1年高値2,900 円
1年安値1,113 円
出来高18 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR10.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2013/4/2
上場日2018/6/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:39.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成されております。

 昨今、金融商品が益々その複雑さを増している中、金融商品を提供する金融機関と個人との間に大きな“情報の非対称性”が存在していると、当社では考えております。そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該商品のリスクやリターンにかかる情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動(投資や借入等)を躊躇している個人が多くいると思われます。その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもらえるよう、当社グループは、フィンテック(1)・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しております。

 

 昨今の日本のインターネット利用環境は、モバイル及びPCともに拡大を続け、特にスマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネット利用者は2013年に1億人を超え、インターネットを利用している個人の割合は89.8%に達しております(「2019年通信利用動向調査の結果」総務省)。これらのインターネットの急速な普及に伴い、流通する情報量は急激に増加した一方、必ずしもユーザーが閲覧したい適切な情報を速やかに取得できる環境は整備されておらず、特に専門性が高いものほど難解なものが多いため、情報そのものが有効活用されない状況にあると考えられます。加えて、特に金融業界では、インターネット活用が遅れ、従来型の大手金融機関からの実店舗を介した情報提供が依然として主を占め、情報取得も益々容易でない状況にあると思われます。

このような環境の中、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、"お金に関するリテラシー向上"に寄与する情報の提供を企図し、金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス~富裕層を主なターゲットとした「ZUU online」等の金融領域特化型の自社メディア運営を行っております。そして、それら自社メディアの運営に加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、フィンテック化の支援として、インターネット上の情報発信を目的としたメディア・プラットフォーム(2)の構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を実施しております。

 当社グループは、「ZUU online」を金融領域におけるポータル・サイトと位置付け、まず一般個人ユーザーへ金融関連情報を提供することでサイトの活性化を図り、次に、広告掲載等をとおして金融や不動産企業等に同ユーザーへの接触機会を提供することで、結果、本邦金融業界における数少ないインターネット上の“B to Cプラットフォーム(3)”の役割を担うことを目指しております。同プラットフォームを拡大させるために、当社グループでは、自社メディアへの訪問ユーザー数の増加に注力しております。このように、当社グループでは、顧客企業に、オフラインでは非効率的であったリード・ジェネレーション及びリード・ナーチャリング(4)を主とする営業/販促業務を、インターネットを介することで効率的に推進できるように支援をしています。

 2020年3月は、自社メディアへの月間訪問ユーザー数(5)が凡そ1,052万人に達しました。なお、サービス開始以降におけるそれぞれの推移は以下のとおりです。

 

年月

月間訪問ユーザー数(千人)

合計

うちPCの占める比率

うちスマートフォン等の占める比率

2014年3月

97

60%

40%

2015年3月

1,023

24%

76%

2016年3月

1,587

32%

68%

2017年3月

2,947

19%

81%

2018年3月

4,294

13

87

2019年3月

6,692

11%

89%

2020年3月

10,527

11%

89%

 

(注 1): フィンテックとは、FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語で、最新のIT技術をベースにした新しい金融サービス全般を意味します。

(注 2): メディア・プラットフォームとは、ホームページ以外で企業が保有する自社商材をインターネット上で発信/啓蒙し、潜在顧客である一般個人ユーザーを囲い込む、いわゆるオンライン上の営業店のような場を指します。

(注 3): B to Cプラットフォームとは、Business to Consumer(企業の個人向けビジネス)向けに、商品やサービス提供を行えるプラットフォーム(場)を意味します。

(注 4): 「リード・ジェネレーション」とはリード(潜在顧客)を“獲得”するため、そして、「リード・ナーチャリング」とは同リードを顕在顧客へと“育成”するため、のマーケティング施策をそれぞれ意味する当社の造語であります。

(注 5): 月間訪問ユーザー数とは、1ヶ月間において、「ZUU online」等の自社メディアにアクセスした人数を表しております。ページ閲覧数とは異なり、同一人物が期間中に自社メディアを複数回訪問したとしても、期間中のユニーク・ユーザーは1人となります。

 

 当社グループは、「世界に、熱を。人に、可能性を。」というミッションの下、「90億人が平等に学び、競争し、夢に挑戦できる世界の実現」をビジョンに掲げ、フィンテック・プラットフォーム事業を展開しております。当社グループの収入源である主たるサービスの概要と特徴は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、サービス別の記載は以下のとおりであります。

 

セグメント名

サービス名

(及び自社メディア)

サービス内容

フィンテック・

プラットフォーム

事業

フィンテック・サービス(6)

 複数の領域特化型の金融系ウェブ/スマートフォン・メディアを開発及び運営し、金融機関等とユーザーのマッチングを行っております。主たるサービスは下記のとおりです。

・ユーザーへの金融コンテンツ提供

・デジタル店舗の掲載

・金融機関等への送客事業

・広告掲載

・アドバイザーマッチング

・株式型クラウド・ファンディング

・スモールM&A仲介

・融資型クラウド・ファンディング

 

