1年高値2,016 円
1年安値933 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR4.6 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA8.7 %
ROIC15.2 %
営利率16.4 %
決算3月末
設立日1991/10/24
上場日2018/6/27
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ8.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:14.6 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:15.3 %
純利3y CAGR・予想:15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・ピー・エス)と連結子会社4社(KEYSQUARE, INC.とShinagawa Lasik & Aesthetics Center CorporationとInfiniVAN, Inc.及びCorporateONE Inc.)により構成されており、「海外通信事業」、「フィリピン国内通信事業」、「国内通信事業」、「在留フィリピン人関連事業」、「医療・美容事業」の5つのセグメントに分類されます。このうち「在留フィリピン人関連事業」は、介護施設などに在留フィリピン人を派遣紹介する人材関連事業と、在留フィリピン人向けに主として携帯電話等の販売支援等を行う顧客開拓・利用促進事業から構成されます。

これまで当社は、在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して、多様な料金体系やチャネルで、国際電話サービスを提供してまいりましたが、市場では、電話の置換となる通話アプリ(注3)の発達やPDFによるファイル添付(FAXの置換)が普及するなど、国内電話・国際電話ともに需要は激減しております。

そうしたこともあり2012年、当社はフィリピンでの国際通信回線の再販の事業を始め、現在では日本国内での国際電話サービス事業(国内通信事業)から、海外での国際データ通信事業(海外通信事業)、フィリピン国内での通信事業(フィリピン国内通信事業)に事業の領域を広げております。

当社は会社設立間もない時期から、長い間在留フィリピン人マーケットに積極的に関わり、国際電話サービスだけでなく、有料放送サービス(現在はインターネットを通じたコンテンツ配信サービス)・化粧品の販売などフィリピン人の好みやニーズに沿った商材を開発・提供してまいりました。

またフィリピン人が、看護・介護の分野で高い評価を得て、多くの国で就業していることに着目し、当社で養成したスタッフを中心に、主に介護事業者に対して派遣紹介する事業を行っております。またフリーペーパー”Pinoy Gazette”を発行し、在留フィリピン人向けの求人広告を掲載しております。

この在留フィリピン人向け事業では、フィリピン・マニラにある「KEYSQUARE, INC.」のコールセンターを活用して、購買促進などの働きかけを電話で行う等、ユニークな方法で在留フィリピン人のニーズを拾い上げております。

また日本国内で長年販売してきた化粧品を、フィリピンで広く販売するため、信頼性あるブランドを構築できるように、フィリピンに医療事業を行う子会社を設立し、美容外科・皮膚科のクリニックを開設いたしました。クリニック開設にあたっては、フィリピンは今後も若年層が増加することや、PCなど近視になる原因が広まり、近視矯正の需要の高まりが予期できたことから、近視矯正の手術に特化した眼科も併設いたしました。現在は、近視矯正手術の件数が順調に伸びており、医療・美容部門の収益の大部分を眼科診療が生み出しております。

 
(注3)通話アプリ

代表的なものとしては、Skype™(スカイプ)やLINE(ライン)など、主としてスマートフォン向けのアプリケーションで、IP電話の機能を提供するものです。音声をデータ化し、インターネットを経由して音声通話を実現するため、通話料は一般的に割安になります。

 

以下は、各事業の説明になります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

 

表1 各事業に対応する関係会社一覧

報告セグメント

事業内容

概要

対応する関係会社

海外通信事業

フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、CATV事業者などのインターネット接続事業者に提供しております。

KEYSQUARE, INC.

フィリピン国内通信事業

子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。

InfiniVAN, Inc.

CorporateONE, Inc.

国内通信事業

・音声通信(電話サービス)の提供

国内外の固定/携帯電話事業者と相互接続協定を締結し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供しております。MVNO事業者向けの格安な通話サービスの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事業者が提供しないサービスを提供しております。大手通信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小口で再販し、1秒単位で課金する秒課金サービスを提供しております。

・コールセンターシステムの販売

インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセンター事業者へ販売。

・データセンターサービス

東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービスなどを提供しております。

 

在留フィリピン人関連事業

人材関連事業

在留フィリピン人を中心とした在留外国人の派遣、及び人材紹介事業のほか、求人広告の掲載、インターネットによる放送コンテンツの配信等を行っています。

KEYSQUARE, INC.

顧客開拓・利用促進事業

在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して携帯電話や海外送金サービスの顧客開拓・利用促進などを行っております。

KEYSQUARE, INC.

医療・美容事業

レーシック手術による近視矯正などの眼科、美容皮膚科・美容外科などの科目で診療を行っております。合わせて化粧品の販売も行っております。

Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation

 

(1) 海外通信事業

海外通信事業ではフィリピンを主たる事業地域として、主に同国のケーブルテレビ事業者(以下「CATV事業者」といいます。)に海底ケーブルを用いた国際データ通信回線を提供しております。

フィリピンのCATV事業者を巡る環境は、スマートフォンやOTT(注4)が普及し、フィリピンのCATV事業者の有料視聴者数が伸び悩んでおります。このため、同国のCATV事業者には、日本と同様に、インターネットサービスプロバイダー(注5)事業を収益の柱としている事業者も多くなっております。一方でフィリピンにおける通信環境は、通信事業者の統合が進み、事実上大手2事業者によるマーケットの寡占状態となっており(出典:総務省「世界情報通信事情:フィリピン編(2016年)」)、国内回線・国際回線とも通信速度や通信料金が諸外国と比べて高い劣悪な環境にあり、CATV事業者も競争力あるサービスの提供に苦慮している状況となっております。

こうした状況の中で、当社は、創業以来携わってきた国際電話サービスにおいて、フィリピンの通信事業者との広く取引関係があったことから、同国におけるインターネット回線の質的な向上も企図して、同国でのデータ通信事業への参入を行うことといたしました。

現在当社は、海外通信事業においてフィリピンと香港・シンガポール・米国・日本を結ぶ国際通信回線(海底ケーブル)(図1-②)の権利を有する通信事業者等から通信回線の利用権(IRU(注6):Indefeasible Right of USE)を取得、又は賃借し、フィリピン側の陸上部分回線(図1-①)及び相手国側の陸上部分回線(図1-③)と各々の回線を接続させて、フィリピン・マニラ首都圏地域から相手国までの高速データ通信回線を提供できるようにしました。当社では、子会社のKEYSQURE,INC. を介して、この高速データ通信回線をCATV事業者が取得できる小口容量に分割して(10ギガバイトの回線を1ギガや155メガといった単位に分割する。)提供しております   (図2)。

 

図1 国際通信回線の概略

(画像は省略されました)


 
図2 海外通信事業の取引の流れ  

(画像は省略されました)


 

フィリピンでは、フィリピン国内区間を含む国際通信回線を提供するには、フィリピン共和国法7925号(RA,7925号)に基づき、フィリピンの通信事業ライセンスを有する通信事業者と提携することが必要となります。従いまして、当社では、国際回線部分を他の通信事業者より借り受けるほか、同国での事業遂行に係る適法性を確保するため、同国の通信事業ライセンスを有する Philippine Telegraph & Telephone Corporation(PT&T)との間で、相互接続の合意を内容とする業務提携契約(Cooperation Agreement)を締結し、同社のライセンスの下に事業展開を行っております。

また、フィリピン国内の通信回線については、海底ケーブルの陸揚げ局からマニラ首都圏までの回線は当社が手配いたしますが、PT&T等を通じて提供しております。さらにマニラ首都圏での回線は、上記のPT&Tのほか、フィリピン国内の通信事業者が有する回線をCATV事業者等が個別に契約をして、回線の確保を行うこととしております。

国際通信回線をCATV事業者等に提供するに当って、当社とCATV事業者との契約形態には、主に、通信事業者から取得した回線の長期使用権(IRU)を提供するIRU契約並びにそれに付随する保守運用の契約(O&M)、若しくは当社が主として短期で賃借した回線の転貸の2種があります。IRU契約では、当社が海底ケーブルの権利を有する通信事業者等からIRUで取得した回線(15年程度の期間)を、残存期間の範囲内の期間(長期にわたる)のIRUとしてCATV事業者に販売いたしております。このほか、回線の保守運用費用として毎年一定額をCATV事業者等に負担頂く形としております。また、短期の転貸は、1年乃至2年程度の期間で、当社が賃借した回線を転貸するもので、契約期間中の転貸収入を得ております。

 

 

(注4)OTT

「Over The Top」の略称。インターネット回線を通じて、メッセージや音声、動画コンテンツなどを提供するサービス、あるいはそれを提供する通信事業者以外の企業のこと。代表例として、NetflixやHulu等があります。

 

(注5)インターネットサービスプロバイダー

インターネットを利用するユーザーに対して、ユーザーのコンピュータをインターネットへ接続するための手段をサービスとして提供する事業者。

 

(注6)IRU

Indefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。

 

表2 海外通信事業のサービス内容

 

対象

内容

国際通信回線使用権

フィリピンのCATV事業者など、エンドユーザーに対してインターネット接続サービスを提供している事業者で長期的な利用を計画されているお客様

当社が、お客様に対して、フィリピンと海外(主に香港・北米)を結ぶ国際通信回線を使用する権利を提供、またはリースすることによって、当社が対価を得ることを目的としております。

O&M

上記使用権を有するお客様

O&Mとは、Operation and Maintenanceの略で、通信回線の保守運用サービスに係る費用を指しております。お客様は、当社に対して毎年使用権の価額の5%を支払うこととなっております。

