

661,815

2019年7月期

 

第1四半期(10月末)

720,031

第2四半期(1月末)

783,755

第3四半期(4月末)

864,029

第4四半期(7月末)

933,227

「ラクスル」は2013年3月にサービスを開始し、累計ユーザー数は93万ユーザー(2019年7月末現在)を超えております。

 

(注)1.経済産業省大臣官房調査統計グループ「工業統計調査 2014年確報 産業編」(計測時点は2014年)

2.上記1.における「印刷・同関連業」の事業所数を記載しております(計測時点は2014年)

3.株式会社矢野経済研究所「印刷通販市場に関する調査結果2013」2013年11月7日発表における印刷通販市場の2018年度見通し

4.累計ユーザー数は、「ラクスル」に会員登録したユーザーの累計数であります。また、一度も発注を行ったことのない非アクティブなユーザーも含まれております。

 

 

(2)運送事業

運送事業は、荷物を送りたい顧客と運送会社のドライバーをマッチングして、インターネット上で荷物の配送予約から支払までを行うことができる物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営しております。顧客がパソコンやスマートフォンから「ハコベル」のウェブサイトを通じて依頼すると、その情報が「ハコベル」に登録したドライバーのパソコンやスマートフォンに届きます。その中で条件が合うドライバーが受注し、依頼時間にトラックで向かい、荷物を積んで、配送先にお届けします。「ハコベル」は2015年12月にサービスを開始し、顧客には様々な利用目的でご注文頂いておりますが、特に都市内輸送とラストマイル配送(注5)でご活用頂いております。

本サービスでは、インターネットを使って各運送会社の非稼動時間を有効活用し、低価格な配送サービスの仕組みの実現を目指しております。サービス利用後には顧客がドライバーを評価する仕組みを設け、優良ドライバーのみをネットワーク化することで、高品質のサービスを提供していく方針です。

「ハコベル」がターゲットとする国内の運送業界は、14兆円(注6)という巨大な市場にもかかわらず、上位数社で売上の大部分を占める状況にあると考えております。しかしながら、実際の運送は大手運送会社ではなく、40,000社以上の中小運送会社(車両数20台以下)(注7)が下支えしているという、多重下請け構造となっております。
 また、車両の手配は電話・FAX等が主流で、1社1社運送会社へ連絡をして車両の空き状況を確認するという人力に頼った運用が一般的となっております。このような業界をインターネットの力で効率化・フラット化することで、新たな価値を顧客・運送会社双方に提供することを目指して、運送業界に参入しております。「ハコベル」では、荷主とドライバー間のやり取りをウェブサイトやスマートフォンのアプリで行います。トラックの手配、案件の伝達・管理、納品書や請求書のやり取り等、これまで電話やFAXを使い紙や表計算ソフトで管理していたものをデジタル化し、手間を大幅に削減できることで運送会社やドライバーの生産性が向上し、またコミュニケーションミスによる誤配送も減少します。

料金については、まず顧客から当社へ利用代金が支払われ、当社から運送会社へは事前に合意した配送委託代金を支払います。原則として車種と配送距離によって決まる明瞭な料金体系としており、カーゴ便や軽トラックに積載できる範囲であればどれだけ荷物を積んでも一律の料金となっております。さらに、24時間365日いつでも簡単に予約申し込みができ、また、配送状況をリアルタイムで確認することができるようになっております。

(注)5.最終拠点からエンドユーザーまで商品を届ける、物流の最後の区間の運送サービスのことを意味します。

6.国土交通省「物流を取り巻く現状について」2017年2月(計測時点は2014年)

7.国土交通省「貨物自動車運送事業者数(規模別)」2016年3月31日(計測時点は2015年)

 

[事業系統図]

 

(1)印刷事業

 

(画像は省略されました)

 

(2)運送事業

 

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を企業ビジョンとし、デジタル化が進んでいない既存の産業をインターネットにより効率化し、最終顧客に対して一層の便益を提供していくことを通して、社会へ貢献してまいります。

 

(2)経営戦略等

 今後の中長期的な方向性としては、全国の顧客に対して印刷や物流をはじめとするBtoBの各種サービスをEC等の形式で提供していくことにより、国内におけるBtoBプラットフォームの主力企業に成長し、また国内の事業で培ったノウハウをもとに、海外への事業展開を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりであります。

 