セールステック・サービス(6)

 顧客企業の業務効率化の施策として、メディア・プラットフォームの構築と運営、及びデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等で支援し、フィー収入を得ております。

 また、当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとした業務効率化・生産性向上のためのPDCAシステム及び付帯する組織コンサルティングとして、顧客企業に提供しております。

(注 6): サービス内容の拡充に合わせ、上場時より使用していたサービス名と定義を下記のように変更しております。。

 

(画像は省略されました)

 

(1)フィンテック・サービス

 本サービスは、金融に興味を有する一般個人ユーザーを集客する自社メディアを開発・運営し、金融機関等とユーザーのマッチングを行っております。具体的には、金融関連サービスのニーズを有する潜在層ユーザー向けのリード・ジェネレーション記事、リード・ナーチャリング記事を発信することで、ユーザーが金融商品サービスの比較・検討や情報入手を行う土台の環境作りを行うと同時に、そうしたユーザーにリーチしたい顧客企業の営業/販促活動を支援しています。収益モデルとしては、顧客企業乃至は顧客企業が取り扱う商材のプロモーションを行う目的で、有償にて制作され自社メディアに掲載する記事広告のテキストやバナー画像にリンクを張ることにより、当該テキストや画像をユーザーがクリックすると顧客企業のウェブサイトに誘導され、当社は、広告掲載場所、広告掲載サイズ、読者数や送客ユーザー数等(7)に応じて、広告料を受け取っております。また、当社で運用を支援しているメディア・プラットフォームを保有している企業に対し、自社メディアを活用したプロモーション施策(メディア・プラットフォームのアクセス数増加施策等)の支援も行っております。また、共同でメディア・プラットフォームを運営している企業に対する支援も行っており、その報酬を受け取っております。なお、本サービスにおける特徴は、以下のとおりであります。

(注 7): 例えば、広告掲載場所とは、記事広告は「ZUU online」の右側PR枠、バナー広告はウェブサイトの背景全体や「ZUU online」の右側PR枠の上部となります。また、広告掲載サイズは、当該広告の掲載場所次第で異なるものになります。最後に、読者数とはPV数、送客ユーザー数とは記事広告やバナー広告を介して顧客企業のウェブサイトに遷移したユーザー数、のことをいいます。

 

①エグゼクティブで資産運用ニーズを有するアッパーマス~富裕層ユーザーへのフォーカス

 「ZUU online」は、創業以来、ターゲット・ユーザー層を金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス~富裕層に定め、運営をしております。また、ユーザーの行動履歴データ及び会員データから詳細な独自のデータベースを蓄積、分析を進め、ユーザーの“見える化”に努めております。

 このデータベースの拡充に伴い、One-to-Oneマーケティング(8)に沿った様々なウェブ・ソリューション・サービスの提供がますます可能となります。具体的には、各会員の趣向や属性に即して、最適化されたターゲティング広告の配信、顧客企業による各会員への個別の情報配信等、を開始しております。

(注 8): One-to-Oneマーケティングとは、従来型のマス・マーケティングの対局に位置する考えで、ユーザー一人ひとりの趣向や属性等を基とした上で、各ユーザーに対して個別にマーケティングを行っていくものです。

 

②質を重視した、専門的分野におけるコンテンツの制作力

 当社グループは、ユーザー・ニーズを的確に意識した編集チームを配し、企画及び編集を担いつつ、外部の金融関連専門家(ファイナンシャル・プランナー、ファンド・マネージャー、証券アナリスト等)との協力関係も有し、同専門家の隙間時間等を有効活用するための仕組みを取り入れたライター管理システムを当社グループ独自で構築・運用しています。なお、当社グループのメディアは専門性の高い金融関連系であるため、コンテンツはトレンドに影響を受ける側面が小さく陳腐化が遅いため、コンテンツがストックしていく特性があります。よって、ユーザーのアクセス量がコンテンツ量に比例する傾向があるメディア・ビジネスにおいて、当社グループは制作面において、費用対効果を意識した効率化を推進できております。

 

③広告単価の水準

 一般的に、投資信託、生命保険、住宅ローンや不動産等を取り扱う金融関連業界は、衣服や食品等を取り扱う他オンライン取引業界と比較し、その取引額が高額になりがちなため、当社グループの広告単価も、消費財を取り扱う場合との比較においては高水準となるものと認識しております。加えて、「ZUU online」をはじめとする自社メディアは、ユーザーへ情報提供から比較まで幅広く支援できるため、潜在層ユーザーの(金融等への)興味を喚起することで、顕在層化できることに特徴があります。そのため、高単価での受注獲得に寄与していると考えます。

