1年高値2,866 円
1年安値878 円
出来高59 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA18.3 倍
PBR4.9 倍
PSR・会予3.8 倍
ROA11.8 %
ROIC13.7 %
βN/A
決算6月末
設立日2001/7/16
上場日2018/7/4
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:7.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:21.8 %
純利3y CAGR・予想:25.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の100%子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司(中国現地法人)で構成されており、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び倉庫から出荷された店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービス(※1)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※2)やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。

当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品(ラベル等)の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。

 

※1:クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。

※2:ハンディターミナルとは、主に業務用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の総称です。バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。

 

(1) サービスの内容

① クラウドサービス

当社グループが提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。

イ.倉庫在庫管理システム(「ロジザード PLUS」及び「ロジザード ZERO」)

倉庫在庫管理システム(WMS:Warehouse Management System)は、倉庫内に保管されている商品(在庫)の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含めすべての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※3)」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化(標準化)」を実現することが可能になります。

当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスのすべての情報がリアルタイムで処理・共有されます。顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくものから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズを行ったうえでの提供など、幅広い顧客のニーズに対応した製品提供を行っております。
 また、「ロジザード PLUS」及び「ロジザード ZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供しております。ハンディターミナルをレンタルで提供している顧客には、バッテリーの無償交換や故障時の代替機の即日交換のサービスも提供しております。

「ロジザード PLUS」は、アパレル業界向けに開発され、2001年より提供を開始しているクラウドサービスであり、その後継サービスとして2012年にリリースされたものが「ロジザード ZERO」です。各サービスの特徴は以下のとおりであります。

 

 

ロジザード PLUS

ロジザード ZERO

サービス開始

2001年

2012年

新規販売

中止(継続利用のみ)

販売中

機能

倉庫在庫管理システム

倉庫在庫管理システム

対象顧客

アパレル・通販企業並びにこれらの商材を扱う3PL企業(※4)

EC通販を行っているメーカー、流通業、3PL企業

 

 

 

アパレル商材の倉庫・在庫管理を主要機能として提供を開始した「ロジザード PLUS」では、食品や機械・部材などの在庫管理には不向きであり、顧客の要望に応えきれないという事情がありました。

そこで「ロジザード ZERO」では、業種・業態に捉われず、あらゆる在庫の管理が行えるように、「賞味期限管理」「ロット管理」「シリアル(製品、商材等の番号)管理」などの機能が追加され、さらに海外での利用を想定して多言語対応(日・英・中・タイの4か国語)を実装しております。

加えて「ロジザード ZERO」では、複数の企業の在庫管理業務を受託する3PL企業向けに、複数の企業、複数の拠点を同一システムで管理するための機能を実装しております。 

 

※3:ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管理する手法です。入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫推移や移動の履歴を管理することで高精度の在庫管理が可能となります。

※4:3PL(third party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。

 

「ロジザード PLUS」 / 「ロジザード ZERO」の情報連携と現場業務支援 概念図

 

(画像は省略されました)


 

 (注)1.上図のロジザードは、当社のサービスの「ロジザード PLUS」及び「ロジザード ZERO」に当たります。

2.図中の実線矢印は在庫管理に関する作業の流れを示しており、点線矢印は在庫管理に関する情報の流れを示しております。

 

ロ.店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」
「ロジザードZERO-STORE」は、店舗における在庫管理に主眼を置き、複数の店舗に点在する在庫や売上データを本部にて一元管理することができるシステムです。

従来のPOSシステム(※5)は、高価な専用POSレジ端末と本部管理システムをつないでネットワークを構築する必要があり、一定の初期費用がかかるシステムでした。そのため、数店舗から数十店舗規模の小売業では、導入しにくいという課題がありました。「ロジザードZERO-STORE」では、専用機器ではなくスマートフォンやタブレットなど既存の製品のモバイル端末などを活用することで機器導入コストを下げ、さらにインターネット経由で利用するクラウドサービスのため、気軽に利用できるというメリットがあります。また、商品の入出荷時や顧客の購入時にバーコードを読み取ることで、リアルタイムに情報を処理することができるため、本部では販売戦略立案に必要な、正確でタイムリーな売上・在庫情報を一元管理することが可能であります。

