プロパティデータバンク【4389】

直近本決算の有報
株価:10月28日時点

1年高値2,909 円
1年安値457 円
出来高131 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA21.6 倍
PBR7.0 倍
PSR・会予6.0 倍
ROA8.9 %
ROIC11.6 %
βN/A
決算3月末
設立日2000/10/2
上場日2018/6/27
配当・会予9 円
配当性向22.5 %
PEGレシオ5.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:27.3 %
純利5y CAGR・予想:29.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理の支援をすることを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウェアを提供しており、そのITツールとして、不動産クラウド「@プロパティ」を提供しております。

 当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっております。「@プロパティ」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。

 従来のITツールは、パッケージソフトと呼ばれる形式でサービス提供され、利用者はサービスを利用するためにハードウェアを購入し、そこにソフトウェアをインストールする必要がありました。一方、クラウドサービスは、インターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウェアのインストールは不要です。インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用することが可能です。

 総務省発表の「通信利用動向調査」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2018年には58.7%と2008年に比べ43.2ポイント上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧客業務に対する知見を競争力の源泉としております。

 当社は、2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する不動産クラウド「@プロパティ」の提供を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大して参りました。当社の報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる単一セグメントですが、提供するサービスの内容に応じて、下記のとおり(1)クラウドサービス、(2)ソリューションサービスに区分しております。

 

(1) クラウドサービス

 クラウドサービスは「@プロパティ」の提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。顧客からは登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上計上のビジネスモデルです。

 従来、不動産管理分野のIT化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでした。

 それに対して、当社のサービスは、システム基盤(ソフトウェア及びハードウェア)を、当社が開発・所有し、これをインターネット経由でご利用いただくことで、顧客の業務改善を実現するものです。これにより、顧客は多大なシステム投資や開発リスクを負担することなく、IT化を実施することが可能となります。また、「@プロパティ」は、所謂マルチテナント(※1)方式のクラウドサービスとなっており、「@プロパティ」の全ての機能が同一のプラットフォームに実装されております。そのため、当社にてメンテナンスや機能改善等を実施いたしますので、顧客はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減する事ができます。当社は、顧客の要望を掴みながら、サービスの向上を目的とした設備投資を実施できるため、利用者の増加、サービスの向上、顧客の満足度を、相乗的に向上させるスパイラルアップ型の事業構造を構築していると考えております。

 また、「@プロパティ」に関連した新規クラウドサービスとして、「@プロパティ」に蓄積されたビッグデータを最新のAI技術等によって解析することで得られる、最適賃料の算出、退去確率・空室期間・改修工事投資効果の予測等を行う「データサイエンス サービス」及び社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「@ナレッジ」のサービス提供を開始し、サービスラインナップを更に拡充いたしました。

※1 クラウドサービスにおいて、一つのシステムを複数のユーザーで共有する方式を意味しております。

 

①「@プロパティ」の主な機能

(画像は省略されました)

 

主な機能の名称

主な内容

資産基本情報

・資産名称、所在地、所有者等の基本的な情報を管理

・物件取得価格、評価額、修繕工事履歴といったデータを蓄積

・契約書等の重要書類や竣工図面、工事見積書などの技術情報を電子書庫として保管

プロパティマネジメント

(※1)

業績管理

・物件収支の予算、実績の管理

・物件収支の見通しの管理

・物件概要、賃貸借契約一覧、入金一覧、出金一覧、工事一覧等により構成されているレポートを出力

債権債務管理

・テナントへの請求及び入金情報の管理

・業者への支払情報の管理

賃貸・賃借管理

・賃貸契約情報の管理

・賃借契約情報の管理

工事管理

・工事の実施状況の管理

・中長期工事の実施時期の管理

受託・委託契約

・業務受託契約の管理

・業務委託契約の管理

ビルマネジメント

進捗管理

・スケジュールを年間・月間・日次で作成し、その実施状況を管理

・ビルマネジメント業務に関する収益の予算、実績の管理

・スケジュール、修繕履歴一覧、クレーム一覧等により構成されているレポートを出力

作業手配

・テナントからの依頼・クレームや機器の修繕などの手配及びその状況の管理

修繕履歴管理

・空調やエレベーターなどの機器台帳の管理

・機器の修繕履歴の管理

エネルギー管理

・CO2などのエネルギー情報の管理

クレーム管理

・テナントからの依頼・クレーム情報の管理

 

 

ポートフォリオ総合分析

・「@プロパティ」に登録されている情報をポートフォリオとして集計

・リスト集計、ランキング、グラフ化、クロス集計、履歴などさまざまな集計方法を用いて的確な情報を提供

・ドリルダウン機能により、ポートフォリオ表示から詳細データに直接リンク

アセットマネジメント

(※2)

ファンド運営

・ファンド名称、投資スタイル、組入物件情報などを管理

経営分析

・ファンド収益の予算、実績の管理

・ファンド収益の見通しの管理

シミュレーション

・物件取得や売却などのイベントを含むシナリオを作成し、シミュレーションを実施

開示資料作成

・不動産証券化協会私募ファンドガイドラインに準拠した主要報告書を出力

・ファンド会計に関する貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、XBRLファイル等を出力

※1 プロパティマネジメントは、不動産の管理を代行する業務を意味し、主な業務は、リーシング業務、契約管理業務、入居テナントの賃料請求・回収業務、テナントからのクレーム対応や営繕対応業務といったものがあります。

※2 アセットマネジメントは、投資家に代わって資産の管理を行い、資産価値を向上させることを意味します。

 

②「@プロパティ」の顧客の利用目的や業務範囲等に応じた機能の組み合わせによる提供

 当社の主な顧客は、不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー企業や事業を営むにあたり不動産を利用する自動車会社等のメーカー、インフラ企業等の一般事業会社及び国や地方自治体等の公共事業者であります。当社は「@プロパティ」の機能を顧客の利用目的や業務範囲等に応じて組み合わせることで、不動産・施設等の運営・管理に関わる様々な分野・企業のニーズに対応しております。

業務範囲(主な顧客)

主な使用目的

業務範囲に応じた機能の主な組み合わせ(エディション(※1))

アセットマネジメント事業者

 「@プロパティ」に蓄積している情報を確認・分析し、投資家への開示資料を作成するため、また不動産の価値向上のために使用いたします。

 不動産に関わる情報は、一般にプロパティマネジメント事業者が作成いたしますが、物件毎に業者が異なることにより、収集する情報の項目や粒度が異なるケースが多々あります。「@プロパティ」を使用することによりそれらの問題が解決し、より正確な情報及び分析結果を投資家に提供することが可能です。

