1年高値5,190 円
1年安値1,630 円
出来高1,754 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR21.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算6月末
設立日2013/2
上場日2018/6/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:57.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

ミッション

 当社グループのミッションは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」ことです。

 2019年5月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2018年における「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場の規模は6,392億円とされており、拡大を続けております。

 当社は、スマートフォンやソーシャルメディアの普及により、個人がスマートフォンを通じてモノの売買や情報発信を行えるようになったことを追い風に、スマートフォン上で不要品を簡単に売買できるフリマアプリ「メルカリ」を提供しています。当社グループは、モノなどの資産を有する出品者とそれに価値を見出す購入者を結ぶ、簡単で、楽しく、安全なCtoCマーケットプレイスを提供することにより、循環型社会を実現していきます。

 

サービス概要

 当社が運営する「メルカリ」はスマートフォンに特化した個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであり、誰でもスマートフォン上で簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。

 従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明である等の課題がありました。また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。

 「メルカリ」では、スマートフォンから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな中古品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。

 

当社グループが運営するサービス

 当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.(米国)、株式会社メルペイ、マイケル株式会社、株式会社ソウゾウ、Merpay Ltd.(英国)の6社で構成されております(2019年6月30日時点)。また、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)1.前連結会計年度より、事業内容に即した名称にするために、「フリマアプリ事業」から「マーケットプレイス関連事業」にセグメント名称を変更しております。

2.2018年12月18日に開催された取締役会において、Mercari Europe Ltd.(英国)を解散し清算することを決議いたしました。また、2019年7月25日付の取締役会において、Merpay Ltd.(英国)の全株式を譲渡することを決議いたしました。

3.2019年6月13日に開催された取締役会において、株式会社ソウゾウが運営する「メルチャリ」関連事業を会社分割により、新設会社であり当社の連結孫会社となるneuet株式会社に承継させると共に、neuet株式会社が株式会社クララオンラインを引受先とし、第三者割当増資による新株発行を行うことを決議いたしました。本第三者割当増資により、neuet株式会社は当社の連結の対象外となる予定です。

4.2019年6月13日に開催された取締役会において、株式会社ソウゾウを解散し清算することを決議いたしました。

(画像は省略されました)

(注)上図は株式会社ソウゾウ及びMerpay Ltd.(英国)を含んでおりません。

 

 当社グループは、オールジャンルの商品を取り扱うCtoCマーケットプレイス「メルカリ」を運営しております。また、米国においては、オールジャンルのCtoCマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。

 当社グループは、2014年10月から「メルカリ」において、2016年10月から米国の「Mercari」において、それぞれ商品代金に応じた手数料をいただいております。商品が購入された際に、当社グループは購入された商品に対し原則10%の手数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っております。当社グループでは当該手数料部分を売上高に計上しております。

 更に、当社グループは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤を基に、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年2月に開始し、事業の拡大に努めております。

 

「メルカリ」のこれまでの成長

 「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に急速に成長しています。

 

(画像は省略されました)

(注)1.登録MAUには当社連結子会社の株式会社ソウゾウが運営していた「メルカリアッテ」、「メルカリカウル」、「メルカリメゾンズ」、「メルチャリ」、「teacha」は含んでおりません。

2.登録MAUは、「登録Monthly Active User」の略であり、日本における「メルカリ」に登録しているユーザのうち、1ヶ月に一度以上「メルカリ」を利用したユーザを集計しております。

3.登録MAUの四半期平均を記載しております。

4.流通総額は取引高の合計(「メルカリカウル」、「メルカリメゾンズ」、「CARTUNE」を経由した購入を含む)を記載しており、四半期毎の合計額となっております。為替レートについては、各月の期中平均為替レートを使用しております。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

(注)1.株式会社ソウゾウ、Mercari Europe Ltd.、Merpay Ltd.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

2.販売手数料は商品代金の10%であり、販売手数料が当社グループの売上高として計上されます。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

① 経営成績の状況

2019年5月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2018年における「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は6,392億円とされており、拡大を続けております。