リース

フィリピンのCATV事業者など、エンドユーザーに対してISPサービスを提供している事業者で短期的な利用を想定しているお客様

当社が、お客様に対して、フィリピンと海外(主に香港・北米)を結ぶ国際通信回線をリースすることによって、当社が対価を得ることを目的としております。

 

 

(2) フィリピン国内通信事業

フィリピン国内通信事業では、連結子会社であるInifiniVAN, Inc.が、主にマニラ首都圏地域において法人向けにインターネットサービスプロバイダー事業を展開しております。同社は、2017年11月22日に、フィリピン政府当局(BOI:Board of Investments、投資委員会)より期限付法人税免除の許可を取得し、2017年11月10日にはNTC(National Telecommunications Commission、国家通信委員会)よりルソン島における通信事業者適格(CPCN)のPAを取得して、同月より事業を開始しております。また、2018年9月11日には、ビサヤ・ミンダナオ地域におけるCPCNのPAを取得して、フィリピン全土での通信事業が可能となりました。

また、同社は、マニラ首都圏内の高架鉄道や経済集積地(CBD)などに光ファイバーを敷設し、CATV事業者などに提供することで、フィリピンの通信インフラの高度化・高速化に寄与する事業を行っております。さらに、ミンダナオ島でのバックボーンとなる光ファイバー回線の敷設を始めております。

 

(3) 国内通信事業

国内電話事業では、日本国内で、電話サービスを中心とした通信サービスを提供するとともに、電話サービスの大口ユーザーでもあるコールセンター事業者向けに、コールセンターシステムを提供しております。

当社は設立してまもなく、電気通信事業の自由化の中で、国際電話事業を展開する国際デジタル通信株式会社(現ソフトバンク株式会社)の国際電話サービスの代理店となり、主として在留外国人を対象にして国際電話サービスの提供に向けた代理店活動を行ってまいりました。

1990年代後半になり、市場において、個人向け国際電話サービスがプリペイドカード(注7)を通じて提供されるようになると、国内外の電気通信事業者の電話サービスを再販(注8)目的で仕入れて、プリペイドカードを発行して国際電話サービスを提供いたしました。

しかし、再販では、需要が拡大してきた携帯電話発信の国際電話サービスについて、業界慣行により、携帯電話会社と相互接続している大手国際電話会社に比べて、仕入れにかかるコストが料金に数倍の差があるため、当社でも同一の条件で仕入れることができるように国内通信事業者との相互接続を模索いたしました。そうした中で、2002年に旧カナダ国営電話会社テレグローブ社が経営破綻し、その日本法人であった株式会社テレグローブ・ジャパン(旧第1種電気通信事業者)が日本での事業を撤退することになったので当社はこれを買収し(2002年株式会社アドベントに改称、2005年当社に吸収)、第1種通信事業者としての事業を展開することが可能となりました。そして同社を通じて東日本電信電話株式会社や株式会社NTTドコモなどの国内の固定・携帯電話事業者と相互接続することで、他の大手電話事業者と同様の条件で、国内・国際電話サービスを提供できるようになりました。現在当社は、電気通信事業法により登録電気通信事業者として位置付けられ、株式会社テレグローブ・ジャパンが整備したネットワークを発展させた自社ネットワークを利用した国内・国際電話サービスを提供するほか、他の電気通信事業者のサービスを再販する形でもサービスを提供しております。
 

当社は、国内電話サービス・国際電話サービスを、主に①在留外国人、②MVNO事業者(注9)、③コールセンター事業者に提供しております。具体的な事業は以下のとおりです。

①の在留外国人向けサービスは、本邦から海外向けの国際音声通話サービスの提供のほか、国際電話事業者向けに国内の音声通話サービスを提供しております。

②のMVNO事業者向けサービスにおいては、通常携帯電話事業者が料金を決めるところ、MVNO事業者が決めることができるサービスを、当社では提供しております。複数の事業者をまたがる通話サービスの場合、業界慣習では、携帯電話事業者が決定するのが原則ですが、例外的に国際通信事業者もしくは着信課金サービス提供事業者は携帯電話事業者に比べて優先的に決定できることになっております。当社は国際電話・着信課金のサービスを組み合わせることで、エンドユーザーの利用料金を、携帯電話会社ではなく、MVNO事業者が定めることができるサービスを提供しております。

③のコールセンター事業者向けサービスとして、大手通信事業者が提供する着信課金サービスを、10円ごと、3分ごとといった伝統的な料金体系ではなく、コールセンター事業者に対して、秒単位で課金するサービスを提供しております(秒課金サービス)。また、あわせてコールセンター業務の世界的な集積地と言えるマニラで、広く採用されているコールセンターシステムを、日本国内のコールセンター事業者向けに、利用サービスの形で販売しております。
 上記の他にも在フィリピン日系企業向けに専用線サービスなども提供しております。

 

(注7)プリペイドカード

システムに電話をかけて暗証番号を入力すると、システムが残高を認識し、一定時間の国際通話が可能となるものであります。
 

(注8)再販

他の電気通信事業者から、営利目的で、他のユーザーが利用することを前提に、サービスの提供を受けること。

 

(注9)MVNO事業者

Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)の略。携帯電話等の通信回線網を、他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。

 

 表3 国内通信事業におけるプロダクト・サービスの内容

 

種類

対象

内容

国際電話サービス

個人・国際電気通信事業者

国内にある電話端末と海外の電話端末を起点・終点とし、当社の交換機を経て接続する電話サービス。

国内電話サービス

個人・国内電気通信事業者・法人

国内にある電話端末を起点・終点とし、当社の交換機を経て接続する電話サービス。

また、当社の交換機を経由させずに、国内の電話端末を起点・終点とする電話サービスも含む(秒課金サービス)。

コールセンターシステム

法人

コールセンターを運営する為に必要な顧客データベース・録音システム、顧客管理システムなどが一体となったシステム。1席単位で、一括又は定期的に利用料を課金する。

その他

法人

日本-フィリピン間専用回線サービスや当社深川データセンターのコロケーションサービス(注10)など。

 

(注10)コロケーションサービス

主に通信事業者の局舎内で、通信機器などを設置する場所を提供することをいう。

 

(4) 在留フィリピン人関連事業

在留フィリピン人関連事業では、本邦における在留許可を有するフィリピン人を中心とした外国人向けに、フリーペーパー(Pinoy Gazette)の発行等を通じた情報提供を行うほか、人材派遣・紹介等を行う人材関連事業、及び顧客開拓・利用促進事業を行っております。

① 人材関連事業

人材関連事業では、在留フィリピン人を中心に、人材の派遣・紹介を行っております。

事業開始当初は、当社が設立した訪問介護員(注11)2級講座「Tokyo Caregiver Academy」(現在は休講)の過程を終了した在留フィリピン人等を介護事業者に派遣・紹介する事業を中心に行っております。介護人材不足の慢性化、および世界中でフィリピン人の人材が看護・介護分野にて活躍していることに着目いたしました。在留フィリピン人の方を中心に、既に5,000名以上の方が修了され、多くの介護施設で働いております。また近年は、介護関連業界に止まらず、フィリピン人のホスピタリティを活かして、ホテルや保育所といった介護以外の業種への派遣・紹介も行っております。

人材の派遣・紹介においては、フィリピンの連結子会社であるKEYSQUARE, INC.に対して、コールセンターより電話で本邦の在留外国人等に人材登録を促し、仕事の情報を提供する業務を委託しております。こうした業務を通じて、企業と求職者を効率よくマッチングさせております。

当社では、そのほかにも在留フィリピン人向けフリーペーパー(Pinoy Gazette)の発行、情報Webサイト(Pinoy Life)の運営、フィリピンの地上波放送局と提携したインターネットを利用した放送コンテンツ配信サービスなど、多様な在留フィリピン人向け情報媒体を有しており、当該情報媒体への広告掲載収入等を得ております。人材派遣・紹介事業は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県に限られますが、これらの情報媒体を利用して、それ以外の地域での企業の求人需要に応えております。

 

(注11)訪問介護員

一般にホームヘルパーと呼ばれている。都道府県知事の指定する『訪問介護員養成研修』の課程を修了した者(現在は法律が改正されております)。介護保険法において介護福祉士と共に、介護行為を許されております。

 

② 顧客開拓・利用促進事業

当社では、国際電話会社の代理店として、在留フィリピン人向け営業活動を行って以来、国際電話だけでなく自社ブランド化粧品など様々な商品・サービスを取り扱ってまいりました。当社の持つ経験などを活かして、他の事業者の商品・サービスの顧客開拓・利用促進を受託するサービスも提供しております。現在までに海外送金事業者への顧客獲得、利用促進や、携帯電話の購入時の支援・紹介等を行っております。

 

 

(5) 医療・美容事業

医療・美容事業は、2010年当時当社が日本国内で通信販売を行っていたフィリピン人マーケット向け化粧品(在留フィリピン人関連事業)の販売をフィリピンでも展開することを企図し事業を開始したものです。事業開始にあたっては、化粧品の販売拠点として現地に美容クリニックを設立することとして、本邦の品川美容外科クリニックと共同で事業を行うこととし、同クリニックと関連を有するシンガポール法人”I SUPPORT PTE. LTD.”と合弁で、”Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation”(以下「SLAC」といいます)をフィリピンに設立しました。同社は、現在美容外科・皮膚科、近視矯正手術に特化したクリニックを、マニラ首都圏地域に2院運営しております。SLACがこのクリニックの経営を担当し、I SUPPORT PTE. LTD.が医療技術の提供や医師のトレーニングを担当するという分担になっています。