AMエディション

不動産ファンド(SPC)組成から、物件の取得/売却、運用実績・収支・出資・分配などファンド運用管理まで、アセットマネジメント業務を支援します。

・資産基本情報

・プロパティマネジメント

・ポートフォリオ総合分析

・アセットマネジメント

プロパティマネジメント事業者

 アセットマネジメント会社に物件の収支情報等を報告するためのレポートを出力するために利用いたします。

 賃貸借契約、請求入金、予算・実績管理といった日々の業務で入力した情報を基に、自動で作成されるため、業務が効率的になります。

PMエディション

オフィス/住宅、自社所有/管理受託など物件に対応した機能を提供し、マンスリーレポートを始め、プロパティマネジメント業務を支援します。

・資産基本情報

・プロパティマネジメント

・ポートフォリオ総合分析

ファシリティマネジメント(※2)事業者

 施設情報の一元管理及びコストの適正化のために利用いたします。

 管理施設の法定点検・日次点検情報、テナント等からの依頼・クレーム情報、施設の機器情報を「@プロパティ」に登録することで、過去の類似情報を閲覧、又は他施設の類似情報を閲覧することができます。それにより、作業漏れやコストの妥当性等を確認することができます。

FMエディション

土地・建物・設備など業務用の施設を、経営面・管理面・実務面からプロパティマネジメント業務を支援します。

・資産基本情報

・ビルマネジメント

・ポートフォリオ総合分析

一般事業会社

 自社で保有する事業用不動産管理や投資用不動産管理に使用いたします。

 国内外に散在する不動産・資産のサマリー情報・価値・リスク・収支・活用状況などの実態を可視化することにより、資産情報の共有化と資産管理の適正化を図ることができます。

CREエディション

企業価値向上の観点から、オフィス・工場・店舗などの事業用不動産やテナントビルなどの投資用不動産、厚生施設など施設の有効活用を支援します。

・資産基本情報

・プロパティマネジメント

・ビルマネジメント

・ポートフォリオ総合分析

公共事業者

 使用目的・効果は、ファシリティマネジメントと同様ですが、公共施設の場合は、より中長期の観点で施設の維持・保全のために使用いたします。

PREエディション

国・地方自治体やPFI(※3)事業等、長期におよぶ公共資産の管理・運営を支援します。

・資産基本情報

・ビルマネジメント

・ポートフォリオ総合分析

※1 エディションは、主な利用者ごとに顧客の利便性の観点から当社が推奨する機能の組合せたものの名称です。

※2 ファシリティマネジメントは、業務用不動産の資源(建物・設備・環境)を最大限に有効活用するために、経営戦略的視点から管理を行う業務を意味します。

※3 PFIは、公共施設等を民間の経営能力・技術力を活用し、維持管理・運営を行う公共事業の手法です。

③「@プロパティ」の導入効果、メリット

 当社は、顧客に対し、主に以下の導入効果及びメリットを提供するため、クラウドサービス「@プロパティ」を提供しております。

a. 不動産マネジメントに関する業務の省力化及び効率化

 不動産管理業務で一般的に課題となる、複数のシステムを利用していることによる入力業務の重複感やシステム間の連携の難しさ等は、「@プロパティ」を利用することにより解消が可能となります。

 「@プロパティ」が不動産管理業務の機能を網羅しているため、一つの機能で入力した情報がその後に続く業務に関連する機能に自動的に連携することができます。(例:賃貸契約管理業務→請求書発行業務→入金管理業務→予実管理業務)これにより、入力の重複感やシステム連携の煩わしさを軽減することが可能となり業務の省力化及び効率化に繋がります。

b. 国内外全ての不動産情報の一元化

 「@プロパティ」で管理している情報は、インターネットさえ利用できる環境があれば国内外で確認することができます。また、ポートフォリオ総合分析機能を利用することにより単一の不動産情報に限らず、複数の不動産情報をまとめて確認・比較・分析することができます。

c. オーナーと管理会社等の関係者の情報共有化

 顧客の本社間の業務連携や、オーナーと管理会社等の外部委託者との業務連携にあたり、「@プロパティ」導入前は一般的にExcelファイル、PDFファイル、あるいは紙に印刷した情報をメール、郵送、手渡し等で共有する必要がありますが、「@プロパティ」を利用することで、同じ情報をリアルタイムに共有することができます。

d. 内部統制の強化支援

 「@プロパティ」は、参照権限、登録権限、承認権限を設定することができます。それにより管理する情報に対し、登録者、承認者を明確にすることができるため、権限を与えられていないユーザーによる登録・承認を防止することができます。また、いつ、誰が登録・承認したかを確認することができるため、内部統制機能を強化することが可能です。

e. コストの削減

 クラウドの特徴として、自社システム開発、パッケージソフト導入に比べてインフラコスト・開発コスト等の初期費用の削減及び運用開始後の保守・監視等のシステム維持費を削減することができます。

f. バージョンアップ対応

 法改正・税制改正、ブラウザのバージョンアップ等、環境等の変化に合わせて、「@プロパティ」もバージョンアップしますので、顧客はその都度カスタマイズする必要がなくなり、常に最新の状態で利用することができます。

g. セキュリティ対策と危機管理

 当社は、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」(※1)の認定を取得しており、また、「@プロパティ」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内3拠点で同時稼動させております。このことにより、顧客は止まらないシステムとして安定的に「@プロパティ」を利用することができます。

※1「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアムが、クラウドサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすASP・Saasサービス」を認定するものです。

 

④「データサイエンス サービス」の特徴

 「@プロパティ」に蓄積されたビックデータを最新のAI技術等によって解析し、最適な募集賃料の算出や、改修工事投資効果の予測等をお客様に提供いたします。

 また、この技術を応用し、不動産・地理情報等の外部情報を併せて活用することで、商業店舗売上予測サービスに展開しています。

 これらの「データサイエンス サービス」は、クラウドサービスとして提供しており、当社の分析によって構築した顧客の予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。

a. 募集賃料算定支援サービス

 個別に許可をいただいた顧客を対象に、蓄積している「@プロパティ」の運用・管理のデータを分析し、募集賃料算出、退居確率予測、空室期間予測、改修効果予測等の新たな価値を提供いたします。これにより、顧客は、「解約が決まって募集をかけたいが賃料をいくらで設定すべきかわからない」、「募集賃料を下げて稼動を急ぎたいが、いくらに設定すべきかわからない」といった課題を解決することができます。

b. 商業店舗売上予測クラウドサービス「スピードアンサー」

 飲食・小売業など多店舗展開する顧客向けに、店舗の新規出店時の売上を予測するサービスです。「a. 募集賃料算定支援サービス」は、「@プロパティ」に蓄積しているデータを分析いたしますが、本サービスは、顧客から受領した既存店データ及び店舗周辺の商圏データなどを基に予測モデルを構築し、新規出店候補地の売上を予測したレポートをお客様にご提供いたします。

 a. 募集賃料算定支援サービス」と同様、最新の実績データを追加することにより、構築した売上予測モデルの精度を向上させることができます。

 