 

(2)セールステック・サービス

 本サービスは、顧客企業の業務効率化の一環として、インターネット上での広告宣伝、集客、そして購買活動を支援すべく、主に当該企業よりメディア・プラットフォームの構築及び運用の支援、デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を行っているものであります。具体的には、メディア・プラットフォームの構成及びそこで発信するコンテンツ(記事)方針にかかるコンサルティング、プラットフォームの構築や日々の保守運用、コンテンツの制作、集客及び購買に至るまでの対策のコンサルティングにつき、その報酬を受け取っております。また、当社グループの社内文化でもあるPDCAなどを柱にした組織コンサル・サービスも提供しています。

 なお、本サービスにおける特徴は、以下のとおりであります。

 

①自社メディアの構築及び運用の実績とそれに基づくデジタル・マーケティングのノウハウ

 昨今、本邦金融業界においては、欧米諸国の例に倣い、インターネット上での集客そして購買活動の促進を主としたフィンテック化需要の高まりが見受けられます。しかし、これまでほぼオフラインのみでの営業活動を行ってきた金融や不動産企業にとっては、インターネット上でのそれら活動は容易ではなく、多くの企業が苦戦を強いられているのが実情です。それらのニーズに対応するため、当社グループのメディア構築及び運用の実績・ノウハウが有効活用されております。具体的には、インターネットを介することによる業務効率化の施策として、顧客企業に、当社グループの自社メディアで蓄積したリード・ジェネレーション及びナーチャリングのノウハウに基づく営業/販促支援を行っています。

 

②自社メディアへのアクセス・ユーザー数

 一般的に、アッパーマス~富裕層ビジネスは、当該対象ユーザーへのアクセスが容易でないことが大きな課題となりがちです。そのような課題を有する企業にとって、当社グループが当該企業のメディア・プラットフォームの構築/運用を支援するとともに、そこでの記事を「ZUU online」でも転載することによる連携で、「ZUU online」を訪問するユーザーへ間接的に接触することが可能となります。

 

③金融業界を熟知した上でのインターネット・ソリューションの提供

 上記のように金融業界におけるフィンテック化が注目を集める中で、『その広大な定義に対して何から手を付けるべきか』、『どのようにフィンテック化していくべきか』等、が重要なテーマとなりつつあると当社では考えております。当社は、金融業界出身者が多くを占めるインターネット企業であるため、同業界での顧客企業への深い理解を前提としたインターネット・ソリューション・サービスを提供でき、そのような業界テーマへも的確に対応することができます。

 

④PDCAサービスの提供

 当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとして、仕組みの導入・定着に向けた支援を実施するとともに、顧客のPDCA最適活用を目指し、主に経営・マネジメント・セールス面のPDCAプロセスをクラウド上に可視化するサービスを提供しております。

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、設備投資や個人消費は堅調に推移しておりましたが、年度の後半には新型コロナウイルス感染症の影響により足元で大幅に下押しされ、景気の先行きは不透明な状況にあります。

 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2019年 日本の広告費』(2020年3月11日発表)によると、2019年のインターネット広告費は6年連続で二桁成長し、テレビメディアを超えて2.1兆円を超える市場規模となっております。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望 2019』(2019年8月30日発刊)によれば、成長を続ける国内FinTech市場は2018年度の0.2兆円から2022年度には1.2兆円ほどに達すると予測されております。

 このような環境の中で、当社グループは「世界に、熱を。人に、可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層及び会員数の拡大に注力いたしました。また、金融サービスの直接展開に向けて、融資型クラウド・ファンディング運営会社及び株式型クラウド・ファンディング運営会社を当社グループの傘下に加え、体制構築を強力に推進いたしました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は849,722千円となり、前連結会計年度末に比べ309,098千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が625,696千円減少し、売掛金が259,876千円増加したことによるものであります。固定資産は504,647千円となり、前連結会計年度末に比べ425,350千円増加いたしました。これは主にのれんが298,958千円増加し、敷金及び保証金が52,339千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、1,354,369千円となり、前連結会計年度末に比べ116,251千円増加いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は461,286千円となり、前連結会計年度末に比べ221,748千円増加いたしました。これは主に短期借入金が75,914千円増加し、未払金が109,317千円増加したことによるものであります。固定負債は-千円となり、前連結会計年度末に比べ8,388千円減少いたしました。これは資産除去債務を流動負債へ振替えたことによるものであります。

 この結果、負債合計は、461,286千円となり、前連結会計年度末に比べ213,359千円増加いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は893,082千円となり、前連結会計年度末に比べ97,107千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失92,789千円によるものであります。
 この結果、自己資本比率は62.8%(前連結会計年度末は80.0%)となりました。

 

b. 経営成績

 当社グループはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、サービス別の業績等の概要は以下になります。