現在運営しているクリニックでは、近視矯正手術として機器を用いたLasikによる施術を中心に運営しており、全身麻酔を必要とするような大掛かりな美容整形施術等は行っておりません。施術は自由診療によるものであり、施術の機器が本邦と比較して相対的に高額であること等から、平均単価は本邦よりも高い水準で推移しております。

この他、運営する2か所のクリニック等にて、化粧品の販売を行っております。
 

 

[事業系統図]

事業系統図は、以下のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを再編し、従来の4セグメントから5セグメントに変更しております。これに伴い、比較のための各セグメントの前期の数値は組換後の数値となっております。

 

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

 

報告セグメント

サービスの種類

海外通信事業

国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供

フィリピン国内通信事業

フィリピン国内における通信事業

国内通信事業

電話サービス及びコールセンター向けソフトウェアの販売

在留フィリピン人関連事業

介護施設等の事業者に対する人材紹介・派遣事業、フリーペーパーの発行

化粧品の通信販売など

医療・美容事業

美容外科・眼科の診療

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額
(注1)

海外
通信事業

フィリピン国内通信事業

国内
通信事業

在留フィリピン人関連事業

医療・美容
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,561,307

73,927

2,741,829

365,275

585,203

5,327,543

5,327,543

セグメント間の
内部売上高又は振替高

4,816

4,816

△4,816

1,561,307

73,927

2,741,829

370,092

585,203

5,332,360

△4,816

5,327,543

セグメント利益

565,778

△108,849

274,014

11,410

160,469

902,823

902,823

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

110,545

9,319

55,595

3,563

23,938

202,962

3,283

206,246

 

(注) 1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額
(注1)

海外
通信事業

フィリピン国内通信事業

国内
通信事業

在留フィリピン人関連事業

医療・美容
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,503,503

354,472

2,895,186

264,102

762,848

5,780,112

5,780,112

 

セグメント間の
内部売上高又は振替高

99,457

3,500

102,958

△102,958

1,602,961

354,472

2,895,186

267,602

762,848

5,883,071

△102,958

5,780,112

セグメント利益

489,648

△12,771

268,821

△40,418

240,276

945,556

945,556

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

112,258

24,649

43,813

3,303

37,091

221,116

4,811

225,928

 

(注) 1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

3,141,716

2,185,827

5,327,543

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

89,929

624,285

714,215

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

1,022,488

国内通信事業

Sky Cable Corporation

835,612

海外通信事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

3,157,508

2,622,604

5,780,112

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

187,735

681,227

868,962

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

1,075,507

国内通信事業

Sky Cable Corporation

750,277

海外通信事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針及び経営環境

当社グループは、旧来のネットワークを全域に張ることを前提とする通信事業者とは異なり、需要・収益が今後も大きく伸びることが見込まれる区間・地域でのサービス提供に特化した通信事業を行います。また他事業者の持つインフラを積極的に再生・活用し、フィリピン国内のインターネット環境を整備する事業者として、事業を推進してまいります。この事業の推進を通じて、IoT(注1)によるフィリピンの生産性向上のための基盤づくりに邁進いたします。

フィリピンは平均年齢が24歳と非常に若く、最新技術が普及するのに適した土壌を有するので、こうした利点をフィリピンが生かせる社会になるように、当社はインターネットの地盤作りとIoTを導入する情報通信商社になることを目指しております。

海外通信事業につきましては、フィリピン子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域で法人向けにインターネット接続サービスを展開していきたいと考えております。

また在留フィリピン人関連事業につきましては、人材業界に参入して以来、在留フィリピン人が活躍できる場として介護業界に着目し、在留フィリピン人と多くの介護施設との橋渡しを行ってまいりました。しかし少子高齢化の中で人材不足は顕在化し、様々な業界から人材に関してお話をいただいております。今後は、在留外国人マーケットでの市場開拓の経験を生かして、在留フィリピン人・介護業界に限定しない人材サービスの提供を行います。特に従来の人材派遣・人材紹介の枠組にとらわれず、面接件数保証型求人広告サービスなど新たなサービス提供を行う予定です。

さらに医療・美容事業におきましては、フィリピンにおいて近視矯正の需要の増加等により、事業全体でも大きな収益を上げるようになってきております。当社グループでは、最先端の技術をリーズナブルな価格で提供できるよう、進めてまいります。
 当社グループの事業に共通して言えることは、今あるニーズを、今まさにそこで暮らしている人々に合理的な価格で提供することにあります。そのためのスピード感を何よりも重視しております。
  

(注1)IoT

Internet of Thingsの略で、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の様々な物が接続されることを意味する。

 

(2) 経営戦略

① 海外通信事業

フィリピンのケーブルテレビ事業者向けの国際通信事業者として、国際回線の通信サービスを継続的・安定的により廉価で提供します。またフィリピンのインターネット環境の改善に積極的に寄与いたします。

 

② 国内通信事業

従来型のコールセンターから、SNS(注2)やAI(注3)によるコミュニケーションも含めた新しいコンセプトでのコンタクトセンターソリューションを提供していきます。
 小回りが利き多様なサービスを提供できる交換機を利用して、MVNO事業者向け格安電話サービスなどを提供していきます。

 

(注2)SNS

Social Networking Serviceの略で、Web上で社会的ネットワーク(ソーシャル・ネットワーク)を構築可能にするサービスのこと。

 

(注3)AI

Artificial Intelligenceの略で、人工知能と訳される。コンピュータを使って、学習・推論・判断など人間の知能のはたらきを人工的に実現したもの。

 

③ 在留フィリピン人関連事業

人材関連サービスに関して、お客様の多様化するニーズに合わせて、人材派遣・人材紹介事業の枠組みにとらわれず、多様なサービスを提供してまいります。

 

④ 医療・美容事業

近視矯正手術(レーシック)の他白内障治療を追加し、眼科に特化して事業を推進し、更にその領域に投資して売上を拡大いたします。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益、獲得顧客数を重要な指標としております。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

中長期経営戦略を推進するにあたり、下記課題に取り組んでいく必要があると考えております。

 

① 海外通信事業

フィリピン国内の通信事業は、大手2社(PLDT, Inc.及びGlobe Telecom, Inc.)による寡占状態にあり、大手通信事業者は、実質的にフィリピン国内において相互にピアリング(注4)を行っていない為、大手通信業者を含めたフィリピン国内の通信事業者同士のピアリングは海外で行われているのが現状であります。

こうした環境下、上記2社とは別個に回線を提供する当社がより大きな回線容量を安定的に確保して格安提供することが、当社顧客であるケーブルテレビ会社から継続的な支持を得る必須条件であると考えております。そのため当社はフィリピン-香港間で独自の海底ケーブルを取得し、商用化させることを将来的な経営目標として有しております。

また今後の成長ドライバーとして期待されるフィリピン国内での通信事業は、当社子会社のInfiniVAN, Inc.が、2017年11月から法人向けインターネットサービスの営業を開始しており、2018年度は顧客の獲得が課題であります。事業収支の早期黒字化を計画通り実現できるよう、複合的なマーケティング対策を実行いたします。また同社は前述したフィリピン-香港間の海底回線に接続する、フィリピン側の海岸からマニラまでの陸上部分の回線を敷設する構想をもっています。この回線敷設が完了すれば香港からフィリピン国内まで一気通貫でフィリピンのインターネット接続事業者に当社サービスを提供できる体制が整う事になります。

 

(注4)ピアリング

インターネットサービスプロバイダ同士が相互にネットワーク接続し、互いにトラフィックを交換し合うことであります。

 

② 国内通信事業

当社の国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及などにより、国内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、市場が拡大しているMVNO事業者向けに、MVNO端末向け通話サービスなどを提供しております。またコールセンター運営システムの販売など、従来の音声通信の需要者に対して音声通信周辺の新たなニーズに応えるサービス・商品を提供し、時代に則した新たなサービスの開拓に努めてまいります。

  

③ 在留フィリピン人関連事業

少子高齢化を背景とした人手不足のため、以前とは異なり、介護関係の業務だけではない広範な業種から需要が発生しております。しかしこれまでは介護関係に特化していたため、十分な需要の取り込みができていないという問題があると考えております。

そこで当社では、在留フィリピン人等の持つ高いホスピタリティーを活かして、介護以外の分野の派遣先・紹介先または求人広告掲載企業や集団面接会への参加企業の開拓を進めております。上記の通り人手不足感は強く、需要も旺盛であることから、求職者の要望に応えるカウンセリングの充実を図るとともに、採用企業の求人オーダーに対して、迅速かつ的確な人材の提供を行っていくことにより顧客満足度を高めてまいります。

 

④ 内部統制システムの強化・運用

当社は当事業年度に再整備した内部統制システムを今後、更に強化・運営していきます。当事業年度は社内規程を見直し整備したほか、国内の全事業部門、及び海外子会社に対する内部監査体制を強化・実施し、業務の改善、統制の強化に努めてまいりました。今後は社外取締役、社外監査役を更に任命し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、コンプライアンス遵守を社内に浸透させる施策を展開してまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

なお、本書に記載されている将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。

 

(1) 海外事業に関わるリスク

当社グループは、日本国内のほかフィリピンに事業拠点を設置し、事業を展開しております。このため当該状況に係るリスクとして以下の3つの事項をあげることができます。

 

① 経済動向について

当社グループは日本及びフィリピンに事業拠点を設置しており、また、当社グループの取引先も日本国内に留まらず海外においても事業を展開しております。このため、日本やフィリピンのほか、取引先企業が事業展開を行っている国々や地域の経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