このような事業環境において、当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の継続的な成長に向けて、TVCMやオンライン広告を中心としたマーケティング施策に加え、CRM施策(注1)やカテゴリー強化施策を行ったことでMAU(注2)及び購入単価が着実に増加しております。カテゴリー強化施策の一環として「あんしん・あんぜんに」「手間なく」自動車の売買ができる「メルカリあんしん自動車保証」制度と「車検証2次元コード出品」機能を自動車本体カテゴリーの商品を対象に導入する等、カテゴリー強化に取り組んでおります。また潜在的な顧客層を開拓すべく、「メルカリ」の利用方法を学べる教室を開催するなど新しい試みを行っております。更に「メルカリ」が今後も持続的な成長を遂げるためには出品数の増加が重要であると考え、出品や梱包をより手軽に行える取り組みを進めております。その一環として、AI出品(注3)の継続的な改善に加え、バーコード出品の対象カテゴリの拡大、無償で使える梱包資材を用意した梱包コーナー「つつメルすぽっと」の拡大などを進めております。2019年6月にはコインランドリーにて洗いたての洋服などを出品用に撮影できる撮影ブースを設置した実証実験を開始しました。これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額(注4)は当連結会計年度において4,902億円となり、前年同期比で1,434億円増加しております。

一方、米国ではCtoCマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、サービスの利便性向上を目指し、機能開発及び改善等に継続的に注力しております。最適な出品価格を提案する機能の実装や出品に特化したUIへの変更などにより利便性を高める一方、更なる認知及び利用者数の拡大に向け、新たにオンラインメディアやTVCM等でも出品者や購入者を増やすためのキャンペーンに取り組んで参りました。この結果、「Mercari」のMAUは200万人を突破し、米国内流通総額は当連結会計年度において402億円(為替レートについては、期中平均為替レート111.11円にて換算)となり、前年同期比で167億円増加しております。

2018年4月に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までに日本のキャッシュレス決済比率を40%にするという目標が掲げられ、産官学によるキャッシュレス化に向けた取り組みが進められております。当社グループは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年2月に開始しました。業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進していく「OPENNESS」戦略によって加盟店を拡大してきたことに加えて、「メルペイあと払い」の外部加盟店への開放やネット決済への対応などサービスの拡充に取り組んだ結果、2019年6月18日には「メルペイ」登録者数(注5)が200万人を突破し、継続して順調に増加しております。また「2019年7月QRコード決済の満足度調査」(注6)において「総合満足度」で1位となるなど、利用者の高い支持を得ております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,683百万円(前年同期比44.5%増)、広告宣伝費の使用や人件費の増加等に伴い営業損失12,149百万円(前連結会計年度は4,422百万円の損失)、経常損失12,171百万円(前連結会計年度は4,741百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失13,764百万円(前連結会計年度は7,041百万円の損失)となりました。

なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(注)1.CRM(Customer Relationship Management)施策:ユーザ活性化を図る施策

2.MAU(Monthly Active Users):1カ月に一度以上「メルカリ」又は「Mercari」を利用するユーザ

3.AI出品:出品画像を認識し、リアルタイムに商品のタイトルやブランドを表示する出品サポート機

4.メルカリ カウル(2018年12月で終了)、メルカリ メゾンズ(2018年8月で終了)、CARTUNEを経由

した購入を含む

5.メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザの累計。コード払いは除く

6.MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所が2019年7月に発表

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45,933百万円増加し、163,685百万円となりました。これは主に、2019年6月28日に新規借入れを実行したこと等により、現金及び預金が16,420百万円増加したことに加え、未収入金が11,401百万円、預け金が4,597百万円増加したことによるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ49,419百万円増加し、112,748百万円となりました。これは主に、「メルペイ」のサービス開始に伴い預り金が22,088百万円増加したことに加え、新規借入れにより長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が24,691百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,485百万円減少し、50,936百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が13,809百万円減少した一方で、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったこと等による新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,306百万円増加したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、新規連結及び連結除外の調整に伴う現金及び現金同等物の減少額96百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ21,616百万円増加し、当連結会計年度末には130,774百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により使用した資金は、7,289百万円(前連結会計年度は3,437百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失12,567百万円に、預り金の増加額22,077百万円、未収入金の増加額11,405百万円、預け金の増加額4,608百万円、未払金の増加額2,442百万円、貸倒引当金の増加額946百万円、株式報酬引当金の増加額905百万円を調整し、また、法人税等の支払額2,491百万円、及び差入保証金の増加額3,929百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、2,805百万円(前連結会計年度は1,944百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,699百万円、及び敷金の差入による支出940百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により獲得した資金は、32,200百万円(前連結会計年度は63,617百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000百万円、長期借入金の返済による支出25,308百万円、及び当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったこと等による株式の発行による収入8,665百万円によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b. 受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