更に、「ロジザード ZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、物理的に別々の場所にある店舗と倉庫の在庫情報を一元管理することが可能です。現在、自社の持つ顧客情報や在庫情報を一元管理し、あらゆるチャネルを連携させながら商品を販売する「O2O(※6)」という考え方が注目を集めております。当社サービスと連携させた在庫情報の一元管理は、O2O戦略をとる顧客のニーズに対しても対応しております。

 

※5:POSシステムとは、「Point of sale」の略称で、物品販売の売上実績を単品ごとに販売・在庫管理を行うためのシステムのことです。

※6:O2Oとは、Online to Offlineの略称で、ネット上(オンライン)から、実地(オフライン)での消費行動を促す施策のことや、それとは逆に実地(オフライン)での情報接触行動をもってオンラインの消費行動に影響を与えるような販売方法を指すことです。

 

ハ.O2O支援システム「ロジザード OCE」

「ロジザード OCE」は、当社の「ロジザード ZERO」や「ロジザードZERO-STORE」を連動させることで共有された在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするために最適な答えを導き出すための在庫マッチングエンジンです。当社サービスを導入していない顧客においても、他社が展開する在庫関連の管理サービス及びシステム(倉庫在庫管理システムやPOSシステム、基幹システムなど)と接続することにより、「ロジザード OCE」単体でもその機能を活用することができます。他社のO2O関連サービスは、顧客情報の共有や販売面での支援ツールが多い中、当社の「ロジザード OCE」では、購入者の望む受取方法に対し、場所別在庫の最適な情報に基づく在庫の確保及び出荷作業指示情報を提供することが可能な実作業支援型O2O支援ツールとなっております。なお、本書提出日現在までにおいて、「ロジザードOCE」の販売実績はありません。

 

ニ.クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能

倉庫在庫管理システム

対象顧客

小売業(店舗及びEC通販)、流通業、3PL企業

主要機能

入出荷作業・棚卸支援機能、棚卸機能

店舗在庫管理システム

対象顧客

実店舗を保有するメーカー、流通業

主要機能

入出荷作業・棚卸支援機能、販売登録機能

O2O支援システム

対象顧客

複数店舗を保有する流通業

主要機能

販売在庫情報提供機能、商品引当機能、出荷指示機能

 

 

② 開発・導入サービス

クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業のお客様サポートを提供しております。

 

 ③  機器販売サービス

クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリンターラベル等のサプライ品を販売しております。

 

 (2) 販売チャネル

当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売も行っております。代理店の一形態であるアプリケーションパートナー(※7)は、当社のAPI(※8)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であり、当社とは、双方が相手方の代理店となって、それぞれの顧客に対し、自社の製品と連携させたサービスを提供する取り組みを行っております。

当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、海外市場においては代理店を経由してのサービス提供を行っております。また日本との通信環境に制限がある一部の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しております。

連結子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司は、現地OEM提供先企業が「e-倉管」ブランドで展開している当社の「ロジザード ZERO」の販売代理店となり、中国市場に拡販するとともに、日系企業や現地企業に対し、物流コンサルティングサービスを提供しております。

 

※7:アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーションを提供するパートナーのことです。アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリを当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。

※8:APIとは、「Application Programming Interface」の略称。アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能(関数)をパッケージングして公開・提供することです。具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したインターフェイス経由で利用できるようになります。

 

 (3) 収益構造

当社の提供するサービスは、各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品(ラベル等)の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。

各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。

 

