1年高値941 円
1年安値353 円
出来高157 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.7 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA10.3 %
ROIC15.6 %
βN/A
決算3月末
設立日1991/12/16
上場日2018/6/21
配当・会予0 円
配当性向35.6 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.6 %
純利5y CAGR・予想:18.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。

なお、当社はシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

 

(1)システム開発事業

当社は、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。

情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。

その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。

① 共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発

政令指定都市向け人事給与システム(職員の基本情報をもとに採用・退職・移動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム)を始めとした、共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムを開発しております。

② 電子部品装着用製造装置等の産業用ロボット向け組込みシステムの開発

様々な電子機器に内蔵されているプリント基板に電子部品を装着する装置に組み込まれるシステムを開発しております。生産フロア(数多くの生産工程を複数の生産ラインで構成するフロア)の自動化/少人化(生産量に応じた人員の配置)において、高生産性・高品質・コストダウンを図るシステムを開発しております。

③ 携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用して各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発

通信(テレコミュニケーション)と情報処理(インフォマテックス)を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。

④ デジタル化された情報をインターネット等の通信システムを経由して提供する事業者(コンテンツプロバイダ)による楽曲・動画配信サービスの開発・運用

大手コンテンツプロバイダが提供する主にストリーミングサービスにおいて、Webサイト等を構成するためのアプリケーションインタフェース(コンテンツ情報の取得や番組情報の検索など多数の機能を提供するもの)の開発やアーティスト支援サイトの開発・運用を行っております。

⑤ 文教向けの証明書自動発行機システムの開発

大学事務担当者の窓口業務の効率化を主な目的とし、各種申込みや利用料、手数料の受領機能や電子決済機能を有した卒業証明書などの証明書自動発行機システムを開発しております。

 

情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年では以下の事項に注力しております。

⑥ インターネット接続サービスを展開する電気通信事業者が提供するSIMカード型サービスや光回線サービス関するシステムの開発の支援

量販店で販売しているSIMを利用可能にするため、MVNO事業者(注1)との契約、キャリアへの回線手続きを行う量販店向け店舗アプリの開発や、他MVNO事業者へのSIMを販売するサービスに伴うシステム(回線状態の可視化や回線制御(中断・再開)などを提供するWebサービス)など、お客様が提供する数多くのシステム開発・運用を行っております。

⑦ IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech(注2)に関するシステム開発の支援

金融機関の口座開設の申込みをスマートフォンのカメラ機能で運転免許証や名刺を撮影することにより、申込に必要な情報入力の負荷を軽減する機能を有するスマートフォン用アプリケーションを開発しております。

⑧ 社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援

2016年4月の電力の小売り全面自由化のスタートにあたり、送配電事業者が提供する託送システム(注3)の受付業務(電力供給者変更の申込み等の受付)に関するシステム開発支援に始まり、自由化以降の保守運用及び機能追加や性能改善に関わるシステム開発支援を行っております。

 

(2)インフラ・セキュリティサービス事業

① ITインフラソリューション

当社は、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、当社はクラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績があります。

② セキュリティサ―ビス

セキュリティサ―ビスでは、米国SecuGen社の製品を始め、セキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供しております。

 

当社は、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービスを提供しております。

 

(注)1.MVNO事業者

Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)の略。無線通信設備回線を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことを意味しております。

2.FinTech(フィンテック)

Finance(ファイナンス)とTechnology(テクノロジー)の造語。日本では金融ITや金融テクノロジーとも称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。

3.託送システム

電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しております。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新力会社に変わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算など、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

(注)SIer

SIerとはシステム構築する会社のことであり、システムインテグレーター(SI:System Integrator)として、個別のシステムを集めて1つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させるシステムインテグレーションを行う企業を表しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ 財政状態

(単位:千円)

 

前事業年度

2019年3月31日

当事業年度

2020年3月31日

増減額

資産合計

2,190,810

2,615,981

425,171

負債合計

836,401

1,250,660

414,259

純資産合計

1,354,408

1,365,320

10,911

自己資本比率(%)

61.8

52.2

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ425,171千円増加し、2,615,981千円となりました。負債合計は414,259千円増加し、1,250,660千円となりました。また、純資産合計は10,911千円増加し、1,365,320千円となりました。

 

ロ 経営成績

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

増減額

増減率

(%)