販売高(百万円)

前年同期比(%)

マーケットプレイス関連事業

51,683

144.5

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 売上高

 当連結会計年度における売上高は、51,683百万円となりました。これは主に流通総額が増加したことによるものであります。

b. 売上原価

 当連結会計年度における売上原価は、12,864百万円となりました。これは主に売上高が増加したことによるものであります。

c. 販売費及び一般管理費、営業利益

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、50,968百万円となりました。これは主に広告宣伝費19,317百万円、支払手数料9,130百万円、給料及び手当7,518百万円によるものであり、この結果、営業損失は12,149百万円となりました。

d. 営業外収益、営業外費用、経常利益

 営業外収益は主に受取利息の計上により91百万円、営業外費用は主に支払利息の計上により112百万円となり、この結果、経常損失は12,171百万円となりました。

e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

 主に投資有価証券評価損及び事業整理損により、特別損失396百万円の計上があったため税金等調整前当期純損失は12,567百万円となり、法人税等合計1,197百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は13,764百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的に広告宣伝等にコストを投下してきており、今後も継続して国内外における広告宣伝等を進めていく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループは、前記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

合計

655

360

21

1,037

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

合計

1,512

370

1,883

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境に関するリスク

① 業界の成長性について

 当社グループは、個人間で簡単かつ安全に不要品を売買できるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」を展開しております。近年の中古品市場の世界的な広がり、また、スマートフォンの高機能化及び普及拡大、Eコマース市場の拡大等を背景として、当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」の流通総額、ユーザ数等は順調に拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。

 また株式会社メルペイでは「メルカリ」アプリを通じてスマートフォン決済である「メルペイ」を提供しております。最近のキャッシュレス決済市場の拡大を受けて、「メルペイ」の決済総額、ユーザアカウント数などについては順調に拡大しています。

 しかしながら、中古品市場やEコマースを制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」全体の流通総額や当社グループが注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合、これらの要因によりユーザ離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、又は「メルペイ」等の当社グループが提供するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」以外のサービスが順調に成長しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合につい

 現在、多くの企業がスマートフォンを利用したCtoCサービスに参入しており、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。また、インターネットオークションやリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。更に、決済・金融関連事業についても、電子決済サービス、及び電子決済サービスに関連するサービスを提供する複数の競合他社が存在しております。

 当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現等が、当社グループが提供するサービスからのユーザ離れ、出品の減少、手数料水準の低下等につながる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制について

 当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売して得られる売上金でポイントを購入し、当該ポイントで商品を購入することを可能としています。そのため、株式会社メルペイは、資金決済に関する法律(以下、「資金決済法」という。)の第三者型前払式支払手段の発行者としての登録、及び資金決済法上の資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。

 当社グループが提供する「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引である「メルペイあと払い」を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは割賦販売法(以下、「割販法」という。)のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての登録を行っており、関連法、関連政令、経済産業省令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。

米国においては、決済関連の規制対応のため、必要とされる州においてMoney Transmitter Licenseの申請を行っており、全ての州において既に取得が完了しております。

 

 当社グループは、税務当局を含む規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応しておりますが、かかる動向をすべて事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、当社グループがこれに適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが、これらの法規制等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、及び新たな法規制の適用又は規制当局の対応の重要な変更等により、当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」の運営又はその他の既存若しくは新規の事業展開に何らかの制約が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 自然災害等について