⑤「@ナレッジ」の特徴

 「@ナレッジ」は、ファイルサーバーとナレッジマネジメントを統合してクラウドで提供するまったく新しいサービスです。社内に散在するさまざまなドキュメントを単一のプラットフォームに保管した上で付加価値の高いファイルを可視化し、ナレッジの蓄積と共有を促進することで、従業員の能力向上や組織の高度な情報活用を実現します。主な特徴は以下のとおりです。

a. 知識の分析・活用が簡単

 コンテンツを多彩な切り口でランキングできます。高評価なコンテンツ、頻繁に参照されているコンテンツ、評価の高いユーザーなどの情報が簡単に把握でき、情報の参照や活用を促します。

 コンテンツの利用状況の把握も容易で、これらを活用することで作業の効率化、業務の改善や業容の拡大に役立ちます。

b. 直感的なファイル登録と検索

 ファイルサーバーなどではナレッジを蓄積しても探すのが大変で活用が進みません。しかし「@ナレッジ」ではファイルの登録や検索を直感的に行えるのが特長です。

 「カテゴリ」「タグ」をキーにした検索と全文検索に対応し、ほしいファイルを簡単に見つけられます。

c. 良質な文書がすぐにわかる

 一般的なファイルサーバーでは、開くまで中身がわからず、このデメリットが既存の資料を活用する妨げとなっています。「@ナレッジ」では、概要情報やユーザーからの評価を表示させることで、良質な文書をすぐに見つけられます。

d. バージョン管理が簡単

 ファイルサーバーでは似たようなファイルを複数人が持つことで容量圧迫や内容の混乱が起きがちです。「@ナレッジ」では、1つのファイルにカテゴリを追加するだけだから実ファイルは1つ。バージョン管理もできます。

 1つのファイルを更新していくことは、コンテンツのブラッシュアップによる改善にもつながります。

 

(2) ソリューションサービス

 既に「@プロパティ」を導入している顧客、又は導入を予定している顧客に対して、クラウドサービスを基盤にした業務効率化支援を実施しながらも、個々の顧客特有のニーズに応じて、顧客の業務上の課題解決を実現するため、「@プロパティ」に関する以下のソリューションサービスを提供しています。

① 初期コンサルティングサービス、データ登録代行、教育・講習会

 当社では、サービス導入前に、顧客の業務を把握し、よりスムーズに利用いただくために、初期コンサルティングサービスを提供しております。

 また、クラウドサービスを利用する際には、顧客が保有している建物情報・賃貸借契約情報など、各種データを「@プロパティ」に登録する必要があるため、初期データ登録作業を代行し、スムーズな運用の移行ができるよう導入支援サービスを提供しております。

② オプション販売

 オプション販売は、業務の効率や精度を高めるために、例えば、銀行から取得した入金データファイルを「@プロパティ」に取り込む機能や顧客の会計システムに連携するためのデータを出力する機能など標準機能にはない機能を追加して提供するサービスです。

 

③ カスタマイズ

 カスタマイズは標準機能、オプション機能でも十分対応できない、顧客固有のニーズに対応するサービスのため、システム開発受託の形で提供する新規の機能追加や既存社内システムとのデータ連携等を可能にするサービスです。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当社は、不動産投資運用会社(REIT、ファンド)、多数の不動産を所有する大手企業・グループ企業(金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業等)及び総合ビル管理会社等、不動産に関わる様々な業種や業態に厚い顧客基盤を有する当社クラウドサービスの事業規模は着実に拡大しております。

 当事業年度においては、創業来培ったノウハウを活かしつつ、顧客業務の現状と問題点に対する深い洞察に基づいた解決方法を的確に示す提案型営業を、前事業年度より継続して推進してまいりました。また、新規顧客の積極的な開拓に加えて、サービス利用状況の把握、標準機能やオプションに関する最新の情報提供、バージョンアップの周知等、リレーションマネジメント体制の確立による既存顧客の満足度向上と利用拡大を図ってまいりました。また、データサイエンスサービスの一環として提供を開始した商業店舗売上予測クラウドサービス「スピードアンサー」は、サービス開始直後より、様々な業態のお客様よりご好評を頂いているところです。

 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当事業年度末における資産合計は2,464,286千円(前事業年度末比 213,167千円の増加)となりました。

 当事業年度末における負債合計は569,669千円(前事業年度末比 75,712千円の増加)となりました。

 当事業年度末における純資産合計は1,894,617千円(前事業年度末比 137,455千円の増加)となりました。

b.経営成績

 売上高は1,844,133千円(前事業年度比 226,651千円増、14.0%増)、営業利益は318,425千円(前事業年度比 16,240千円増、5.4%増)、経常利益は319,661千円(前事業年度比 24,624千円増、8.3%増)、当期純利益は217,269千円(前事業年度比 8,118千円増、3.9%増)と、前事業年度に比べ増収増益となり、創業来最高益を達成いたしました。

 なお、当社の報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

(クラウドサービス)

 クラウドサービスの売上高は1,072,240千円(前事業年度比 52,252千円増、5.1%増)となりました。一部の大型案件において、本稼働の開始時期が遅れたことにより目標数値には届かなかったものの、引続き新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が順調に推移したことにより増収となりました。

(ソリューションサービス)

 ソリューションサービスの売上高は771,893千円(前事業年度比 174,398千円増、29.2%増)となりました。大型案件のカスタマイズ開発、コンサルティング業務等に加え中小型案件も着実に売り上げた結果、大幅な増収となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により286,831千円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が増加しました。また、投資活動により314,604千円の資金が減少し、財務活動により89,986千円の資金が減少しました。

 この結果、当事業年度末における資金の残高は、前事業年度末に比べ117,759千円減少し934,306千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額118,668千円、売上債権の増加96,842千円などにより減少したものの、税引前当期純利益319,661千円、減価償却費175,058千円などにより286,831千円増加(前事業年度は207,597千円の増加)しました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出231,207千円、保険積立金の積立による支出81,907千円などにより314,604千円減少(前事業年度は218,726千円の減少)しました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出33,152千円、配当金の支払額49,035千円などにより89,986千円減少(前事業年度は445,630千円の増加)しました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社で行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社で行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c販売実績

 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は不動産クラウド「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービス別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

クラウドサービス

1,072,240

105.1

ソリューションサービス

771,893

129.2

合計

1,844,133

114.0

 (注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱電気ビル

201,668

12.5

41,937

2.3

大星ビル管理㈱

117,582

7.3

210,743

11.4

    2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 なお、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 1)財政状態

(資産の部)

 当事業年度末における流動資産は1,550,879千円(前事業年度末比 1,028千円の減少)となりました。これは主に売掛金が96,842千円、仕掛品が11,591千円、前払費用が7,217千円増加する一方、現金及び預金が117,759千円減少したことによるものです。