サービス区分

収益獲得内容

提供製品等

クラウドサービス

倉庫在庫管理
システム

1.荷主が利用する場合

月額固定利用料

2.3PL企業が利用の場合

・月額利用料が荷主毎に発生

・月額従量に合わせた利用料 

・月額固定利用料

ロジザード PLUS
ロジザード ZERO

3.ハンディターミナルレンタル料金

顧客の業務により、利用するハンディの本数が変動することに伴ったハンディの受注

機器レンタル

店舗在庫管理
システム

・月額固定利用料

・店舗数に合わせた課金使用料

ロジザード

ZERO-STORE

O2O支援システム

・月額固定利用料

・外部接続システム課金利用料

ロジザード OCE

他社の製品と連携した機能オプション

・月額API接続固定利用料及び月額従量に合わせた利用料 

API連携オプション

開発・導入サービス

1.開発サービス

標準機能以外で顧客ニーズに基づくソフトウェアの開発業務、受託帳票開発及びデータ連携開発などの受託開発

2.導入コンサルティングサービス

SEを派遣し、顧客の利用開始を支援するサービス

3.クラウドサービス導入の初期に係る費用

クラウドサービスの設計・開発サービス及び導入支援オプション

機器販売サービス

バーコード管理をするため商品に貼付するバーコードラベルを発行する専用プリンターなどの仕入販売

システム機器

上記ラベルなどのサプライ品販売

サプライ品

 

 

(4) 事業の系統図

 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

クラウドサービス

開発・導入サービス

機器販売サービス

合計

外部顧客への売上高

874,269

374,275

98,820

1,347,365

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

クラウドサービス

開発・導入サービス

機器販売サービス

合計

外部顧客への売上高

1,017,577

345,156

91,294

1,454,028

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針

当社グループの「経営理念」、「社是」及び「社訓」は以下のとおりであります。

<経営理念>

創造と革新の物流ITサービス

<社是>

知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。

先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。

次世代のソフトウェア開発に創造と革新の精神で取り組もう。 

<社訓>
① 出荷絶対

お客様の出荷は絶対である。お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。

② 不断至上

お客様に待つという作業をさせてはならない。お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。

③ 連鎖連結

自己完結主義は棄てよ。お客様、お取引先、製品のすべてを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。日日より大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。

④ 服務光速

技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。己の仕事は1日でも早く完了せよ。後行程への余裕の確保が真のサービスを実現すると心得よ。

⑤ 計算先考

考えたらまず計算せよ。計算が成り立てば方法論を確立させよ。計算の成り立たない仕事は己も誰もが徒労という不幸を背負う。

⑥ 本質求道

顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづけよ。本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。

 

(2) 経営環境及び経営戦略

日本国内は依然消費が振るわない状況とは言え、国内企業のEコマース化は進展を続け、2017年度の宅配便取扱個数は、前年度比5.8%増加の42.1億個(※1)に達しました。今後もオークション、フリマアプリ(※2)の定着を背景としたC2C(※3)物流の拡大も寄与しつつ、順調に拡大していくことが見込まれ、人口減少が進む我が国においては稀有な成長分野と位置付けられるものと当社グループでは認識しております。しかしながら、物流業界の労働力は減少が見込まれており、数年内にも解決を必要とする課題が山積しているのが、現状と考えております。

当社グループの今後の経営戦略は、以下のとおりであります。

① 国内展開

豊富なパートナー製品との標準連携を基本施策に、当社グループの製品・サービスの魅力を高め、拡大を図ります。加えて、O2O支援サービスを立ち上げ、物流市場で「在庫管理システムはロジザード」とのブランドイメージを高め他社との差別化を図ります。同時に様々なサービス情報を発信するWEBマーケティングを強化し、効率的な営業の展開を図ってまいります。

 

② 海外展開

海外展開は長期的に取り組む方針です。また、海外展開は、連結子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司が進出する中国を除いて、現地パートナー企業と在庫管理システムサービスの代理店契約を締結し、サービスのローカライズを行ってまいります。

現地パートナーには、「開発」「システム運用」の順でノウハウを伝達して、導入業務ができるSEを育成していく計画であります。

 