 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2)事業に関するリスク

① サービスの健全性の維持について

 当社グループが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。このため、当社グループでは、プラットフォームの健全性確保のため、サービス内における禁止事項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁止物の排除に努めております。また、当社グループは、ユーザとの関係で売買契約又は役務提供契約の当事者とはならず、また、サービスの利用規約においても、ユーザ間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めております。

 しかしながら、当社グループのサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることができないことにより、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 海外展開に関するリスク

 当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国でもCtoCマーケットプレイス「Mercari」を展開しており、今後とも海外展開の強化を図っていく予定であります。

 なお、海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。また、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・ユーザの嗜好・商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ システムについて

 当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」の利用に際しては、ユーザのインターネット及びモバイルネットワークへのアクセス環境が不可欠であると共に、当社グループのITシステムも重要となります。

 当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。

 しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社グループのシステム外でユーザのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、サービスの安定稼働及び事業成長のために、継続的にシステムインフラ等への設備投資が必要となります。当社グループの想定を上回る急激なユーザ又はトラフィックの拡大や、セキュリティ強化その他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、追加投資等を行う可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 訴訟等の可能性について

 ユーザによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社グループに対してユーザその他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。

 一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。

 このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、業績、財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑤ 知的財産権に関するリスク

 当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、知的財産権の侵害を主張され、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 事業基盤の拡充について

 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、メルカリIDにより統合された当社グループのエコシステムの構築を含め、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。今後も新規サービスの開始や第三者のサービスの導入等を行う可能性がありますが、エコシステムの構想はいまだ初期段階であり、競合するサービスとの競争、収益性、規制上のリスク、オペレーションへの負荷、レピュテーションへの影響等、不確定要素が多く存在するため、当社グループの想定通りにエコシステム構築が進捗しない可能性や、当社グループがエコシステムを構築した場合にもエコシステムから十分な利益を得ることができない可能性があります。

 また、株式会社メルペイでは資金移動業者登録を行っており、金融関連事業の更なる展開を検討しておりますが、今後提供するサービスの内容や性質等に応じたリスクが発生する可能性があります。

 事業基盤の拡充や新規事業展開については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画及び開発段階において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針であります。また、これら事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、M&A、ジョイント・ベンチャー、資本業務提携及び投資活動も有効な手段であるものと認識しており、今後も検討を実施していく方針であります。

 一方、事業基盤の拡充や新規事業展開においては、不確定要素が多く存在することから、当社グループがこれらを実施する場合には、当社グループの想定通りに進捗しない、期待するシナジーが得られない又は法的若しくは事業上の新たなリスク要因が発生する等の可能性があります。また、想定外の費用・のれんの減損等の負担や損失計上が発生し又はこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。更に、M&A等については、デュー・ディリジェンスの限界等から想定外の事象が発生するリスクを有しており、これらに起因して当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 第三者への依存について

 当社グループは、ユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済、ATM決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは商品の配送についてヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 決済・金融関連事業について

 決済・金融関連事業について、今後、規制要件等の遵守のために多額の費用を要する、又は規制要件の追加等により当社グループ事業に影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。

 当社グループは、サービスや決済・金融関連事業が発展する過程で日本国内外において、送金、決済、電子商取引、マネーロンダリング、本人確認及びテロファイナンス防止、割賦販売、貸金等の様々な法令の対象となる可能性があります。社内体制整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、そうした法律又は規制上の義務に違反していることが判明した場合、罰金その他処罰又は業務停止命令等の制裁を受けたり、サービス変更を余儀なくされたりする可能性があり、いずれの場合にも当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、モバイル決済サービスやその他の決済・金融関連事業に関して、以下を含む様々な追加リスクが生じる可能性があります。

a.不正取引や取引の失敗への対応・顧客対応・委託先管理等に係る運用費・管理コストの増加

b.既存の決済処理サービス提供会社との関係に与える影響

c.インフラ構築に伴う資本コストの増加

d.ユーザ、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為

e.顧客の個人情報の漏えい、収集した情報の利用及び安全性に関する懸念

f.決済処理のための顧客資金の入金額に対する制限

g.開示・報告義務の追加

 