 当事業年度末における固定資産は913,407千円(前事業年度末比 214,196千円の増加)となりました。これは主にソフトウエアが104,950千円、保険積立金が81,907千円、リース資産が15,197千円増加したことによるものです。

 この結果、資産合計は2,464,286千円(前事業年度末比 213,167千円の増加)となりました。

 

(負債の部)

 当事業年度末における流動負債は353,053千円(前事業年度末比 39,275千円の増加)となりました。これは主に未払金が32,542千円増加したことによるものです。

 当事業年度末における固定負債は216,615千円(前事業年度末比 36,436千円の増加)となりました。これは主に退職給付引当金が20,242千円、リース債務が12,351千円増加したことによるものです。

 この結果、負債合計は569,669千円(前事業年度末比 75,712千円の増加)となりました。

 

(純資産の部)

 当事業年度末における純資産合計は1,894,617千円(前事業年度末比 137,455千円の増加)となりました。これは主に自己株式が33,152千円増加し、利益剰余金が168,234千円増加したことによるものです。自己株式の増加は自己株式の取得によるもの、利益剰余金の増加は配当の実施に伴い49,035千円減少する一方、当期純利益の計上により217,269千円増加したことによるものです。

 

 2)経営成績

(売上高)

 当事業年度の売上高は、1,844,133千円(前事業年度比 226,651千円の増加)となりました。クラウドサービスにおいて新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が順調に推移したことに加え、ソリューションサービスにおいても大型案件のカスタマイズ開発、コンサルティング業務等に加え中小型案件も着実に売り上げた結果によるものです。なお、年初より新型コロナウイルス感染症拡大が世界各地で続き、国内のみならず世界経済に多大な影響を及ぼしておりますが、当社においてはその影響は軽微であり、クラウドサービス、ソリューションサービス共に予定していた売上高を着実に売り上げることができました。

 

(売上原価)

 当事業年度における売上原価は、975,008千円(前事業年度比 177,427千円の増加)となりました。ソリューションサービスの好調な受注を受け、案件執行力を強化するため外注加工費や労務費が増加しました。また、不動産DXプラットフォームの実現を目指し、新サービスの開発とあらゆる不動産業務に対応した「@プロパティ」の機能充実に努めたことにより、減価償却費も前事業年度並みに発生しました。

 

(売上総利益)

 当事業年度における売上総利益は、869,125千円(前事業年度比 49,223千円の増加)となりました。これは主にクラウドサービス及びソリューションサービスの売上高の増加によるものです。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当事業年度における販売費及び一般管理費は、550,699千円(前事業年度比 32,982千円の増加)となりました。これは主に事業拡大に対応するための積極的な採用活動、従業員数等の増加に伴うオフィスレイアウト改修によるものです。また、年初より拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務対応等の想定外の費用が発生しましたが、年間を通しては、予定よりも販売費及び一般管理費を抑えることができました。この結果、営業利益は、318,425千円(前事業年度比 16,240千円の増加)となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

 当事業年度における営業外収益が3,059千円(前事業年度比 292千円の減少)、営業外費用が1,823千円(前事業年度比 8,676千円の減少)となりました。営業外収益の減少は主に業務受託料によるもの、営業外費用の減少は主に株式交付費によるものです。この結果、経常利益は319,661千円(前事業年度比 24,624千円の増加)となりました。

 

(当期純利益)

 当事業年度において特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計が102,391千円(前事業年度比 16,505千円の増加)となり、この結果、当期純利益は217,269千円(前事業年度比 8,118千円の増加)となりました。

 

 3)キャッシュ・フローの状況

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、取引先の信用状況は良好であり、新型コロナウイルス感染症拡大による売掛債権の回収懸念等の資金繰り悪化要因は生じておりません。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社は、ストック型売上であるクラウドサービスとフロー型売上であるソリューションサービスを両輪に盤石な収益基盤を確立しております。

 クラウドサービスは、登録されたデータ量に応じた月額課金により、創業以来売上高を増加させております。当事業年度におけるクラウドサービスの売上高は、全社売上高の58%を占めております。

 ソリューションサービスは、顧客ニーズにきめ細かく対応するための初期コンサルティングやカスタマイズ開発により、売上が発生いたします。また、新規顧客を獲得する上で重要な役割を果たしており、クラウドサービスの売上高を増加させるために必要不可欠なものです。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社の主な資金需要は、運転資金(人件費及び外注加工費等)及び不動産クラウド「@プロパティ」の開発のための資金です。

 資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。

 資金調達につきましては、自己資金を基本としております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社の事業は、不動産クラウドサービスの利用料等によるストック型売上(クラウドサービス売上)と不動産クラウドサービスの利用にあたっての導入コンサル・カスタマイズ等によるフロー型売上(ソリューションサービス売上)の両輪で構成されています。

 顧客の利用状況に応じて料金を徴収する当社のクラウドサービスは、売上高の伸張速度は緩やかとなるものの、売上・収益基盤の安定的かつ永続的な拡大を可能とします。

 一方、システム開発及び販売を中心とする事業(フロー型売上)では、顧客毎の個別案件に依拠する比重が高く、収益化が早いものの収益基盤が比較的不安定になりがちです。

 当社の事業は、ストック型売上、フロー型売上のデメリットといわれる部分をクラウドサービス、ソリューションサービスの双方で補い合い、盤石な収益基盤を確立しております。

 このことから当社では、安定した収益の確保はステークホルダーの利益にも合致すると考え「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。

 当事業年度の営業利益率は17.3%となりました。

 当事業年度においては、フロー型売上であるソリューションサービスの売上高構成比が41.9%(前事業年度は36.9%)となり、前事業年度に比べ増加したことにより、営業利益率が前事業年度に比べ減少いたしました。

 企業の成長において、ソリューションサービスの売上高を更に伸張させることは必須であるものの、過度な成長はソリューションサービスの品質低下を招き、かえって利益率を低下させると考えております。よって、クラウドサービスとソリューションサービスの両輪において、現状の規模に沿った成長を続け、営業利益率を維持・向上させつつ事業の拡大を図ってまいります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④経営者の問題意識と今後の方針について

 経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、引続き、当社のミッションである「新しい知識社会の創造」に基づき、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させるべく取り組む方針です。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。

◇ ミッション 「新しい知識社会の創造」

 当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させます。また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会創造の担い手になることが当社の使命と考えます。

 

◇ ビジョン 「知識の集約により顧客の業務に革命を 顧客の資産に価値向上を」

 当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に革命をもたらすことです。そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献することです。そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 ミッション・ビジョンに基づいた以下の3項目を中長期的な経営方針としております。

経営方針

Ⅰ.不動産からあらゆる資産に~ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す

 創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提供に努めてきました。今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ分野へビジネスドメインを拡大していきます。この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。