(ⅰ)当社の企業ビジョンと事業展開方針

①当社の経営ビジョンと事業概要

 当社は、上記の企業ビジョンの下、顧客ニーズと提携印刷会社又は提携運送会社の余剰キャパシティ(注1)(提携印刷会社が保有する印刷機の非稼働時間及び提携運送会社が保有する運送トラックの非稼働時間)を繋ぐプラットフォームの運営を行っております。

 

②当社サービスの意義:産業にもたらす変革

 印刷や物流をはじめとする20世紀に築かれた産業は、資本を持つ大企業が莫大な費用を投じて製造設備を購入し、その製造キャパシティを営業が販売し、過剰に販売した部分を繋がりのある下請けに回すといった、大企業を頂点とする多重下請けのピラミッド型の産業構造を作り上げました。しかし、インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー(注2)を統合するコストが大幅に低下しました。当社は、この多重下請け構造下にある中小印刷会社や中小運送会社をインターネットで結びつけ、仮想的に巨大な供給キャパシティを持ち、ECサイトを通じて直接発注者と繋げるシェアリングプラットフォームを創出することで、1社が製造から販売まで全ての機能を持つ産業形態ではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける21世紀型の産業形態の在り方を提示したいと考えております。当社が産業にもたらす変革の例は以下のとおりであります。

・垂直統合から水平統合への変革

(例)印刷業界:自社グループ内で、営業部門、印刷工場、研究開発部門等を保有する垂直統合の形態から、プラットフォームにより各社が保有する印刷工場を水平統合する形態への変革

・自社グループ1社での設備投資から、水平統合による巨大なキャパシティへの変革

・ピラミッド型の多重下請け構造からネットワーク型のプラットフォームへの変革

(例)運送業界:顧客から受注を行う大手運送会社が中小運送会社に実際の運送を委託する多重下請け構造からの変革

 

③BtoBのプラットフォームとしてのユニークなポジショニング

 当社は、事業者と事業者を繋ぐBtoBのプラットフォームとして既存産業の革新を実現するという、ユニークなポジショニングを目指しております。

プラットフォーム価値を拡大するためには、テクノロジー(インターネット関連技術、プラットフォームの構築技術)、マーケティング(顧客の集客力)及びオペレーション(プラットフォームの運営力)の各要素を高い次元で有機的に連携することが必要であり、当社は、各要素の高度化と連携に向けた施策に継続的に取り組んでまいります。

 

(ⅱ)当社の企業価値の源泉

① 当社の企業価値の源泉:顧客数×ARPU(注3)

 当社は、顧客からの信頼の総和であり、プラットフォームとしての価値でもある売上高と、顧客及びサプライヤーへの付加価値の総和である売上総利益(当社は、売上高からサプライヤーに仕入代金を支払った残りを売上総利益として計上)の最大化を重視した経営を行っております。売上高を構成する顧客数×ARPUの最大化と、提供するサービスの高付加価値化及びサプライヤーの生産性向上による売上原価の低減により実現される売上総利益率の最大化を目指す方針であります。

 

② 高い定着性を有する顧客基盤がもたらす安定的な収益基盤

 当社の顧客の特徴は、1回の利用で終わるのではなく、複数回の注文を行って頂ける点にあると考えております。当社ではリピート率又は注文回数を管理しておりますが、直近の印刷事業の状況は下記のとおりであります。

 

年間購入者数

(年間合計)

1人当たり

注文回数(年平均)

1件当たり

注文単価(年平均)

2017年7月期

185,107

3.55回

11,423

2018年7月期

251,833

3.64回

11,572円

2019年7月期

315,335人

3.85回

12,806円

 

(ⅲ)プラットフォーム「ラクスル」の戦略

① 需要・供給双方にWin-Winな自律的成長モデル

 当社は、プラットフォーム「ラクスル」の運営を通じ、ユーザー(顧客)とサプライヤーをエンパワメント(注4)することで、サプライヤーの増加、当社プラットフォームのキャパシティの拡大、ユーザーの増加、取引量の増加、さらなるサプライヤーの増加という、自律的な成長モデルの実現を目指しております。

 