② 海外での事業展開について

当社グループの海外での事業展開において適用を受ける関連法令・規制・税制・政策の制定、改正または廃止、解釈・実務上の取扱いの相違・変更、行政の運用の変更、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣との違いから取引先等との間で紛争が生じ、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③ フィリピンのカントリーリスクについて

当社グループは、当社およびグループ会社4社で、フィリピンにおける事業を展開しております。このうち、KEYSQUARE, Inc.は在留フィリピン人関連事業としてコールセンターの運営を行っているほか、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation(以下「SLAC」といいます。)はマニラ市内に2つのクリニックを運営し、レーシック(近視矯正手術)、美容、矯正歯科等の施術を行う医療・美容事業及び化粧品の販売を行っています。また、2015年にはフィリピン国内での通信事業展開を企図してInfiniVAN, Inc.を設立しております。CorporateONE Inc.はInfiniVAN, Inc.の持株会社として機能しております。

近年のフィリピンは、賃金水準が向上し、当社グループが希望する人材の確保が想定通りにできない可能性があります。また、台風等の自然災害により通信システムの障害等が生じ都市機能が麻痺する場合や、フィリピン南部のミンダナオ島で頻発するテロ活動が他地域に拡大する場合には、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
 

(2) 海外通信事業に関わるリスク

当社グループの海外通信事業は、①当社によるフィリピンと香港などを結ぶ国際通信サービスの提供と②InfiniVAN, Inc.によるマニラ首都圏地域内での法人向けインターネット接続サービスの提供からなります。前者①は、当社が、フィリピンと香港、北米、シンガポール、東京との間の国際通信回線(フィリピン国内区間を含みます)の長期使用権の一種である契約期間中に解除不能な使用権(IRU:Indefeasible Right of Use)または国際通信回線の賃借権を、実質的な所有者である通信回線事業者から取得し、小口化してフィリピンでインターネット接続サービスを提供しているCATV事業者に対して当該サービスに必要となる国際通信回線の提供を行っております。また後者②は、InfiniVAN, Inc.がマニラ首都圏地域で法人向けにインターネット接続サービスを提供しております。当社グループの海外通信事業には、以下のようなリスクがあります。

① 当社による海外通信事業

 
A フィリピンにおける当社の通信事業サービスの提供の形態等について

当社は、通信回線業者から取得したIRU等を小口化し、フィリピン国内のCATV事業者の顧客に提供しておりますが、フィリピン領土内における通信事業は、フィリピンでの通信事業に適用されるRepublic Act.7925 AN ACT TO PROMOTE AND GOVERN THE DEVELOPMENT OF PHILIPPINE TELECOMMUNICATIONS AND THE DELIVERY OF PUBLIC TELECOMMUNICATIONS SERVICES(以下「R.A7925」といいます。)の規制を受けております。R.A7925により、フィリピン国内の通信事業は、フィリピン国内の通信事業の認可を得た事業者のみが行なうことができるため、当社は、フィリピン陸揚局からマニラ首都圏までの通信回線部分について、本書提出日現在フィリピンの通信事業法人であるPHILIPPINE TELEGRAPH & TELEPHONE CORPORATION(以下「PT&T社」といいます。)と提携契約(Cooperation Agreement)を締結しPT&T社との提携の下に通信回線を提供しております。またフィリピン国内の規制により、当社が単独でフィリピン国内に通信設備を設置・運用することができないので、PT&T社との間でFacility Management Agreementを締結し、同社と共同して通信設備を設置・運用しております。当社がIRU等を取得している国際通信回線は、この提携により、PT&T社が保有するフィリピン国内の通信回線と接続され、フィリピン国内の顧客は、この提携に従って、当社及びPT&T社からそれぞれ個別に提供されることにより、香港、北米、シンガポール、東京にあるサーバー等と接続することができます。

当社とPT&T社との関係は長期にわたり安定しており、今後も引き続き提携して事業を遂行していく予定であります。但し、PT&T社は、再生手続を定めるFinancial Rehabilitation and Insolvency Act of 2010の適用を受けており、現在裁判所及び再生管財人の関与の下、再生手続に入っており、本書提出日現在、再生手続の進行状況は不明であります。なお、2017年8月には同じく再生手続に入っており同社の親会社であったRepublic Telecommunications Holdings Co.,LtdはPT&T社株式の約70%を同国の投資会社であるMENLO CAPITAL Corporationに譲渡しております。さらに、当社とPT&T社間の業務提携契約(Cooperation Agreement)は当事者の6か月前通知によりいつでも解約できる規定となっております。今後何らかの事由により、PT&T社との提携契約が解約される場合やPT&T社の再生手続が破産手続に移行する場合、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

B 他社との競合について

フィリピン国内においては、当社グループの競合他社である2社が寡占的に通信サービスを提供しております(総務省「世界情報通信事情:フィリピン編(平成28年)」)。現在は、これらの競合他社が当社グループに対して国際通信回線を提供するなど、マーケットでの棲み分けもできておりますが、今後、これら競業他社が、その資本力、サービス・商品、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、その優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合や、他の通信事業者の更なる買収を行い寡占化が進む場合、当社グループが価格競争等で劣勢に立たされ、当社グループが顧客を獲得・維持できないことも考えられます。

また、フィリピンは、法規制により通信事業への新規の参入が難しく、現状は競合となる事業者が限られておりますが、寡占による弊害は広く認識されており、政府もそれに対応しようとしていることから、今後規制が緩和され、寡占状態が崩れ、新たな事業者が参入してくることが考えられます。また、その新規事業者が、価格競争等を仕掛け、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループが顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

C 特定の仕入れ先の依存について

当社グループの海外通信事業の遂行にあたっては、現在、当社が、フィリピンとアメリカ間、フィリピンとアジア地域(香港・シンガポール・東京)間の国際通信回線のIRUまたは国際通信回線の賃借権を、それぞれの回線ごとに別々の事業者より調達しており、調達先はTelstra Corporation Limited(テルストラ・豪州)、Telekom Malaysia Berhad(テレコムマレーシア・マレーシア)及びGlobe Telecom,Inc.(グローブ・フィリピン)の3社となっております。これら国際通信回線の調達において、供給停止、納入遅延、不具合等の問題が発生し、調達先や回線の切り替えが適時にできない場合、品質維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、または、大幅な値上げを要求される場合、当社グループのサービスの提供に支障をきたし、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財政状況や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

D サービスの構成について

これまで当社は、海外通信事業において、国際通信回線のIRUまたは国際通信回線の賃借権を当該回線の実質的な所有者である国際通信回線事業者から取得し、それを小口化してフィリピンのCATV事業者に長期のIRU契約を締結することにより提供してまいりました。但し、2016年半ば以降、フィリピン国内では、既存通信回線の高速化や新規通信回線の設置計画等により、通信回線の価格が低下傾向にあり、また、フィリピンのCATV事業者は長期のIRU契約から短期リースの契約にシフトする動きが顕著になっており、当社の販売先との間の契約のうち売上ベースで約半分は短期リースの契約にシフトしております。短期リース契約の場合、1年から2年毎に契約の更新をする必要があり、当社の販売先であるフィリピンのCATV事業者が、契約更新時に競合他社にアプローチされる結果、当社との契約の更新がなされない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社の仕入先であるTelstra Corporation Limited(テルストラ・豪州)、Telekom Malaysia Berhad(テレコムマレーシア・マレーシア)及びGlobe Telecom, Inc.(グローブ・フィリピン)の3社の国際通信回線事業者は、本書提出日現在小口での販売を本格的には対応しておりません。当社は大口で国際通信回線を仕入れ、フィリピンのCATV事業者に小口で販売する事業を行っておりますが、これらの国際通信回線事業者が小口販売を開始する等、事業方針等を変更した場合には、当社の販売先であるフィリピンのCATV事業者がこれらの国際通信回線事業者から国際通信回線の使用権を直接購入することにより、当社の事業モデルに影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

E 特定の顧客及び委託先への依存について

当社グループの海外通信事業における販売先は主にインターネットサービスプロバイダー事業を営むフィリピンのCATV事業者になりますが、その中でも、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の状況 d.販売実績」に記載のとおり、Sky Cable Corporationへの依存度が高くなっております(当連結会計年度の売上高に占める割合が15.1%)。同社に対しては、IRUやリースにて国際通信回線を提供しております。今後、同社の事業方針の変更や競合他社の競争力の上昇等、何らかの事情により同社との取引が大幅に減少、停止または終了するような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。また、小口化した国際通信回線のIRUまたは賃借権をフィリピン国内で販売することについては、フィリピン国内の事業者に営業活動の一部を委託しております。特にAmerille Management Consultancy社を通じた2019年3月期の売上は約1,136百万円で[海外通信事業]の売上の約75.6%となっております。現在、同社との関係は良好でありますが、仮に同社との関係が悪化し、同社を介した売上がなくなった場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