 

Ⅱ.挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営

 めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。

 

Ⅲ.斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造

 当社は、国内でのパイオニア(先駆者)として画期的なクラウドサービスを提供してきました。顧客業務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。最先端の情報技術を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造に挑みます。

 

(3)経営環境

 当社の事業は、不動産・施設の運用管理を支援する不動産クラウド「@プロパティ」をクラウドサービスで提供しております。

 当社は、経営環境について、当社が事業を展開するパブリッククラウドサービス市場と当社の顧客の事業に大きな影響がある不動産市況の動向を重視しております。

 当社が事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、2019年において前年比22.9%増の8,778億円となりました(出典:IDC Japan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」(2020年3月18日))。最近では、クラウド・モバイル・AI・IoT・ビッグデータ等の先端技術を活用し、経営のあり方やビジネスプロセスを改革するという、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの動きも活発化しております。

 不動産市況については、日本の不動産資産規模は約2,606兆円と言われており、当社のビジネス領域である法人所有不動産と公的不動産の試算規模は約1,320兆円と膨大です。当社はその中でもターゲット市場をREIT・ファンド、大手企業・グループ企業、総合ビル管理の3つに分類しております。この3分野のうち、REIT・ファンド分野においてはデファクトスタンダードの地位を確立しているものの、大手企業・グループ企業、総合ビル管理の2分野においては、REIT・ファンド分野よりも市場規模が大きく、シェア拡大の余地が大きいと考えております。

 不動産業界は、IT化が遅れていると言われており、生産性の向上や業務効率化が経営課題となっております。不動産は各地に点在しており、従来のパッケージ製品等による管理では情報の一元管理が難しく、不動産統括部門や経営者等に対しスピード感を持った経営指標の提示を困難なものとしています。インターネットを介してサービスを提供しているクラウドサービスは、全国各地における不動産情報の一元管理を容易にするため、不動産とクラウドサービスの親和性は非常に高く、今後も当社の事業規模は拡大するものと考えております。

 一方、年初から続く新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、国内のみならず各国経済に多大な影響を及ぼしております。当社は売上の大半を法人企業ユーザーから毎月得られるクラウドサービス利用料に依拠します。また、テレワークの推進やテレビ会議の積極的な活用により、受注済のソリューション案件も予定通りに進捗しております。新規受注に向けた営業活動もテレビ会議等で対応しており、引き合いの減少といった事態は、現状では確認されていません。

 現在、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除され、感染拡大懸念は一時的に後退しております。しかし、再度の感染拡大、また、その長期化等の深刻な事態が生じた場合、業績悪化を理由とした当社顧客における、投資の中止や延期、規模縮小などが懸念されます。ただし、当社が提供するクラウドサービスは、「初期導入、保守・運用コストの削減」、「テレワークとの親和性が高い」等、コロナ禍における顧客の事業継続に資する面も大きく、その需要は依然堅調に推移すると思われます。

 これらを踏まえ、現状ではコロナ禍による当社業績への影響は軽微と考えております。

 

(4)経営戦略

 当社は、収益基盤であるクラウドサービスを拡大するため新たな分野に果敢に挑戦してまいります。REIT・ファンド、大手企業・グループ企業、総合ビル管理会社に対し、それぞれ効果的な営業活動を実施し更なる市場シェアの拡大を図ります。

 また、不動産管理におけるパブリッククラウド型サービスの先駆けとして、あらゆる不動産業務に対応した機能の充実とユーザーのニーズを反映し、常に進化するパブリッククラウドサービスとして、競合他社との差別化を図り参入障壁を高めてまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社を取り巻く事業環境は、今後も成長拡大が予想されておりますが、以下を事業拡大のための対処すべき重要な課題と認識しております。

①案件営業力及び執行力の増強

a.営業力の強化

 案件獲得には、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を推進する必要があります。

 提案型営業を可能とする営業担当の力量の例として、REIT・ファンド分野における最新の不動産投資業務への精通、大手企業・グループ企業分野における多様化する企業不動産(CRE)戦略への理解、総合ビル管理分野における労働集約的な作業実態に起因した業務の非効率性に関する洞察等を挙げることができます。多くの営業担当が有すべき、これら力量の向上は、安定的な案件獲得と当社の事業拡大にとって不可欠であると考えております。そのため、上記の業界及び業務に精通した営業担当を育成するため社内勉強会や外部セミナーを利用し、営業力の強化を図ってまいります。

b.案件執行力の強化

 受注したソリューション案件を確実に消化し、売上計上するための執行力が必要と考えております。現在、ソリューション案件に係る人材は、最大のパフォーマンスを発揮し、案件執行において問題は発生しておりませんが、案件は増加傾向にあり、将来的には、開発部門の人員の更なる能力向上やアウトソーシングの利用等に拠るソリューション案件の執行力強化を図ってまいります。

 

②「@プロパティ」の競争力の維持・向上

 当社は、REIT・ファンド、大手企業・グループ企業、総合ビル管理の各分野における業界標準システムとしての地位を確立するため、費用対効果を見極めながらプロモーション活動の実施、またAI等の先端技術の導入も含めたサービスラインナップの充実に努め、「@プロパティ」の競争力の維持・向上を図ってまいります。

 

③ガバナンス体制の維持・向上

 当社は、現在の人員構成に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成しておりますが、業容拡大に備え、今後一層の企業成長を果たすために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの充実に取り組む必要があると考えております。そのために、更なる内部統制の強化、情報セキュリティマネジメント及び事業継続マネジメントを内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、事業継続委員会活動により継続的に取り組み、事業活動により生じるリスクをコントロールし、業務体制の強化を図ってまいります。

 

④人材の充実

 組織力、商品力、営業力を高める上で、組織を構成する一人ひとりのレベルアップが不可欠です。このため当社では、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組みます。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

 

(1)事業内容に関するリスク

① クラウド市場の動向について

 当社が事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、拡大基調にあり、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、国内パブリッククラウドサービス市場を基盤とした事業を引き続き展開する計画であります。

 しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により国内パブリッククラウドサービス市場の成長が鈍化し、IT投資の動向が減退するような場合は、新規受注の減少によりソリューションサービスの売上高が減少し、その後クラウドサービス売上高の伸張が鈍化となり、当社が掲げる売上高前年比10%成長が達成できず、利益も対前事業年度比減益となる可能性があります。

 現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。

 なお、当社は当該リスクに対応すべく、国内パブリッククラウドサービス市場を含め外部環境の状況等の情報収集を常時行っており、成長鈍化の兆候など変化が確認された場合は、取締役会等で対応策を検討する体制を取っております。

 

② 単一事業であることへのリスク

 当社の事業は、不動産・施設の運用管理を支援する不動産クラウド「@プロパティ」を提供する単一の事業です。「@プロパティ」の改善・進化に全経営資源を集中することにより不動産・施設管理業務の習熟、ソフトウェアの更新を可能にし、“進化するサービス”の提供を実現しています。