(3)会社組織に関するリスク

① 人材に関するリスク

 当社グループは、当社グループ全体の事業戦略の立案及び実行について、当社グループの経営陣に相当程度依存しており、かかる経営陣が欠けた場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループが今後とも企業規模を拡大し社会に求められるサービスを提供していくためには、スマートフォンのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する人材をはじめ、コーポレート部門やカスタマーサポート部門においても、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。また、海外展開においては、現地の市場動向・ビジネスに精通した人材を確保していく必要があります。

 当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定通りの採用が進まない等優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 事業体制及び内部管理体制について

 当社は2013年2月に設立され、未だ社歴が浅く成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しておりますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 個人情報の管理について

 当社グループはCtoCマーケットプレイス「メルカリ」のサービス展開にあたって、住所、氏名、電話番号等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。

 当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、何らかの理由で利用者のプライバシー又は個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情報の外部への漏えい又はこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業、業績、財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループが事業を運営する各法域における利用者のプライバシー及び個人情報の保護に係る法規制に改正等があった場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)経営成績及び財政状態等について

① 社歴が浅いことについて

 当社は2013年2月に設立されており、設立後の経過期間は6年程度と社歴の浅い会社であります。また、過年度の連結業績については、事業立ち上げ段階であったことや米国での赤字計上等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、将来連結ベースでの黒字化を適時に達成できる保証はありません。また、当社グループは急速な成長過程にあるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならない可能性があります。

 また、流通総額、登録MAUその他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加えて、上記のような事情から過去の数値が今後の動向を判断する十分な材料とはならない可能性があります。

② 継続的な投資について

 当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的に広告宣伝等に投資してきており、今後も継続して国内外における広告宣伝等を進めていく方針であります。

 しかしながら、広告宣伝効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 海外連結子会社の業績について

 当社グループは、2014年1月に米国にて連結子会社であるMercari, Inc.を設立し、米国にてCtoCマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。米国においては、2014年9月にサービスを開始し、2016年10月に商品の購入代金に応じた手数料の徴収を開始いたしました。

 有料化後も、サービスの更なる発展やユーザ層の拡大のための投資により、一定期間においては赤字計上の継続を想定しておりますが、想定通りに事業拡大が進捗せず、継続的な広告宣伝費用や追加投資その他の負担により赤字計上が想定よりも長期に及ぶ若しくは拡大する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼし、短期的な連結業績における損失計上額が拡大する可能性があります。

 

④ 配当政策について

 当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

(5)その他

 株式の追加発行等による株式価値の希薄化について

 当社グループは取締役、監査役及び従業員に対し、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権及び譲渡制限株式ユニット(RSU)の付与を行っております。また、上記の制度は、優秀な人材を採用するために利用する可能性があります。これらの新株予約権の権利行使及び譲渡制限株式ユニット(RSU)に係る新株式の発行が行われた場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、かかる株式が一度に大量に市場へ流入することとなった場合には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末において、これらの新株予約権及び譲渡制限株式ユニット(RSU)にかかる潜在株式数は13,325,377株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計164,080,724株の8.1%に相当します。

 

2【沿革】

年月

概要

2013年2月

東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立

2013年7月

CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始

2013年11月

社名を株式会社メルカリに変更

2014年1月

米国子会社Mercari, Inc.を設立

2014年4月

カスタマーサポートセンターを宮城県仙台市青葉区に設立

2014年9月

米国子会社Mercari, Inc.がCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始

2014年10月

CtoCマーケットプレイス「メルカリ」(日本)において商品代金に応じた手数料の徴収を開始

2015年4月

配送サービス「らくらくメルカリ便」開始

2015年9月

国内子会社株式会社ソウゾウを設立

2015年11月

英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立

2016年3月

クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始

2016年4月

英国子会社Merpay Ltd.を設立

2016年10月

CtoCマーケットプレイス「Mercari」(米国)において商品代金に応じた手数料の徴収を開始

2017年2月

ザワット株式会社を100%子会社化

 