 フィンテック・サービスについては、更なる自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数の増加に伴い、当連結会計年度は売上高965,166千円(前年同期比62.2%増加)となりました。セールステック・サービスについては、顧客企業数が堅調に推移したことに伴い、当連結会計年度は売上高881,309千円(前年同期比22.7%増加)となりました。その他は、当連結会計年度は売上高702千円(前年同期比84.7%減少)となりました。

 さらに、来期以降の高成長ステージへの突入を見据え、「ZUU online」アプリ版のリリース、有料会員コンテンツの制作、組織体制強化のための人材採用、等を積極的に行っております。

 以上の結果、自社メディアの訪問ユーザー数や会員数の増加及びPDCA-Cloud注)の拡販、並びに案件の大型化に伴う1社当たりの単価増が寄与し、当連結会計年度の業績は、売上高は1,847,178千円(前連結会計年度比40.2%増)、営業損失は106,848千円(前連結会計年度は営業利益182,593千円)、経常損失は125,264千円(前連結会計年度は経常利益167,689千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は92,789千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益107,207千円)となりました。

 

(注): PDCA-Cloudは、当社の社内向け業務管理システムを汎用化開発して顧客向けに提供する商品を意味します。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は331,590千円となり、前連結会計年度末と比べ625,696千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は283,773千円(前連結会計年度は119,791千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失107,661千円及び売上債権の増加259,852千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は364,911千円(前連結会計年度は14,443千円の支出)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出244,095千円、敷金保証金の差入による支出50,769千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は23,560千円(前連結会計年度は356,083千円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出144,753千円があったものの、自己株式の処分による収入74,610千円、短期借入金の純増減額50,000千円があったことによるものです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(2)受注実績

 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

サービスの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

フィンテック・サービス

965,166

62.2

セールステック・サービス

881,309

22.7

その他

702

△84.7

合計

1,847,178

40.2

 (注)1.当社グループはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービス別の販売実績を記載しております。

2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(参考情報)旧サービス名称での内訳

サービスの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

メディア・サービス

905,393

84.9

フィンテック化支援サービス

940,818

14.2

その他

966

△78.9

合計

1,847,178

40.2

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

a. 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a. 経営成績等の状況

 当社グループでは、フィンテック・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しております。

 当事業においては、「ZUU online」を中心とする自社メディアのユーザー層の拡大及び、その他有力メディアとの連携をとおして、フィンテック・サービスの成長を図っております。この方針のもと、自社メディアの訪問ユーザー数は過去最高を更新し、2020年3月には自社メディアの月間訪問者数が1,000万人を超えました。また、自社メディア構築及び運営で培ったノウハウ、当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとしたセールステック・サービスの成長を図っております。この方針のもと、従来の顧客である金融機関、不動産業のみではなくより広範な業界の顧客企業の獲得に推進して参りました。以上の状況から、当連結会計年度において、全体として過去最高の売上高を更新することができました。今後、自社メディア訪問ユーザー数の更なる成長、及びセールステック・サービスの提供企業数の更なる深耕に注力し、フィンテック・プラットフォーム事業の更なる成長を図って参ります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元との最適なバランスも考え、実施して参ります。

 当連結会計年度においては、子会社の取得等の将来に向けた成長投資を行った影響で現金及び現金同等物の残高は331,590千円(前連結会計年度末残高 957,287千円)、有利子負債残高は125,914千円(前連結会計年度末残高 50,000千円)となっておりますが、流動比率(流動資産/流動負債)は184.2%と十分な流動性を確保しております。

 次連結会計年度においても継続して子会社のPMI費用、新規サービスに向けた金融系プラットフォームの構築などに一定の時間を要することから、前半はコスト先行になる見込みです。また新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動が計画どおりに進捗しない状況に備え、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引先金融機関3行との間に当座借越契約及び貸出コミットメント契約(総額 800,000千円)を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高は100,000千円であります

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、金融サービスに対しIT技術を活用し、金融に関わる“情報の非対称性”の解消、高品質なコンテンツによるユーザーへの情報収集・比較の機会の創出を図ることを目的に、ウェブ・サービスを開始いたしました。ただし、ウェブ・サービスにおいては、その技術革新がめまぐるしく起こり、ユーザーの行動様式の変化は早く且つ激しく、また他社による新規参入や新規サービスの出現も少なくないことから、事業環境の変化がますます激しくなっております。そこで、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。

 

(2)経営戦略等

 (a)事業基盤であるフィンテック・プラットフォームの更なる地位確立と強化

当社グループは、金融系メディアを事業基盤としており、今後の更なる事業成長のためには、当該メディアの規模及び提供するコンテンツの拡充、システム開発力の向上、ブランド力の強化が不可欠であります。そのために、当社のメディアを活用するユーザーへのサービス・ラインナップを順次拡充、UI/UX(注)の向上に伴うサイト基盤の強化、スマートフォン・アプリの継続的な改良と機能追加、外部企業とのコンテンツでの連携強化、コンテンツの効率的な制作体制の構築とそれに伴うコンテンツ量の増大、費用対効果を伴った広告宣伝施策による会員を中心とするユーザー層の拡大、等を積極的に推進して参ります。