② 供給サイド:ファブレス(注5)モデルによる柔軟な供給と資本効率の高い生産体制の実現

 当社プラットフォームのサプライヤーに対する付加価値は、余剰キャパシティの活用による稼働率、生産性の向上にあると考えております。これにより、当社は印刷という装置産業において、シェアリングによる仮想印刷工場を作り、設備投資を行わずにスケール可能な資本効率の高いビジネス展開を実現しております。また、工場投資が不要なため、生産キャパシティの拡張をスピーディーに行うことができ、売上の急成長にも耐えられる生産体制を構築しております。規模の拡大に対応可能な印刷キャパシティを確保し、アセットライトモデル(注5)として、高い資本効率性の実現が可能となります。

 

③ 需要サイド:ファブレスモデルによる固定費削減で潜在市場を開拓

 当社プラットフォームのユーザーに対する付加価値は、小ロットから低コストで発注が可能なため、中小企業・個人事業主等の顧客が裾野広く利用できる点にあると考えております。当社は一般の印刷会社に比べ、小ロットの印刷を低価格で提供しております。それは、「ギャンギング」(多面付け印刷)を行うことで一般的な印刷会社に比べて大幅なコストダウンを実現しているためです。当社はインターネットで全国から毎日数千の注文を受注し、同じ紙質、同じ部数の注文を多く抱えており、1つの印刷用版で複数の顧客の印刷物をまとめて印刷することが可能になることで、製版コストを複数社で按分し、1社あたりのコストを大幅に下げることが可能となっております。特に固定費の比率が高い小ロットの印刷物は既存の印刷会社に比べ競争力の高い価格で提供できるようになり、小ロット・低価格という新しい印刷市場を生み出しております。これが、特定顧客への依存度が低く、高い定着性を有する顧客基盤の獲得に繋がっていると考えております。

 

④ 集客支援(広告)サービス

 当社の大きな特長は、印刷に限らず、中小企業・個人事業主が多い「ラクスル」の顧客の集客活動(マーケティング活動)を支援する点にあります。印刷物のデザインから、新聞折込、ポスティング、ダイレクトメール等の配布手配までをオンライン上で手軽に行うことができます。例えば、新聞折込やポスティングは、当社のウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布枚数と料金が算出されるようになっており、パソコンの操作が苦手な人でも直感的な操作で注文することができます。新聞折込は、新聞の銘柄を指定することも可能となっております。

 既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社は、ほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できるようにしました。これにより、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった、中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。当社は、この集客支援(広告)サービスを展開することにより、ARPUの最大化を図っております。当該サービスを展開するメリットは、印刷物の販売だけではなく販売促進目的の配布サービスを提供することによる顧客単価の上昇、注文件数の増加、ユーザーとの関係性強化、リピート率の上昇等であります。サービス別の売上高構成は以下のとおりであります。

 

売上高

(合計)

印刷事業

運送事業

印刷ECサービス

集客支援(広告)

サービス

金額

金額

割合

金額

割合

金額

割合

2017年7月期

76.7億円

63.1億円

82.3

11.8億円

15.5

1.6億円

2.2

2018年7月期

111.7億円

86.0億円

77.0

19.9億円

17.8

5.0億円

4.6

2019年7月期

171.6億円

115.0億円

67.0%

39.9億円

23.4%

15.4億円

9.0%

 

⑤ 継続的な業務改善を可能にするリアル・オペレーション・ノウハウ

 当社は、プラットフォームの運営者でありながら、生産オペレーション面での学習と研究開発を目的として、提携印刷会社と顧客の間のサプライチェーンに直接関与することで、売上原価の低減による売上総利益率の継続的な改善を図っております。具体的な施策は下記のとおりであります。

(a)自社保有印刷機の活用

・最新設備を提携印刷会社へ試験導入(3台を貸与)

・ギャンギング(多面付け印刷)による小ロット印刷の効率化

・実機運用を通じて最適な運用プロセスを設計し、他の提携印刷会社へも展開

(b)資材の共同購買

(c)新資材の積極開発

(d)物流網の最適構築

 

〔用語説明〕

(注1)

キャパシティ

 

生産能力や処理能力のこと。当社の場合、提携印刷会社が保有する印刷機の生産能力、提携運送会社が保有する運送トラックの配送能力を指す。

(注2)

サプライヤー

 

材料や部品等の供給者のこと。当社の場合、提携印刷会社や配布業者、提携運送会社等を指す。

(注3)

ARPU

 

Average Revenue Per Userの略。 1顧客あたりの平均売上金額であり、単価×購入頻度で計算される。

(注4)

エンパワメント

 

自律性を尊重しつつ、支援し力を付けること。

(注5)