② InfiniVAN, Inc.による通信事業について
 
A フィリピンにおける規制等について
当社は、当社グループによるフィリピン国内の通信回線の提供を目的として、当社子会社であるInfiniVAN, Inc.を設立しております。2016年6月に同社に通信事業を行う権利(Franchise)を付与する法律(R.A10898、共和国法10898号)(以下「R.A 10898」といいます。)が制定され、同社は、2017年7月にフィリピン国内に自ら通信回線を敷設することなく通信事業を行う為に必要となるValue Add Service Provider (付加価値サービス。以下「VAS」といいます。)の登録を行ったほか、2017年11月にNational Telecommunication Committee(国家通信委員会)から、フィリピン国内に通信回線を敷設して通信事業を行う為に必要な、Certificate of Public Convenience and Necessity(通信事業者適格。以下「CPCN」といいます。)のProvisional Authority(仮免許。以下「PA」といいます。)を取得いたしました(Case Number2016-227)。PAを同社に付与する命令書(Order)では、PAの有効期間は2017年11月10日から18か月間とされ、InfiniVAN, Inc.はPAの取得後1年以内に約305百万ペソ以上の増資を行うこと等の義務を負い、増資義務に違反した場合には、PAの更新及び期間延長ができない旨が条件として規定されております。さらに、2018年9月に、ビサヤ・ミンダナオ地域でのCPCNのPAを取得し、約185百万ペソの増資を行うこと等の義務を負いました。なお、2018年11月の増資手続きにより、2017年11月に取得したCPCNのPAに関する増資履行義務の要件は満たしております。また、InfiniVAN, Inc.に通信事業の権利を付与するR.A10898では、事業開始後5年内に同社株式を30%以上売り出して、フィリピン株式市場に上場させることが規定され、当該期限内に株式の上場ができない場合、通信事業を行う権利が無効になる旨規定されております。さらに、InfiniVAN, Inc.が当該法令に違反する行為を行った場合、行政機関からVASの登録やCPCNを取り消されたり、当社グループの取引先から契約を解除される可能性があります。上記のような事態が発生した場合、当社グループが想定している当社グループの海外通信事業の展開に支障が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
B フィリピンにおける外国資本の出資規制について
フィリピンでは、電気通信事業等の公益事業について、同国の憲法により外国資本が出資できる上限が40%と定められています。そして憲法の規定を受けて外国資本の投資にその規定の細則を定めるForeign Investments Act(以下「外国投資法」といいます。)と外国資本が自己の出資比率以上に会社を支配し、経済的利益を得ることを規制するAnti Dummy Law(以下「アンチダミー法」といいます。)が制定されております。上記法令に基づく外国資本の投資制限を以下「外資規制」と総称します。
そのためフィリピンにおける公益事業については、外国資本が、経営権を維持し、事業の拡大を図ることは、外国資本単独では実現できず、現地資本との協調が不可欠となります。
具体的には、フィリピン事業会社の株式を、外国資本と信頼関係が構築されたフィリピン法人またはフィリピン人のパートナーで過半数を確保し、取締役に外国資本を代表する者と外国資本と信頼関係が構築されたフィリピン資本を代表する者が就任し、同社の取締役会の過半数を確保することが考えられます。
通信事業者適格(CPCN)を取得したInfiniVAN, Inc.は、かかる外資規制の対象となっております。当社のInfiniVAN, Incの株式の直接持分は40%、残りの60%は当社子会社のCorporateONE Inc.が保有しております。CorporateONE Inc.の株式は、当社子会社のKEYSQUARE, INC.がその発行済み株式の40%を保有し、残りの発行済み株式の60%はフィリピンにおいて当社と長期の信頼関係のあるフィリピン国籍を有する個人が保有しております。(株式保有割合の端数は切り上げております。)またCorporateONE Inc.の定款には、フィリピン会社法第98条に基づく株式の譲渡制限規定が設けられており、既存の株主以外の方への譲渡は原則できません。
この構成はフィリピン法の専門家の助言を受けたものであり、上記外資規制等の法令に適合したものであり、適法であると判断しております。
さらに両社の取締役は、当社グループの出資比率を超えない範囲で推薦する取締役のほかに、長期にわたり当社との間に、信頼関係が構築されているフィリピン国籍を有する個人に両社の取締役に就任いただき、合わせて取締役会(各定員5名)の過半数(各3名)を占め、経営権を維持するようにしております。
上述のように、InfiniVAN, Inc.には、国家通信委員会により、増資義務が課され、またR.A10898により同社の株式公開も義務付けられており、これら資本政策の実施により、同社の株主構成が変わる可能性がありますが、当社と友好的な関係を保つことが見込まれる株主への割当や現地側出資者間での合意を通じて経営権の維持を図るようにいたします。
もっとも当社とCorporateONE Inc. のフィリピン資本の株主間での信頼関係が失われるなどして、フィリピン資本の株主が、当社の意向に反するInfiniVAN, Inc.の取締役の選任を行ったときは、当社と協調しない可能性の高い取締役が過半数を占める形だけでなく、当社を代表する取締役の選出すらできないおそれがあります。それにより経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなるおそれがあります。
さらにCorporateONE Inc.の経営権が失われることで、CorporateONE Inc.が競合他社に、InfiniVAN, Inc.の株式の過半数を売却するような事態に陥ったときは、当社海外通信事業のフィリピン国内区間の提供が困難になり、当社の国際通信回線事業のうち、InfiniVAN, Inc.の回線を利用しているものについては、お客様との契約期間満了後の継続提供ができなくなるおそれがあるとともに、新規の提供は難しくなる可能性があります。当社が提供する海外通信回線サービスの事業の継続のため、フィリピン国内通信事業者との提携は不可欠であり、代替する事業者との提携がうまくいかなかったときは、InfiniVAN, Inc.事業だけでなく、当社の国際通信回線事業について事業計画の見直しの変更が必要になるおそれがあります。
また今回の当社の増資により調達した資金は、InfiniVAN, Inc.の通信設備に全額投資されますが、InfiniVAN, Inc.の事業が閉鎖・売却等されるような事態が起こった場合には、InfiniVAN, Inc.の資産が不当に流出し、貸付・出資金の回収ができなくなるおそれがあります。
 
他にも、当社とInfiniVAN, Inc.、CorporateONE Inc.との関係に変化が生じ、企業連結などに影響を及ぼすおそれがあります。これらの事態は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
加えて外資の出資を通じた現地企業の支配の規制のほか、外資の出資を通じた経済的利益の享受についても、過去の行政機関の意見書や判決で、規制された例が示されております。当社グループはこうした法制度を遵守して、グループ会社間の取引を行っておりますが、法令や諸制度の変更または解釈の変更により、当社グループ間の取引がフィリピンの法令の規制の対象となるとの判断がなされた場合には、当社グループの事業や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また外資規制に関する公権的判断が、裁判所の判決だけでなく、法務省、証券取引委員会による意見書によってもなされている上、判例や意見の変更もしばしば行われていることから、外資規制については、予見可能性が相対的に低いという問題があります。多くの東南アジア諸国が通信事業に対し、既に外資規制を緩和し、フィリピンでの外資規制に関する条項を含めた憲法改正の準備も進んでいることから、法解釈の変更などが容易に起こりうる環境にあると考えております。従って法解釈の変更があり、当社グループの資本構成や事業活動が法令に適合していないという判断がなされた場合には、当社グループの事業や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに上記の通り、憲法改正手続が順調に進み、外資が過半数を取る形での通信事業を営むことができるようになった場合、競争が激化し、当社グループの事業や財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
C フィリピン国内通信回線整備について
当社グループは、当社子会社であるInfiniVAN, Inc.が2017年11月にフィリピン当局(国家通信委員会)から通信事業者適格(CPCN)のPAを取得いたしましたので、マニラ首都圏地域内で通信回線敷設を行う予定であります。マニラ首都圏地域内に通信回線を敷設するためには、Local Government Unit(LGU 地方自治体)、Department of Public Works and Highways(DPWH 公共事業及び高速道路省)の許可も必要となります。しかしながら、通信回線の敷設工事に必要なこれらの許認可、住民の同意が想定通りに整わなかったときは、事業の進捗に遅れが生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
 

 

③ その他全般に関わること
 
A フィリピン-香港間海底ケーブルについて
当社グループでは、フィリピン-香港間に海底ケーブルを取得し、フィリピン国内での通信回線の拡販や、InfiniVAN, Inc.が整備するマニラ市内回線と接続させることで事業の拡充を進める構想があります。海底ケーブルの取得方法は当社で敷設、若しくは既存の海底ケーブルの取得を想定しております。海底ケーブルを敷設する場合には、ケーブルの敷設海域となる南シナ海周辺海域には領有権が争われている地域が含まれているほか、現在いくつかの香港発着の海底ケーブルについて香港側の陸揚げの許可取得に時間がかかっているとの情報があります。また、既存海底ケーブルの取得には当社の計画通りに取得ができない可能性があります。このように、当社グループが構想する海底ケーブルの取得には、多数の解決すべき課題があり、引き続き調査を進めております。
本書提出日現在においては、具体的な海底ケーブルの取得方法、取得時期や海底ケーブルの能力、投資額、資金調達方法、投資回収方法等、本構想を具体化させるにあたって決定された事項はありません。ただし、本構想を具体化させるに当たっては多額の資金を要することが想定され、当社の財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
B 減損損失について
当社は、国際通信回線の取得価額を無形固定資産である通信回線使用権として計上しておりますが、フィリピンのCATV事業者等に提供できない期間が長引き、将来キャッシュ・フローを創出しないと判断された場合には、会計上当該通信回線使用権について減損損失を計上することになります。現状において、保有する通信回線使用権の減損処理を必要とする事象は生じていませんが、顧客への提供が順調に進まなかった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
C 技術革新への対応について
データ通信業界では、伝送技術の進化により、通信速度の高速化が進み、1Mbps(メガビット)あたりの料金は年々下落する傾向にあります。他方、当社は、海外通信事業において、国際通信回線を長期契約で調達していることから、当該調達に係る費用を上回るIRU料金・リース料で新規に契約する顧客がいなくなる可能性、さらには、当社が調達している国際通信回線が陳腐化しニーズがなくなる可能性があり、その場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
D 自然災害等の予測困難な事情について
当社が海外通信事業において展開する国際間通信回線使用権の販売においては、海底ケーブルが重要な構成要素となっております。万が一、地震や事故等で海底ケーブルが切断された場合、当社のネットワークは迂回路を構築しておりませんので、再度接合されるまでは、サービスの提供に支障をきたす可能性があります。当社では、そのような場合に当社の顧客に対する責任額を一定限度に制限する旨の契約を締結し、損失額を限定しておりますが、一定金額の費用負担が発生する可能性があります。また、復旧に相当時間を要した場合、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信サービスを復旧させるために追加の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
 