(3) 当社グループの対処すべき課題

以下に掲げる業界の課題や要求は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。当社グループは、これらの顧客の課題を中長期的に解決できるサービスの開発体制を構築すると同時に、一層の顧客増加のために当社サービスの効率的な営業展開を行って、成長への施策を進めてまいります。

① 物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現

労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング(※4)を機器に代替させる省力化・自動化への取り組みが増加しております。
 当社は、複数の商品の情報を一括化して読み取りできるRFID(※5)や画像認識等の新しい認識技術を製品に導入するほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極的に推進して、省力化・自動化を目指す企業に、より選ばれるサービスの提供を目指します。

② 適用可能業種と利用可能地域の拡大

これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、アジアなどでニーズの高い製造業向けの機能開発を行い、広域サプライチェーンマネジメント(※6)の在庫管理ができる機能の開発を行ってまいります。また同時に、海外の現地企業も使用できるように、機能のローカライズを行い、サービス利用地域の拡大を図ってまいります。

③ 出荷データの活用による輸配送の効率化

物流業界における「ラストワンマイル(※7)問題」は、宅配の再配達の発生により、深刻な労働負荷をもたらしております。また、トラックの貨物積載率を向上させ、ドライバー単位あたりの輸送量を増加させるといった課題については、大手企業が「共同配送」の取り組みを始めたものの根本解決にはいたっておりません。これらの課題を解決するためには、複数企業の仕向け先単位(※8)の貨物情報を元に、効率良い混載(※9)を可能とすることがポイントとなります。そして、在庫管理システムはその仕向け先単位の貨物情報の最初の起点と位置付けられます。当社は、IoT(※10)などの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業に向けて、有効なデータの提供を行ってまいります。

④ 在庫データの活用によるO2Oの実現

Eコマースの発展に伴い、「必要数がいつ、どこで手に入るのか」といった付加価値を伴った在庫情報が、商品の購入決定に際して重要となると考え、当社グループは、在庫管理システムで培った場所別在庫管理のノウハウと、クラウドサービスならではのリアルタイムな在庫更新ができる特徴を活かし、倉庫に加え店舗等の在庫引当と出荷機能の提供のほか、効果的な在庫配置のための提案機能を含んだ在庫情報を新しい活用分野としてサービスの提供を目指します。

⑤ 将来の業界を担う若年層の育成

様々な方法によって効率化や利便性を実現しても、業界人材の自然減を補うのみで、若年層の参入が無くては、これからも継続的に求められるサプライチェーンマネジメントの高度化への対応は、心もとないと考えております。当社グループは、ITを活用するノウハウと教育サービスの提供、法令や環境対応など業界知識を向上させるセミナーの継続的な開催など、業界人材の育成サービスを実施するほか、若者が親しみやすい業界向けメディアの発行を継続して行い、技術者の増加に資する活動を推進してまいります。

⑥ 内部管理体制の強化について

 当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるために、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査役や会計監査人との連携を図ることにより、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、効率化された組織体制の構築に向けて、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

※1:国土交通省の報道発表資料「2017年度 宅配便取扱実績について」より。

※2:フリマアプリとは、アプリ内で個人間売買が行えるサービスで、オークションが入札価格形式であるのに対し、フリマは(フリーマーケットの略称)売り手が固定価格を提示し売買されるのが特長です。

※3:C2Cとは、Consumer to Consumerの略称で、一般消費者と一般消費者の間の取引のことです。

※4:ハンドリングとは、物をつかんで移動させる行為のことです。

※5:RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称。電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを1枚1枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。

※6:サプライチェーンマネジメントとは、供給業者から最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法のことです。具体的には、小売店でのPOS入力や、営業担当者の報告などの販売・受注実績から需要予測をして、発注、生産、出荷・物流、販売などの計画を最適化することです。

※7:ラストワンマイルとは、商品が最寄りの配送センターから顧客への配達地点まで移動する道のりのこと、つまり荷物受け渡しまでの最後の区間を指します。

※8:仕向け先単位とは、貨物を配達する方面や場所などの単位のことです。例えば、東京から大阪へ貨物を配達する場合は、大阪を仕向け先と表現し、輸送は貨物を仕向ける行為とその単位によって車両が手配されます。