(注 1): UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略で、UIはユーザーが画面を操作する時の表示や言葉等の表現や操作感を、UXはユーザーがサービスを通じて得られる体験・感じたことを、それぞれ意味します。

 

(b)新規事業・サービスへの積極的な取り組み

当社グループが企業価値を向上させ、高い成長を継続させていくためには、事業規模の拡大とマネタイズの多様化を図っていくことが必要と認識しております。そのためには、積極的に新規事業・サービスを立ち上げしていくことが課題と認識しております。このような環境下において、当社グループはユーザーの属性や行動履歴データの蓄積に伴うユーザーの会員化、金融免許が必要となるクラウド・ファンディングの領域等の新たなサービス展開を随時開始しており、今後も次の柱となる事業の創出に向けて取り組んで参ります。

 

 (c)アライアンスの強化による事業の拡大

当社グループでは、全国の金融事業者及び金融事業に参入を目指す非金融事業者を事業パートナーと位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとのアライアンスの強化、新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指して参ります。

 

 (d)システムの安定性確保

当社のサービスはインターネットを通じて提供されており、システムの安定的な稼働及び何らかの問題が発生した際の適切な対応が重要であると考えております。今後も事業規模の拡大に応じた適切な設備投資を行い、システムを整備・強化し、システムの安定性確保に努めて参ります。

 

 (e)優秀な人材の確保・育成

 当社グループは、今後の事業拡大や継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人材(“人財”)の採用と育成が極めて重要な課題であると認識しております。そのため、能力のみならず、当社の経営理念と企業文化を共有できる人材の採用強化を心掛け、また、社外の優秀な専門家との良好な人的ネットワークの構築・維持も図って参ります。加えて、既存社員の能力及びスキルの向上のため、各種研修等の人材育成制度を充実させることによって、企業と人材が共に成長することのできる体制の整備・維持・改善を積極推進して参ります。

 

(3)対処すべき課題

 (a)組織体制の整備・拡充

 当社グループが今後更なる業容の拡大を実現するためには、業務効率化の徹底と合わせて、支障なく経営管理業務を遂行できるように社内体制や人員の強化を図り、企業としての基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、内部統制を有効に整備し、運用を推進することで、内部管理体制を強化して参ります。更に、事業の透明性を高めることは、ユーザー、顧客企業、株式市場等の皆様からの信頼を得るためには極めて重要なことであり、引き続き、財務報告等の開示体制の強化に努めて参ります。

 

 (b)コンプライアンス体制及び情報管理体制の強化

 当社グループの主要な顧客が属する金融業界においては、金融取引だけでなくその広告に関しても、法令、業界団体の自主規制等があります。また、顧客企業の多くが株式公開企業であることもあり、当社グループとの取引において顧客企業のインサイダー情報を取り扱う場合があります。当社グループが適正な事業活動を行うためにも、コンプライアンス及び情報管理を徹底していくよう努めて参ります。

 

 (c)新型コロナウイルス(COVID-19)感染症への対応

 新型コロナウイルス感染の拡大ペースは、依然として高水準で推移しており、各国で経済活動が強く制限され感染収束時期が見通せないなかで、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況です。

 このような状況のもと、当社ではお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワークの実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じております。

 また全社コストの大幅見直しを行うとともに緊急時のスピーディーな対応のための資金確保に向けて取引先金融機関との当座借越契約及び貸出コミットメント契約の締結等にも取り組んでおります。

 引き続き予断を許さない状況ではありますが、今後も市場環境の変化に対してスピーディーな対応を進めて参ります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

1.事業内容及び当社グループのサービスに係るリスクについて

広告・マーケティング収入への依存について

 当社グループの売上は、単一事業であるフィンテック・プラットフォーム事業のみによる収益であります。前述のとおり、インターネットの普及や同広告市場は年々拡大傾向にありますが、マーケティング活動は全般的に景気動向の影響を受けやすく、顧客企業における広告マーケティング費の支出が縮小する場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

② 競合について

 当社グループは、インターネットを介したメディア及び業務効率化支援をビジネス領域としておりますが、同領域においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開をしております。その中で、当社グループとしては、コンテンツの質・量の充実、サービス内容の拡充、ウェブ・マーケティング技術の発展、ユーザビリティの向上等により、他社との差別化を図り市場における優位性を確立して参りました。今後も、当社グループでは、それら経営努力を怠ることなく一層の強化を推進していく方針ではありますが、他社による新規参入や既存事業拡大等により競争が激化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

