1年高値2,604 円
1年安値745 円
出来高134 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA13.9 倍
PBR6.8 倍
PSR・会予3.1 倍
ROA5.6 %
ROIC10.9 %
βN/A
決算3月末
設立日1991/10/24
上場日2018/6/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:20.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:34.9 %
純利5y CAGR・予想:38.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・ピー・エス)と連結子会社4社(KEYSQUARE, INC.Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation,InfiniVAN, Inc.及びCorporateONE, Inc.)により構成されており、「海外通信事業」、「フィリピン国内通信事業」、「国内通信事業」、「在留フィリピン人関連事業」、「医療・美容事業」の5つのセグメントに分類されます。このうち「在留フィリピン人関連事業」は、介護施設などに在留フィリピン人を派遣紹介する人材関連事業と、在留フィリピン人向けに主として携帯電話等の販売支援等を行う顧客開拓・利用促進事業から構成されます。

これまで当社は、在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して、多様な料金体系やチャネルで、国際電話サービスを提供してまいりましたが、市場では、電話の置換となる通話アプリ(注3)の発達やPDFによるファイル添付(FAXの置換)が普及するなど、国内電話・国際電話ともに需要は激減しております。

そうしたこともあり2012年、当社はフィリピンでの国際通信回線の再販の事業を始め、現在では日本国内での国際電話サービス事業(国内通信事業)から、海外での国際データ通信事業(海外通信事業)、フィリピン国内での通信事業(フィリピン国内通信事業)に事業の領域を広げております。

当社は会社設立間もない時期から、長い間在留フィリピン人マーケットに積極的に関わり、国際電話サービスだけでなく、有料放送サービス(現在はインターネットを通じたコンテンツ配信サービス)・化粧品の販売などフィリピン人の好みやニーズに沿った商材を開発・提供してまいりました。

またフィリピン人が、看護・介護の分野で高い評価を得て、多くの国で就業していることに着目し、当社で養成したスタッフを中心に、主に介護事業者に対して派遣紹介する事業を行っております。またフリーペーパー”Pinoy Gazette”を発行し、在留フィリピン人向けの求人広告を掲載しておりました。

この在留フィリピン人向け事業では、フィリピン・マニラにある「KEYSQUARE, INC.」のコールセンターを活用して、購買促進などの働きかけを電話で行う等、ユニークな方法で在留フィリピン人のニーズを拾い上げております。

また日本国内で長年販売してきた化粧品を、フィリピンで広く販売するため、信頼性あるブランドを構築できるように、フィリピンに医療事業を行う子会社を設立し、美容外科・皮膚科のクリニックを開設いたしました。クリニック開設にあたっては、フィリピンは今後も若年層が増加することや、PCなど近視になる原因が広まり、近視矯正の需要の高まりが予期できたことから、近視矯正の手術に特化した眼科も併設いたしました。現在は、近視矯正手術の件数が順調に伸びており、医療・美容部門の収益の大部分を眼科診療が生み出しております。

 
(注3)通話アプリ

代表的なものとしては、Skype™(スカイプ)やLINE(ライン)など、主としてスマートフォン向けのアプリケーションで、IP電話の機能を提供するものです。音声をデータ化し、インターネットを経由して音声通話を実現するため、通話料は一般的に割安になります。

 

以下は、各事業の説明になります。

 

 

表1 各事業に対応する関係会社一覧

報告セグメント

事業内容

概要

対応する関係会社

海外通信事業

フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、CATV事業者などのインターネット接続事業者に提供しております。

KEYSQUARE, INC.

フィリピン国内通信事業

子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。

InfiniVAN, Inc.

CorporateONE, Inc.

国内通信事業

・音声通信(電話サービス)の提供

国内外の固定/携帯電話事業者と相互接続協定を締結し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供しております。MVNO事業者向けの格安な通話サービスの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事業者が提供しないサービスを提供しております。大手通信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小口で再販し、1秒単位で課金する秒課金サービスを提供しております。

・コールセンターシステムの販売

インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセンター事業者へ販売。

・データセンターサービス

東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービスなどを提供しております。

 

在留フィリピン人関連事業

人材関連事業

在留フィリピン人を中心とした在留外国人の派遣、及び人材紹介事業を行っています。

KEYSQUARE, INC.

顧客開拓・利用促進事業

在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して携帯電話や海外送金サービスの顧客開拓・利用促進などを行っております。

KEYSQUARE, INC.

医療・美容事業

レーシック手術による近視矯正などの眼科、美容皮膚科・美容外科などの科目で診療を行っております。合わせて化粧品の販売も行っております。

Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation

 

(1) 海外通信事業

海外通信事業ではフィリピンを主たる事業地域として、主に同国のケーブルテレビ事業者(以下「CATV事業者」といいます。)に海底ケーブルを用いた国際データ通信回線を提供しております。

フィリピンのCATV事業者を巡る環境は、スマートフォンやOTT(注4)が普及し、フィリピンのCATV事業者の有料視聴者数が伸び悩んでおります。このため、同国のCATV事業者には、日本と同様に、インターネットサービスプロバイダー(注5)事業を収益の柱としている事業者も多くなっております。一方でフィリピンにおける通信環境は、通信事業者の統合が進み、事実上大手2事業者によるマーケットの寡占状態となっており(出典:総務省「世界情報通信事情:フィリピン編(2016年)」)、国内回線・国際回線とも通信速度や通信料金が諸外国と比べて高い劣悪な環境にあり、CATV事業者も競争力あるサービスの提供に苦慮している状況となっております。

こうした状況の中で、当社は、創業以来携わってきた国際電話サービスにおいて、フィリピンの通信事業者との広く取引関係があったことから、同国におけるインターネット回線の質的な向上も企図して、同国でのデータ通信事業への参入を行うことといたしました。

現在当社は、海外通信事業においてフィリピンと香港・シンガポール・米国・日本を結ぶ国際通信回線を、フィリピン国内外の通信事業者より大口の帯域の通信回線使用権を取得もしくは賃貸し、子会社のKEYSQURE,INC. を介して、この高速データ通信回線をCATV事業者が取得できる小口容量に分割して(10ギガバイトの回線を1ギガや155メガといった単位に分割)し、CATV事業者に対して小口に分割したものを、使用権の譲渡もしくは転貸を行っております。

こうした国際通信回線を調達する方法としては、海底ケーブルの権利を有する大手通信事業者から、期間が10年から15年程度のIRU(注6)を取得(使用権料の一括払い)、もしくは期間1年のリースで調達しております。そして帯域を分割して、同一の期間や支払いタームでCATV事業者に対して提供しております。
 なおIRUは伝統的には、実質的な所有権を取得したものとして扱われてきたことから、海底ケーブルなどの運用や保守にかかる費用がO&M費用として権利者から課金され、当社もCATV事業者に対して課金しております。

 

フィリピンでは、フィリピン国内区間を含む国際通信回線を提供するには、フィリピン共和国法7925号(RA,7925号)に基づき、フィリピンの通信事業ライセンスを有する通信事業者と提携することが必要となります。従いまして、当社では、国際回線部分を他の通信事業者より借り受けるほか、同国での事業遂行に係る適法性を確保するため、同国の通信事業ライセンスを有する Philippine Telegraph & Telephone Corporation(以下、「PT&T社」といいます。)との間で、相互接続の合意を内容とする業務提携契約(Cooperation Agreement)を締結し、同社のライセンスの下に事業展開を行っております。また2017年には、子会社InfiniVAN,Inc.に対して国家通信委員会よりCPCNが付与され、PT&T社だけではなく、同社と協働して通信サービスを提供しております。これにより海外通信事業のさらなる安定性が確保されるようにしております。またIRUにて取得した海底ケーブルの一部(City-to-City Cable System、以下「C2C回線」といいます。)についても、フィリピン領土内の回線は、InfiniVAN,Inc.が提供することで、当社は国内外でこの回線を利用した通信サービスを一体的に提供することが可能になっております。

また、フィリピン国内の通信回線については、海底ケーブルの陸揚局からマニラ首都圏までの回線は当社が手配いたしますが、PT&T社等を通じて提供しております。さらにマニラ首都圏での回線は、上記のPT&T社のほか、フィリピン国内の通信事業者が有する回線をCATV事業者等が個別に契約をして、回線の確保を行うこととしております。

国際通信回線をCATV事業者等に提供するに当って、当社とCATV事業者との契約形態には、主に、通信事業者から取得した回線の長期使用権(IRU)を転貸するIRU契約並びにそれに付随する保守運用の契約(O&M)、若しくは当社が主として短期で賃借した回線の転貸の2種があります。IRU契約では、当社が海底ケーブルの権利を有する通信事業者等からIRUで取得した回線(15年程度の期間)を、残存期間の範囲内の期間(長期にわたる)のIRUとしてCATV事業者に販売いたしております。このほか、回線の保守運用費用として毎年一定額をCATV事業者等に負担頂く形としております。また、短期の転貸は、1年ないし2年程度の期間で、当社が賃借した回線を転貸するもので、契約期間中の転貸収入を得ております。

 

(注4)OTT

「Over The Top」の略称。インターネット回線を通じて、メッセージや音声、動画コンテンツなどを提供するサービス、あるいはそれを提供する通信事業者以外の企業のこと。代表例として、NetflixやHulu等があります。

 

(注5)インターネットサービスプロバイダー

インターネットを利用するユーザーに対して、ユーザーのコンピューターをインターネットへ接続するための手段をサービスとして提供する事業者。(ISPと略す場合もあります。)

 

(注6)IRU

Indefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。

 

 

表2 海外通信事業のサービス内容

 

対象

内容

国際通信回線使用権

フィリピンのCATV事業者など、エンドユーザーに対してインターネット接続サービスを提供している事業者で長期的な利用を計画されているお客様

当社が、お客様に対して、フィリピンと海外(主に香港・北米)を結ぶ国際通信回線を使用する権利を提供、またはリースすることによって、当社が対価を得ることを目的としております。

O&M

上記使用権を有するお客様

O&Mとは、Operation and Maintenanceの略で、通信回線の保守運用サービスに係る費用を指しております。お客様は、当社に対して毎年使用権の価額の5%を支払うこととなっております。

リース

フィリピンのCATV事業者など、エンドユーザーに対してISPサービスを提供している事業者で短期的な利用を想定しているお客様

当社が、お客様に対して、フィリピンと海外(主に香港・北米)を結ぶ国際通信回線をリースすることによって、当社が対価を得ることを目的としております。

 

 

(2) フィリピン国内通信事業

フィリピン国内通信事業では、連結子会社であるInifiniVAN, Inc.が、主にマニラ首都圏地域において法人向けにインターネットサービスプロバイダー事業を展開しております。同社は、2017年11月22日に、フィリピン政府当局(BOI:Board of Investments、投資委員会)より期限付法人税免除の許可を取得し、2017年11月10日にはNTC(National Telecommunications Commission、国家通信委員会)よりルソン島における通信事業者適格(CPCN)のPAを取得して、同月より事業を開始しております。また、2018年9月11日には、ビサヤ・ミンダナオ地域におけるCPCNのPAを取得して、フィリピン全土での通信事業が可能となりました。

また、同社は、マニラ首都圏内の高架鉄道や経済集積地(CBD)などに光ファイバーを敷設し、CATV事業者などに提供することで、フィリピンの通信インフラの高度化・高速化に寄与する事業を行っております。さらに、ミンダナオ島でのバックボーンとなる光ファイバー回線の敷設を始めております。

 

 表3 フィリピン国内通信事業のサービス内容

 

対象

内容

法人向けインターネット接続サービス

一定の通信の品質を求める法人

法人向けに提供している最低の帯域を保証したインターネット接続サービス

フィリピン国内回線リース

フィリピン国内の通信・放送事業者

自社で敷設した光ファイバーなどの通信設備をフィリピン国内の通信・放送事業者に対して賃貸すること。鉄道施設内の回線・ミンダナオ島などに敷設したCATVと拠点となる都市を結んだ回線を含む。