カスタマーサポートセンターを福岡県福岡市博多区に設立

2017年3月

英国子会社Mercari Europe Ltd.がCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始

2017年4月

配送サービス「大型らくらくメルカリ便」開始

2017年5月

本・CD・DVD等に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始

 

国内子会社ザワット株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅

2017年6月

配送サービス「ゆうゆうメルカリ便」開始

2017年7月

ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」開始

2017年8月

ブランド品に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始

2017年11月

国内子会社株式会社メルペイを設立

 

即時買取サービス「メルカリNOW」開始

2018年2月

福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始

2018年4月

スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始

2018年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年7月

国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立

2018年11月

マイケル株式会社を100%子会社化

2019年2月

国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始

2019年6月

株式会社メルペイが株式会社メルペイコネクトを吸収合併

 

英国子会社Mercari Europe Ltd.は解散決議により、清算手続きを開始

2019年7月

英国子会社Merpay Ltd.の全株式を譲渡

2019年8月

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの61.6%の株式を取得し子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

47

1,332

349

234

60,531

62,521

所有株式数

(単元)

89,887

11,484

264,952

349,057

32,355

759,151

1,506,886

66,747

所有株式数の

割合(%)

5.97

0.76

17.58

23.16

2.15

50.38

100

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名(役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役CEO

(社長)

山田 進太郎

1977年9月21日

2001年8月 有限会社ウノウ設立代表取締役

2005年2月 同社をウノウ株式会社へ商号変更

2010年9月 Zynga Japan株式会社ゼネラルマネージャー

2012年6月 株式会社suadd設立代表取締役(現任)

2013年2月 株式会社コウゾウ(現当社)  設立代表取締役社長

2014年3月 Mercari, Inc. Director(現任)

2017年4月 当社代表取締役会長兼CEO

2019年9月 当社代表取締役CEO(社長)(現任)

(注)

3

37,192,530

取締役President

(会長)

小泉 文明

1980年9月26日

2003年4月 大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社)入社

2006年12月 株式会社ミクシィ入社

2008年6月 同社取締役

2013年12月 当社入社

2014年3月 当社取締役Corporate Division長

2017年4月 当社取締役社長兼COO Corporate Division長

2019年8月 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長(現任)

2019年9月 当社取締役President(会長)(現任)

(注)

3

1,146,730

取締役

CINO

濱田 優貴

1983年4月7日

2004年5月 株式会社サイブリッジ(現サイブリッジグループ株式会社)設立取締役副社長

2014年11月 当社入社

2015年1月 当社執行役員

2016年2月 当社執行役員 Product Division長

2016年3月 当社取締役CPO Product Division長

2019年9月 株式会社キャスター社外取締役(現任)

2019年9月 当社取締役CINO(現任)

(注)

3

846,270

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

CBO

John Lagerling

1976年7月19日

2002年5月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)入社

2010年5月 Google,Inc Senior Director Android Global Partnerships

2014年5月 Facebook,Inc. VP Business Development, Mobile and Product Partnerships

2017年6月 当社執行役員CBO

2017年7月 Digital Domain 3.0 Non Executive Director(現任)

2017年9月 当社取締役CBO(現任)

2017年9月 Mercari, Inc. CEO(現任)

(注)

3

63,080

取締役

青柳 直樹

1979年8月22日

2002年4月 ドイツ証券会社(現ドイツ証券株式会社)入社

2006年3月 グリー株式会社入社

2006年7月 同社取締役

2011年1月 GREE International,Inc. CEO and Board Member

2017年11月 当社執行役員

2017年11月 株式会社メルペイ代表取締役(現任)

2018年9月 当社取締役(現任)

(注)

3

取締役

メルカリジャパンCEO

田面木 宏尚

1981年5月4日

2004年4月 GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社(現GMOクラウド株式会社)入社

2010年3月 ピクシブ株式会社入社 

2013年1月 同社執行役員

2014年9月 同社取締役COO

2014年10月 株式会社アニメイトラボ代表取締役副社長

2016年1月 同社代表取締役社長

2017年2月 当社執行役員

2018年10月 当社執行役員メルカリジャパンCEO

2019年9月 当社取締役メルカリジャパンCEO(現任)