 当社顧客の業種は多岐にわたり特定の業界事業環境の変化による影響は分散され、リスクは軽減されております。また、当社は不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図っています。近年では、新たにAI、ビッグデータを用いたデータサイエンスサービス、社内の知識を共有・創造・見える化するサービス(@ナレッジ)などの提供を開始しております。

 ただし、業種に関わらず当社の提供するサービスは不動産管理の単一サービスであり、不動産関連の事業環境の変化、競争の激化等により、新規受注の減少、顧客の解約により売上高が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

 

③ 競合他社の動向

 当社よりも資金力、ブランド力を有する企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用したシステムを開発した企業が出現するなど競争環境や事業環境が大幅に変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

 なお、当社は当該リスクに対応すべく、ユーザーの声を反映し、常に進化するパブリッククラウドサービスとしてサービスのクオリティを向上させ他社との差別化を図っております。更に当社は不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図り参入障壁を高めております。

 

④ 知的財産権

 当社は商標権等の知的財産権及び当社に付与されたライセンスの保護を図っております。しかしながら、当社が使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張された場合、当該主張に対する対応や紛争の解決のための費用などの損害が発生する可能性があります。前記のような理由で、将来当社の特定コンテンツやサービスの提供または特定の技術の利用に制限が課せられた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 意図せず他人の知的財産権を侵害することが起こり得、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑤ 情報管理と情報漏洩

 当社は顧客情報、業務上知り得た個人情報や役員及び従業員の個人情報等その重要性について全社を挙げて十分に認識し、情報セキュリティマネジメント活動(全社でISO27001 認証取得、クラウド事業本部がISO27017 認証取得)を推進するとともに情報資産の保護とセキュリティレベルの維持向上を図っております。情報漏洩の約7〜8割は「管理ミス」「誤操作」「紛失・置き忘れ」など、ヒューマンエラーによるものと言われており、情報セキュリティマネジメント活動をPDCA(Plan-Do-Check-Act)モデルに基づき構築・運用し、役員及び従業員への教育、研修を通じて情報管理の基盤を強固にしております。

 また、サーバー等機器類の廃棄処分は、磁気記憶媒体の物理破壊・磁気消去を絶対条件として実施し情報漏洩の防止に努めております。

 技術的には、不正侵入防御システムの導入など、多層防御による対策を取り、リスクの低減に努めております。

 更に、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。

 しかしながら、情報の収集や管理の過程等において想定を超えるサイバー攻撃や不測の事態により顧客情報の漏洩等が発生した場合、当社の責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、当社への高額な損害賠償請求が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

 

⑥ システム障害

 当社は、信頼性を備えた機器の多重化や国内三つのデータセンターの三拠点化によりシステム障害への対策を実施したシステム基盤を整えております。しかしながら、想定外の事象によりシステム障害が発生した場合、一時的なサービスの提供の停止などの事態も想定され、この場合は、利用料の減額による売上高の減少が発生いたします。また復旧に時間を要し、顧客に損害を与えた場合は、損害賠償請求を求められ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

 

⑦ インターネットの通信インフラ環境

 当社サービスの「@プロパティ」はクラウドの特性上、インターネットを経由し提供されており、通信インフラ環境に依存しております。安定的なサービス提供のために社内体制整備、サーバー設備強化等を行っておりますが、通信インフラ環境にトラブルが発生し通信速度の低下や通信不能となり、これが長期間に及んだ場合、当社の事業に制約が生じることとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

 

⑧ 技術革新への対応について

 クラウドサービス分野は、新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新への対応が遅れた場合、当社の競争力が低下し、結果として当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は当該リスクに対応すべく、クラウド事業本部にクリエイティブ・デザイン・チームを設置し、差別力のある新規機能の開発と継続的なバージョンアップに努めております。

 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

 

⑨ 事故や自然災害によるリスク

 当社では、「@プロパティ」の顧客データを国内三つのデータセンターに置き、サービスとデータの相互バックアップを行うことにより事故や自然災害時にもサービスを継続する体制を構築しております。しかしながら、三つのデータセンターが同時に機能停止した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、当社の事業所は東京の一箇所であり、首都圏で地震や津波等の自然災害や事故、火災、テロが発生し、損害を被った場合、事業活動の継続に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 首都直下型地震などの大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また、異常気象による大規模な水害等、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

 

⑩ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

 当社の事業は、サービスをクラウドで提供しており、感染症拡大といった危機発生時においても継続してサービスを提供することが可能となっております。

 しかしながら、当社の役員及び従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染が拡大した場合、進行中のプロジェクトの遅延、新規営業活動の停止などにより、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社ではこれらのリスクに対応すべく、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

 特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、危機管理本部を設置し、(1)時差出勤、在宅勤務など、役員及び従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2) 事業継続マネジメントシステムを運用した取り組み、(3)リスクを想定した資金管理などを実行し、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

 

 顧客ニーズに応じたサービスの提供

 当社サービスはクラウドサービスの強みを生かし、顧客のニーズを常に捕捉し機能の改善・進化を図っております。具体的には、サポートサービスでの顧客要望の吸い上げ、営業本部の顧客フォロー等を通じて顧客ニーズの吸い上げによりクラウドサービスの改善に努めています。しかしながら、対応(開発)の大幅な遅れ等、顧客の期待どおりのサービスの改善・進化が行われなかった場合、解約により売上高が減少し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

 

 システム開発プロジェクトの管理

 当社のシステム開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化や検収遅延等により売上計上や代金回収の遅れが発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 昨今、当社では1年を超える大型プロジェクトが増加傾向にあります。大型プロジェクトは、中小型プロジェクトに比べ、プロジェクト管理の難易度は高く、見積りの誤りや作業の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす潜在リスクが顕在化する可能性が高まっていると認識しています。

 当社は当該リスクに対応すべく、事業部門と管理部門が連携し月次で予算実績管理を行い、プロジェクトの採算悪化の防止に努めています。

 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

 

 売上計上時期の期ずれについて

 当社のソリューションサービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、納品時期が変更となり、その結果売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 昨今、工事進行基準を適用する案件が増加し、期ずれのリスクは減少しているものの、当該基準適用外の完成基準による案件も引き続き多く存在することから当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

 

⑭ 経営成績の変動について

 当社のソリューションサービスにおいては、受注先の新年度(4月)からのシステム運用開始の傾向から、他の四半期に比べ売上高が第4四半期会計期間に偏重する傾向があります。そのため、何らかの理由で検収の遅延が発生した場合、売上高が翌期の計上となる可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 「⑬売上計上時期の期ずれについて」にて記載のとおり期ずれのリスクは減少しているものの、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