 

 

(3) 国内通信事業

国内電話事業では、日本国内で、電話サービスを中心とした通信サービスを提供するとともに、電話サービスの大口ユーザーでもあるコールセンター事業者向けに、コールセンターシステムを提供しております。

当社は設立して間もなく、電気通信事業の自由化の中で、国際電話事業を展開する国際デジタル通信株式会社(現ソフトバンク株式会社)の国際電話サービスの代理店となり、主として在留外国人を対象にして国際電話サービスの提供に向けた代理店活動を行ってまいりました。

1990年代後半になり、市場において、個人向け国際電話サービスがプリペイドカード(注7)を通じて提供されるようになると、国内外の電気通信事業者の電話サービスを再販(注8)目的で仕入れて、プリペイドカードを発行して国際電話サービスを提供いたしました。

しかし、再販では、需要が拡大してきた携帯電話発信の国際電話サービスについて、業界慣行により、携帯電話会社と相互接続している大手国際電話会社に比べて、仕入れにかかるコストが料金に数倍の差があるため、当社でも同一の条件で仕入れることができるように国内通信事業者との相互接続を模索いたしました。そうした中で、2002年に旧カナダ国営電話会社テレグローブ社が経営破綻し、その日本法人であった株式会社テレグローブ・ジャパン(旧第1種電気通信事業者)が日本での事業を撤退することになったので当社はこれを買収し(2002年株式会社アドベントに改称、2005年当社に吸収)、第1種通信事業者としての事業を展開することが可能となりました。そして同社を通じて東日本電信電話株式会社や株式会社NTTドコモなどの国内の固定・携帯電話事業者と相互接続することで、他の大手電話事業者と同様の条件で、国内・国際電話サービスを提供できるようになりました。現在当社は、電気通信事業法により登録電気通信事業者として位置付けられ、株式会社テレグローブ・ジャパンが整備したネットワークを発展させた自社ネットワークを利用した国内・国際電話サービスを提供するほか、他の電気通信事業者のサービスを再販する形でもサービスを提供しております。

 

当社は、国内電話サービス・国際電話サービスを、主に①在留外国人、②MVNO事業者(注9)、③コールセンター事業者に提供しております。具体的な事業は以下のとおりです。

①の在留外国人向けサービスは、国内から海外向けの国際音声通話サービスの提供のほか、国際電話事業者向けに国内の音声通話サービスを提供しております。

②のMVNO事業者向けサービスにおいては、通常携帯電話事業者が料金を決めるところ、MVNO事業者が決めることができるサービスを、当社では提供しております。複数の事業者をまたがる通話サービスの場合、業界慣習では、携帯電話事業者が決定するのが原則ですが、例外的に国際通信事業者もしくは着信課金サービス提供事業者は携帯電話事業者に比べて優先的に決定できることになっております。当社は国際電話・着信課金のサービスを組み合わせることで、エンドユーザーの利用料金を、携帯電話会社ではなく、MVNO事業者が定めることができるサービスを提供しております。

③のコールセンター事業者向けサービスとして、大手通信事業者が提供する着信課金サービスを、10円ごと、3分ごとといった伝統的な料金体系ではなく、コールセンター事業者に対して、秒単位で課金するサービスを提供しております(秒課金サービス)。また、あわせてコールセンター業務の世界的な集積地と言えるマニラで、広く採用されているコールセンターシステムを、日本国内のコールセンター事業者向けに開発したサービスの形で販売しております。

 

上記のほかにも在フィリピン日系企業向けに専用線サービスなども提供しております。

 

(注7)プリペイドカード

システムに電話をかけて暗証番号を入力すると、システムが残高を認識し、一定時間の国際通話が可能となるものであります。
 

(注8)再販

他の電気通信事業者から、営利目的で、他のユーザーが利用することを前提に、サービスの提供を受けること。

 

(注9)MVNO事業者

Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)の略。携帯電話等の通信回線網を、他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。

 

 表4 国内通信事業におけるプロダクト・サービスの内容

 

種類

対象

内容

国際電話サービス

個人・国際電気通信事業者

国内にある電話端末と海外の電話端末を起点・終点とし、当社の交換機を経て接続する電話サービス。

国内電話サービス

個人・国内電気通信事業者・法人

国内にある電話端末を起点・終点とし、当社の交換機を経て接続する電話サービス。

また、当社の交換機を経由させずに、国内の電話端末を起点・終点とする電話サービスも含む(秒課金サービス)。

コールセンターシステム

法人

コールセンターを運営する為に必要な顧客データベース・録音システム、顧客管理システムなどが一体となったシステム。1席単位で、一括又は定期的に利用料を課金する。

その他

法人

日本-フィリピン間専用回線サービスや当社深川データセンターのコロケーションサービス(注10)など。

 

(注10)コロケーションサービス

主に通信事業者の局舎内で、通信機器などを設置する場所を提供することをいう。

 

(4) 在留フィリピン人関連事業

在留フィリピン人関連事業では、本邦における在留許可を有するフィリピン人を中心とした外国人向けに、人材派遣・紹介等を行う人材関連事業、及び顧客開拓・利用促進事業を行っております。

① 人材関連事業

人材関連事業では、在留フィリピン人を中心に、人材の派遣・紹介を行っております。

事業開始当初は、当社が設立した訪問介護員(注11)2級講座「Tokyo Caregiver Academy」(現在は休講)の過程を終了した在留フィリピン人等を介護事業者に派遣・紹介する事業を中心に行っておりました。介護人材不足の慢性化、及び世界中でフィリピン人の人材が看護・介護分野にて活躍していることに着目いたしました。在留フィリピン人の方を中心に、既に5,000名以上の方が修了され、多くの介護施設で働いております。また近年は、介護関連業界に留まらず、フィリピン人のホスピタリティを活かして、ホテルや保育所といった介護以外の業種への派遣・紹介も行っております。

人材の派遣・紹介においては、フィリピンの連結子会社であるKEYSQUARE, INC.に対して、コールセンターより電話で本邦の在留外国人等に人材登録を促し、仕事の情報を提供する業務を委託しております。こうした業務を通じて、企業と求職者を効率よくマッチングさせております。

人材派遣・紹介事業は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県に限られますが、これらの情報媒体を利用して、それ以外の地域での企業の求人需要に応えております。

 

(注11)訪問介護員

一般にホームヘルパーと呼ばれている。都道府県知事の指定する『訪問介護員養成研修』の課程を修了した者(現在は法律が改正されております)。介護保険法において介護福祉士と共に、介護行為を許されております。

 

② 顧客開拓・利用促進事業

当社では、国際電話会社の代理店として、在留フィリピン人向け営業活動を行って以来、国際電話だけでなく自社ブランド化粧品など様々な商品・サービスを取り扱ってまいりました。当社の持つ経験などを活かして、他の事業者の商品・サービスの顧客開拓・利用促進を受託するサービスも提供しております。現在までに海外送金事業者への顧客獲得、利用促進や、携帯電話の購入時の支援・紹介等を行っております。

 

 

(5) 医療・美容事業

医療・美容事業は、2010年当時当社が日本国内で通信販売を行っていたフィリピン人マーケット向け化粧品(在留フィリピン人関連事業)の販売をフィリピンでも展開することを企図し事業を開始したものです。事業開始にあたっては、化粧品の販売拠点として現地に美容クリニックを設立することとして、本邦の品川美容外科クリニックと共同で事業を行うこととし、同クリニックと関連を有するシンガポール法人”I SUPPORT PTE. LTD.”と合弁で、”Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation”(以下「SLAC」といいます。)をフィリピンに設立しました。同社は、現在美容外科・皮膚科、近視矯正手術に特化したクリニックを、マニラ首都圏地域に2院運営しております。SLACがこのクリニックの経営を担当し、I SUPPORT PTE. LTD.が医療技術の提供や医師のトレーニングを担当するという分担になっています。

現在運営しているクリニックでは、近視矯正手術として機器を用いたレーシックによる施術を中心に運営しており、全身麻酔を必要とするような大掛かりな美容整形施術等は行っておりません。施術は自由診療によるものであり、施術の機器が本邦と比較して相対的に高額であること等から、平均単価は本邦よりも高い水準で推移しております。

 

[事業系統図]

事業系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

財政状況及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済の状況は、減速感はありながらも、引き続き米国経済を中心に堅調でしたが、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、グローバルなサプライチェーンの寸断、外出制限などによる様々な分野での需要の減退が生じ、また流行が終焉を迎えていないこともあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社の事業領域であるフィリピンは、国内外からの投資を背景にしたインフラストラクチャーの整備、世界経済の拡大を背景にした海外からの送金もあり引き続き高い成長を継続するという見方が中心でしたが、予算執行の遅れなどの影響もあり、2019年のフィリピンの国内総生産の成長率は、2018年の6.2%には及ばず、5.9%となりました。(2020年1月フィリピン共和国統計局発表)ただ東南アジア諸国の中では2019年は、引き続き高い経済成長をしておりました。

しかしフィリピン同様に、新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、3月には外出制限、公共サービスなどを除いた事業者の営業停止などが行われております。すでに経済活動は再開しておりますが、引き続き感染者数が増加しており、今回の流行が与える将来への影響の見通すことは、難しい状況にあります。

当連結会計年度において、為替レートはおおむね安定的に推移しました。ドル円では期首における111円が期末には107円と円高傾向で推移し、フィリピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。

当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大によるデータ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次世代移動通信(5G)の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回線についても需要が高まることが予想されます。当社でもこの事業年度に、5Gに用いる周波数を所管官庁から割り当てを受けておりますが、今後は5Gによって、IoTなどの新たな通信サービスの展開が求められております。

このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域において法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させておりますが、201912月には、主要な商業地域を結ぶ鉄道路線であるMRT3号線に光ファイバーを敷設し、インターネット接続サービスの提供地域の拡大を見込めるようにするとともに、この通信回線の共用を希望する事業者に対して、回線の一部を引き渡しました。今後も採算性が高く早期の投資回収が見込まれる案件への投資を積極的に行う方針です。

 

以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,508百万円(前期比12.6%増)、営業利益は1,070百万円(前期比13.2%増)、経常利益は1,075百万円(前期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は645百万円(前期比9.7%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

(海外通信事業)

当連結会計年度では、マニラ周辺のケーブルテレビ事業者への提供が、契約期間1年の短期の国際回線のリースが中心となったこと、また高単価が見込まれる地方のケーブルテレビ事業者への供給に時間を要したことから売り上げは減少いたしました。しかし米国-マニラ間の国際通信回線など以前購入した回線の減価償却期間が経過したことから、収益率を改善させ、利益は微増になりました。

この結果、売上高は1,271百万円(前期比16.0%減)、セグメント利益は479百万円(前期比0.7%増)となりました。

 

(フィリピン国内通信事業)

当連結会計年度は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマカティ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、獲得が進みました。201912月末におけるサービス提供先は815件、回線開通済み建物は162棟となりました。

マカティ市内の回線を他社からの供給に頼っているため、サービス開始に時間を要するケースが多いことから、2018年7月より自社での回線敷設を開始いたしました。

また、マニラ首都圏地域内の高架鉄道MRT3号線の高架上に設置したダクトの中に光ファイバを敷設し、他の商業地域にサービスを拡大するために利用します。また敷設した回線の一部をフィリピン最大のCATV事業者Sky Cable Corporationに対して長期リースを実施いたしました。

この結果、売上高は864百万円(前期比151.5%増)、セグメント利益は73百万円(前期比8,496.7%増)となりました。

 

(国内通信事業)

当連結会計年度における国内通信事業は、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス(フリーダイヤル)を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスが、上場大手コールセンター事業者に採用されるなど、知名度が高まり順調に新規顧客を獲得できたほか、国際電話事業者向けに提供している通話サービスも好調でした。

この結果、売上高は3,303百万円(前期比14.1%増)、セグメント利益は338百万円(前期比26.1%増)となりました。

 