売上高

4,226,577

4,476,290

249,712

5.9

営業利益

372,389

380,765

8,376

2.2

経常利益

348,015

377,177

29,162

8.4

当期純利益

254,939

266,560

11,621

4.6

1株当たり当期純利益(円)

46.96

47.25

0.29

0.6

当事業年度における国内の経済状況は、企業の堅調な設備投資や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調から始まったものの、米中貿易摩擦問題やユーロ圏の政治リスクなど不安定な国際情勢による先行き不透明な状況が続きました。さらに足元で新型コロナウイルスの感染が全世界において拡大し、厳しい状況にあります。

当期におきましては、感染症拡大の懸念が広まりだした3月よりテレワークによる作業への移行が増えつつありましたが、スケジュールに大きな影響を与えるような問題はなく、順調に推移いたしました。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

この様な環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は、主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当事業年度の業績は、売上高4,476,290千円(前年同期比5.9%増)、営業利益380,765千円(同2.2%増)、経常利益377,177千円(同8.4%増)、当期純利益266,560千円(同4.6%増)となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響はありません。

 

② キャッシュ・フローの状況

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

124,287

317,438

193,151

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,401

△47,013

△26,612

財務活動によるキャッシュ・フロー

144,215

87,609

△56,606

現金及び現金同等物 期末残高

1,198,992

1,557,027

358,034

当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による収入317,438千円、投資活動による支出47,013千円、財務活動による収入87,609千円となりました。このため、当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,557,027千円となり、前年同期に比べ358,034千円の増加となりました。

 

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は317,438千円(前年同期は124,287千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益が369,032千円、減価償却費が23,090千円、上場関連費用が11,000千円、投資有価証券評価損が8,144千円、売上債権の増加額46,538千円、仕入債務の増加額27,830千円、法人税等の支払額87,365千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は47,013千円(前年同期は20,401千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出24,460千円、敷金の差入による支出7,967千円、投資有価証券の取得による支出9,750千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は87,609千円(前年同期は144,215千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円、株式の発行による収入14,893千円があった一方、長期借入金の返済による支出32,084千円、自己株式の取得による支出111,850千円、配当金の支払額158,915千円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

ロ 受注実績

当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

事業分野の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システム開発

3,496,816

104.4

247,655

81.8

インフラ・セキュリティサービス

872,609

102.1

11,978

14.3

合計

4,369,425

103.9

259,634

67.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

 

ハ 販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業分野の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

システム開発

3,543,320

105.1

インフラ・セキュリティサービス

932,969

108.9

合計

4,476,290

105.9

(注)1.当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社日立製作所

699,956

16.6

766,787

17.1

パナソニックスマートファクトリーソリューションズ株式会社

410,866

9.7

431,218

9.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えおります。

 

(退職給付債務)

退職給付債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率などの計算基礎に基づき算定しており、これらの仮定の合理性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りにより決定しておりますが、関連法令の改正等により計算基礎に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(繰延税金資産)

繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ 財政状態の分析

資産の部

当事業年度末における流動資産は2,365,300千円となり、前事業年度末に比べ408,983千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が358,034千円、売掛金が40,666千円増加したことによるものであります。また、固定資産は250,680千円となり、前事業年度末に比べ16,187千円増加いたしました。これは主に建物附属設備が9,996千円、工具、器具及び備品が8,632千円、リース資産が6,800千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,615,981千円となり、前事業年度末に比べ425,171千円増加いたしました。

(負債の部)

当事業年度末における流動負債は848,284千円となり、前事業年度末に比べ134,255千円増加いたしました。これは主に買掛金が27,830千円、1年内返済予定の長期借入金が93,208千円、未払法人税等が15,983千円増加した一方、未払金が41,592千円減少したことによるものであります。また、固定負債は402,375千円となり、前事業年度末に比べ280,003千円増加いたしました。これは主に長期借入金が274,708千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,250,660千円となり、前事業年度末に比べ414,259千円増加いたしました。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産合計は1,365,320千円となり、前事業年度末に比べ10,911千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,446千円、利益剰余金が107,645千円、自己株式が111,627千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は52.2%(前事業年度末は61.8%)となりました。

 