 

 

(3) 国内通信事業に関わるリスク

当社では、主に、秒課金サービス等の音声通信サービス、及びコールセンターシステムを提供しております。当社の国内通信事業による売上高は、当連結会計年度の売上高の51.4%を占めておりますが、以下のようなリスクがあります。

 
① 日本における規制等について

当社は、国内通信事業について電気通信事業法及び有線電気通信法等の関連法令・業界慣行による規制の適用を受けており、当社は総務大臣より電気通信事業者として登録され(電気通信事業登録 第204号、登録の有効期限なし)、これらの関連法令の遵守をしております。

名称

所轄官庁

登録の

有効期限

関連法令

取消事由

電話通信事業者登録

第204号

総務省

なし

電気通信事業者法

第14号

この法律またはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき等(電気通信事業法第14条)

 

当社が、当該法令に違反する行為があり、総務大臣が公共の利益を阻害すると認めた場合等には、当社は総務大臣から登録を取り消され(電気通信事業法第14条)ます。また当該法令に基づき罰金等の処分を受けたり、または当社の取引先から契約を解除される可能性があります。本書提出時点において、こうした取り消し事由に該当する事項は生じておりませんが、かかる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性が低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、これらの法令の変更やその解釈変更、新たな法令の施行、国内の情報通信政策等の変更・決定、これらに伴う規制の見直し・整備、業界慣行の変更が行われた場合、当社の事業展開や当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

② 技術の進展等について

当社が展開する国内通信事業においては、技術革新のスピードが速く、新技術によるサービスの導入により、音声通信需要は減少傾向にあります(2010年-2016年 総務省・経済産業省「情報通信基本調査」)。現状において、音声通信による売上比率が当連結会計年度の国内通信事業の売上の約9割を占めており、当社は、コールセンターシステムやデータセンターでのコロケーションサービス等の音声通信に依存しない事業構造へ切り替えを進めておりますが、今後想定を上回る速度での技術革新が起こったり、新技術が出現したり、事業構造の切り替えが想定通りに進まない場合には当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③ 他社経営資源への依存について

当社は、国内通信事業に係る通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備等を一部利用しています。今後何らかの事情により、当該設備等を継続して利用することができなくなった場合、または当該設備に係る接続料(他の通信事業者に支払う必要のあるネットワークの利用料になります。)等が引き上げられた場合、当社の事業展開や当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
 また、この接続料の算定にあたっては、年度開始時の4月には単価を定めず、翌年の2月頃に利用実績を見て決定し、年度開始時の4月に遡って適用するというルールを取っている事業者もあります。そのため精算が行われる第4四半期の収支や損益が他の月に比べて大きく振れる可能性があります。
 

 

④ 環境の変化について

当社では、MVNO事業者(Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者))に対して、MVNO事業者が契約者向け料金を独自に決定できる電話のサービスを卸しております。この通話サービスは、業界の慣行により、MVNO事業者は、エンドユーザー向け料金を自由に定めることはできませんが、国際電話事業者・着信課金事業者が優先的に料金を決めることができるという業界慣行があるので、当社がそうした事業者としてMVNO事業者に対して通話サービスを提供しております。しかしながらこうした慣行が変わり、MVNO事業者がエンドユーザー向け料金を定めることができるようになったときは、かかるニーズが失われる可能性があります。またMVNOの契約数は増えているものの、大手携帯電話事業者のサブブランドの拡大、主要MVNO事業者の経営破綻、大手携帯電話事業者の傘下入りなど、MVNO業界では厳しい経営環境が続いております。その結果、当社の取引先のMVNO事業者の経営体制や経営方針に変化があった場合、当社の財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 特定の仕入先への依存について

当社の国内通信事業におけるサービスの一つであるコールセンターシステム「AmeyoJ」は、Drishti-Soft Solutions Pvt. Ltd.が開発し、当社は同社より日本国内での販売代理権を付与され又ライセンスを仕入れております。同社との契約は、更新の規定はなく、また当事者の3か月前の通知により、いつでも解約ができる規定となっております。同社との契約が解約され、または更新されない場合や、同社に不測の事態があった場合、代替の仕入先は存在せず、当社は当該サービスを提供できなくなることにより、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 個人情報及び情報セキュリティについて

当社グループは、国内通信事業の遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報管理・秘密保持規程を整備するとともに、利用権限の確認の強化、アクセスログの保存など外部ネットワークからの不正侵入の防止への対応策を実施するなど、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行っております。しかしながら、外部の侵入や内部での人為的なミス等により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

また社会情勢の変化等により、情報の保護、通信の秘密の保護に要するコストが増加したときは、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑦ システムトラブルや人為的なミスによるサービスの中断・品質低下について

当社が提供する国内通信事業に係る通信サービスにおいて、当社及び他の通信事業者の人為的なミスや設備・システム上に障害等が発生した場合、通信回線の遮断等が生じて各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下すること等の重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、顧客から損害賠償を請求される可能性、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑧ サービスの不適切利用について

当社の国内通信事業に係る電話サービスが、振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 

 

(4) 在留フィリピン人関連事業に関わるリスク

当社グループの在留フィリピン人関連事業では、在留フィリピン人を主な対象とする人材派遣・人材紹介事業等を行っており、これら事業には、以下のようなリスクがあります。

なお、当社グループは、在留フィリピン人等に対する化粧品の通信販売を行っておりましたが、市場環境の変化により2018年3月をもって同事業は終了しております。当該事業の終了による業績への影響は軽微です。

 

① 日本における規制等について

当社は、人材派遣・人材紹介事業に関し、労働者派遣事業においては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき一般労働者派遣事業の許可(般13-301344)を、職業紹介事業においては、職業安定法に基づき有料職業紹介事業の許可(13-ユ-301653)を取得しており、在留フィリピン人の在留資格等については出入国管理及び難民認定法(入管法)による規制を受けております。

当社は、これらの関連法令を遵守しておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合には、当社は行政機関から許可を取り消されたり、罰金等の処分を受けたりすることにより、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

② 人材の確保について

当社グループの人材派遣・人材紹介事業の派遣または紹介予定先は介護・医療の現場であることが多く、高いホスピタリティを持つ在留フィリピン人を中心としたスタッフの確保が必要となります。そのため当社グループでは、より多くの在留フィリピン人等にコンタクトできるように、当社の海外子会社であるKEYSQUARE, Inc.のマニラにあるコールセンターから人材登録の勧誘・仕事の案内等を行っております。そうしたこともあり現時点において当社グループでは、需要に応じたスタッフを確保し、人材派遣・人材紹介事業を遂行できているものと認識しています。

当社グループは、引き続き人材の確保に努めていく方針でありますが、今後当社グループが求める人材を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社グループの人材派遣・人材紹介事業を遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③ 介護業界の現況について

当社グループの人材派遣・人材紹介事業においては、主に介護・医療の現場に人材を派遣・紹介しており、足元では介護・医療現場においては人員が不足し、本事業の需要も底堅く推移しております。

しかしながら人材の派遣・紹介事業は、主に日本の経済情勢の影響を受けるため、景況感や失業率など雇用環境の変化により需要が増減するとともに、海外からの介護分野等への技能実習生の本格的な受け入れなどにより本事業の需要が減退した場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの人材紹介・派遣先は主に介護関連事業者であるところ、介護保険法に基づき、現在3年に1度改定される介護報酬が改定により引き下げられる場合、主な取引先である介護関連事業者の業務縮小・経費削減等による人材紹介・派遣の需要が縮小し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

④ 個人情報等の流出等について

当社グループでは、人材派遣・人材紹介事業の遂行にあたり、顧客や派遣社員・人材登録者の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。当社グループでは、それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報管理・秘密保持に関する規程を整備し、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行っております。しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入等の犯罪や従業員の過誤等により個人情報が漏洩する可能性はあります。そのような場合、当社グループに対する信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

⑤ 情報配信について

当社の在留フィリピン人関連事業では、在留フィリピン人向けに、タガログ語コミュニティ紙を発行するほか、フィリピンの大手地上波放送局と提携して、インターネットを経由してフィリピンのドラマ、ニュース等を配信しております。当社は、情報配信により知的財産権の侵害がないようにするとともに、その内容の適法性・妥当性を検証するようにしておりますが、その情報配信の内容が社会的に批判されるようなもの等であった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 医療・美容事業に関わるリスク

当社の海外子会社SLACでは、フィリピンでレーシック(近視矯正手術)、美容、矯正歯科等の施術を行う医療・美容事業及び化粧品の販売を行っております。これら事業には、以下のようなリスクがあります。

 

① フィリピンにおける規制等について

当社の海外子会社であるSLACは、I SUPPORT PTE,Ltd.(以下「I SUPPORT」といいます。)との合弁会社であり、フィリピンのマニラ首都圏地域で、2つのクリニックを運営し、レーシック(近視矯正手術)、美容、矯正歯科等の施術を行う医療・美容事業及び化粧品の販売を行っております。フィリピンでは民間企業による医療施設の開設及び運営が認められており、同社はHospital Licensure Act(R.A4226)に基づいて医療施設開設の許可及び運営の免許を取得しております。また、医療機器の使用許可及び化粧品の販売許可は、Food, Drug and Cosmetic Act(R.A3720)により規制されております。当社グループは許可等の取得・更新を行い、法令遵守を徹底しておりますが、法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈の変更により、当社グループの期待通りに医療・美容事業を展開できなくなる可能性があります。