(在留フィリピン人関連事業)

当連結会計年度における在留フィリピン人関連事業は、人材派遣・紹介事業及び求人広告サービスを提供しておりましたが、主な対象である在留フィリピン人の平均年齢は上昇する傾向にあり、ここにフォーカスした人材事業を提供することは難しくなっております。それに加えて多くの求人が集まっていたホテルの客室清掃の業務が、インバウンド需要がなくなることで、当社が運営する広告媒体の収益も立ちにくくなりました。そのためこの3月末をもって、タガログ語新聞及び求人サイトの運営から撤退いたしました。

この結果、売上高は196百万円(前期比25.6%減)、セグメント利益については、厳しい人材採用環境の影響を受け人材派遣者数が低調に推移したことから、89百万円の損失(前期は40百万円の損失)となりました。

 

(医療・美容事業)

 当連結会計年度は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて、近視矯正手術に加えて白内障手術を新たに開始し、売上・利益ともに好調に推移しました。最近は、施術数が頭打ちになったため、休日の施術のキャパシティを確保するため、3番目のクリニックを開設することといたしました。

積極的なプロモーションとその計数管理を行うことで、効率よく集客できるようになっております。

この結果、売上高は872百万円(前期比14.4%増)、セグメント利益は268百万円(前期比11.6%増)となりました。

 

また、財政状態は次のとおりであります。

 

(資産の状況)

当連結会計年度末の流動資産は5,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が63百万円、リース投資資産が83百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる前渡金が141百万円、貸倒引当金が59百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は2,669百万円となり前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が868百万円、長期前払費用が129百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、資産合計は7,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,044百万円増加いたしました。

 

(負債の状況)

当連結会計年度末の流動負債は2,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に、繰延延払利益が89百万円減少した一方で、短期借入金が100百万円、1年以内返済予定の長期借入金が43百万円、その他に含まれる未払費用が93百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は629百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が70百万円減少したことによるものであります。

    この結果、負債合計は3,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。

 

(純資産の状況)

当連結会計年度末の純資産は4,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ987百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益645百万円の計上により利益剰余金が同額増加したことによるものであります。

   この結果、自己資本比率は49.9%(前連結会計年度末は46.3%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,462百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動において獲得した資金は1,038百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,069百万円、法人税等の支払額381百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動において使用した資金は1,137百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,013百万円、長期前払費用の取得による支出120百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動において獲得した資金は196百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出326百万円があった一方、短期借入金の純増額100百万円、長期借入れによる収入300百万円、及び非支配株主からの払込みによる収入135百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.仕入実績

当社の国内通信事業及び海外通信事業においては、提供するサービスの性質上、有形の物品ではなく無形の資産(通信回線の使用権)に対しての支払が原価の大部分を占めておりますため、これらを仕入と見做します。

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

海外通信事業

804,296

103.3

フィリピン国内通信事業

41,625

65.7

国内通信事業

2,351,853

113.3

在留フィリピン人関連事業

201,920

146.4

医療・美容事業

390,786

105.7

合計

3,790,483

110.6

 

(注) 1.セグメント間取引は相殺消去しております。

2.金額は、仕入価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループは受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

海外通信事業

1,271,647

84.0

フィリピン国内通信事業

864,441

251.5

 国内通信事業

3,303,988

114.1

在留フィリピン人関連事業

196,504

74.4

医療・美容事業

872,322

114.4

合計

6,508,904

112.6

 

(注) 1.セグメント間取引は相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日
 至  2019年3月31日

当連結会計年度

(自  2019年4月1日
 至  2020年3月31日

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社NTTドコモ

1,075,507

18.3

1,263,641

19.4

Sky Cable Corporation

750,277

12.8

 

  当連結会計年度のSky Cable Corporationに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 

1)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、6,508百万円(前年同期比12.6%増)となりました。これは主に、国内通信事業の売上高3,303百万円(前年同期比14.1%増)、ならびに海外通信事業の売上高1,271百万円(前年同期比16.0%減)によるものであります。

 

(営業利益)

上記の結果、営業利益は1,070百万円(前年同期比13.2%増)となりました。これは主に、国内通信事業のセグメント利益が338百万円(前年同期比26.1%増)、ならびに海外通信事業のセグメント利益が479百万円(前年同期比0.7%増)となったことによるものであります。

 

(経常利益)

営業外収益として受取利息及び配当金を31百万円、営業外費用として為替差損を21百万円計上したことなどにより、経常利益は1,075百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税として344百万円、非支配株主に帰属する当期純利益として73百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は645百万円(前年同期比9.7%増)となりました。

なお、セグメントの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

2)財政状態の分析

財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
 国内通信事業が、コールセンター向けの電話サービスについて、競合事業者からの顧客獲得が進んだことや同サービスの認知度の向上により、大きな投資を伴わない形で、収益が拡大しております。

一方回線の敷設が必要な、フィリピン国内通信事業は、地方での回線敷設も増え、社内の多くのリソースを割く必要が出てきました。売上は、864百万円 セグメント利益は73百万円となりました。

これまで設備投資は、InfiniVAN社の現地資本に対する増資と手許資金で行ってまいりましたが、今後は、長期借入金を中心とした調達をすることを計画しております

 

3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末(投資活動によるキャッシュ・フロー)における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,462百万円となり、投資活動において使用した資金は1,137百万円となりました。 

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,013百万円、長期前払費用の取得による支出120百万円によるものであります。

当社グループは、今回取得した国際海底ケーブルを利用する通信トラフィックをフィリピン各地で獲得するため、今後も、フィリピン国内の通信回線設備の構築などの投資が必要となります。当社グループによる回線構築にあたっては、他の事業者と共用できるように事前に他の事業者と調整するなど、当社グループの負担額を抑えることに努めておりますが、当面の間は、投資の需要が大きいことが見込まれます。投資に振り向ける資金の調達は、営業キャッシュフロー、銀行からの長期借入金を充てることを想定しております。手許資金については、今後少なくなることが見込まれますが、銀行からの当座貸越枠の設定・拡大などを通じて対応していく計画です。

フィリピン国内の都市間中継回線・マニラ首都圏地域の設備投資が落ち着き、収益が安定したときは、手許資金を積極的に株主に還元していくことを予定しております。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

 

 

②経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

③経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

 

(3) 資金調達と資金の流動性についての分析

 当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で構成されております。

 長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動より得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの長期借入やリース、及び株式発行による直接調達を基本としております。

 短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約の融資枠の利用を含めた金融機関からの短期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は939百万円、現金及び現金同等物の残高は2,462百万円となりました。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

 

報告セグメント

サービスの種類

海外通信事業

国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供

フィリピン国内通信事業

フィリピン国内における通信事業

国内通信事業

電話サービス及びコールセンター向けソフトウェアの販売

在留フィリピン人関連事業

介護施設等の事業者に対する人材紹介・派遣事業、フリーペーパーの発行

化粧品の通信販売など

医療・美容事業

美容外科・眼科の診療

 

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「フィリピン国内通信事業」に記載されていた子会社KEYSQUARE,INC.の一部の事業
につき、「海外通信事業」に記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報につき
ましては、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額
(注1)

海外
通信事業

フィリピン国内通信

事業

国内
通信事業

在留フィリピン人関連事業

医療・美容
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,514,248

343,726

2,895,186

264,102

762,848

5,780,112

5,780,112

 

セグメント間の
内部売上高又は振替高

99,457

3,500

102,958

△102,958

1,613,706

343,726

2,895,186

267,602

762,848

5,883,071

△102,958

5,780,112

セグメント利益

又は損失(△)

476,024

852

268,821

△40,418

240,276

945,556

945,556

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

115,407

21,501

43,813

3,303

37,091

221,116

4,811

225,928

 

(注) 1.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。

 

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額
(注1)

海外
通信事業

フィリピン国内通信

事業

国内
通信事業

在留フィリピン人関連事業

医療・美容
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,271,647

864,441

3,303,988

196,504

872,322

6,508,904

6,508,904

セグメント間の
内部売上高又は振替高

185,793

831

186,625

△186,625

1,457,440

864,441

3,303,988

197,336

872,322

6,695,529

△186,625

6,508,904

セグメント利益

又は損失(△)

479,167

73,244

338,873

△89,030

268,147

1,070,401

1,070,401

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

70,133

43,157

47,660

4,846

55,079

220,877

8,422

229,299

 

(注) 1.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。

3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

3,157,508

2,622,604

5,780,112

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

187,735

681,227

868,962

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

1,075,507

国内通信事業

Sky Cable Corporation

750,277

海外通信事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

3,499,004

3,009,889

6,508,904

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

170,521

1,567,129

1,737,650

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

1,263,641

国内通信事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針及び経営環境

当社グループの中心をなす事業は、通信事業でありますが、従来の、通信設備を提供地域内全域に敷設して、より多くの顧客の多様な需要を獲得するという通信事業を行うモデルではなく、需要・収益が、今後も大きく伸びることが見込まれる区間・地域でのサービス提供に特化する通信事業を行っております。また需要が大きいにも関わらず有効活用されていない、新たに通信設備を敷設することが難しくなっている場合は、他事業者の持つインフラを積極的に再生・活用してまいります。これにより、フィリピン国内外のインターネット環境を整備する事業者の一つとして事業を推進してまいります。あわせて当社グループは、5G向けの周波数の割り当てを受けており、IoT(注1)を通した利便性が向上した通信基盤づくりに努めてまいります。

フィリピンは平均年齢が24歳と非常に若く、アセアン諸国内でも高い成長率を誇っております。当社グループは、通信事業を核にして、医療・美容事業、またほかにも日本の技術やノウハウの導入する新たな事業機会を模索し、有望な市場であることを活かした事業展開をしてまいります。

 

 

(注1)IoT 

Internet of Thingsの略で、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の様々な物が接続されることを意味します。

 

 ① 海外通信事業

ブロードバンドサービスを提供するケーブルテレビ事業者に対して、インターネットトラフィックを交換する香港などへの電気通信回線を提供しております。これまでは、ケーブルテレビ事業者のサービス、現地大手通信事業者とのあいだに品質に大きな差はなかったのですが、大手通信事業者も家庭用ブロードバンドサービスに着目しており、当社の顧客であるケーブルテレビ事業者は、より一層競争力のある品質を持つブロードバンドサービスを、視聴者に提供していく必要があります。

 

② フィリピン国内通信事業

法人向けブロードバンドサービスの市場は長年現地大手通信事業者2社による複占が続いています。

ただ価格選考性が強いコールセンターなどのBPOの需要はあり、こうした事業者を積極的に顧客とする必要があります。

また通信事業者間には、お互いに他社に通信設備を提供しようとしない傾向がありますが、投資の早期回収のためには、通信設備はなるべく他社に貸したほうが効率的と考えております。

 

③   国内通信事業

当社のコールセンター向け通話サービスの、ユニークな課金条件の認知度が、コールセンター事業者など電話の需要が大きい業界で向上したことなどにより、引き合いは多くなっております。固定電話の需要は減退傾向にありますが、こうした課金条件で提供できる事業者が限定されているため、市場環境は当分安定していると考えております。

 一時的に新型コロナウイルス感染症の流行により、人手不足が緩和されておりますが、コールセンター事業者の人手不足は恒常的に起こっていましたので、コールセンター運営ソフトウェアに対する事業者の期待が、省力化につながることが明確になっておりました。そのため当社では自動で会話内容を書き起こしして、データベースに蓄積して検索可能にするシステムを入れるなどして、より省力化のできるシステムの提供を進めてまいります。

 

 

④ 在留フィリピン人関連事業

在留フィリピン人の高齢化、新型コロナウイルスの流行に伴うインバウンド需要の減退それに伴労働市場の緩和などにより、在留外国人に特化した人材事業は厳しくなっております。

当社では、3月末に求人媒体の発行から撤退するなど、市場環境の変化に対応しております。

 