ファブレス、アセットライトモデル

 

製造設備、製造工程を保有せずに製造業としての活動を行うこと。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、上記「(ⅱ)当社の企業価値の源泉」に記載のとおり、売上高及び売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。

 

(4)対処すべき課題

 当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

① 国内印刷EC市場の拡大

 当社の主力事業である印刷事業が属する国内印刷EC市場は、株式会社矢野経済研究所が発表した「印刷通販市場に関する調査結果2013」によると、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10%超、また2018年度の市場規模は920億円に拡大していると想定されております。EC化率の継続的な上昇を背景に急速な成長を続ける国内印刷EC市場の中で、リーディングカンパニーの1社として市場を牽引する立場であり続けることが当社の成長においても重要であると考えております。

 

② サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得

 当社が今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。従来より、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。

 

③ 顧客ニーズ充足を意識した商品ラインナップ拡充

 当社における顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化いたします。当社は、多様化する顧客ニーズを的確に捉え、一般的にロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含めた取扱商品の拡大を推進するとともに、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと繋げていくことが重要であると考えております。印刷事業においては、新たに販促・ノベルティ印刷に特化したサービスを開始したほか、集客支援サービスを中心に短納期商材の充実を図る等、商品ラインナップの拡充を継続的に進めております。

 

④ 事業拡大と収益性向上を両立した事業運営

 当社の事業モデルの特長の一つに、自社では印刷工場を有することなく全国の印刷会社と提携し、各会社における印刷機の非稼働時間を活用することで、ファブレス型の生産体制を採用している点があります。事業基盤が拡大にするにつれて提携印刷会社数及び一会社当たりへの発注量も増えていきますが、提携印刷会社との綿密なコミュニケーション及び協業により、事業が拡大していく中でも低価格かつ安定した品質の商品を継続して提供してまいります。

 

⑤ 取引データの蓄積・解析体制の強化

 当社事業での取引の情報は、日々当社データベースに蓄積されております。注文情報や商品構成等、ユーザーの動きを把握し、PDCAサイクルを高速で回せる仕組みを整備しておりますが、より高度なデータ活用を行っていく必要があると考えております。例えば、どのような顧客がどのような商品をどのような単価で注文したか、というECサイトならではの情報をビッグデータとして蓄積し、独自に解析することで、サービスレベルとユーザーのロイヤリティを向上させていくことが今後のサービス拡充においては必要不可欠であると考えております。そのため、取引を通じて取得するデータの整備とこれを独自に解析していくための体制構築に取り組んでまいります。

 

⑥ 情報管理体制の強化

 当社は、ユーザーの個人情報を中心とした情報資産を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び情報セキュリティ関連規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。

 

⑦ システムの安定性強化

 当社はインターネットを介したサービス提供を行っているため、そのシステムを安定的に稼働させることが重要になります。そのために、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、システム安定稼動のための人員確保、教育・研修の実施等に努めてまいります。

 

⑧ 組織体制の整備

 当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて多岐に亘るバックグラウンドの優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が中長期で働きやすい環境の整備、人事制度の構築を実施してまいります。

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境に関するリスク

① 国内印刷EC市場について

 当社の主力事業である印刷事業が属する国内印刷EC市場は、株式会社矢野経済研究所が発表した「印刷通販市場に関する調査結果2013」によると、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10%超、また2018年度の市場規模は920億円に拡大していると想定されております。今後もEC化率の継続的な上昇を背景に、同市場は成長を続けるものと当社では考えております。しかしながら、上記の予測通りに国内印刷EC市場が拡大しなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合他社の動向について

 現在、当社の主力事業である印刷事業においては、国内で印刷ECサービスを展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社は幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 新規機能の開発について

 当社では、今後の成長機会を創出するため、既存のユーザー基盤及びニーズを前提とした新規機能の開発を実施しております。例えば、ユーザーが入稿した印刷用データを印刷に適したデータへの自動変換を行う機能等があります。しかしながら、新規機能の開発が想定より遅延した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 登録ユーザーの獲得について

 当社の主力事業である印刷事業の売上高は、当社の提供するサービスの登録ユーザー数、登録ユーザーの利用率、登録ユーザーの平均購入額により変動し、事業の成長は登録ユーザー数の順調な増加に依存しております。また、当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ システムトラブルについて