ロ 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ249,712千円増加し、4,476,290千円(前年同期比5.9%増)となっております。これは主に、システム開発事業の売上高が173,214千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が76,498千円増加したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ175,082千円増加し、3,399,521千円(前年同期比5.4%増)となっております。これは主に、賃金が93,888千円、法定福利費が17,920千円、外注費が30,564千円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は、1,076,769千円(前年同期比7.4%増)となっております。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ66,254千円増加し、696,003千円(前年同期比10.5%増)となっております。これは主に、給料及び手当が28,788千円、法定福利費が6,373千円、修繕費が4,623千円、消耗品費が5,093千円、業務委託料が7,445千円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は、380,765千円(前年同期比2.2%増)となっております。

(営業外損益、経常利益)

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ8,468千円増加し、8,828千円(前年同期は360千円)となっております。これは主に、助成金収入が8,405千円増加したことによるものであります。

当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ12,317千円減少し、12,416千円(前年同期比49.8%減)となっております。これは主に、上場関連費用9,863千円の減少によるものであります。

この結果、当事業年度の経常利益は、377,177千円(前年同期比8.4%増)となっております。

(特別損益、当期純利益)

当事業年度の特別損失は投資有価証券評価損による8,144千円であります。(前事業年度の計上はありません。)

この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、369,032千円(前年同期比6.0%増)となっております。

また、当期純利益は、266,560千円(前年同期比4.6%増)となっております。

 

ハ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、安定的な手許流動性と資金調達枠の確保のため、2020年4月及び2020年5月において複数の取引金融機関との間で総額1,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末における有利子負債の残高は461,391千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,557,027千円となっております。

 

ホ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しており、当事業年度末における人員は26名増となっており、稼働率についても高稼働率を維持した結果、営業利益率は8.5%となりました。

当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加(売上成長)に直接結びつき、又人員の稼働率を上げることで粗利率を一定水準以上に維持することができるため、引き続き、年間増員を重点課題として体制の強化を図ります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。

① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する

「ユビキタス社会」の実現は日々進んでいます。一例を挙げれば今や欲しい物はネットを通して何時でも何処でも探し出し、瞬時に購入することが可能となりました。ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。SIGはそんなITイノベーションの先頭に立ちます。

 

② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる

ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要がありますし、これら高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。

 

③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する

SIGは幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成していくシステムが機能しています。幅広い人材の育成は企業の使命であり、特に大切とするテーマです。私たちは育成・指導・話し合いを行うことでビジネスを常に前進させています。

 

④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す

会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切ですし、この力の集結により、会社は業績が上がり発展し、また会社の発展と共に社員も成長することができ、より良い生活を実現させることができると確信しています。

「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。

 

(2)経営戦略等

ITに起因する情報漏えいなどの問題が多く報じられるようになり、情報セキュリティ対策は企業における最重要課題となる一方で、その対策にあたる企業の人材は大幅に不足すると見込んでおります。

このような状況の中、重要性の増したIT環境を企業単独で守るのは困難となり、アウトソーシングによるセキュリティ・サービスを受けるニーズが高まることが予想されます。

当社は従来の事業の継続的発展に加え、「セキュリティサービス」に注力し、技術者を増強配備し、専門教育を推進させ、事業の伸長と収益増を図ります。

近年、当社が属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移し、クラウド・AI、IoTといった新しい分野での需要拡大が進行しております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話・データ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第5世代移動通信規格である5Gの研究開発が、各通信事業者により進められております。「Information Technology/情報技術」(IT)を活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界における発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。

このような中、当社は、長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業(制御)システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。

① AI・IoT事業推進

当社は1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めて参りました。生産ラインでは、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求めるビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進させていきます。

 

② クラウド・セキュリティ事業推進

今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支える技術としてのクラウドコンピューティングの浸透が更に進むものと予測されております。IT技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されています。

当社は、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services」(以下、「AWS」という。)によるシステム構築を開始しAWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。また、今期にはクラウドビジネスセンターを設立し、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大すると共に、当社が取り組む脆弱性診断サービスのメニューに、AWS環境セキュリティ診断サービスを加えた新たなサービスも開始しております。

「クラウドファースト」からクラウドが当たり前となる「クラウドネイティブ」の時代へ移行が予測されるなか、クラウド・セキュリティ事業を次なる事業の柱となる成長する領域として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩(技術革新)に取り組んで参ります。

 

③ グローバル採用・人材の活用

当社では優秀な人材を全国から獲得するために採用活動を国内9拠点で実施しております。また、案件の作業分担を全社で行うことで、社内技術者の知識及び最新技術は共有され、地方拠点でも都心と同じ多様な案件の対応が可能となっております。