なお、フィリピンでは、日本における医療広告のような規制はありませんが、消費者保護を目的とするConsumers Act of the Philippines(R.A7394)により、値引き等の広告をする場合には、所轄官庁(Department of Trade and Industry:取引産業省)の事前の許可が必要です。当社グループは、被施術者獲得に関する法令を遵守しております。

 

② 他社との競合について

フィリピンでは医療・美容事業に進出する会社が増加してきており、今後品質・価格・サービス競争が激化するものと認識しております。このため、当社グループが品質・価格・サービス競争に適切に対応できず、競合他社が当社グループの施術・サービスと同等またはより優れたものを導入する場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③ 合弁事業であることのリスク

当社は、医療機器の販売・シンガポールの医療法人「SHINAGAWA EYE Centre」への出資等を行なうシンガポール法人であるI SUPPORTと共同で、当社の海外子会社であるSLACに対して出資を行い(当社の議決権所有割合は50%)、SLACはマニラ首都圏地域でレーシック(近視矯正手術)、美容、矯正歯科等の施術を行う医療・美容事業及び化粧品の販売を行っております。SLACは医療機器の選定や医師の研修等をI SUPPORTに委託しており、I SUPPORTは当社グループの医療・美容事業の運営上重要な役割を果たしております。当社グループとI SUPPORTとは、これまで円満な関係を維持しておりますが、状況の変化により、合弁関係が解消されるに至ったときは、SLACによる医療・美容事業が継続できず、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

④ 医療行為の安全性について

SLACが行う医療行為のうちレーシック(近視矯正手術)に関しましては、1995年にアメリカの食品医薬品局(FDA)がエキシマレーザーを使用した視力矯正術を認可し、日本でも2000年に厚生労働省が認可されております。安全性については、歴史が比較的浅く、後遺症の有無など長期にわたる安全性は実証されていないという意見もあり、こうした懸念が広がった場合、当社グループの顧客の獲得・維持が困難になり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
 なお、SLACで行う美容整形の施術は、全身麻酔を必要とするような外科的手術は行っておりません。またSLACの共同出資者であるI SUPPORTに対して医師の研修実施を委託することにより、医師が施術前の問診を徹底して行うこと等により医療事故の抑止に努めておりますが、万が一医療事故が発生した場合、当社グループの信用低下や、損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑤ フィリピンにおけるレーシック(近視矯正手術)の業界について

近年は、フィリピン国内においてPCの操作、スマートフォンの操作の機会が増えるなどにより近視になる要因が増えており、それに伴ってレーシック(近視矯正手術)の知名度の向上やレーシックの需要は拡大するものと考えております。しかしながら医療技術の未熟な医師による手術や、衛生管理が不徹底な医院での手術により、眼病の疾患が発生する等、レーシックへの信頼性が損なわれた場合等においては、レーシックに対する需要が減少し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

  

⑥ 拠点展開方針と設備投資方針

当社グループは、医療・美容事業において、今後もフィリピン国内で分院の開設を進めていく予定です。新規分院の開設にあたって開設する地域の市場調査を十分に行った上で開設しますが、顧客や診療件数の増加が想定を下回り、開設からある程度の期間は、損失を計上する可能性があります。

また、既存のクリニックにおいても、今後の顧客増加への対応、あるいは医療サービスの品質の向上を図るため、継続的な医療技術の向上、医療機器等の設備投資が必要であると認識しています。設備投資を行ったものの、顧客や診療件数の増加が想定を下回った場合には、稼働率が低下することになり、減価償却費等の費用を超える収益を確保できず、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
 

⑦ 医療スタッフの確保

当社グループは、専門医をはじめとしたスタッフの確保は、医療・美容事業の拡大にとって重要であるため、優秀なスタッフが就業・定着するように、積極的な採用活動のほかI SUPPORTによる研修等を実施しております。しかしながら、こうしたスタッフの採用ができない、定着しないなど、人材の確保に支障をきたすときは、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。

  

⑧ フィリピンにおける製造物責任について

SLACがフィリピンで販売する化粧品は、当社が日本のOEM業者に委託することにより製造し、当社からSLACへ販売し、SLACがフィリピンの消費者に販売しております。フィリピンのConsumer Act(消費者法)上、当該化粧品の欠陥によりフィリピンの消費者に損害が生じる場合、フィリピンの消費者はOEM業者だけでなく直接の販売者であるSLACに対しても製造物責任を問うことができます。SLACが損害賠償を行った場合、最終的な責任主体であるOEM業者に対して求償することができますが、OEM業者が当該求償に応じない場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。またSLACがフィリピンで販売する化粧品に欠陥が生じる場合、当社グループの信頼性が低下し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

⑨ 個人情報等の流出等について

当社グループでは、医療・美容事業の遂行に当たり、顧客の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。当社グループでは、それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報管理・秘密保持に関する規程を整備し、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行っております。しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入等の犯罪や従業員の過誤等により個人情報が漏洩する可能性はあります。そのような場合、当社グループに対する信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 組織体制に関わるリスク

① 特定の人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役の宮下幸治は、当社グループの経営方針や経営戦略の策定、当社事業の推進に重要な役割を果たしております。当社グループでは、同氏に過度に依存しないように経営体制を整備し、権限の委譲と人材の育成・強化を通じてリスクの軽減を図っておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

② 人材の確保と育成について

当社グループは、経営理念の実現に向けて高い能力と志をもった人材を集めることに注力してまいりましたが、中核となる社員が予期せぬ退社をした場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等業績に重大な影響を与える可能性があります。このような事態を防ぐために、今後も事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また、魅力的な職場環境を整備していく方針ですが、そうした人材を獲得できないときは、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③ 小規模組織における管理体制について

当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役7名(内2名が社外取締役)、監査役3名(内2名が社外監査役)となっており、従業員数は56名(2019年3月31日現在)と小規模組織にて運営しており、また海外子会社を含めた連結ベースでは従業員322名(2019年3月31日現在)となりますが、グループ全体の管理も当社が行っております。内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。当社では、今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。

  

 

(7) その他

① 為替相場の変動について

当社グループは日本国内のほかフィリピン及びその他の国や地域において通信サービスの仕入及び販売を行っております。通信サービスの仕入及び販売に関する契約締結時と決済時の為替変動や、IRU取引に関連するリース投資資産(2019年3月末残高:1,247百万円)についての為替変動に伴う評価替えの結果、生じる為替差損益が当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。また、連結財務諸表を作成するにあたっては外貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

② 潜在株式について
当社は、役職員の会社業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を利用したストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションが行使された場合は、新株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は580,000株であり、発行済株式総数12,250,000株の4.7%に相当しております。
 
③ 配当政策について

当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

 

④ 自然災害等の大規模災害による被害について

台風、地震、津波等の自然災害や火災等の事故及び情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差し止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

  

⑥ 訴訟について

当社は、当社が提供していた電話番号がいわゆる劇場型勧誘を用いた特殊詐欺であるカンボジア不動産投資詐欺に使用されたとして、かかる詐欺の被害者より、不法行為に基づく損害賠償を請求されており、現在東京地方裁判所に訴訟が係属しております(総計134百万円)。訴訟の結果如何では当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

これ以外にさらに今後、新たに法的な紛争が発生しそれに対する訴訟等が提起された場合、その内容及び結果によっては、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 有利子負債依存度、支払利息の増加

当社グループは、設備投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、2019年3月末現在における連結総資産に占める有利子負債依存度は13.5%であります。今後、当社はフィリピンでの海外通信事業を展開するために当社子会社であるInfiniVAN, Inc.が設備投資を行う予定ですので、さらに有利子負債の依存度は高まる可能性があります。そのため、借入金の増加による財務体質の悪化や、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1991年10月

海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス(以下「当社」とする。)を設立

1992年2月

国際デジタル通信株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の代理店となる

1996年5月

在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊

1998年8月

郵政省に旧特別第2種電気通信事業者として登録

1999年1月

フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing
Services,Inc.(現 KEYSQUARE,INC.)」(現連結子会社)を設立

2002年12月

第1種電気通信事業者である株式会社テレグローブジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント(現解散済み)に変更

2003年3月

株式会社アドベントとNTTグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始

2004年10月

総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録

2005年3月

在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始

2005年3月

株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録

2005年9月

在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員2級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講(現在は休講)

2006年1月

厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得

2006年10月

厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得

2010年2月

I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」(当社50.0%、I SUPPORT PTE. LTD.50.0%)(現連結子会社)をフィリピンに設立

2011年3月

フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更

2012年9月

フィリピンで、ケーブルテレビ事業者(以下「CATV事業者」といいます。)向けに国際通信回線の提供を開始

2012年9月

在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始

2013年9月

コールセンター事業者向け着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス)(注1)の提供を開始

2013年11月

インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステム(注2)「AmeyoJ」の発売を開始

2015年4月

フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」(当社40.0%、Corporate ONE, Inc.60.0%)(現連結子会社)を設立

2016年6月

フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律(RA.10898:AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES 共和国法10898号)が可決される

2017年11月

「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity(以下「CPCN」といいます。)のProvisional Authority(以下「PA」といいます。)を取得。

2018年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2018年9月

「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得。

 

(注1)着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス)

着信者が契約し、発信者が(指定された番号を使用する等の)着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の3分または30秒単位から、1秒単位での提供を行うサービスです。