   医療美容事業

BPOを中心とした雇用の創出などによる所得水準の向上とスマートフォンなどが原因で視力が落ちる方が出てきていることにより、近視矯正需要は旺盛になっております。また銀行ローンなどの活用により、多くの方が受けることができるようになり、近視矯正手術のキャパシティの追加が重要な経営課題となっており、本年3月に3つ目のクリニックを開設いたしました。

ただ昨今の新型コロナウイルス感染症の流行により、将来の先行きに不透明感がでていることから、手術の需要が減退していることや、すでに業務は再開しているものの、ソーシャルディスタンスなど新型コロナウイルスの感染防止のための運用が求められるため、手術の件数は減少すると計画しております。

 

(2) 経営戦略

① 海外通信事業

 従来の他社の大口の通信回線を小口にしてケーブルテレビ事業者に提供する形から、当社グループで、主要路線を自社で運営するようにして、ケーブルテレビ事業者以外の需要の取り込み、また需要に応じたサイズで提供できるようにします。

 

② フィリピン国内通信事業

 主力事業である法人向けブロードバンドサービスにつきましては、新型コロナウイルスの流行により訪問営業などによるお客様へのコンタクトは難しいため、医療・美容事業で積極的に取り組んでいるインバウンド営業のスタイルを採用することを計画しております。

 また海外通信事業を提供するのに必要なフィリピン国内の回線も、敷設してまいります。

 

③ 国内通信事業

コールセンターが必要としているニーズが多様化しており、従来の電話サービスを割安に提供するだけでなく、SNS(注2)やAI(注3)によるコミュニケーションも含めた新しいコンセプトでのコンタクトセンターソリューションを提供していきます。

 

(注2)SNS

Social Networking Serviceの略で、Web上で社会的ネットワーク(ソーシャル・ネットワーク)を構築可能にするサービスのことであります。

 

(注3)AI

Artificial Intelligenceの略で、人工知能と訳される。コンピューターを使って、学習・推論・判断など人間の知能のはたらきを人工的に実現したものであります。

 

④ 在留フィリピン人関連事業

求人環境が悪化しており、効率的に求職者と求人企業のニーズを調整するため、当社が人材事業を開始したときから行っている定評のある、介護事業者向けの人材派遣・紹介に特化いたします。

 

⑤ 医療・美容事業

当社グループの強みは、SNSなどを利用したマーケティング手法にありますが、SNSやホームページなどによる情報の発信とコンタクトセンターとの組み合わせで、より多くの需要を獲得できるように、コンテンツ・プロセスの見直しをしております。

 

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 

中長期経営戦略を推進するにあたり、優先的に対処すべき課題として下記のものがあります。

 

当社グループは、フィリピンでの通信事業に収益の機会を求めており、この事業は、ケーブルテレビ事業者に対して国際通信回線を提供する海外通信事業と、主にマニラ首都圏地域に通信設備を構築し、法人向けのブロードバンドサービスなどを提供する国内通信事業から成り立っております。フィリピンは外資規制などにより新規参入が困難であったため、既存の大手事業者の非効率などが理由で、さまざまな収益機会がありました。しかし競合事業者も出てきており、これから数年の投資が、今後の事業拡大にとって重要になります。従いましてフィリピンでの通信事業の拡大のための、人材や資金その他のリソースの確保が、最も重要であると認識しております。

 

その他にも、下記の対処すべき課題があります。

 

① 海外通信事業

今年取得いたしました国際海底ケーブルは、今後伝送装置への投資を継続することで、回線容量を追加し続けることができます。しかし市況を見ながら伝送容量を増加させ続けていたとしても、一定の収益を上げていくには、供給の伸びに応じた通信需要の確保が何より重要であり、需要が増加する大口の顧客を開拓し、維持することが求められます。

 

② フィリピン国内通信事業

国際海底ケーブルが利用されるには、フィリピン国内の通信回線も必要であり、国際海底ケーブルの需要を獲得するためには、フィリピン国内各地と国際海底ケーブルを結ぶための回線の整備が求められております。現在ミンダナオ島、それ以外にもネグロス島などの工事に着工しておりますが、フィリピン国内の中継回線の整備を推進してまいります。

また法人向けブロードバンドサービスの一層の顧客獲得による通信容量の増大も、国際海底ケーブルの収支にとって重要なファクターとなります。

 

③ 国内通信事業

当社の国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及などにより、国内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、当社が主力としているコールセンター向け通信サービスは、広くコンタクトセンターのソリューション提供に方針を変えることが求められております。当社が提供しているコールセンター向けソフトウェアの提供、自動書き起こしやAIによる応答など、多様なニーズに答えてまいります。

  

④ 在留フィリピン人関連事業

新型コロナウイルスの流行により、人材需要の減退、特にインバウンド需要がなくなったことから実績が多かったホテル客室の清掃などの人材需要がなくなっております。コロナウイルス感染症の流行が落ち着いても、インバウンド需要が元通りに戻る見通しは立っていない状況にあります。そのため、当面は、人材ニーズがあり、当社の人材事業の起点となった介護事業者に向けた人材派遣、紹介事業に特化することとし、多くの介護事業者との関係の構築を進める必要があります。

 

⑤   医療・美容事業

新型コロナウイルスの流行する中で、各種ガイドラインなどにもとづき、病院を運営しておりますが、今後も安全性を優先した運営方法を維持しつつ、同時にマーケティング手法を洗練させていく必要があります。

 

 

⑥  内部統制システムの強化・運用

当社は当事業年度に再整備した内部統制システムを今後、更に強化・運営していきます。当事業年度は社内規程を見直し整備したほか、国内の全事業部門、及び海外子会社に対する内部監査体制を強化・実施し、業務の改善、統制の強化に努めてまいりました。今後は社外取締役、社外監査役を更に任命し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、コンプライアンス遵守を社内に浸透させる施策を展開してまいります。

 

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益を重要な指標としております。ただ下記の事業につきましては、投資が先行する新規事業であることなどから、独自の尺度で経営上の目標の達成状況を判断しております。

フィリピン国内通信事業は、法人向けブロードバンドサービスに関して、課金済みの顧客件数及びその契約容量を事業成長判断の一つの基準としており、毎月集計して進捗の管理をしております。

また同サービスを利用できるようになった建物の件数も、事業成長判断の一つの基準としております。通信回線・通信機器を設置するまで、調整に時間がかかるものの、いったん設置した後は容易にサービス提供できるため、収益の可能性が高まるといえるからです。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

なお、本書に記載されている将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。

 

(1) 海外事業に関わるリスク

当社グループは、日本国内のほかフィリピンに事業拠点を設置し、事業を展開しております。このため当該状況に係るリスクとして以下の3つの事項をあげることができます。

 

① 経済動向について

当社グループは日本及びフィリピンに事業拠点を設置しており、また、当社グループの取引先も日本国内に留まらず海外においても事業を展開しております。このため、日本やフィリピンのほか、取引先企業が事業展開を行っている国々や地域の経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

② 海外での事業展開について

当社グループの海外での事業展開において適用を受ける関連法令・規制・税制・政策の制定、改正または廃止、解釈・実務上の取扱いの相違・変更、行政の運用の変更、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣との違いから取引先等との間で紛争が生じ、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③ フィリピンのカントリーリスクについて

当社グループは、当社及びグループ会社4社で、フィリピンにおける事業を展開しております。このうち、KEYSQUARE, INC.は在留フィリピン人関連事業としてコールセンターの運営等を行っているほか、SLACはマニラ市内に2つのクリニックを運営し、レーシック(近視矯正手術)、美容、矯正歯科等の施術を行う医療・美容事業を行っております。また、2015年にはフィリピン国内での通信事業展開を企図してInfiniVAN, Inc.を設立しております。CorporateONE, Inc.はInfiniVAN, Inc.の発行済み株式の60%を保有する持株会社として機能しております。

近年のフィリピンは、賃金水準が向上し、当社グループが希望する人材の確保が想定通りにできない可能性があります。また、台風や火山の噴火等といった自然災害により通信システムの障害等が生じ都市機能が麻痺する場合や、反政府組織によるテロ活動などにより治安が悪化した場合は、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(2) 海外通信事業に関わるリスク

当社グループの海外通信事業は、①当社によるフィリピンと香港などを結ぶ国際通信サービスの提供と②InfiniVAN, Inc.によるマニラ首都圏地域内での法人向けインターネット接続サービスの提供及び通信回線のリースからなります。前者①は、当社が、フィリピンと香港、北米、シンガポール、東京との間の国際通信回線(フィリピン国内区間を含みます)の長期使用権の一種である契約期間中に解除不能な使用権(IRU:Indefeasible Right of Use)または国際通信回線の賃借権を、実質的な所有者である通信回線事業者から取得し小口化して、フィリピンでインターネット接続サービスを提供しているCATV事業者に対して当該サービスに必要となる国際通信回線の提供を行っております。また後者②は、InfiniVAN, Inc.がマニラ首都圏地域で法人向けにインターネット接続サービスを提供し、自社で敷設した通信回線を他の通信事業者などにリースをしております。当社グループの海外通信事業には、以下のようなリスクがあります。

 

① 当社による海外通信事業

 
A フィリピンにおける当社の通信事業サービスの提供の形態等について

当社は、フィリピン国内外の通信事業者から取得したフィリピンと香港などを結ぶ大口の国際通信回線を小口化し、フィリピン国内のCATV事業者の顧客に提供しておりますが、フィリピン領土内における通信事業については、フィリピンでの通信事業に適用されるRepublic Act.7925 AN ACT TO PROMOTE AND GOVERN THE DEVELOPMENT OF PHILIPPINE TELECOMMUNICATIONS AND THE DELIVERY OF PUBLIC TELECOMMUNICATIONS SERVICES(以下「R.A7925」といいます。)の規制を受けております。R.A7925により、フィリピン国内の通信事業は、フィリピン国内の通信事業の認可を得た事業者のみが行なうことができるため、当社は、フィリピン陸揚局からマニラ首都圏までの通信回線部分について、本書提出日現在フィリピンの通信事業法人であるPT&T社と提携契約(Cooperation Agreement)(なお、当事者の6か月前通知によりいつでも解約できる規定となっております。)を締結しPT&T社との提携の下に通信回線を提供しております。またフィリピン国内の規制により、当社が単独でフィリピン国内に通信設備を設置・運用することができないので、PT&T社との間でFacility Management Agreementを締結し、同社と共同して通信設備を設置・運用しております。当社がIRU等を取得している国際通信回線は、この提携により、PT&T社が保有するフィリピン国内の通信回線と接続され、フィリピン国内の顧客は、この提携に従って、当社及びPT&T社からそれぞれ個別に提供されることにより、香港、北米、シンガポール、東京にあるサーバー等と接続することができます。

また、当社の子会社であるInfiniVAN, Inc.は、下記「② InfiniVAN, Inc.による通信事業について」「A フィリピンにおける規制等について」に記載の通り、フィリピン国内で通信回線を敷設して通信事業を行う為に必要なCertificate of Public Convenience and Necessity(通信事業者適格)のProvisional Authority(仮免許)を有しております。当社は、InfiniVAN, Inc.との間で、通信回線の相互接続を内容としたMutual Business Cooperation Agreementを締結し、InfiniVAN, Inc.はフィリピン国内のCATV事業者及び通信事業者に対して、フィリピン国内にある通信回線などの通信用設備のリースを行っております。

当社とPT&T社との関係は長期にわたり安定しており、今後も引き続き提携して事業を遂行していく予定であります。なお、PT&T社は長期にわたり民事再生手続きに入っておりましたが、大株主が変わり、2018年12月に再生手続きは終了しました。今後何らかの事由により、PT&T社との提携契約が解約される場合はあり、そのとき当社はInfiniVAN, Inc.との提携によりフィリピン国内で引き続き通信回線を提供は可能ですが、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性はあります。

 