この国内で培った人材採用や地方展開のノウハウをベースにした今後のグローバル展開を見据え、今期よりグローバル(現地)採用を開始いたしました。日本在住の留学生についても積極的に採用を行い、2025年までには全従業員の5%をグローバル採用社員とすることを目標に取り組んで参ります。

 

④ 営業力の強化

既存顧客に対する深堀り営業を強化すると共に、営業に留まらず技術者も新規案件の獲得及び既存案件の継続に注力しております。2020年4月からは新規事業推進部を新設するとともに、全社営業推進グループをビジネスアライアンスグループとして再整備し、各事業拠点、各事業部個別の顧客、ソリューション、商材等の情報を一元的に共有し、より迅速な提案活動による全社の受注活動の活性化を図っております。

 

⑤ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化

当社は、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。

そのため、コーポレートガバナンス・コードを制定しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。

当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加(売上成長)に直接結びつき、又人員の稼働率を上げることで営業利益率を一定水準以上に維持することができます。当社では8%以上の営業利益率を目指しております。

2020年3月期を初年度とする中期経営計画においても新卒及び中途採用による体制の強化を図っており、また当事業年度より海外人材の獲得にも取り組んでおります。

(画像は省略されました)

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、「コンプライアンス・リスク委員会」において審議しておりますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。

なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)重要な影響を及ぼすリスク

① 経済・市場環境によるIT投資姿勢の影響について

当社が事業を展開する情報サービス産業においては、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、取引先のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。

当社は、市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 自然災害等について

当社が事業を展開する事業領域においては、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等の発生により、事業の停止や延期等の影響を受けます。

当社では、このような障害や事故が万が一発生した場合に備え、影響を回避又は軽減できるようデータセンターの活用、バックアップ体制の拡充等のBCP対策、在宅や他の事業拠点での業務を可能とするためのテレワーク環境の整備等を進めておりますが、当社が事業展開する地域において、社会インフラの障害や大規模な事故等が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 感染症等の蔓延について

当社が事業を展開する事業領域においては、技術者による専門的な技術の提供が主要な業務であるため、伝染性疾患、インフルエンザ等の季節性感染症、並びに新型コロナウイルスのような未知の感染症の蔓延により、事業活動の停止や制限等の影響を受けます。

当社では、従業者の健康は直接業績に影響するものと考え、日頃より健康管理の重要性を従業者に指導し、健康診断の定期受診や予防接種の受診を奨励しておりますが、当社が事業展開する地域において、感染症の流行及び拡大が発生した場合、並びにこれに伴う政府及び行政による緊急事態宣言に係る命令や措置が発動された場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスについては、当社は感染拡大を防止するため、従業者の時差出勤やテレワークの実施、従業者とその家族を含めた衛生管理の徹底等を実施しております。

当事業年度において、新型コロナウイルスに係る当社の業績への影響はありませんでしたが、今後更なる感染拡大や蔓延の長期化が発生した場合は、顧客のIT投資等の中止や延期等により、当社又は当社の取引先の事業活動に多大な影響をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

 

(2)投資判断上有用なリスク

① 競合他社による影響について(市場環境)

当社が事業を展開する情報サービス産業においては、大規模から小規模まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。

当社は市場の動向を的確に把握し、技術力やサービス向上に努めておりますが、IT投資の減少や新規参入増加、価格競争等が激化した場合や、当社の技術力やサービスが競合他社に比べて相対的に低下した場合には、受注や運用保守契約の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新による影響について(市場環境)

当社が事業を展開する情報サービス産業においては、新たな技術やサービスが次々と生み出され、その変化は著しく速い業界であります。

当社は常に当該技術革新の動向や将来を見据え、常に当該技術への対応を講じておりますが、その想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合には、当該変化に対応することができず、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の確保、育成について(事業)

当社の事業展開における成長と利益は、人材に大きく依存しております。情報システムの開発には専門性のある知識を集約しての業務であると同時に生産性を維持するため労働力を集約する必要があり、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が最重要と認識しております。

そのため新卒採用では理工系や情報工学系を中心に定期採用し、中途採用では業務知識やプロジェクト管理能力を有するリーダー候補を通年採用し、また認定資格制度により情報システムの開発に必要な専門性のある資格取得を奨励しておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合や必要な資格を有せない場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 協力会社の確保について(事業)