※9:混載とは、特定の同じ地域や、同じ方面へ複数の荷主のもつ多くの貨物をひとつの輸送車両等に積み合わせて輸送することです。

※10:IoTとは、「Internet of Things」の略称。センサーによって取得したモノの情報を、インターネットを通じてクラウドサーバーに蓄積し、蓄積された情報の分析結果を、人やモノへフィードバックすることで相互に制御を実現する仕組みのことです。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて

① 技術革新について

当社グループはインターネット関連技術クラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネット関連技術クラウドサービスの環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社グループでは新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社による影響について

当社グループは、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで優位性を高めることに努めておりますが、当社グループの事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 受注開発等の成否について

当社グループは、ソフトウェアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りや受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  特定製品への依存について

当連結会計年度の売上高のうち、主力製品である倉庫在庫管理システム「ロジザード ZERO」に関連する売上高が76.8%を占めております。当社グループでは主力製品に対して継続的に改良を加えることにより、機能や価格等において、顧客のニーズに合った製品をタイムリーに提供していくと同時に、業績の安定化を図るため主力製品以外の新製品の開発に取り組でおりますが、製品の改良を計画通りに行うことができない、又は、主力製品以外の新製品が顧客に支持されない等の理由により、当社グループの製品が競争力を失った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  システム障害について

当社グループは、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災害、事故、外部からの不正な侵入等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ソフトウェアの瑕疵について

当社グループは、ソフトウェアを販売する際に高い品質を保つため、開発部門以外にもシステム部門を活用して、ソフトウェアの厳しい社内検査を行っております。また、ソフトウェアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社グループの顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社グループが販売するソフトウェアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社グループの製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 海外展開について

当社グループは、中国に子会社を有しております。また、事業拡大のためアジアを中心に代理店を通じた海外展開を行っていく方針であります。

海外展開について、当社グループが、各国特有の商習慣、予想しない法律又は規制の変更、政治・社会及び経済情勢の変化等の潜在リスクに対応できない場合には、事業の推進が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  子会社の業績について

 当社グループは、中国に子会社を有しており、同社は2016年3月の設立から現在まで利益を計上しておりません。海外展開は、長期的に倉庫在庫管理システムサービスの展開を行っていく方針でありますが、業績が回復しない場合には、子会社の株式簿価の減損処理を行い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、子会社の整理が必要になり、そのための費用が発生する可能性があります。

⑨ 人材の獲得・育成について

当社グループの事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システム設計者や営業人材も充実させる必要があります。当社グループは、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の採用等を進め、社員の意識向上と組織の活性化及び優秀な人材の定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の確保又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社グループの業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 関連法規について

① 知的財産権について

当社グループは、当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権をすべて検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社グループ製品に現在利用している技術が侵害する特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社製品における必須技術が侵害し得る特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得し、又は今後取得する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

当社グループの在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社グループ事業の一部が制約を受ける可能性があります。

③  個人情報の保護について

当社グループは、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情報を取扱っております。そのため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバシーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じております。

しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他

① 配当政策について

当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すため、現在は内部留保の確保が重要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しておりますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

今後の株主への配当につきましては、業績の推移及び財務状況並びに今後の事業及び投資計画等を総合的に勘案し、配当政策を決定する方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

② 為替リスクについて

海外子会社の財務諸表は、原則として現地通貨で作成された後、連結財務諸表作成のために円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新規事業について

当社グループは、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場の環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2001年7月

 

埼玉県蕨市において倉庫在庫管理システムの開発、販売を目的とする会社として、有限会社ロジザード(資本金3百万円)を設立し、倉庫在庫管理システム 「ロジザード PLUS」の販売開始

2002年9月

店舗在庫管理システム「RB-Manager」販売開始

2003年5月

本店を東京都港区へ移転

2004年2月

株式会社へ組織を変更し、商号を株式会社ロジザード販売に変更

2005年8月

 