B 他社との競合について

 フィリピン国内においては、当社グループの海外通信事業における競合他社である2社(PLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.)が、主に携帯通信と地域間通信に係るサービスを寡占した結果、当該サービスについては不十分な競争しか行われておらず料金が高止まりし、また、人口の少ない地域などでは携帯電話が利用できないことも多いという弊害が生じています。このような弊害への対応として、フィリピン政府が主導して、3番目の携帯電話事業者(Dito Telecommunity Corporation。以下「Dito社」といいます。)を立ち上げました。現在、当社グループはPLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.より国際通信回線の提供を受けており、これらの競合他社とは取引関係があります。また、当社がCATV事業者向け卸売り、上記の競合他社は携帯電話を中心とした小売りと、マーケットでの棲み分けもできておりますが、今後、これら競合他社が、その資本力、サービス・商品、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、その優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合や、他の通信事業者の更なる買収を行い寡占化が進む場合、当社グループが価格競争等で劣勢に立たされ、当社グループが顧客を獲得・維持できないことも考えられます。

 

C 特定の仕入れ先の依存について

当社グループの海外通信事業の遂行にあたっては、現在、当社が、フィリピンとアメリカ間、フィリピンとアジア地域(香港・シンガポール・東京)間の国際通信回線のIRUまたは国際通信回線の賃借権を、それぞれの回線ごとに別々の事業者より調達しており、調達先は①Telstra International Limited(香港)、②Telekom Malaysia Berhad(マレーシア)、③PLDT, Inc.(フィリピン)及び④Globe Telecom, Inc.(フィリピン)の4社となっております。これら国際通信回線の調達において、供給停止、納入遅延、不具合等の問題が発生し、調達先や回線の切り替えが適時にできない場合、品質維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、または、大幅な値上げを要求される場合、当社グループのサービスの提供に支障をきたし、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

D サービスの構成について

これまで当社は、海外通信事業において、国際通信回線のIRUまたは国際通信回線の賃借権を、当該回線の実質的な所有者である国際通信回線事業者から取得し、それを小口化してフィリピンのCATV事業者に長期のIRU契約を締結することにより提供してまいりました。しかし伝送技術の発達による既存通信回線の高速化や新規通信回線の設置計画等により、国際通信回線の価格が低下傾向にあります。また、フィリピンのCATV事業者は長期のIRU契約から短期リースの契約にシフトする動きが顕著になっており、当社の販売先との間の契約のうち売上ベースで約半分は、契約期間1年で期限到来後更新する短期リースの契約にシフトしております。

当社では、これまでPLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.以外に、インターネット接続サービスを提供するCATV事業者に対して香港などへの国際通信回線を卸売りする競合事業者がいなかったため、長期にわたって収益が見込めるマニラ以外の地域、地方都市でのCATV事業者向けの国際通信回線の卸売りの事業拡大を広げております。しかしながら、下記「② InfiniVAN, Inc.による通信事業について E 地方へのネットワークの拡大について」に記載のとおり、3番目の携帯電話事業者とされているDito社や中堅事業者であるConverge ICT Solutions, Inc.から、マニラとルソン島以外の地域を結ぶ海底ケーブルの建設工事に入る計画が表明された為、地方都市のインターネット接続サービスを取り巻く市場環境は大きく変わる可能性があります。これらの会社が、地方都市でのネットワークの整備を行った場合、当社の事業機会の可能性が小さくなり、当社グループの財政状態や経営成績に影響が出る場合があります。

また、当社の仕入先である①Telstra International Limited(香港)②Telekom Malaysia Berhad(マレーシア)、③PLDT, Inc(フィリピン)及び④Globe Telecom, Inc.(フィリピン)の4社の国際通信回線事業者は、本書提出日現在、フィリピン国内の最大手CATV事業者であるSky Cable Corporationを除いたCATV事業者に対して、国際通信回線の販売を本格的に行っておりません。当社は上記の国際通信回線事業者より大口で国際通信回線を仕入れ、フィリピンのCATV事業者に小口で販売する事業を行っておりますが、これらの国際通信回線事業者が、当社の販売先であるフィリピンの中堅のCATV事業者などに販売を開始する等、事業方針等を変更した場合には、これらのCATV事業者がこれらの国際通信回線事業者から国際通信回線の使用権を直接購入することにより、当社の事業モデルに影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

E ケーブルテレビの市場環境

動画配信利用者の増加や、それに伴うテレビの視聴時間の減少や動画配信プラットフォームを経由したコンテンツの視聴時間の増加などのライフスタイルの変化により、有線放送を取り巻く環境は厳しく、米国をはじめとして、各国のCATV事業者は、収益の柱を有線放送からインターネットサービスプロバイダー事業に移行させることを試みております。ただ、そのためには、通信事業者のインターネット接続サービスよりも、CATV事業者のインターネット接続サービスのほうが魅力的であると市場に認識してもらうだけの、通信設備や回線への投資が不可欠となります。一方こうした動きに対応して、米国ではいち早く5Gによる家庭向けインターネット接続サービスが通信事業者によって提供されるなど、通信業界とCATV業界の厳しい競争が生じております。またフィリピンでも、これまでDSLサービス(注1)しか提供してこなかった大手通信事業者が、地方でもFTTH(Fiber To The Home)(注2)の提供を開始したり、ポケットWi-Fiなどの提供を始め、家庭用インターネット接続サービスに積極的に取り組むようになっています。こうした中では、CATV事業者が、なおインターネット接続サービスで優位性を保つために、ネットワークの光ファイバーなどへの置き換えなどを行う必要があります。しかしこうした投資に後れを取った場合、CATV事業者がインターネット接続サービスで収益を上げることができなくなる可能性があり、ひいては当社が取得した下記「③その他全般に関わること A 国際海底ケーブルの使用権の取得について」に記載のフィリピン―香港・シンガポール間の国際通信回線(C2C回線)の収益に影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 
(注1)DSLサービス
電話回線などのアナログ回線を利用した高速なデータ通信を行う技術を使ったデータ通信サービスのこと。既存の設備を使って高速通信ができるとして日本でも普及したが、距離に応じて通信速度が落ちることもあり、日本では下記のFTTHサービスに置き換わっている。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)・西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は2023年にサービスを終了と公表。
 
(注2)FTTHサービス
光ファイバーを使った高速データ通信サービス。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)・西日本電信電話株式会社(NTT西日本)が提供する「フレッツ光」が有名。

 

F 特定の顧客及び委託先への依存について 

 当社グループの海外通信事業では、国際通信回線の案件開拓などの、営業活動の一部をフィリピン国内の事業者に委託しております。特にAmerille Management Consultancy社を通じた2020年3月期の売上は約982百万円で[海外通信事業]の売上の約77%となっております。現在、同社との関係は良好でありますが、仮に同社との関係が悪化し、同社を介した売上がなくなった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② InfiniVAN, Inc.による通信事業について

 
A フィリピンにおける規制等について
当社は、当社グループによるフィリピン国内の通信回線の提供を目的として、当社子会社であるInfiniVAN, Inc.を設立しております。2016年6月に同社に通信事業を行う権利(Franchise)を付与する法律(R.A10898、共和国法10898号)(以下「R.A 10898」といいます。)が制定され、同社は、2017年7月にフィリピン国内に自ら通信回線を敷設することなく通信事業を行う為に必要となるValue Add Service Provider (付加価値サービス。以下「VAS」といいます。)の登録を行ったほか、2017年11月にNational Telecommunication Committee(国家通信委員会)から、フィリピン国内に通信回線を敷設して通信事業を行う為に必要な、Certificate of Public Convenience and Necessity(通信事業者適格。以下「CPCN」といいます。)のProvisional Authority(仮免許。以下「PA」といいます。)を取得いたしました(Case Number 2016-227)。PAを同社に付与する命令書(Order)では、PAの有効期間は2017年11月10日から18か月間とされ、InfiniVAN, Inc.はPAの取得後1年以内に約305百万ペソ以上の増資を行うこと等の義務を負い、増資義務に違反した場合には、PAの更新及び期間延長ができない旨が条件として規定されております。なお、同社のCPCNは、2019年5月11日に更新され、有効期間は3年となっております。また、同社は、2018年9月11日に、ビサヤ・ミンダナオ地域でのCPCNのPAが認められました。(Case Number 2017-011)有効期間は18か月です。この2つのPAによって同社に課された増資義務はすでに履行済みであり、現在ビサヤ・ミンダナオ地域でのPAは更新手続きに入っております。

また、InfiniVAN, Inc.に通信事業の権利を付与するR.A10898では、事業開始後5年内に同社株式を30%以上売り出して、フィリピン株式市場に上場させることが規定され、当該期限内に株式の上場ができない場合、通信事業を行う権利が無効になる旨規定されております。さらに、InfiniVAN, Inc.が当該法令に違反する行為を行った場合、行政機関からVASの登録やCPCNを取り消されたり、当社グループの取引先から契約を解除される可能性があります。上記のような事態が発生した場合、当社グループが想定している当社グループの海外通信事業の展開に支障が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 
B フィリピンにおける外国資本の出資規制について
フィリピンでは、電気通信事業等の公益事業について、同国の憲法により外国資本が出資できる上限が40%と定められています。そして憲法の規定を受けて外国資本の投資にその規定の細則を定めるForeign Investments Act(以下「外国投資法」といいます。)と外国資本が自己の出資比率以上に会社を支配し、経済的利益を得ることを規制するAnti Dummy Law(以下「アンチダミー法」といいます。)が制定されております。上記法令に基づく外国資本の投資制限を以下「外資規制」と総称します。そのためフィリピンにおける公益事業については、外国資本が、経営権を維持し、事業の拡大を図ることは、外国資本単独では実現できず、現地資本との協調が不可欠となります。具体的には、フィリピン事業会社の株式を、外国資本と信頼関係が構築されたフィリピン法人またはフィリピン人のパートナーで過半数を確保し、取締役に外国資本を代表する者と外国資本と信頼関係が構築されたフィリピン資本を代表する者が就任し、同社の取締役会の過半数を確保することが考えられます。通信事業者適格(CPCN)を取得したInfiniVAN, Inc.は、かかる外資規制の対象となっております。 

当社のInfiniVAN, Inc.の株式の直接持分は40%、残りの60%は当社子会社のCorporateONE, Inc.が保有しております。CorporateONE, Inc.の株式は、当社子会社のKEYSQUARE, INC.がその発行済み株式の40%を保有し、残りの発行済み株式の60%はフィリピンにおいて当社と長期の信頼関係のあるフィリピン国籍を有する個人が保有しております。(株式保有割合の端数は切り上げております。)またCorporateONE, Inc.の定款には、フィリピン会社法第98条に基づく株式の譲渡制限規定が設けられており、既存の株主以外の方への譲渡は原則できません。この構成はフィリピン法の専門家の助言を受けたものであり、上記外資規制等の法令に適合したものであり、適法であると判断しております。さらに両社の取締役は、当社グループの出資比率を超えない範囲で推薦する取締役のほかに、長期にわたり当社との間に、信頼関係が構築されているフィリピン国籍を有する個人に両社の取締役に就任いただき、合わせて取締役会(各定員5名)の過半数(各3名)を占め、経営権を維持するようにしております。もっとも当社とCorporateONE, Inc. のフィリピン資本の株主間での信頼関係が失われるなどして、フィリピン資本の株主が、当社の意向に反するInfiniVAN, Inc.の取締役の選任を行ったときは、当社と協調しない可能性の高い取締役が過半数を占める形だけでなく、当社を代表する取締役の選出すらできないおそれがあります。それにより経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなるおそれがあります。