(注)

3

取締役

(注)1

高山 健

1964年6月6日

1988年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1999年11月 楽天株式会社常務取締役

2010年2月 同社最高財務責任者

2015年6月 テクマトリックス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年5月 リンカーズ株式会社社外取締役(現任)

2018年9月 当社社外取締役(現任)

2018年11月 株式会社メタップス社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年5月 株式会社メディアドゥホールディングス社外取締役(現任)

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

生田目 雅史

1964年9月27日

1988年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

1998年5月 KPMG Peat Marwick(現KPMG LLP)入社

1998年10月 金融監督庁(現金融庁)非常勤職員

2000年1月 ドイツ証券会社(現ドイツ証券株式会社)投資銀行部ディレクター

2004年8月 モルガン・スタンレー証券会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)エグゼクティブ・ディレクター

2007年11月 ドイツ証券株式会社投資銀行本部マネージング・ディレクター

2012年6月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社ビジネスデべロップメント統括責任者

2015年9月 ブラックロック・ジャパン株式会社取締役

2018年9月 当社社外取締役(現任)

2019年4月 東京海上ホールディングス株式会社執行役員リスク管理部部長(現任)

(注)

3

常勤監査役

栃木 真由美

1967年10月25日

1991年9月 Deloitte Touche Tohmatsu Ltd. 入社

1995年10月 J.P.モルガン証券会社(現JPモルガン証券株式会社)入社

2003年3月 同社内部監査部長

2007年6月 同社アジア地区コンプライアンス・テスティング・グループ統括責任者

2013年3月 同社アジア地区コンプライアンス・リスクアセスメント統括責任者

2013年9月 スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(現S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社)執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼コンプライアンス担当役員

2019年1月 当社執行役員Head of Internal Audit Office

2019年9月 当社常勤監査役(現任)

2019年9月 株式会社メルペイ監査役(現任)

(注)

4

2,013

常勤監査役

(注)2

福島 史之

1982年1月10日

2005年11月 港陽監査法人入所

2006年5月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2014年9月 当社常勤監査役(現任)

(注)

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(注)2

猪木 俊宏

1968年7月6日

1998年4月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会 三井安田法律事務所入所

2007年7月 特定非営利活動法人コモンスフィア理事(現任)

2009年9月 サイバーボンド株式会社代表取締役(現任)

2011年7月 猪木法律事務所設立(現任)

2013年2月 株式会社コウゾウ(現当社)監査役(現任)

2014年10月 株式会社ゼロスタート(現ZETA株式会社)社外監査役(現任)

2016年6月 さくらインターネット株式会社社外取締役(現任)

2016年10月 株式会社アペルザ社外監査役(現任)

2016年12月 システムサービス株式会社社外監査役(現任)

2018年1月 株式会社ハヤルカ社外監査役(現任)

(注)

5

360,000

監査役

(注)2

筱﨑 隆広

1966年11月8日

1990年4月 警察庁入庁

2003年4月 楽天株式会社入社

2004年10月 株式会社楽天野球団取締役

2005年10月 楽天株式会社執行役員

2014年11月 当社監査役(現任)

2019年1月 FISM株式会社社外監査役(現任)

2019年3月 一般社団法人大学スポーツ協会常務理事兼事務局長(現任)

(注)

5

39,610,623

 

 (注)1.取締役 高山健及び生田目雅史は、社外取締役であります。

2.監査役 福島史之、猪木俊宏及び筱﨑隆広は、社外監査役であります。

3.2019年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2017年9月28日開催の定時株主総会終結の時から、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

a.社外取締役

 提出日時点において、当社の社外取締役は、高山健氏、生田目雅史氏の2名です。

 高山健氏は金融事業及びインターネット事業会社経営における専門的な知識や深い経験を有しており、社外取締役として独立した立場からの、当社の経営及び財務に対する助言及び意見等を期待して社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

 生田目雅史氏は銀行、証券及び投資業界における専門的な知識や深い経験を有しており、社外取締役として独立した立場からの、当社の経営及び金融事業に対する助言及び意見等を期待して社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