ロジザード株式会社(旧創歩人コミュニケーションズ株式会社)を吸収合併し、商号をロジザード株式会社へ変更

2006年7月

秋田県秋田市に秋田開発センターを開設

2008年1月

大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設(現在は大阪府大阪市中央区に移転)

2009年8月

秋田県横手市に横手開発センターを開設

2009年9月

店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」販売開始

2012年9月

「ロジザード PLUS」の新バージョン「ロジザード ZERO」の販売開始

2012年10月

本店を東京都中央区へ移転

2016年3月

 

中国上海市に「ロジザード ZERO」の販売を目的として、龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司(現連結子会社)を子会社として設立

2018年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年5月

「POSぴたRBM」の新バージョン「ロジザードZERO-STORE」を販売開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

32

28

23

1

1,760

1,850

所有株式数
(単元)

4,075

1,916

11,880

911

2

13,061

31,845

1,500

所有株式数の割合(%)

12.8

6.0

37.3

2.9

0.0

41.0

100.0

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すため、現在は内部留保の確保が重要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しておりますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

今後の株主への配当につきましては、業績の推移及び財務状況並びに今後の事業及び投資計画等を総合的に勘案し、配当政策を決定する方針でありますが、本書提出日現在、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

なお、配当を行う場合、中間配当と期末配当の年2回に分けて行うことを基本的な方針としております。当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性 7名 女性 1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

金澤 茂則

1967年7月14日

1990年4月

 

株式会社福田屋洋服店(現株式会社アダストリア)入社

2001年7月

 

有限会社ロジザード設立(現当社)

 

同社代表取締役社長就任(現任)

2016年3月

龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司 

執行董事就任(現任)

(注)3

359,500

取締役会長

遠藤 八郎

1951年4月6日

1973年4月

 

東京アプリケーション株式会社 入社

1974年11月

コムテックス株式会社入社

1979年1月

 

 

創歩人コミュニケーションズ株式会社設立(2005年8月に当社との合併により消滅)

 

同社代表取締役社長就任

2005年8月

当社代表取締役会長就任

2012年9月

当社取締役会長就任(現任)

2016年3月

創歩人ホールディングス株式会社設立同社代表取締役社長就任(現任)

 

龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司 
監事就任(現任)

(注)3

26,000

取締役
管理部長

三浦 英彦

1962年4月29日

1985年4月

株式会社日本リース入社

2000年4月

 

日本GMACコマーシャルモーゲージ株式会社入社

2006年3月

 

 

フットワークエクスプレス株式会社(現トールエクスプレスジャパン株式会社)入社

2007年2月

 

 

パシフィックホールディングス株式会社入社 財務部長就任 

2011年5月

当社入社 業務管理部長就任

2016年9月

当社取締役管理部長就任(現任)

(注)3

取締役

緒方 美樹

1967年8月30日

1990年4月

 

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

1997年10月

松岡昭一税理士事務所入所

2000年2月

 

舩津雅弘公認会計士事務所入所

2001年6月

税理士登録

2004年2月

当社監査役就任

2005年9月

 

株式会社松岡経営コンサルティング 監査役就任

2006年6月

当社会計参与就任

2007年9月

 

株式会社Geolocation Technology監査役就任

2008年10月

 

みしま税理士法人 代表社員就任(現任)

2010年8月

 

株式会社松岡経営コンサルティング 取締役就任(現任)

2016年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

8,000

取締役

渡辺 彰敏

1957年2月22日

1992年4月

 

弁護士登録 小川法律事務所入所

1996年8月

 

渡辺総合法律事務所設立 代表就任(現任)

2015年4月

東京弁護士会副会長就任

2016年8月

東京都弁護士国民健康保険組合 専務理事(現任)

2017年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

滝澤  玲

1953年1月16日

1975年4月

 

 

株式会社日本ビジネスコンサルタント(現株式会社日立システムズ)入社

2007年6月

 

 

 

 

 