さらにCorporateONE, Inc.の経営権が失われることで、CorporateONE, Inc.が競合他社に、InfiniVAN, Inc.の株式の過半数を売却するような事態に陥ったときは、当社海外通信事業のフィリピン国内区間のサービス提供が困難になり、当社の国際通信回線事業のうち、InfiniVAN, Inc.の回線を利用しているものについては、お客様との契約期間満了後の継続提供ができなくなるおそれがあるとともに、新規のサービス提供が難しくなる可能性があります。当社が提供する海外通信回線サービスの事業の継続のため、フィリピン国内通信事業者との提携は不可欠であり、代替する事業者との提携がうまくいかなかったときは、InfiniVAN, Inc.事業だけでなく、当社の国際通信回線事業について事業計画の見直しの変更が必要になるおそれがあります。他にも、当社とInfiniVAN, Inc.、CorporateONE, Inc.との関係に変化が生じ、企業連結などに影響を及ぼすおそれがあります。これらの事態は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
 加えて外資の出資を通じた現地企業の支配の規制のほか、外資の出資を通じた経済的利益の享受についても、過去の行政機関の意見書や判決で、規制された例が示されております。当社グループはこうした法制度を遵守して、グループ会社間の取引を行っておりますが、法令や諸制度の変更または解釈の変更により、当社グループ間の取引がフィリピンの法令の規制の対象となるとの判断がなされた場合には、当社グループの事業や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また外資規制に関する公権的判断が、裁判所の判決だけでなく、法務省、証券取引委員会による意見書によってもなされている上、判例や意見の変更もしばしば行われていることから、外資規制については、予見可能性が相対的に低いという問題があります。多くの東南アジア諸国が通信事業に対し、既に外資規制を緩和し、フィリピンでの外資規制に関する条項を含めた憲法改正の準備も進んでいることから、法解釈の変更などが容易に起こりうる環境にあると考えております。従って法解釈の変更があり、当社グループの資本構成や事業活動が法令に適合していないという判断がなされた場合には、当社グループの事業や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

なお、昨年Public Utilityの定義から通信が除外される可能性のあるPublic service Actの改正案が下院を通過いたしました。詳細は今後決まる予定ですが、当該法案の施行により外国資本が過半数を出資する形で通信事業を営むことができるようになる場合、当社がより積極的にフィリピンの通信事業に対して投資を行えるようになる半面、競争が激化し、当社グループの事業や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 
C フィリピン国内通信回線整備について
当社グループは、当社子会社であるInfiniVAN, Inc.が2017年11月にフィリピン当局(国家通信委員会)から通信事業者適格(CPCN)のPAを取得し、マニラ首都圏地域内で通信回線敷設を行っております。

マニラ首都圏地域内に通信回線を敷設するためには、Local Government Unit(LGU 地方自治体)、Department of Public Works and Highways(DPWH 公共事業及び高速道路省)の許可も必要となります。しかしながら、通信回線の敷設工事に必要なこれらの許認可、住民の同意が想定通りに整わなかったときは、事業の進捗に遅れが生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

また、マニラ首都圏地域内は幹線道路の慢性的な渋滞などにより、回線敷設工事の実施が容易ではない場合が多く、工事が遅延するケースもあります。今後工事が中断したり遅れたりする場合が予想され、その場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 D 地方のCATV事業者との取引拡大について

 当社及びInfiniVAN, Inc.は、インターネット環境が十分ではなくCATV事業者が廉価な国際通信回線を必要としているビサヤ・ミンダナオ地域で通信回線敷設を行い、CATV事業者に対して国際通信回線のIRUを提供することを計画しております。ただし、小規模なCATV事業者がIRU代金を一括で支払うことは難しいので、分割払いを認める予定です。このようなCATV事業者からIRU代金の回収ができないときは、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、ビサヤ・ミンダナオ地域は、当社グループの拠点のあるマニラ首都圏からは距離があり、通信回線に障害などが発生する場合に十分なリソースを配置するのに時間を要する可能性があります。従って、天災や障害の発生する場合に損害が拡大する可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

 

E 地方へのネットワークの拡大について

 フィリピンの現政権の全国各地でのインフラストラクチャーへの投資の促進政策やマニラ首都圏の経済成長率の鈍化もあり、ルソン島以外の経済成長率が良くなっております。しかしながら、マニラとルソン島以外の地域とを結ぶ国内通信回線はPLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.が寡占しており、これまで他の事業者によるルソン島以外の地域での通信サービスの提供は非常に限られておりました。しかしながら、3番目の携帯電話事業者であるDito社や中堅事業者であるConverge ICT Solutions, Inc.から、マニラとルソン島以外の地域を結ぶ海底ケーブルの建設工事に入る計画が表明された為、今後競争が激化する可能性があります。当社グループは現状、マニラとルソン島以外の地域を結ぶ海底ケーブルの建設工事の表明は行っておりませんが、当社グループが将来これらの事業者からマニラとルソン島以外の地域を結ぶ海底ケーブルの供給を受けることができないときは、当社グループは、事業規模の拡大が困難になり、また、フィリピン国内での現状のプレゼンスを維持することが難しくなる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 
③ その他全般に関わること
 
A 国際海底ケーブルの使用権の取得について
 当社は、2020年5月にフィリピンと香港・シンガポールを結ぶTelstra International Limited(香港)が保有するC2C回線についてのIRUを2020年3月期の連結純資産の30%を超過する価額で取得する契約を締結いたしました。当該IRUの取得は2020年7月を予定しており、フィリピン国内のCATV事業者や通信事業者に対して当該回線をリース又は通信サービスの提供をする予定です。しかしながら、C2C回線については権利関係が複雑であり、PLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.の同意を得ないと利用できない為、約11年の間利用されてこなかったことから、当社がマニラと陸揚局を結ぶ回線と接続させ顧客に対してリース又は通信サービスを提供するには、時間を要する可能性があります。また、C2C回線の提供に必要となる伝送機器については、現時点では2020年6月に設置し、顧客に対するリース又は通信サービスの開始を2020年7月に予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより納品時期がずれ込む場合、これらの予定が遅延する可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

また、IRUは一種のリースであり、所有者としての責任を第三者に対して負うものではありませんが、伝送技術の進化又は新たな海底ケーブルの敷設により、今後も1Mbps(メガビット)あたりの料金は年々下落することが予想され、フィリピンと香港・シンガポールを結ぶ回線による通信は供給過多になり、当社のC2C回線のIRU取得に係る投資額が回収できない可能性があります。IRUでの回線提供を行うように努めますが、この場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

B 減損損失について
当社は、国際通信回線の取得価額を無形固定資産である通信回線使用権として計上しておりますが、フィリピンのCATV事業者等に提供できない期間が長引き、将来キャッシュ・フローを創出しないと判断された場合には、会計上当該通信回線使用権について減損損失を計上することになります。現状において、保有する通信回線使用権の減損処理を必要とする事象は生じていませんが、顧客への提供が順調に進まなかった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
 
C 技術革新への対応について
データ通信業界では、伝送技術の進化により、通信速度の高速化が進み、1Mbps(メガビット)あたりの料金は年々下落する傾向にあります。仕入れ方法の多様化を進めてリスクの分散を図っているものの、当社は海外通信事業において、国際通信回線を長期契約で調達していることから、当該調達に係る費用を上回るIRU料金・リース料で新規に契約する顧客がいなくなる可能性、さらには、当社が調達している国際通信回線が陳腐化しニーズがなくなる可能性があり、その場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
D 自然災害等の予測困難な事情について
当社が海外通信事業において展開する国際間通信回線使用権の販売においては、海底ケーブルが重要な構成要素となっております。万が一、地震や事故等で海底ケーブルが切断された場合、当社のネットワークは迂回路を構築しておりませんので、再度接合されるまでは、サービスの提供に支障をきたす可能性があります。当社では、そのような場合に当社の顧客に対する責任額を一定限度に制限する旨の契約を締結し、損失額を限定しておりますが、一定金額の費用負担が発生する可能性があります。また、復旧に相当時間を要した場合、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信サービスを復旧させるために追加の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(3) 国内通信事業に関わるリスク

当社では、主に、秒課金サービス等の音声通信サービス、及びコールセンターシステムを提供しております。当社の国内通信事業による売上高は、当連結会計年度の売上高の50.8%を占めておりますが、以下のようなリスクがあります。

 
① 日本における規制等について

当社は、国内通信事業について電気通信事業法及び有線電気通信法等の関連法令・業界慣行による規制の適用を受けており、当社は総務大臣より電気通信事業者として登録され(電気通信事業登録 第204号、登録の有効期限なし)、これらの関連法令の遵守をしております。

名称

所轄官庁

登録の

有効期限

関連法令

取消事由

電話通信事業者登録

第204号

総務省

なし

電気通信事業者法

第14号

この法律またはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき等(電気通信事業法第14条)

 

当社が、当該法令に違反する行為があり、総務大臣が公共の利益を阻害すると認めた場合等には、当社は総務大臣から登録を取り消されます(電気通信事業法第14条)。また当該法令に基づき罰金等の処分を受けたり、または当社の取引先から契約を解除される可能性があります。本書提出時点において、こうした取り消し事由に該当する事項は生じておりませんが、かかる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性が低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。また、これらの法令の変更やその解釈変更、新たな法令の施行、国内の情報通信政策等の変更・決定、これらに伴う規制の見直し・整備、業界慣行の変更が行われた場合、当社の事業展開や当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

② 技術の進展等について

当社が展開する国内通信事業においては、技術革新のスピードが速く、新技術によるサービスの導入により、音声通信需要は減少傾向にあります(2010年-2019年 総務省・経済産業省「情報通信基本調査」)。現状において、当社の国内通信事業の音声通信による売上比率は、当連結会計年度の国内通信事業の売上の約9割を占めており、当社は、コールセンターシステムやデータセンターでのコロケーションサービス等の音声通信に依存しない事業構造へ切り替えを進めておりますが、今後想定を上回る速度での技術革新が起こったり、新技術が出現したり、事業構造の切り替えが想定通りに進まない場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③ 他社経営資源への依存について

 当社は、国内通信事業に係る通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備等を一部利用しています。今後何らかの事情により、当該設備等を継続して利用することができなくなった場合、または当該設備に係る接続料(他の通信事業者に支払う必要のあるネットワークの利用料になります。)等が引き上げられた場合、当社の事業展開や当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。また、この接続料の算定にあたっては、年度開始時の4月には単価を定めず、翌年の2月頃に利用実績を見て決定し、年度開始時の4月に遡って適用するというルールを取っている事業者もあります。そのため精算が行われる第4四半期の収支や損益が他の月に比べて大きく振れる可能性があります。

 

④ 環境の変化について

当社が主力とする音声通話サービスは、チャット、メール、SNSその他通信手段の普及により、需要は減退しております。また、当社のコールセンター事業者向けサービスの主なユーザーであるコールセンター運営事業者も、スタッフ確保が難しくなっていることから、チャットロボなどへの移行を積極的に取り組んでおります。また当社で提供しているMVNO事業者向けの通話サービスについても、総務省がMVNO端末の音声通話の卸料金について姿勢を明らかにしたことから、当社などの固定通信事業者を介した方が安く仕入れることができるという状況は続きにくくなっております。そうした中では、中長期的には、音声通信の市場が縮小する可能性は高く、特に音声通話に依存した通信事業を行うことは、当社の財政状態や経営成績などに影響を与える可能性があります。

 

⑤ 特定の仕入先への依存について

当社の国内通信事業におけるサービスの一つであるコールセンターシステム「AmeyoJ」は、Drishti-Soft Solutions Pvt. Ltd.が開発し、当社は同社より日本国内での販売代理権を付与され又ライセンスを仕入れております。同社との契約は、更新の規定はなく、また当事者の3か月前の通知により、いつでも解約ができる規定となっております。同社との契約が解約され、または更新されない場合や、同社に不測の事態があった場合、代替の仕入先は存在せず、当社は当該サービスを提供できなくなることにより、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 個人情報及び情報セキュリティについて

当社は、国内通信事業の遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報管理・秘密保持規程を整備するとともに、利用権限の確認の強化、アクセスログの保存など外部ネットワークからの不正侵入の防止への対応策を実施するなど、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行っております。しかしながら、外部の侵入や内部での人為的なミス等により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。また社会情勢の変化等により、情報の保護、通信の秘密の保護に要するコストが増加したときは、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑦ システムトラブルや人為的なミスによるサービスの中断・品質低下について