自社メディアへの訪問者数の伸びについて

 当社グループでは、前記「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているとおり、自社メディアへの訪問ユーザー数の増加に注力しております。しかしながら、競合メディアの登場や、グーグル等の検索エンジンのアルゴリズム変更、コンテンツ制作のライターやデザイナーの確保が困難となることによるコンテンツ量の減少等により、同ユーザー数が想定どおりに増加しない可能性はあります。そして、そのように増加しない場合、自社メディアの広告媒体としての価値が低下した場合、顧客企業にとって同価値が発注の判断材料の一つであるため、フィンテック・サービス及びセールステック・サービスの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ インターネット業界における技術革新やユーザー・ニーズのスピードについて

 インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに合わせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。現在、当社グループではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充、及び必要であれば迅速な事業戦略の修正等も行う考えであります。しかしながら、今後、予期しない技術革新等があった場合、一定のスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない場合、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合等、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が相対的に低下し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 新規事業・サービスが想定どおりに進捗しない可能性について

 当社グループでは、前記「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び経営戦略(b)新規事業・サービスへの積極的な取り組み」に記載しているとおり、中長期的な成長のためには、新規事業・サービスの円滑な立ち上げが永続的な課題と認識しております。そのような中で、競合企業に先んじて進出されユーザーやクライアント企業を奪われる、インターネット業界における技術革新に的確に適応できない、必要な法的許認可を取得できない、及び、必要な人材の獲得・育成が進展しない等の、新規事業・サービスの立ち上げに支障を与える可能性があります。

 

2.インターネット市場及び同関連市場に関するリスクについて

 当社グループの主力事業はインターネット関連サービスであり、同事業の継続的な成長には、更なるインターネット環境の整備と利用者増、そして、それらに伴うインターネット広告市場の拡大が必要と考えております。前述のとおり、本邦において、インターネット普及率は高く、それに伴い、インターネット広告市場及びインターネットを介した業務効率化市場も成長を続けており、我々の日常生活へインターネットは順調にその浸透を拡充させていると見受けられます。

 しかしながら、インターネットの環境整備、その利用に関する新たな規制の導入や技術革新等が生じインターネット・メディアの運営の遂行が困難になる場合、または、急激な景気変動等で広告・マーケティング需要が減じられる場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.システムに関するリスクについて

 当社グループが行っているフィンテック・プラットフォーム事業は、インターネット環境で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェアやソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピューター・ウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

① 一般的なインターネットにおける法的規制について

 当社グループが展開する事業分野においては、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等をはじめとする法規制が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からの議論等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。このため、今後インターネット関連分野において新たな法律の制定や既存法令の改正による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産権等に係る方針について

 当社グループは、今後展開を検討しているサービスを含めて、それらの商標やロゴについて、主要なサービスにおいては、商標権の取得を目指す方針であり、当社グループが保有するそれら知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士や特許事務所等と連携し、必要な措置を講じて参ります。同時に、第三者の知的財産権を侵害しないように必要な対応を日々実施しておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性等もあり、このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツ制作においては、外部ライターに記事執筆を依拠しているため、編集・校正・校閲により他社制作コンテンツの内容の一部盗用が生じないよう確認を徹底しておりますが、万一、確認が不十分であった場合、若しくは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、掲載コンテンツの取り下げ等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ その他法的規制について

 当社グループでは、主に自社メディアを訪問するユーザーに対し、当社の顧客企業への人材紹介支援を行っており、有料職業紹介事業者としての許可を取得しています。本書提出日現在において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

5.クラウド・ファンディング事業に関するリスクについて

 クラウド・ファンディング事業について、融資型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法及び貸金業法、株式型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法の規制を受けております。当社グループは法令に則り、必要な体制整備及び運営を実施しておりますが、今後現行法令の改正や変更並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に当たりサービス内容の変更に伴う管理コストの増加や、規制に適切な対応ができなかった場合に当社グループのレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、その他不測の事象が発生した場合には、当該事業の運営継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

6.事業運営体制に係るリスクについて

① 特定人物への依存について

 当社代表取締役の冨田和成は、創業者であり、創業以来代表を務めております。同人は、富裕層や企業オーナーに対する資産コンサルティングやウェブ・マーケティングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同人が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の獲得及び育成について

 当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、営業やコンテンツ制作等に係る優秀な人材の確保が必要となります。人材の獲得及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、社員の充実及び育成が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 社歴が浅いことについて

 当社は2013年4月に設立されており、設立後の経過期間は7年程度と社歴の浅い会社であります。従って、当社の過年度の業績は期間比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績及び実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

 

④ 小規模組織であることについて

 当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人材の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に進行していかなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 内部管理体制の強化について