 当社の事業は、インターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 印刷事業への依存について

 当社の売上高は、主力事業である印刷事業への依存が大きくなっております。国内印刷EC市場が拡大していることに加え、ユーザー数の増加やサービスの拡充等により、今後も印刷事業は拡大していくものと考えておりますが、当社の運営する「ラクスル」の利用者の減少や市場規模の縮小等の要因により印刷事業の売上高が減少した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ シェアリングエコノミー形態による生産体制について

 当社の主力事業である印刷事業について、当社は自社工場を保有せず、印刷会社をはじめとするサプライヤーをネットワーク化する、いわゆるシェアリングエコノミー形態による生産体制を構築しております。当社では、このような事業モデルを支えるサプライヤーとの良好な関係の構築に努めておりますが、各社における原材料等の調達価格高騰や各社の経営状況の変化等によって、提携による業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 配送コストについて

 当社が運営する「ラクスル」では、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を目的とし、一部商品を除き無料での配送サービスを提供しております。現在は複数の運送会社の使い分けの実施等により、委託価格の安定化を図っておりますが、今後配送コストが上昇した場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業体制に関するリスク

① 優秀な人材の獲得・育成について

 当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 内部管理体制の構築について

 当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 情報セキュリティについて

 当社は、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。プライバシーマーク及びISMS(注1)を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 印刷機等を提携印刷会社に貸与していることについて

 当社は生産オペレーション面での学習と研究開発を目的として、提携している印刷会社に対して当社の所有する印刷機を合計3台貸与しており、当該印刷会社のオペレーターはこれら印刷機を使用し、実際の印刷物製造を行っております。貸与印刷機に対しては一部保険を付保する等して破損・滅失等のリスクを減じるような取り組みを行っておりますが、貸与先印刷会社における故意もしくは重過失による破損・滅失又は地震等の天変地異による破損・滅失等、当該保険の適用対象外となるような事象が発生した場合には、これらによって当社が経済的な損失を被り、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、これら事業用の印刷機はその大きさや重量の関係上、転用が必ずしも容易ではなく、また、その輸送及び設置にも相当程度の費用が発生し得るところ、上記印刷会社の倒産等により当該印刷機を他の印刷会社等へ貸与する必要が生じた場合には、その受入れ先印刷会社の確保、当該印刷機の輸送及び設置等に伴って多額の費用が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 投融資について

 当社は、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 〔用語説明〕

(注1)

ISMS(アイ・エス・エム・エス):Information Security Management Systemの略

 

情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証される。

 

(3)法的規制に関するリスク

① 訴訟等について

 当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報の保護について

 当社は、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ インターネット及び運送事業に関連する法的規制について

 当社が運営する事業は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」といった法規制の対象となっております。また、当社が運営する「ハコベル」は、「貨物利用運送事業法」の対象となっており、当社は「第一種貨物利用運送事業」の登録を受け、国土交通省の監督の下、事業を営んでおります。当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後法令違反等が発生することで「第一種貨物利用運送事業」の許認可が停止又は取消しとなった場合は、当社が運営する「ハコベル」の継続が困難となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 知的財産権について

 当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他

配当政策について

 当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)制度を採用しております。当該制度は、当社の役員、従業員及び社外協力者に対して、経営成績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の向上等に有効な制度と認識しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があり、現在付与しているストック・オプションに加え、今後も付与されるストック・オプションについて権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在でストック・オプションによる潜在株式数は1,515,100株であり、発行済株式総数27,806,700株の5.45%(小数点以下第3位を四捨五入)に相当しております

 

③税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について

 第10期事業年度末において、繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しておりますが、業績が悪化して、その回収可能性がなくなった場合、繰延税金資産が取り崩される可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

2009年9月

印刷の新しい発注の仕組み作りを目的としてTectonics株式会社を設立

2010年1月

社名をラクスル株式会社に変更

2010年4月

印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」の運営を開始

2010年8月

業務拡張のため本社を東京都港区海岸へ移転

2010年9月

「印刷比較.com」を「ラクスル」に名称変更・サイトリニューアル

2011年3月

業務拡張のため本社を東京都港区田町へ移転

2011年11月

「ラクスル」をサイトリニューアル

2011年12月

業務拡張のため本社を東京都港区芝浦へ移転

2013年3月

印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開始

2013年11月

業務拡張のため本社を東京都港区虎ノ門へ移転

2014年6月

TVCMの放送を開始

2015年3月

広告のプラットフォームとして集客支援(広告)サービスの提供を開始

2015年10月

海外展開のため100%子会社としてRAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.をシンガポールに設立