当社の事業展開においては、開発業務の効率化、顧客要件への迅速な対応、専門性の高い業務知識や技術のノウハウ活用等を目的とし、協力会社への外部委託を活用しております。

ビジネスパートナーとして優秀な協力会社と良好な連携体制を構築しており、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針ではありますが、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 不採算プロジェクトの発生について(事業)

当社に持ち帰り開発する一括請負型の開発案件においては、当初微々たる問題でもプロジェクトが進むにつれて後々大きな問題に発展することがあります。

当社では受注前に顧客要件を十分に分析し、見積決裁書による社内手続きの上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、予測できない要因による開発工程の遅延や品質問題の発生、納品後のシステム運用における不具合等の対応が必要となった場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 商品及びサービスの欠陥や瑕疵について(事業)

当社が提供する商品及びサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については開発工程管理に努めておりますが、全てを排除することは出来ません。

当社の商品及びサービスには、顧客の基幹業務など高い信頼性が求められる場合があり、これらの商品又はサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任や契約不適合責任を追及される可能性があります。また、製造物賠償責任につながる商品の不具合に対してはPL保険に加入しておりますが、多額のコスト負担や当社の商品やサービスの評価に重大な影響を与えて売上が低下し、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 特定顧客への依存について(事業)

当社は独立系IT企業であるため、特定の顧客や業種に対する継続的な依存関係はありませんが、顧客企業のシステム開発投資の時期に応じて、一時的に特定の取引先への売上高が大きくなることがあります。

当社は取引先数の拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針でありますが、経済情勢の低迷や景気の悪化等により顧客のIT投資が減少し、プロジェクトの縮小や中断による取引量が減少した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 個人情報の取扱いについて(事業)

当社は自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、当社の管理業務、並びに当社が事業を展開する顧客先における一部業務においては、個人情報を取り扱う場合があります。

当社は、当社の管理業務、並びに顧客の業務に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情報の安全な管理と運用に十分配慮しておりますが、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信頼失墜による売上の減少及び損害賠償等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 情報システムのトラブルについて(事業)

当社は、事業の特性上多数のコンピュータ機器を利用しておりますが、社内のコンピュータシステムに対しては冗長化とバックアップ体制を確立し、稼働環境とバックアップ環境を地理的に分離して設置することによるセキュリティ対策を講じております。また、コンピュータシステムへの外部攻撃に関しては、ファイアウォールやセキュリティソフトの配備、及び定期的な点検報告を義務付けて実施すると共に、日本シーサート協議会にも加盟し、コンピュータセキュリティに関するインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報の収集に努めてセキュリティ対策に反映しております。

当社は、十分に検討した上でセキュリティ対策を講じていく方針ではありますが、新たな脅威、電力供給、通信事業者に起因する通信障害、悪意ある者による不法行為等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 長時間労働の発生について(事業)

当社の事業では日常的に想定外の事象が発生し得る可能性を秘め、特に一括請負型の開発案件においては、品質確保や完成責任を負担することから、開発工程や品質、納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。

当社では適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しておりますが、やむを得ない要因により長時間労働が発生した場合には、役職員の健康問題や労務問題に発展し、開発案件での労働力及び生産性の低下等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律について(法的規制)

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に基づき、一般労働者派遣事業について本社及び関西事業所、九州事業所、甲府事業所、仙台オフィス、金沢オフィス及び名古屋オフィスにて許可を受けております。

当社は、法令を遵守し事業を運用しておりますが、法令違反に該当事項が発生した場合、又は法的な規制が変更等になった場合には、事業の許可取り消し又は事業の廃止等、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。また、許認可の有効期限の満了後に許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 下請代金支払遅延等防止法について(法的規制)

当社は、「下請代金支払遅延等防止法」でいう下請会社となる協力会社に対して情報システムの開発を依頼しております。

当社は、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、関係省庁への報告を行っておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 知的財産権について(その他)

当社では、「知的財産管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払い事業展開しております。

当社の認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(その他)

当社では、当社の役職員に対してインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。当事業年度末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数が205,440株であり、発行済株式総数の3.56%に相当しております。

これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1991年12月

東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立

住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)グループ2社50%と他の出資者50%の同比率出資

1992年9月

九州事業所開設

1996年4月

関西事業所開設

1997年8月

本社を東京都文京区本郷に移転

2000年3月

関係会社「アディ株式会社」設立

2000年9月

住友金属工業株式会社グループより独立、独立系システムインテグレーター会社として出発

2001年3月

資本金を7,550万円に増資

2005年12月

株式会社ビジネスブレインと合併、資本金を2億8,500万円に増資

2006年6月

総合研究所(金沢・福井)開設

2006年9月

資本金を2億9,350万円に増資

2006年10月

プライバシーマーク認定取得

2006年11月

一般労働者派遣事業許可取得

2008年1月

名古屋オフィス開設

2011年1月

米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結

2011年7月

甲府事業所開設

2013年8月

仙台オフィス開設

2014年4月

完全子会社「株式会社RMA」設立

2016年2月

商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から「株式会社SIG」に変更

東京都千代田区九段北に本社移転

2016年3月

完全子会社「株式会社RMA」より事業譲受け

2016年3月

完全子会社「株式会社RMA」解散(2016年12月清算)

2017年1月

横浜分室開設

2017年10月

アディ株式会社を吸収合併

2017年12月

株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を3億910万円に増資

2018年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

2019年6月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2019年10月

クラウドビジネスセンター(横浜)開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

20

15

13

2

1,857

1,910

所有株式数

(単元)

794

1,207

25,124

615

8

29,978

57,726

3,060

所有株式数の割合(%)

1.4

2.1

43.5

1.1

0.0

51.9

100

(注)自己株式187,380株については、1,873単元を「個人その他」に、80株を「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。この方針のもと、当事業年度の配当については期末配当金を6円とし、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当金5円を含む中間配当金11円と合わせ、年間配当金を1株当たり17円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は36.0%となります。

また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業発展のための資金に充当する所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

取締役会決議

63,409

11

2020年6月29日

定時株主総会決議

33,529

6

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

石川 純生

1938年7月18日

1962年3月 住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

1983年4月 同社本社制御技術センター長

1986年4月 住金制御エンジニアリング株式会社(現キヤノンITソリューションズ株式会社)出向 支配人

1991年6月 同社常務取締役

1991年12月 株式会社エスアイインフォジェニック(現株式会社SIG)設立 取締役

1993年4月 当社代表取締役社長(現任)

(注)5

589,200

専務取締役

(管理部門担当)

八田 英伸

1960年10月9日

1982年4月 株式会社やまと入社

1984年4月 株式会社エス・イー・ラボ(現ネオアクシス株式会社)入社

1990年2月 株式会社ビュー設立 専務取締役

1993年3月 同社代表取締役社長

1994年5月 株式会社アイ・ティー・エルシステム(株式会社ビューと合併、1995年4月 株式会社ビジネスブレインに商号変更)取締役

1996年5月 同社代表取締役副社長

2001年10月 同社代表取締役社長

2005年12月 当社専務取締役(現任)

(注)5

273,840

常務取締役

(全社事業部担当)

藤岡 昭行

1956年12月11日

1975年4月 新日本証券株式会社入社

1976年4月 ワールドビジネスセンター株式会社入社

1987年6月 株式会社北大阪ビジネスセンター 入社

1995年4月 株式会社エスアイインフォジェニック(現株式会社SIG)入社システム課長

2002年7月 当社システム部長

2005年6月 当社取締役

2014年6月 当社常務取締役(現任)

(注)5

114,240

取締役

(営業部長)

(注)1

石川 泰久

1970年8月26日

1993年4月 株式会社エスアイインフォジェニック(現株式会社SIG)入社

1993年4月 株式会社オフィスエムエスイー出向

2003年7月 当社eプロダクト事業部課長代理

2010年4月 当社第2システムソリューション事業部SP3グループリーダー

2011年4月 当社第2システムソリューション事業部モバイル事業推進グループリーダー

2014年4月 当社社長室社長付

2014年6月 当社取締役(現任)

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)2

志賀 徹也

1947年4月22日

1970年4月 日本電子株式会社入社

1975年7月 日本ディジタル・イクイップメント株式会社(現株式会社日本HP)入社

1995年4月 アップルコンピュータ株式会社(現Apple Japan合同会社)代表取締役

1997年6月 オートデスク・ジャパン(現オートデスク株式会社)代表取締役社長

2007年6月 日本BEAシステムズ株式会社(現日本オラクル株式会社)代表取締役社長

2008年7月 日本オラクル株式会社副社長執行役員

2013年1月 NCデザイン&コンサルティング株式会社顧問(現任)