 当社グループは、有効に機能する適切なコーポレート・ガバナンスの導入が、企業価値向上に資するものと認識しております。今後の事業運営及びその拡大に対応するため、当社グループは内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築が遅れた場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

7.海外市場への進出について

 当社グループは今後、海外へのサービスの展開にも徐々に取り組む計画です。海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難になった場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画どおりに進捗しない場合等に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

8.その他

① 配当等の株主還元政策について

 株主に対する利益還元の重要性は認識しておりますが、当社グループは成長過程であり、競争力の確保と更なる成長継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを中長期的な事業原資として事業強化・拡大のための投資に充当していくことが、間接的に株主への利益還元に繋がると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実、事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく基本方針であります。なお、配当等の実施の可能性及び、実施時期に関しては未定であります。

 

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループでは、企業価値向上を意識した経営を図るとともに、役員及び従業員への業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を発行しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は188,340株であり、普通株式の発行済株式総数の8.91%に相当します。権利行使に関する条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を与える可能性があります。

 

③ 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症について

 世界における新型コロナウイルス感染者の拡大ペースは、依然として高水準で推移しております。

 国内のみならず、各国で経済活動が強く制限され感染収束時期が見通せないなかで、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況です。

 感染症の拡大により、今後も都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社グループの事業活動が計画どおりに進捗しない可能性があります。また、経済へ与える影響により当社製品、サービスの需要減少をもたらし業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 法人の経営にとって、ヒト・モノ・カネが三大資源と呼ばれるように、個人が一人一人の人生を経営すると考えると、法人と同様にヒト・モノ・カネが重要になると、当社は考えております。しかし、多くの個人にとって、ヒトやモノに関する知識はありますが、カネに関わる知識、いわゆる金融リテラシーは低く留まりがちです。この個人が人生を経営する上で重要なカネの部分における課題解決を行い、一人一人がより夢や目標に挑戦することができる時代を創るために、2013年4月に、当社代表取締役である冨田和成は、金融とテクノロジーを融合させたフィンテックに関わるサービスを展開すべく当社を設立しました。

 

2013年4月

東京都渋谷区東において、株式会社ZUUを設立

2013年4月

金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス~富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」をリリース

2013年9月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2014年12月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2015年11月

本社を東京都目黒区に移転

2016年4月

100%子会社として、シンガポールに子会社 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立

2016年4月

東南アジアのアッパーマス~富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」東南アジア向けをリリース

2018年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年1月

融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)比較サイト「クラウドポート」を事業譲受し、「ZUU funding」をリリース

2019年4月

100%子会社として、ZUU Funders株式会社を設立(現連結子会社)

2019年4月

100%子会社として、ZUU Lending株式会社(2019年9月 株式会社ZUU IFAに商号変更)を設立(現連結子会社)

2019年11月

株式会社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化(現連結子会社)

2020年2月

株式会社ユニコーンを子会社化(現連結子会社)

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

13

19

10

7

986

1,040

所有株式数

(単元)

2,400

149

422

660

105

17,371

21,107

1,730

所有株式数の割合(%)

11.4

0.7

2.0

3.1

0.5

82.3

100.0

(注)自己株式75株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を実施しておりません。

 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく基本的な方針でありますが、本書提出日現在において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年1回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

冨田 和成

1982年9月20日

2006年4月 野村證券株式会社入社

2013年4月 当社設立代表取締役就任(現任)

2016年4月 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.取締役(現任)

(注)3

1,306,050

取締役

原田 佑介

1984年10月23日

2008年4月 株式会社ベンチャー・リンク入社

2011年3月 株式会社ディー・エヌ・エー入社

2014年4月 当社入社

2015年8月 当社取締役就任

2017年5月 当社執行役員就任

2019年6月 当社取締役就任(現任) 

(注)3

3,800

取締役

五味 廣文

1949年5月13日

1972年4月 大蔵省(現財務省)入省

1993年7月 同省主計局主計官

1994年7月 同省銀行局特別金融課長

1996年7月 同省銀行局調査課長

1998年6月 金融監督庁(現金融庁)検査部長

2000年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長

2001年7月 同庁検査局部長

2002年7月 同庁監督局長

2004年7月 金融庁長官

2007年7月 金融庁離職

2007年10月 西村あさひ法律事務所顧問

2014年1月 西村あさひ法律事務所アドバイザー

2015年2月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー(現任)

2015年6月 アイダエンジニアリング株式会社社外取締役(現任)

2016年6月 インフォテリア株式会社(現アステリア)社外取締役(現任)

2016年6月 株式会社ミロク情報サービス社外取締役(現任)

2017年6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役

2019年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

赤羽 雄二

1954年8月8日

1978年4月 株式会社小松製作所入社

1986年11月 マッキンゼー&カンパニー日本支社入社

2000年10月 Techfarm Asia Ventures 入社

2002年1月 ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクター(現任)