2015年11月

業務拡張のため本社を東京都品川区上大崎へ移転

2015年12月

物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を開始

2017年4月

京都事業所を開設

2017年7月

ヤマトホールディングス株式会社との資本提携を実施

2018年5月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年6月

五反田事業所を開設

2019年8月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

37

59

140

8

4,001

4,258

所有株式数

(単元)

68,458

2,367

55,873

81,822

42

69,449

278,011

4,100

所有株式数の割合(%)

24.62

0.85

20.10

29.43

0.02

24.98

100.00

(注)自己株式32株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

 

3【配当政策】

(1)配当の基本的な方針

 当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 

(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

 当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

 

(3)配当の決定機関

 当社は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。

 

(4)当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

 当社は、第10期事業年度において剰余金の配当は実施しておりません。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

 

(5)中間配当について

 当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年1月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役

社長

CEO

松本 恭攝

1984年10月10日

2008年4月 A.T.カーニー株式会社入社

2009年9月 当社設立 代表取締役社長CEO(現任)

2018年9月 株式会社アイスタイル社外取締役(現任)

(注)3

4,935,000

取締役

CFO

永見 世央

1980年8月11日

2004年4月 みずほ証券株式会社入社

2006年8月 カーライル・ジャパン・エルエルシー入社

2013年9月 株式会社ディー・エヌ・エー入社

2014年4月 当社入社 経営企画部長

2014年10月 当社取締役CFO(現任)

2019年3月 株式会社リンクアンドモチベーション社外取締役(現任)

(注)3

98,000

取締役

CMO

広告事業

本部長

田部 正樹

1980年12月8日

2004年4月 株式会社丸井グループ入社

2007年8月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社

2014年8月 当社入社 マーケティング部長

2016年10月 当社取締役CMO(現任)

2018年8月 当社広告事業本部長(現任)

(注)3

2,500

取締役

COO

福島 広造

1979年11月15日

2002年7月 フューチャーアーキテクト株式会社入社

2006年11月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社

2015年7月 当社入社 経営企画部長

2016年11月 当社SCM部長

2017年10月 当社取締役COO(現任)

2018年8月 当社印刷事業本部長

(注)3

35,500

取締役

CTO

泉 雄介

1979年1月24日

2000年6月 株式会社ビジュアルジャパン入社

2005年7月 モルガン・スタンレー証券会社入社

2012年3月 株式会社ディー・エヌ・エー入社

2015年10月 当社入社 システム部長

2017年10月 当社取締役CTO(現任)

2018年8月 当社ハコベル事業本部長

(注)3

7,000

取締役

玉塚 元一

1962年5月23日

1985年4月 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社

1998年7月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1998年12月 株式会社ファーストリテイリング入社

2002年11月 同社代表取締役社長兼COO

2005年9月 株式会社リヴァンプ設立 代表取締役

2011年3月 株式会社ローソン副社長執行役員COO

2012年5月 同社取締役副社長執行役員COO

2013年5月 同社取締役代表執行役員COO

2014年5月 同社代表取締役社長

2016年6月 同社代表取締役会長CEO

2017年3月 ヤマハ発動機株式会社社外取締役(現任)

2017年6月 株式会社デジタルハーツホールディングス代表取締役社長CEO(現任)

2017年9月 株式会社エードット社外取締役(現任)

2017年10月 当社社外取締役(現任)

2019年6月 トランス・コスモス株式会社社外取締役(現任)

(注)3

4,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

宮内 義彦

1935年9月13日

1960年8月 日綿實業株式会社(現、双日株式会社)入社

1964年4月 オリエント・リース株式会社(現、オリックス株式会社)入社

1970年3月 同社取締役

1980年12月 同社代表取締役社長・グループCEO

2000年4月 同社代表取締役会長・グループCEO

2003年6月 同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO

2006年4月 株式会社ACCESS社外取締役(現任)

2014年6月 オリックス株式会社シニア・チェアマン(現任)

2015年6月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2017年6月 カルビー株式会社社外取締役(現任)

2019年10月 当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

森 尚美

1972年5月12日

1997年10月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

1998年11月 朝日監査法人(現、有限責任あずさ監査法人)入所

2013年12月 佐藤誠会計事務所入所

2014年10月 当社社外監査役

2019年10月 当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

10,000

取締役

(監査等委員)