(注2)コールセンターシステム

コールセンター業務に必要な、発信、通話録音、通話履歴管理などの機能を搭載したシステムのこと。主にCTI(電話とコンピューターと統合させたシステム)、サーバーなどのハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理などのソフトウェアによって構成されております。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 4

 25

 27

 25

 3

1,400

 1,484

所有株式数
(単元)

 10,829

 2,572

 15,702

 9,863

 105

 82,913

 121,984

 1,600

所有株式数
の割合(%)

 8.88

 2.11

 12.87

 8.08

 0.09

 67.97

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することを主題におきつつも、十分な剰余金があるときは、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、成長に向けた投資等を行うため、無配としております。

内部留保については、今後の成長に資する設備投資や経営基盤の強化などに有効活用してまいります。

当社が剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としております。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況

男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

宮下幸治

1965年2月3日

1985年5月

株式会社リクルート入社

1991年10月

当社代表取締役(現任)

2003年4月

Pilipinas International Marketing Services,Inc.(現KEYSQUARE,INC.)President

2010年3月

同社Director

2016年6月

Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation Director(現任)

2016年10月

InfiniVAN,Inc. Director(現任)

(注)3

5,265,000

専務取締役
事業推進本部長

上森雅子

1969年7月4日

1990年4月

株式会社N.P.S入社

1994年6月

当社入社 営業推進部課長

1998年1月

I.P.S. USA Inc.出向 General Manager

2001年9月

当社営業推進部部長

2007年9月

当社取締役

2010年2月

Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation President

(現任)

2010年3月

Pilipinas International Marketing Services,Inc.(現KEYSQUARE,INC.)President

2017年3月

KEYSQUARE,INC. Director(現任)

2018年4月

InfiniVAN, Inc. Director(現任)

2018年6月

当社専務取締役(現任)

(注)3

195,000

取締役
管理本部長

林田宣之

1952年9月10日

1978年4月

日本電気株式会社入社

2006年6月

NECエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)監査役室

2008年7月

ミカサ商事株式会社入社
同社上席執行役員兼企画室長

2017年1月

当社入社

2017年3月

当社管理部長(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

当社管理本部長(現任)

(注)3

取締役
事業企画本部長

前田知之

1972年8月1日

1997年11月

当社入社

2014年11月

当社マーケティング室長

2018年7月

当社事業企画部部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

当社事業企画本部長(現任)

(注)3

135,000

取締役
情報通信事業本部長

伊藤良光

1963年7月1日

1986年4月

日本電気ホームエレクトロニクス株式会社入社

1989年4月

国際デジタル通信株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社

2000年5月

ブラステル有限会社(現ブラステル株式会社)入社

2003年1月

ZIP Telecom株式会社取締役

2014年4月

ビースリーソリューション株式会社代表取締役

2014年10月

エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社グループリーダー

2016年1月

当社国内営業部部長

2019年4月

当社国内通信営業一部部長、国内通信営業二部部長、通信技術部部長(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

当社情報通信事業本部長(現任)

(注)3

取締役

藤井裕史

1950年2月20日

1975年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1986年5月

ドイツ興銀派遣

1994年6月

IBJ-CAコンサルト社長

2000年4月

株式会社原田伸銅所出向 取締役

2010年7月

日産リース株式会社(現興銀リース株式会社)監査役

2013年9月

興銀リース・フィリピン現地法人 Japan-PNB Leasing and Finance Corporation(現PNL-IBJL Leasing and Finance Corpotation)Vice President

2015年7月

株式会社I-REMIT JAPAN 代表取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

宇都宮尚

1956年2月5日

1979年4月

丸紅株式会社入社

2002年4月

同社情報通信プロジェクト部部長

2009年4月

NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社へ出向

2011年4月

同社への転籍 プロジェクト推進担当 部長

2011年11月

グローバルマリンシステム株式会社(英国)日本法人へ転籍

NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社 取締役

2013年1月

NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社へ復職 第三営業担当 部長

2016年4月

合同会社メルクリウス設立 代表社員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

桂山邦明

1942年1月23日

1964年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1995年6月

国際デジタル通信株式会社(現ソフトバンク株式会社)取締役

2001年6月

興銀リース株式会社監査役

2005年6月

当社取締役

2006年6月

当社監査役

2008年5月

株式会社ワイズテーブルコーポレーション監査役

2009年3月

株式会社DPGホールディングス監査役

2010年6月

東京貿易株式会社(現東京貿易ホールディングス株式会社)取締役

2012年6月

東京貿易テクノロジー株式会社(現東京貿易マシナリー株式会社)代表取締役

2013年6月

株式会社五日市カンツリー倶楽部専務取締役

2013年10月

同社代表取締役社長

2016年2月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

西村誉弘

1972年4月10日

1995年4月

碧海信用金庫入社

2005年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所

2008年5月

公認会計士登録

2013年10月

西村誉弘公認会計士事務所(現リーダーズサポート公認会計士事務所)開設 代表(現任)

2013年12月

税理士登録

2014年4月

税理士法人エムエーパートナーズ(現リーダーズサポート税理士法人)社員

2015年4月

リーダーズサポート税理士法人代表社員(現任)

2015年10月

株式会社フルブリッジ監査役(現任)

2015年10月

岐阜製版株式会社監査役(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

2017年7月

プリントネット株式会社社外取締役(現任)

(注)4

監査役

緑川芳江

1979年5月8日

2007年12月

弁護士登録

2008年1月

森・濱田松本法律事務所

2015年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2016年10月

Freshfields Bruckhaus Deringer法律事務所

2017年11月

のぞみ総合法律事務所 オブ・カウンセル

2019年1月

三浦法律事務所 パートナー(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

5,595,000

 

(注) 1.取締役藤井裕史及び宇都宮尚の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役西村誉弘及び緑川芳江の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年6月25日開催の第28回定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年8月28日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2019年6月25日開催の第28回定時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 

 

② 社外役員の状況

本報告書提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。

社外取締役藤井裕史は、金融機関における長年の職務経験があり、国際ビジネスにも経験と知識を有し、当社の経営全般において適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。

社外取締役宇都宮尚は、通信業界において長年の職務経験があり、新興国の通信事業などにも経験と知識を有し、当社の通信事業において適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。

社外監査役西村誉弘は、公認会計士及び税理士としての専門的知識と豊富な実績を有しており、当社の監査体制に活かしていただけるものと考え、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。

社外監査役緑川芳江は、弁護士としての専門的知識をもって当社の監査体制に活かしていただけるものと考え、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。

当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に届けている独立役員の選定については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監督機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と意見・情報交換を行うなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金
(フィリピン
ペソ)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

KEYSQUARE, INC.
 

フィリピン共和国
パシッグ市

30,000,000

在留フィリピン人関連事業

99.8

在留フィリピン人関連事業のコンタクトセンター業務を委託しております。
役員の兼任があります。資金の貸付を行っております。

Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation
(注)4

フィリピン共和国
マカティ市

121,854,586

医療・美容事業

50.0

持分は100分の50ですが、役員及び業務執行社員(社長)の派遣により、日本の企業会計基準適用指針第22号、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針第11項に従い、子会社としたものです。
役員の兼任があります。

InfiniVAN, Inc.
 

フィリピン共和国
パシッグ市

31,250,000

フィリピン国内通信事業

100.0

(60.0)

議決権の直接所有割合は40.0%、日本の企業会計基準適用指針第22号、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針第8項に従いますと間接所有を含めた議決権の所有割合は100.0%になります。
役員の兼任があります。資金の貸付を行っております。

CorporateONE Inc.

フィリピン共和国
パシッグ市
 

25,000,000

フィリピン国内通信事業(持株会社)

40.0
(40.0)
〔60.0〕

議決権の直接所有割合は0.0%、日本の企業会計基準適用指針第22号、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針第8項に従いますと間接所有を含めた議決権割合は100.0%になります。

 

(注) 1.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。また、〔 〕内は緊密な者、又は同意している者の所有割合で外数であります。

2.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.特定子会社であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

業務委託費

129,996

千円

104,118

千円

給与手当

498,602

千円

475,664

千円

退職給付費用

8,349

千円

11,318

千円

賞与引当金繰入額

12,127

千円

47,098

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,446

千円

24,703

千円

貸倒引当金繰入額

△37,640

千円

△1,495

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

国際通信回線の使用権が当社の設備に重要な意味を持つので、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうち通信回線使用権を含めて記載しております。

当連結会計年度における設備投資の金額は海外通信事業においては173,272千円、医療・美容事業においては98,659千円、その他で32,808千円となっております。また、海外通信事業において、マニラ-香港間の帯域を一部売却したことにより、通信回線使用権が78,479千円減少しております。 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

377,564

300,430

0.84

1年以内に返済予定のリース債務

48,470

43,545

3.10

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

788,266

520,264

0.84

 2020年4月30日~
 2023年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

70,051

44,854

3.29

 2021年1月31日~
 2022年8月27日

その他有利子負債

合計

1,284,352

909,093

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

266,012

189,981

54,289

9,982

リース債務

33,999

8,690

2,164

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第5回無担保社債(私募債)

年月日

2014.3.31

10,000

0.45

なし

2019年
3月29日

合計

10,000

(10,000)

(  ―   )

 

(注) 1.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,341 百万円
純有利子負債-1,751 百万円
EBITDA・会予1,425 百万円
株数(自己株控除後)12,249,946 株
設備投資額- 百万円
減価償却費225 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役 宮下 幸治
資本金1,052 百万円
住所東京都中央区築地四丁目1番1号
電話番号(03)3549-7621(代表)

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