 

b.社外監査役

 提出日時点において、当社の社外監査役は、福島史之氏、猪木俊宏氏、筱﨑隆広氏の3名です。

 社外監査役福島史之は公認会計士として監査法人において大小様々な企業に対する監査業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言及び意見等を期待して監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

 社外監査役猪木俊宏は弁護士として、企業法務やコンプライアンスに精通していることから、法律的側面からの助言及び意見等を期待して監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。なお、同氏はさくらインターネット株式会社の社外取締役であり、さくらインターネット株式会社は当社の取引先ですが、同社との取引実績は売上高の1%未満であります。

 社外監査役筱﨑隆広は経営経験者として、当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を事前に解決するための助言及び意見等を期待して監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

 

c.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準と同一のものを採用しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査担当者と社外監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行い、監査機能の向上を図っております。

また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、会計監査人が開催する監査講評会に内部監査担当者及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Mercari, Inc.

(注)1

米国カリフォルニア州パロアルト市

320,606千米ドル

米国における

CtoCマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営

100.0

役員の兼任2名、

開発業務の受託、

ロイヤリティーの受取

株式会社ソウゾウ

(注)5、6

東京都港区

10百万円

新規事業の企画・開発・運営

100.0

役員の兼任2名、

開発業務の受託

Merpay Ltd.

(注)3

英国ロンドン市

1,150千ポンド

英国における

CtoCマーケットプレイス「Mercari」のペイメント事業

100.0

役員の兼任1名

株式会社メルペイ

(注)1

東京都港区

6,000百万円

資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営

100.0

役員の兼任2名

マイケル株式会社

東京都渋谷区

100百万円

自動車関連SNSサービス「CARTUNE」の開発及び運営

100.0

管理業務の受託

ロイヤリティーの支払

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.2018年12月18日に開催された取締役会において、Mercari Europe Ltd.(英国)を解散し清算することを決議いたしました。また、2019年7月25日付の取締役会において、Merpay Ltd.(英国)の全株式を譲渡することを決議いたしました。

4.2019年6月1日付で、株式会社メルペイコネクトは、株式会社メルペイに吸収合併されたことにより消滅しております。

5.2019年6月13日に開催された取締役会において、株式会社ソウゾウが運営する「メルチャリ」関連事業を会社分割により、新設会社であり当社の連結孫会社となるneuet株式会社に承継させると共に、neuet株式会社が株式会社クララオンラインを引受先とし、第三者割当増資による新株発行を行うことを決議いたしました。本第三者割当増資により、neuet株式会社は当社の連結の対象外となる予定です。

6.2019年6月13日に開催された取締役会において、株式会社ソウゾウを解散し清算することを決議いたしました。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

I 労務費

 

1,592

38.9

4,091

49.4

Ⅱ 経費

2,496

61.1

4,189

50.6

当期売上原価

 

4,089

100.0

8,280

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

(注)※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

賃借料(百万円)

800

1,323

配送料(百万円)

921

1,435

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

広告宣伝費

8,368百万円

16,616百万円

給料及び手当

3,533百万円

3,571百万円

支払手数料

3,628百万円

6,502百万円

賞与引当金繰入額

335百万円

440百万円

貸倒引当金繰入額

287百万円

1,237百万円

株式報酬引当金繰入額

32百万円

137百万円

ポイント引当金繰入額

百万円

859百万円

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 当連結会計年度において実施した設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は1,565百万円であり、主に福岡オフィスの移転及び本社オフィスの増床によるものであります。

 なお、当連結会計年度におきまして重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000

1年以内に返済予定の長期借入金

9,061

1,261

0.43

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

18,956

51,447

0.39

2020年7月~

2024年6月

合計

29,018

52,709

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

900

35,398

148

15,000

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値655,291 百万円
純有利子負債-83,300 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)156,150,362 株
設備投資額N/A
減価償却費N/A
のれん償却費176 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役CEO  山田 進太郎
資本金41,440 百万円
住所東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー18F
会社HPhttps://about.mercari.com/

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