2013年4月 当社取締役就任(現任)

(注)3

78,890

常勤監査役

永井 健藏

1960年12月15日

1983年4月 岡三証券株式会社(現株式会社岡三グループ)入社

1999年4月 アリコジャパン(日本支社)入社

2005年4月 株式会社ゲームズアリーナ常勤監査役就任

2015年10月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

佐野 哲哉

1970年1月16日

1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2000年6月 株式会社フリービット・ドットコム(現フリービット株式会社)入社

2002年7月 同社取締役CFO就任

2005年8月 グローウィン・パートナーズ株式会社代表取締役就任(現任)

2014年9月 株式会社ブレインパッド監査役就任

2015年8月 当社監査役就任(現任)

2017年9月 株式会社ブレインパッド取締役就任(現任)

(注)4

2,590

監査役

砂田 有紀

(旧姓 佐藤)

1977年5月27日

2005年10月 山本綜合法律事務所(現山本・柴崎法律事務所)入所

2006年5月 ホワイト&ケース法律事務所入所

2013年10月 弁護士法人苗村法律事務所(現弁護士法人虎門中央法律事務所)入所

2015年5月 株式会社はてな監査役就任(現任)

2016年6月 当社監査役就任(現任)

2016年9月 株式会社ディー・エル・イー監査役就任(現任)

2016年12月 King & Wood Mallesons法律事務所・外国共同事業入所

2018年10月 株式会社ネットプロテクションズホールディングス取締役・監査等委員(現任)

2019年1月 創・佐藤法律事務所パートナー弁護士(現任)

(注)4

1,391,330

 (注)1.取締役 五味廣文氏、赤羽雄二氏は、社外取締役であります。

2.監査役 永井健藏氏、佐野哲哉氏及び砂田有紀氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年3月14日開催の臨時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の4名であります。

 

氏名

担当

樋口 拓郎

HC&コミュニケーション推進部

辻  良繁

サービス開発部

森  大地

鬼速PDCAエンジニアリング事業部

齊藤 慎也

CEO Office BtoBプラットフォーム推進室

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の五味廣文氏は、金融庁長官等を歴任され、金融分野全般における豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、五味廣文氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。

 社外取締役の赤羽雄二氏は、会社の経営に長年に渡って携わる中で培った会社経営に関する知識と経験を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、赤羽雄二氏は、本書提出日現在当社の株式を78,890株保有しております。

 社外監査役の永井健藏氏は、証券会社にて監査部門における知識・経験等があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、永井健藏氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。

 社外監査役の佐野哲哉氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、佐野哲哉氏は、本書提出日現在当社の株式を2,590株保有しております。

 社外監査役の砂田有紀氏は、弁護士としての高度な専門知識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、砂田有紀氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。

 上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。また、内部監査担当、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ZUU SINGAPORE PTE. LTD.(注)3

シンガポール

シンガポール市

900千

シンガポールドル

フィンテック・

プラットフォーム事業

100.0

営業取引

役員の兼任あり

(株)COOL

(注)3

東京都目黒区

50,000

千円

同上

80.0

(80.0)

業務提携

資金援助あり

(株)COOL SERVICES

(注)3

東京都目黒区

70,000

千円

同上

80.0

業務提携

資金援助あり

(株)ユニコーン

(注)3

東京都新宿区

132,750

千円

同上

52.4

業務提携

ZUU

Funders(株)

 

東京都目黒区

10,000

千円

同上

100.0

業務提携

役員の兼任あり

(株)ZUU IFA

 

東京都目黒区

10,000

千円

同上

100.0

業務提携

役員の兼任あり

  (注)1.「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

39,623

11.2

53,670

10.1

Ⅱ 外注費

 

153,517

43.3

195,106

36.8

Ⅲ 経費

161,298

45.5

280,801

53.0

 

354,438

100.0

529,578

100.0

売上原価

 

354,438

 

529,578

 

原価計算の方法

  当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

  (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

支払手数料(千円)

26,648

20,752

業務委託費(千円)

43,742

50,883

広告運用費(千円)

85,194

197,141

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.2%、当事業年度46.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.8%、当事業年度53.4%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

262,484千円

326,404千円

業務委託費

115,842

210,669

減価償却費

3,454

5,001

貸倒引当金繰入額

518

1,034

退職給付費用

1,680

7,153

広告宣伝費

42,952

203,397

 

(表示方法の変更)

 「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、オフィス内装費用20,129千円、日常業務用コンピュータの購入等7,293千円であります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 当社グループはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

125,914

0.54

合計

50,000

125,914

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,057 百万円
純有利子負債-287 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,232,710 株
設備投資額7 百万円
減価償却費5 百万円
のれん償却費10 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役  冨田 和成
資本金473 百万円
住所東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
会社HPhttps://zuu.co.jp/

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