当社が提供する国内通信事業に係る通信サービスにおいて、当社及び他の通信事業者の人為的なミスや設備・システム上に障害等が発生した場合、通信回線の遮断等が生じて各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下すること等の重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、顧客から損害賠償を請求される可能性、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑧ サービスの不適切利用について

当社の国内通信事業に係る電話サービスが、振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(4) 在留フィリピン人関連事業に関わるリスク

当社グループの在留フィリピン人関連事業では、在留フィリピン人を主な対象とする人材派遣・人材紹介事業等を行っており、これら事業には、以下のようなリスクがあります。

 

① 日本における規制等について

当社は、人材派遣・人材紹介事業に関し、労働者派遣事業においては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき一般労働者派遣事業の許可(般13-301344)を、職業紹介事業においては、職業安定法に基づき有料職業紹介事業の許可(13-ユ-301653)を取得しており、在留フィリピン人の在留資格等については出入国管理及び難民認定法(入管法)による規制を受けております。当社は、これらの関連法令を遵守しておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合には、当社は行政機関から許可を取り消されたり、罰金等の処分を受けたりすることにより、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

② 人材の確保について

当社グループの人材派遣・人材紹介事業の派遣または紹介予定先は介護・医療の現場であることが多く、高いホスピタリティーを持つ在留フィリピン人を中心としたスタッフの確保が必要となります。そのため当社グループでは、より多くの在留フィリピン人等にコンタクトできるように、当社の海外子会社であるKEYSQUARE, INC.のマニラにあるコールセンターから人材登録の勧誘・仕事の案内等を行っております。しかしながら、外国人を直接採用する方法やノウハウを持つ企業も多くなっており、当社の強みが失われるおそれがあります。当社グループは、引き続き人材の確保に努めていく方針でありますが、今後当社グループが求める人材を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社グループの人材派遣・人材紹介事業を遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③ 介護業界の現況について

当社グループの人材派遣・人材紹介事業においては、主に介護・医療の現場に人材を派遣・紹介しており、足元では介護・医療現場においては人員が不足し、本事業の需要は底堅く推移しております。

しかしながら人材の派遣・紹介事業は、主に日本の経済情勢の影響を受けるため、景況感や失業率など雇用環境の変化により需要が増減するとともに、海外からの介護分野等への技能実習生の本格的な受け入れなどにより本事業の需要が減退した場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの人材紹介・派遣先は主に介護関連事業者であるところ、介護保険法に基づき、現在3年に1回改定される介護報酬が改定により引き下げられる場合、主な取引先である介護関連事業者の業務縮小・経費削減等による人材紹介・派遣の需要が縮小し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

④ 個人情報等の流出等について

当社グループでは、人材派遣・人材紹介事業の遂行にあたり、顧客や派遣社員・人材登録者の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。当社グループでは、それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報管理・秘密保持に関する規程を整備し、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行っております。しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入等の犯罪や従業員の過誤等により個人情報が漏洩する可能性はあります。そのような場合、当社グループに対する信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(5) 医療・美容事業に関わるリスク

当社の海外子会社SLACでは、フィリピンでレーシック(近視矯正手術)、美容、矯正歯科等の施術を行う医療・美容事業及び化粧品の販売を行っております。これら事業には、以下のようなリスクがあります。

 

① フィリピンにおける規制等について

当社の海外子会社であるSLACは、I SUPPORT PTE. LTD.(以下「I SUPPORT」といいます。)との合弁会社でありフィリピンのマニラ首都圏地域で、3つのクリニックを運営し、レーシック(近視矯正手術)、美容及び矯正歯科等の施術を行う医療・美容事業を行っております。フィリピンでは民間企業による医療施設の開設及び運営が認められており、同社はHospital Licensure Act(R.A4226)に基づいて医療施設開設の許可及び運営の免許を取得しております。また、医療機器の使用許可により規制されております。当社グループは許可等の取得・更新を行い、法令遵守を徹底しておりますが、法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈の変更により、当社グループの期待通りに医療・美容事業を展開できなくなる可能性があります。

なお、フィリピンでは、日本における医療広告のような規制はありませんが、消費者保護を目的とするConsumers Act of the Philippines(R.A7394)により、値引き等の広告をする場合には、所轄官庁(Department of Trade and Industry:取引産業省)の事前の許可が必要です。当社グループは、被施術者獲得に関する法令を遵守しておりますが、法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈の変更により、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
 

② 他社との競合について

フィリピンでは医療・美容事業に進出する会社が増加してきており、今後品質・価格・サービス競争が激化するものと認識しております。このため、当社グループが品質・価格・サービス競争に適切に対応できず、競合他社が当社グループの施術・サービスと同等またはより優れたものを導入する場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③ 合弁事業であることのリスク

SLACは当社及びI SUPPORTの合弁会社(当社の議決権所有割合は50.0%)であるところ、SLACは医療機器の選定や医師の研修等をI SUPPORTに委託しており、I SUPPORTとは当社グループの医療・美容事業の運営上重要な役割を果たしております。当社グループとI SUPPORTとは、これまで円満な関係を維持しておりますが、状況の変化により、合弁関係が解消されるに至ったときは、SLACによる医療・美容事業が継続できず、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

④ 医療行為の安全性について

 SLACが行う医療行為のうちレーシック(近視矯正手術)に関しましては、1995年にアメリカの食品医薬品局(FDA)がエキシマレーザーを使用した視力矯正術を認可し、日本でも2000年に厚生労働省が認可されております。レーシック(近視矯正手術)の安全性については、歴史が比較的浅く、後遺症の有無など長期にわたる安全性は実証されていないという意見もあり、こうした懸念が広がった場合、当社グループの顧客の獲得・維持が困難になり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、SLACで行う美容整形の施術は、全身麻酔を必要とするような外科的手術は行っておりません。またSLACの共同出資者であるI SUPPORTに対して医師の研修実施を委託し、医師が施術前の問診を徹底して行うこと等により医療事故の抑止に努めておりますが、万が一医療事故が発生した場合、当社グループの信用低下や、損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑤ フィリピンにおけるレーシック(近視矯正手術)の業界について

近年は、フィリピン国内においてPCの操作、スマートフォンの操作の機会が増えるなどにより近視になる要因が増えており、それに伴ってレーシック(近視矯正手術)の知名度の向上やレーシックの需要は拡大するものと考えております。しかしながら医療技術の未熟な医師による手術や、衛生管理が不徹底な医院での手術により、眼病の疾患が発生する等、レーシックへの信頼性が損なわれた場合等においては、レーシックに対する需要が減少し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

  

⑥ 拠点展開方針と設備投資方針

 当社グループは、医療・美容事業において、今後もフィリピン国内で分院の開設を進めていく予定です。新規分院の開設にあたって開設する地域の市場調査を十分に行った上で開設しますが、顧客や診療件数の増加が想定を下回り、開設からある程度の期間は、損失を計上する可能性があります。また、既存のクリニックにおいても、今後の顧客増加への対応、あるいは医療サービスの品質の向上を図るため、継続的な医療技術の向上、医療機器等の設備投資が必要であると認識しています。設備投資を行ったものの、顧客や診療件数の増加が想定を下回った場合には、稼働率が低下することになり、減価償却費等の費用を超える収益を確保できず、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 医療スタッフの確保

当社グループは、専門医をはじめとしたスタッフの確保は、医療・美容事業の拡大にとって重要であるため、優秀なスタッフが就業・定着するように、積極的な採用活動のほか研修等を実施しております。しかしながら、こうしたスタッフの採用ができない、定着しないなど、人材の確保に支障をきたすときは、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 個人情報等の流出等について

当社グループでは、医療・美容事業の遂行に当たり、顧客の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。当社グループでは、それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報管理・秘密保持に関する規程を整備し、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行っております。しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入等の犯罪や従業員の過誤等により個人情報が漏洩する可能性はあります。そのような場合、当社グループに対する信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(6) 組織体制に関わるリスク

① 特定の人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役の宮下幸治は、当社グループの経営方針や経営戦略の策定、当社事業の推進に重要な役割を果たしております。当社グループでは、同氏に過度に依存しないように経営体制を整備し、権限の委譲と人材の育成・強化を通じてリスクの軽減を図っておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

② 人材の確保と育成について

当社グループは、経営理念の実現に向けて高い能力と志をもった人材を集めることに注力してまいりましたが、中核となる社員が予期せぬ退社をした場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等業績に重大な影響を与える可能性があります。このような事態を防ぐために、今後も事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また、魅力的な職場環境を整備していく方針ですが、そうした人材を獲得できないときは、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③ 小規模組織における管理体制について

当社は、2020年3月31日現在、取締役7名(内2名が社外取締役)、監査役3名(内2名が社外監査役)、従業員数は50名と小規模組織にて運営しており、また海外子会社を含めた連結ベースでは従業員383名となりますが、グループ全体の管理も当社が行っております。内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。当社では、今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(7) その他

① 為替相場の変動について

当社グループは日本国内のほかフィリピン及びその他の国や地域において通信サービスの仕入及び販売を行っております。通信サービスの仕入及び販売に関する契約締結時と決済時の為替変動や、IRU取引に関連するリース投資資産(2020年3月末残高:1,163百万円)についての為替変動に伴う評価替えの結果、生じる為替差損益が当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。また、連結財務諸表を作成するにあたっては外貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

② 潜在株式について
当社は、役職員の会社業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を利用したストック・オプション制度を導入しております。また、2019年8月には、より一層役職員に対して会社業績の向上への意識を強くさせるため、一定の営業利益に到達しないと新株予約権が交付されない信託を用いたインセンティブプランを導入しております。これらの新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2020年3月31日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は480,000株であり(上記信託を用いたインセンティブプランに係る新株予約権は除く。)発行済株式総数12,350,000株の3.8%に相当しております。
 
③ 配当政策について

当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

 

④ 自然災害等の大規模災害による被害について

台風、地震、津波等の自然災害や火災等の事故及び情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症などの伝染病の流行により、当社グループが事業を行う国又は地方自治体等が事業停止命令、外出禁止命令、または休業要請などを行うような場合、当社グループの事業活動が停滞または停止する可能性があります。その場合当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 

 

⑥ 知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差し止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

  

⑦ 訴訟について

当社は、当社が提供していた電話番号がいわゆる劇場型勧誘を用いた特殊詐欺であるカンボジア不動産投資詐欺に使用されたとして、かかる詐欺の被害者より、不法行為に基づく損害賠償を請求されており、現在東京地方裁判所に訴訟が係属しております(総計134百万円)。訴訟の結果如何では当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

これ以外にさらに今後、新たに法的な紛争が発生しそれに対する訴訟等が提起された場合、その内容及び結果によっては、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 有利子負債依存度、支払利息の増加

当社グループは、設備投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、2020年3月末現在における連結総資産に占める有利子負債依存度は12.0%であります。今後、フィリピンでの海外通信事業を展開するために当社グループは設備投資を行う予定ですので、さらに有利子負債の依存度は高まる可能性があります。そのため、借入金の増加による財務体質の悪化や、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1991年10月

海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス(以下「当社」とする。)を設立

1992年2月

国際デジタル通信株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の代理店となる

1996年5月

在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊(2020年3月終了)

1998年8月

郵政省に旧特別第2種電気通信事業者として登録

1999年1月

フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing
Services,Inc.(現 KEYSQUARE,INC.)」(現連結子会社)を設立

2002年12月

第1種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント(現解散済み)に変更

2003年3月

株式会社アドベントとNTTグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始

2004年10月

総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録

2005年3月

在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始(2012年8月終了)

2005年3月

株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録

2005年9月

在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員2級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講(現在は休講)

2006年1月

厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得

2006年10月

厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得

2010年2月

I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」(当社50.0%、I SUPPORT PTE. LTD.50.0%)(現連結子会社)をフィリピンに設立