 なお、第19期事業年度及び第20期事業年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

 

 

第19期事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 

第1四半期

会計期間

(4-6月)

第2四半期

会計期間

(7-9月)

第3四半期

会計期間

(10-12月)

第4四半期

会計期間

(1-3月)

通期

売上高(千円)

371,724

311,228

443,843

490,686

1,617,482

営業利益(千円)

56,483

34,707

75,524

135,469

302,184

 

 

第20期事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 

第1四半期

会計期間

(4-6月)

第2四半期

会計期間

(7-9月)

第3四半期

会計期間

(10-12月)

第4四半期

会計期間

(1-3月)

通期

売上高(千円)

386,328

509,774

424,089

523,941

1,844,133

営業利益(千円)

8,512

100,149

75,958

133,805

318,425

 (注)売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

 

⑮ 法的規制について

 当社主要事業が属するクラウドサービス分野では、総務省より「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」が公表され、「ASP・SaaS安全・信頼性に関する情報開示認定制度」が創設されております。当社は、情報セキュリティ対策ガイドラインによる情報セキュリティの確保に努めたことにより2008年に同制度の認定を取得しました。また、「データセンターの安全性・信頼性に係る情報開示指針」に準拠した情報開示に基づきデータセンターを選定しております。しかし、クラウドサービス分野やインターネットを規制対象とする法令等の改正があった場合、事業が規制され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社は当該リスクに対応すべく、IT、不動産関連等の各種団体に加入し当該団体を通じ事業に影響のある法令改正等の情報収集を行っております。影響がありそうな改正は経営層で情報共有され必要に応じ取締役会等で議論し対応策を講じております。

 

(2)事業体制について

① 特定人物への依存

 当社代表取締役社長である板谷敏正は、当社の創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業方針の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。

 当社は、板谷敏正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会等において役員及び従業員への権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により板谷敏正が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

 

② 特定の外注先に依存していることについて

 当社は、当社サービス「@プロパティ」の機能強化や顧客カスタマイズ等のシステム開発を外部に委託しています。このうち委託先である株式会社パラダイム・システムズにつきましては、2020年3月期において、当社の外部委託(製造原価及びソフトウェア開発における外注加工費)全体の60%を占め、同社に依存しております。当社としましては、同社との資本的関係の強化により、社内スタッフによる開発ノウハウの蓄積・継承及び標準性を確保した開発の推進を実現すべく検討を行っています。併せて徐々に新たなベンダーへの委託割合を高め、委託先の複数化も図っております。(同社への依存率 前期80%、当期60%)

 しかしながら、現在は同社への依存率はまだ高く、何らかの事情による取引停止等によりシステム開発が不可能となり、それが長期化した場合、提供サービスの競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

 

③ 小規模組織であることについて

 当社は、2020年3月31日現在、取締役8名(うち監査等委員3名)、従業員62名と小規模組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構成しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、事業体制のバランスが崩れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

 

(3)その他経営に関する事項

① 配当に関する政策

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。経営基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主の皆様に対する利益還元を検討することを配当の基本方針とし、第20期の期末配当金につきましては、1株当たり8円34銭を実施いたしました。

 今後におきましても、株主の皆様への利益還元に努める所存ですが、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況によっては、継続的な配当を実施できない可能性があります。

 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

 

(4)主要株主である清水建設株式会社との関係について

① 清水建設グループ内の位置付け

 清水建設株式会社は、2020年3月31日現在、当社発行済株式(自己株式を除く。)の24%を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。

 当社は清水建設株式会社の持分法適用関連会社であり、清水建設株式会社を構成するグループ(以下、「清水建設グループ」という。)においてサービス関連事業と位置付けられております。なお、清水建設株式会社は、当社と同様の事業は行っておりません。

 当社は、独自の企業文化、経営の自主性を維持しており、独立した経営を行っております。今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ、連携していくものと考えます。しかしながら同社の方針の変更により当社の位置づけが変更された場合、同社は現状24%の議決権を有しており、株主総会での議案採決に高い影響力があることから、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。

 

② 清水建設株式会社との取引関係

 2020年3月期における清水建設株式会社との取引の内容は以下のとおりです。

営業取引の状況

 清水建設株式会社に対する売上高の割合は0.4%であります。同社の子会社等を含めた清水建設グループに対する売上高の割合は1.2%であります。この他に、清水建設グループの会社から事務用品の購入等の取引がありますが、売上原価・販売費及び一般管理費に対する割合は僅少であります。

 これらの取引条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

 

③ 役員の兼務関係

 当社は、清水建設株式会社より、本書提出日現在、監査等委員である取締役1名を招聘しております。同氏は、当社事業に関する知見を有し、経営全般に優れた見識を兼ね備えているものと当社は判断しており、経営に関する助言を得ることを目的として、当社が招聘したものであります。

2【沿革】

年月

事項

2000年10月

清水建設株式会社の社内事業家制度を活用し、東京都港区海岸二丁目においてプロパティデータバンク株式会社を設立。不動産の運用管理に関するASP事業及び情報管理業務、システムインテグレータ業務を開始

2000年10月

資産基本情報機能をリリース

2000年12月

国内にデータセンター稼働及び不動産クラウド「@プロパティ」のサービス提供を開始

2001年3月

プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能をリリース

2004年11月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目に移転

2006年2月

財団法人日本情報処理開発協会よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得UKAS(英国認定機関)認定スキームのBS7799:PART2:2002認証取得

2006年8月

国内に第2データセンター稼働開始

2007年3月

ISMS認証基準(Ver.2.0)のISO化に伴い、JISQ27001:2006の認証取得

BS7799:PART2:2002のISO化に伴いISO/IEC27001:2005の認証取得

2007年3月

アセットマネジメント機能をリリース

2008年1月

特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン(現 一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会)よりASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008「総合グランプリ」受賞

2008年4月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目セントラルビルに移転し本部機能集約

2009年12月

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科より「2009年度ポーター賞」受賞

2010年11月

資産評価政策学会「平成22年度業績賞」受賞

2011年10月

情報化月間推進会議「平成23年度情報化促進貢献情報処理システム表彰」受賞

2011年11月

固定資産管理機能をリリース

2013年2月

国内に第3データセンター稼働開始

2016年6月

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システム」が、当社の全面的サポートのもとで開始

2018年2月

クラウド事業本部がISO/IEC27017の認証取得

2018年3月

プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能を改修

2018年6月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2019年7月

商業店舗売上予測クラウドサービス「スピードアンサー」のサービス提供を開始

2020年5月

社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「@ナレッジ」のサービス提供を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

21

29

15

1

1,330

1,399

所有株式数

(単元)

3,639

2,546

24,015

1,888

3

27,030

59,121

1,500

所有株式数の

割合(%)