琴坂 将広

1982年1月14日

2004年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2013年4月 立命館大学経営学部准教授

2015年4月 フランス国立社会科学高等研究院日仏財団アソシエイト・フェロー

2016年3月 株式会社ユーザベース社外監査役

2016年4月 慶應義塾大学総合政策学部准教授(現任)

2017年6月 当社社外監査役

2018年12月 株式会社ユーグレナ社外取締役(現任)

2019年3月 株式会社ユーザベース社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年10月 当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

宇都宮 純子

1971年6月21日

2000年4月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所

2007年10月 株式会社東京証券取引所出向

2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設

2012年6月 株式会社スタートトゥデイ(現、株式会社ZOZO)社外監査役(現任)

2013年4月 株式会社ソラスト社外監査役(現任)

2013年9月 株式会社アドベンチャー社外取締役(現任)

2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 パートナー(現任)

2018年10月 当社社外監査役

2019年10月 当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

5,092,500

 (注)1.2019年10月17日開催の第10回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.玉塚元一、宮内義彦、森尚美、琴坂将広及び宇都宮純子の5名は社外取締役であります。

3.2019年10月17日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2019年10月17日開催の定時株主総会終結の時から2年間

5.取締役玉塚元一の所有株式数は、同氏の資産管理会社が保有する株式数を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、本人の経歴その他を総合的に勘案し、客観的且つ大局的視点をもって会社経営全般に対して助言することでコーポレートガバナンスに資すると判断した者を社外取締役として選任しております。また当社では、法令及び東京証券取引所の定める独立役員制度の考え方に基づいて「社外取締役の独立性判断基準」を策定しており、同基準に準拠して社外取締役の独立性を判断しております。

玉塚元一氏は、複数の上場企業における経営者としての経験に基づき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式4,500株を所有しております。また当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社デジタルハーツに業務委託を行っておりますが、取引条件は一般的な取引と同様かつ金額も軽微であり、当社の独立性判断基準に照らして、その独立性に影響するような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

宮内義彦氏は、オリックス株式会社を創業期から発展に導いた経営者としての豊富な経験と経済界への幅広知見に基づく助言が期待でき、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である森尚美氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有することから、当社の経営全般の監査・監督に資すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式10,000株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である琴坂将広氏は、企業経営及びコンサルティング業務についての豊富な経験及び経営学に関する専門的知見をもとに、当社の経営全般の監視と有効な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である宇都宮純子氏は、弁護士としての法的専門性及び複数の上場企業の社外役員として豊富な経験を有しており、当社経営全般への監督及び有効な助言を通じたガバナンス体制強化に資すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 当社は社外取締役5名全員を、東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は5名であり、うち3名が監査等委員会を構成しています。社外取締役は、取締役会での活発な議論に加え、監査等委員会とも意見交換を実施することで監査等委員会監査結果を共有いたします。また監査等委員会は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、内部統制部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。社外取締役は、これら情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に乗じて是正勧告を行うことにより適正な監督機能を発揮します。

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 当期仕入高

 

7,687,525

91.4

11,444,283

86.5

Ⅱ 労務費

 

145,974

1.7

194,207

1.5

Ⅲ 経費

579,149

6.9

1,585,945

12.0

   当期売上原価

 

8,412,650

100.0

13,224,435

100.0

 (原価計算の方法)

  当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

支払運賃(千円)

445,243

1,436,626

外注加工費(千円)

38,475

49,136

減価償却費(千円)

75,293

75,186

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年8月1日

  至 2019年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年8月1日

  至 2020年1月31日)

給与及び手当

496,212千円

718,833千円

広告宣伝費

560,264

907,965

貸倒引当金繰入額

17

308

減価償却費

23,251

38,662

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資の総額は、130,169千円であり、その主なものは、印刷事業、運送事業サービス拡充に伴うソフトウエア製作費用78,334千円、運送事業の五反田事業所新設に伴う内装工事費等にかかるもの24,061千円等であります。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値78,391 百万円
純有利子負債-4,831 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)28,096,619 株
設備投資額130 百万円
減価償却費131 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO  松本 恭攝
資本金2,130 百万円
住所東京都品川区上大崎二丁目24番9号
会社HPhttps://corp.raksul.com/

類似企業比較