2011年3月

フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更

2012年9月

フィリピンで、ケーブルテレビ事業者(以下「CATV事業者」といいます。)向けに国際通信回線の提供を開始

2012年9月

在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始(2020年3月終了)

2013年9月

コールセンター事業者向け着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス)(注1)の提供を開始

2013年11月

インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステム(注2)「AmeyoJ」の発売を開始

2015年4月

フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」(当社40.0%、CorporateONE, Inc.60.0%)(現連結子会社)を設立

2016年6月

フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律(R.A10898:AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES 共和国法10898号)が可決される。

2017年11月

「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity(以下「CPCN」といいます。)のProvisional Authority(以下「PA」といいます。)を取得。

2018年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2018年9月

「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得。

2019年6月

「InfiniVAN, Inc.」が5G無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。

 

(注1)着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス)

着信者が契約し、発信者が(指定された番号を使用する等の)着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の3分または30秒単位から、1秒単位での提供を行うサービスです。

(注2)コールセンターシステム

コールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理などの機能を搭載したシステムのこと。主にCTI(電話とコンピューターと統合させたシステム)、サーバーなどのハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理などのソフトウェアによって構成されております。

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

22

29

20

7

2,200

2,283

所有株式数
(単元)

15,231

3,186

14,374

2,061

548

88,083

123,483

1,700

所有株式数
の割合(%)

12.33

2.58

11.64

1.67

0.44

71.33

100.00

 

(注)自己株式155株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することを主題におきつつも、十分な剰余金があるときは、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、成長に向けた投資等を行うため、無配としております。

内部留保については、今後の成長に資する設備投資や経営基盤の強化などに有効活用してまいります。

当社が剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としております。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況

男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

宮下幸治

1965年2月3日

1985年5月

株式会社リクルート入社

1991年10月

当社代表取締役(現任)

2003年4月

Pilipinas International Marketing Services,Inc.(現KEYSQUARE,INC.)President

2010年3月

同社Director

2016年6月

Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation Director(現任)

2016年10月

InfiniVAN,Inc. Director(現任)

(注)3

5,065,000

専務取締役
事業推進本部長

上森雅子

1969年7月4日

1990年4月

株式会社N.P.S入社

1994年6月

当社入社 営業推進部課長

1998年1月

I.P.S. USA Inc.出向 General Manager

2001年9月

当社営業推進部部長

2007年9月

当社取締役

2010年2月

Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation President

(現任)

2010年3月

Pilipinas International Marketing Services,Inc.(現KEYSQUARE,INC.)President

2017年3月

KEYSQUARE,INC. Director(現任)

2018年4月

InfiniVAN, Inc. Director(現任)

2018年6月

当社専務取締役(現任)

(注)3

195,000

取締役
管理本部長

林田宣之

1952年9月10日

1978年4月

日本電気株式会社入社

2006年6月

NECエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)監査役室

2008年7月

ミカサ商事株式会社入社
同社上席執行役員兼企画室長

2017年1月

当社入社

2017年3月

当社管理部長

2017年3月

当社取締役(現任)

当社管理本部長(現任)

(注)3

取締役
事業企画本部長

前田知之

1972年8月1日

1997年11月

当社入社

2014年11月

当社マーケティング室長

2018年7月

当社事業企画部部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

当社事業企画本部長(現任)

(注)3

135,000

取締役
情報通信事業本部長

伊藤良光

1963年7月1日

1986年4月

日本電気ホームエレクトロニクス株式会社入社

1989年4月

国際デジタル通信株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社

2000年5月

ブラステル有限会社(現ブラステル株式会社)入社

2003年1月

ZIP Telecom株式会社取締役

2014年4月

ビースリーソリューション株式会社代表取締役

2014年10月

エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社グループリーダー

2016年1月

当社国内営業部部長

2019年4月

当社国内通信営業一部部長、国内通信営業二部部長、通信技術部部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

当社情報通信事業本部長(現任)

(注)3

取締役
管理本部副本部長

中原茂樹

1959年11月9日

1983年4月

三井物産株式会社入社

2014年9月

同社九州化学品統括

2016年5月

日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社 取締役

2019年11月

三井物産株式会社

2020年3月

当社管理本部長代理

2020年5月

当社管理部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

当社管理本部副本部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

藤井裕史

1950年2月20日

1975年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1986年5月

ドイツ興銀派遣

1994年6月

IBJ-CAコンサルト社長

2000年4月

株式会社原田伸銅所出向 取締役

2010年7月

日産リース株式会社(現みずほリース株式会社)監査役

2013年9月

興銀リース・フィリピン現地法人 Japan-PNB Leasing and Finance Corporation(現PNL-IBJL Leasing and Finance Corporation)Vice President

2015年7月

株式会社I-REMIT JAPAN 代表取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

宇都宮尚

1956年2月5日

1979年4月

丸紅株式会社入社

2002年4月

同社情報通信プロジェクト部部長

2009年4月

NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社へ出向

2011年4月

同社への転籍 プロジェクト推進担当 部長

2011年11月

グローバルマリンシステム株式会社(英国)日本法人へ転籍

NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社 取締役

2013年1月

NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社へ復職 第三営業担当 部長

2016年4月

合同会社メルクリウス設立 代表社員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

桂山邦明

1942年1月23日

1964年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1995年6月

国際デジタル通信株式会社(現ソフトバンク株式会社)取締役

2001年6月

興銀リース株式会(現みずほリース株式会社)社監査役

2005年6月

当社取締役

2006年6月

当社監査役

2008年5月

株式会社ワイズテーブルコーポレーション監査役

2009年3月

株式会社DPGホールディングス監査役

2010年6月

東京貿易株式会社(現東京貿易ホールディングス株式会社)取締役

2012年6月

東京貿易テクノロジー株式会社(現東京貿易マシナリー株式会社)代表取締役

2013年6月

株式会社五日市カンツリー倶楽部専務取締役

2013年10月

同社代表取締役社長

2016年2月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役
(常勤)

稲垣耕一

1956年9月25日

1980年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2003年4月

同社千住法人営業部法人営業部長

2005年4月

株式会社東京スター銀行営業本部長

2008年7月

株式会社マッコーニホールディングス代表取締役副社長

2017年4月

HITOWAホールディングス株式会社常勤監査役

2018年9月

株式会社FCE Holdings常勤監査役

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

西村誉弘

1972年4月10日

1995年4月

碧海信用金庫入社

2005年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所

2008年5月

公認会計士登録

2013年10月

西村誉弘公認会計士事務所(現リーダーズサポート公認会計士事務所)開設 代表(現任)

2013年12月

税理士登録

2014年4月

税理士法人エムエーパートナーズ(現リーダーズサポート税理士法人)社員

2015年4月

リーダーズサポート税理士法人代表社員(現任)

2015年10月

株式会社フルブリッジ監査役(現任)

2015年10月

岐阜製版株式会社監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

2017年7月

プリントネット株式会社社外取締役(現任)

(注)4

監査役

緑川芳江

1979年5月8日

2007年12月

弁護士登録

2008年1月

森・濱田松本法律事務所

2015年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2016年10月

Freshfields Bruckhaus Deringer法律事務所

2017年11月

のぞみ総合法律事務所 オブ・カウンセル

2019年1月

三浦法律事務所 パートナー(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

SOSiLA物流リート投資法人監督役員(現任)

(注)6

5,395,000

 

(注) 1.取締役藤井裕史及び宇都宮尚の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役稲垣耕一、西村誉弘及び緑川芳江の3氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月26日開催の第29回定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年8月28日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2020年6月26日開催の第29回定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2019年6月25日開催の第28回定時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 

 

② 社外役員の状況

本報告書提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。

社外取締役藤井裕史は、金融機関における長年の職務経験があり、国際ビジネスにも経験と知識を有し、当社の経営全般において適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。

社外取締役宇都宮尚は、通信業界において長年の職務経験があり、新興国の通信事業などにも経験と知識を有し、当社の通信事業において適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。

社外監査役稲垣耕一は、金融機関における長年の職務経験があり、国際ビジネスにも経験と知識を有し、経営者としての豊富な経験に加えて、監査業務に知見を有していることなどが、当社の監査体制に活かしていただけるものと考え、社外監査役として選任しております。また、同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。

社外監査役西村誉弘は、公認会計士及び税理士としての専門的知識と豊富な実績を有しており、当社の監査体制に活かしていただけるものと考え、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。

社外監査役緑川芳江は、弁護士としての専門的知識をもって当社の監査体制に活かしていただけるものと考え、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。

当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に届けている独立役員の選定については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監督機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と意見・情報交換を行うなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金
(フィリピン
ペソ)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

KEYSQUARE, INC.
 

フィリピン共和国
パシッグ市

30,000,000

在留フィリピン人関連事業

99.8

在留フィリピン人関連事業のコンタクトセンター業務を委託しております。
役員の兼任があります。資金の貸付を行っております。

Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation
(注)4、5

フィリピン共和国
マカティ市

121,854,586

医療・美容事業

50.0

持分は100分の50ですが、役員及び業務執行社員(社長)の派遣により、日本の企業会計基準適用指針第22号、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針第11項に従い、子会社としたものです。
役員の兼任があります。

InfiniVAN, Inc.(注)4、6
 

フィリピン共和国
パシッグ市

614,250,000

フィリピン国内通信事業

100.0

(60.0)

議決権の直接所有割合は40.0%、日本の企業会計基準適用指針第22号、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針第8項に従いますと間接所有を含めた議決権の所有割合は100.0%になります。
役員の兼任があります。資金の貸付を行っております。

CorporateONE, Inc.

フィリピン共和国
パシッグ市
 

25,000,000

フィリピン国内通信事業(持株会社)

40.0
(40.0)
〔60.0〕

議決権の直接所有割合は0.0%、日本の企業会計基準適用指針第22号、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針第8項に従いますと間接所有を含めた議決権割合は100.0%になります。

 

(注) 1.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。また、〔 〕内は緊密な者、又は同意している者の所有割合で外数であります。

2.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.特定子会社であります。

5.Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにつきましては、売上高(内部取引消去後)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりです。

    (1)売上高     872百万円

    (2)経常利益    250百万円

    (3)当期純利益   145百万円

    (4)純資産額    670百万円

    (5)総資産額   1,082百万円

6.InfiniVAN, Inc.につきましては、売上高(内部取引消去後)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりです。

    (1)売上高     875百万円

    (2)経常利益    109百万円

    (3)当期純利益   109百万円

    (4)純資産額   1,497百万円

    (5)総資産額   3,022百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

業務委託費

104,118

千円

114,861

千円

給与手当

475,664

千円

531,657

千円

退職給付費用

11,318

千円

8,059

千円

賞与引当金繰入額

47,098

千円

39,896

千円

役員退職慰労引当金繰入額

24,703

千円

28,349

千円

貸倒引当金繰入額

△1,495

千円

55,900

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

国際通信回線の使用権が当社の設備に重要な意味を持つので、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうち通信回線使用権を含めて記載しております。

当連結会計年度における設備投資の金額はフィリピン国内通信事業においては920百万円、医療・美容事業においては56百万円、その他で30百万円となっております。 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

100,000

0.41

1年以内に返済予定の長期借入金

300,430

344,340

0.66

1年以内に返済予定のリース債務

43,545

34,004

3.41

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

520,264

449,814

0.66

2021年4月30日~
2024年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

44,854

10,855

2.91

2021年4月30日~
2022年8月31日

その他有利子負債

合計

909,093

939,013

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

268,309

113,163

54,974

13,368

リース債務

8,690

2,164

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,900 百万円
純有利子負債-771 百万円
EBITDA・会予1,929 百万円
株数(自己株控除後)12,369,803 株
設備投資額0 百万円
減価償却費229 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 宮下 幸治
資本金1,067 百万円
住所東京都中央区築地四丁目1番1号
会社HPhttps://ipsism.co.jp/

類似企業比較