6.2

4.3

40.6

3.2

0.0

45.7

100

 (注自己株式40,043株は「個人その他」に400単元及び「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主の皆様に対する利益還元を検討することを配当の基本方針としております。

 当社は、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、株主総会を決定機関としております。

 なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

 内部留保資金は、当社は成長過程にあると考えており、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当する予定です。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

48,985

8.34

第20期定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

板谷 敏正

1963年4月24日

1989年4月 清水建設株式会社入社

2000年10月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2010年10月 芝浦工業大学大学院理工学研究科客員教授(現任)

2011年4月 早稲田大学理工学研究所招聘研究員(現任)

(注)3

533,400

専務取締役

武野 貞久

1966年10月15日

1992年4月 清水建設株式会社入社

2003年10月 当社入社

2005年5月 当社SI事業部長

2007年6月 当社取締役

2007年10月 当社プロバイダー事業本部長

2010年4月 当社ITソリューション本部長

2011年6月 当社常務取締役

2014年4月 当社営業本部管掌(現任)、ソリューション事業本部、プロバイダー事業本部管掌

2015年4月 当社営業本部長

2018年6月 当社専務取締役(現任)

(注)3

84,000

常務取締役

大田 武

1969年7月14日

1993年4月 株式会社さくら銀行入行(現株式会社三井住友銀行)

2006年10月 当社入社、企画管理部長

2007年6月 当社執行役員

2008年6月 当社企画管理本部長

2008年6月 当社取締役

2010年4月 当社プロバイダーマネジメント本部長

2011年4月 当社営業本部長

2015年4月 当社経営企画部、業務管理部管掌(現任)

2015年9月 当社法務・コンプライアンス部管掌(現任)

2019年6月 当社常務取締役(現任)

(注)3

90,300

取締役

堀之内 はる代

1968年4月30日

1990年4月 株式会社日本興業銀行入行(現 株式会社みずほ銀行)

2003年10月 当社入社

2007年10月 当社営業ソリューション本部アセットソリューション部長

2011年4月 当社ソリューション事業本部ソリューション部長

2013年4月 当社ソリューション事業本部長(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

2019年6月 当社ソリューション事業本部管掌(現任)

(注)3

6,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

青木 儀和

1957年1月20日

1975年6月 富士通株式会社入社

1986年11月 株式会社プロジェクト・アルファ取締役

1992年4月 個人事業主(ソフトウェアエンジニアとして活動)

2013年8月 株式会社パラダイム・システムズ取締役

2015年4月 当社に出向、クラウド事業副本部長

2015年9月 当社クラウド事業本部長

2017年4月 当社入社、クラウド事業本部長(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

2020年6月 当社クラウド事業本部管掌(現任)

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

鏑木 耕三

1949年10月11日

1973年4月 オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社

2002年1月 オリックス・コモディティーズ株式会社 代表取締役社長

2008年4月 オリックス証券株式会社 取締役専務執行役員 管理本部長

2009年3月 オリックス銀行株式会社 常勤監査役

2015年6月 当社監査役

2016年4月 当社常勤監査役

2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

越沼 孝夫

1963年2月4日

1986年4月 清水建設株式会社入社

2010年6月 同社東北支店経理部長

2014年4月 同社土木事業本部経理部長

2016年1月 同社土木総本部経理部長

2017年6月 同社関連事業部長(現任)

2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

小田島 労

1955年1月15日

1978年4月 ヤマハ発動機株式会社入社

1986年11月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン(現PwCコンサルティング Strategy &)入社

1991年7月 株式会社NTTデータ経営研究所入社

2004年7月 同社取締役

2020年4月 協栄IT&ビジネスサービス株式会社取締役(現任)

2020年4月 株式会社夢テクノロジー顧問(現任)

2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

714,000

 (注)1.取締役鏑木耕三氏、越沼孝夫氏、小田島労氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 鏑木耕三  委員 越沼孝夫、小田島労

3.2020年6月25日開催の定時株主総会終結時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時であります。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会終結時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 社外取締役鏑木耕三氏は、オリックス株式会社において海外勤務9年を含め主に船舶や航空機のファイナンス営業に携わるほか、オリックスグループの役員として管理部門の業務を担当し、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。またオリックス銀行株式会社にて4年間常勤監査役として務めた経験を有することから、監査等委員として適任と判断し選任しております。

 社外取締役越沼孝夫氏は、清水建設株式会社から招聘した役員です。同氏は、清水建設株式会社において長きにわたり経理・財務業務に従事し、これまでの経歴で培われた専門的な知識と経験を有しており、客観的で精度の高い監査が期待できるために招聘し選任しております。当社と同社との間には、本書提出日において同社が当社発行済株式(自己株式を除く。)の24.03%を保有する資本関係があり、当社クラウドサービスを提供する等の取引関係があります。

 社外取締役小田島労氏は、株式会社NTTデータ経営研究所においてITを中心に据えた戦略・政策立案コンサルティングなど、経営管理やIT分野に関する豊富な経験と見識を有しております。加えて取締役として会社経営についての経験も有することから、監査等委員として適任と判断し選任しております。

 社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

 

③ 社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係については、監査等委員会と内部監査室は連携し、内部監査計画及び内部監査結果について定期的に報告を受けるほか、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、常勤の監査等委員及び内部監査室長は定期的に開催される内部統制委員会に出席し、情報の交換を行っております。さらには、内部統制委員長は会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて適宜情報交換を行うことにより情報の共有を図り、内部統制の有効性を高めるための取組みを行っております。

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

清水建設株式会社

(注)

東京都中央区

74,365

建築・土木等建設工事の請負(総合建設業)

被所有

24.03

当社クラウドサービスの提供

役職員の兼任1人

 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

242,405

31.0

313,563

31.8

Ⅱ 経費

 

540,589

69.0

673,036

68.2

当期総製造費用

 

782,994

100.0

986,599

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

27,540

 

12,953

 

合計

 

810,534

 

999,553

 

期末仕掛品たな卸高

 

12,953

 

24,545

 

売上原価

 

797,580

 

975,008

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算によるものです。

 

 (注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注加工費(千円)

257,589

362,892

減価償却費(千円)

171,091

173,182

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度76%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

119,604千円

122,323千円

給料及び手当

152,703

159,782

支払手数料

37,631

59,679

退職給付費用

8,798

10,978

賞与引当金繰入額

10,526

10,959

減価償却費

1,178

1,875

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資の総額は294,613千円であり、主なものはクラウドサービスのためのソフトウェア開発255,280千円であります。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 なお、当社は不動産クラウド「@プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,781 百万円
純有利子負債-1,001 百万円
EBITDA・会予545 百万円
株数(自己株控除後)5,760,224 株
設備投資額295 百万円
減価償却費175 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  板谷 敏正
資本金332 百万円
住所東京都港区浜松町一丁目29番6号
会社HPhttp://www.propertydbk.com/

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