      一般社団法人CRM協議会顧問(現任)

      株式会社コーチ・エィ顧問(現任)

2016年6月 明豊ファシリティワークス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年7月 クオリティソフト株式会社社外取締役(現任)

2018年2月 当社取締役(現任)

(注)5

-

取締役

(注)2

臼井 敏雄

1941年5月10日

1965年4月 株式会社日立製作所入社

1998年7月 同社大みか工場長

1999年6月 同社理事・情報制御システム事業部長

2001年4月 株式会社日立情報制御システム(現株式会社日立産業制御ソリューションズ)取締役社長

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)5

-

常勤監査役

(注)3

望月 眞澄

1944年5月17日

1974年4月 オンライフ・リサーチ株式会社(現ダイナベクター株式会社)入社

1979年10月 日本ディジタル・イクイップメント株式会社(現株式会社日本HP)入社

1988年4月 日本アライアントコンピュータ株式会社取締役技術本部長

1990年11月 オリンパス光学工業株式会社(現オリンパス株式会社)入社

2002年10月 NTTデータセキュリティー株式会社(現NTTデータ先端技術株式会社)入社

2008年6月 株式会社フィールドワン常勤監査役

2016年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)6

-

監査役

(注)3

森嶋 正

1948年1月23日

1972年4月 アーサーアンダーセン会計事務所(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1976年3月 公認会計士開業登録

1993年11月 森嶋公認会計士事務所代表(現任)

2016年6月 当社監査役(現任)

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(注)3

松沢 哲也

1938年2月10日

1962年4月 大同毛織株式会社(現株式会社ダイドーリミテッド)入社

1999年4月 同社顧問

2002年6月 株式会社エスアイインフォジェニック(現株式会社SIG)監査役

2005年6月 当社監査役退任

2009年6月 当社監査役(現任)

(注)6

-

977,280

(注)1.取締役 石川 泰久は、代表取締役社長 石川 純生の長男であります。

2.取締役 志賀 徹也及び臼井 敏雄は、社外取締役であります。

3.監査役 望月眞澄、森嶋 正及び松沢 哲也は、社外監査役であります。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の6名で構成されております。

経理・財務部長   井上 享

経営企画部長    上條 一行

西日本事業部長   廣重 朋昭

事業戦略室長    有城 剛

ICT事業部長     江幡 延男

新規事業推進部長  大内 幸史

5.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

6.2018年2月28日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえると共に、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役 志賀 徹也氏は、時代をリードしたIT業界の代表的企業で経営トップを務められ、その経営手腕を評価し、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役 臼井 敏雄氏は、日立グループにおける様々な実績のみならず産業界における幅広い領域の知見と人脈を要しており、その実績と知見を評価し、当社の社外取締役として適任であると判断しております

社外監査役 望月 眞澄氏は、IT業界における経験及び監査役としての経験が豊富であり、同業界における幅広い見識及び監査役としての知見を当社の事業全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。

社外監査役 森嶋 正氏は、公認会計士としての経験と幅広い見識を当社の事業全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。

社外監査役 松沢 哲也氏は、情報システム専門の組織運営と危機管理に精通され、その豊富な経験と幅広い見識を当社の事業全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役、内部監査担当及び会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

92,580

2.9

89,079

2.6

Ⅱ 労務費

 

1,728,781

53.8

1,852,075

54.6

Ⅲ 経費

 

163,522

5.1

194,072

5.7

Ⅳ 外注費

 

1,227,808

38.2

1,258,372

37.1

当期総費用

 

3,212,692

100.0

3,393,599

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

4,685

 

1,101

 

期首商品棚卸高

 

3,451

 

3,433

 

商品仕入高

 

8,144

 

4,443

 

合計

 

3,228,973

 

3,402,578

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,101

 

277

 

期末商品棚卸高

 

3,433

 

2,901

 

商品評価損

 

 

121

 

売上原価

 

3,224,438

 

3,399,521

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度において重要な設備の投資、除却及び売却等はありません。

 

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その他企業情報

企業価値3,970 百万円
純有利子負債-1,289 百万円
EBITDA・会予409 百万円
株数(自己株控除後)5,588,280 株
設備投資額N/A
減価償却費23 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  石川 純生
資本金500 百万円
住所東京都千代田区九段北四丁目2番1号
会社HPhttps://www.sig-c.co.jp

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