株式会社コンピュータシステムエンジニアリング(現株式会社日立システムズエンジニアリングサービス)取締役経理部長兼コンプライアンスセンター長就任

2012年4月

 

 

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス 取締役財務本部長就任

2013年4月

同社監査役就任

2016年9月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

原田 宏紀

1941年7月8日

1980年6月

 

 

株式会社レナウンルック(現株式会社ルックホールディングス)入社

2004年3月

 

 

 

株式会社ルック(現株式会社ルックホールディングス)常務取締役経理部長兼情報システム担当就任

2007年9月

当社監査役就任(現任)

(注)4

7,500

監査役

中嶋 清昭

1949年5月13日

1977年3月

コメルツ銀行入行

1981年4月

大和証券株式会社入社

1986年9月

 

 

 

大和ヨーロッパ(イタリア)株式会社(現大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド)社長就任

1995年3月

 

 

 

大和ヨーロッパ(ドイツ)有限会社(現大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド)社長就任

2005年4月

 

大和証券株式会社監査役及び株式会社大和総研監査役就任

2014年1月

株式会社鎌倉新書入社

2014年4月

同社監査役就任

2016年9月

当社監査役就任(現任)

2016年11月

 

バルミューダ株式会社
監査役就任(現任)

(注)4

401,000

 

 

(注) 1.取締役である緒方美樹及び渡辺彰敏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役である滝澤玲、監査役である原田宏紀及び中嶋清昭は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年9月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役及び監査役の任期は、2018年4月13日開催の臨時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は3名であり、営業部長亀田尚克、企画営業部長柿野充洋、システム統括部長橋本修司で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在において、当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。

社外取締役緒方美樹は、税理士として独立しており、専門的知見だけでなく経営コンサルタントとして、従来の枠組みにとらわれない様々な視点から、当社の経営戦略等に対し経営の監督とチェック機能を担っております。なお、緒方美樹は本書提出日現在において当社株式を8,000株所有しておりますが、他に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役渡辺彰敏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営の監督とチェック機能を担っております。なお、渡辺彰敏とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役滝澤玲は、上場会社の子会社において経理部門の取締役の経験を有しており、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理、財務・会計、業務等に関する監査を担っております。なお、滝澤玲とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役原田宏紀は、上場会社において経理部門の取締役の経験を有しており、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理、財務・会計、業務等に関する監査を担っております。なお、原田宏紀は本書提出日現在において当社株式を7,500株所有しておりますが、他に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役中嶋清昭は、金融ビジネスにおける豊富な知見から、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理に関する監査を担っております。なお、中嶋清昭とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に届けている独立役員の選定については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監督・監査機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部統制担当取締役及び会計監査人と意見・情報交換を行うなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司

中国上海市

2,200千元

在庫管理システム事業

100.0

中国における当社製品販売及び当社の顧客の中国におけるコンサルティング
役員の兼務2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

フューチャー株式会社

(注)2

東京都品川区

1,421百万円

持株会社としてグループ会社管理

被所有

28.0

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

 

 

 【サービス売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

1,115

0.1

 

Ⅱ 労務費

 

325,698

43.0

336,437

43.3

Ⅲ 経費

※1

430,067

56.8

440,286

56.7

  当期総製造原価

 

756,880

100.00

776,724

100.00

  期首仕掛品たな卸高

 

33,283

 

45,945

 

合計

 

790,164

 

822,669

 

  期末仕掛品たな卸高

 

45,945

 

22,552

 

  他勘定振替高

※2

61,316

 

140,785

 

当期サービス売上原価

 

682,902

 

659,331

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

(注) ※1.主な内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

外注加工費(千円)

117,535

109,724

ライセンス料(千円)

86,483

92,979

 

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

23,418

90,571

受注支援費(販売費及び
一般管理費)(千円)

37,196

50,214

その他(千円)

702

合計(千円)

61,316

140,785

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)

役員報酬

29,586

千円

 29,586

千円

給料及び手当

80,066

 〃

89,124

 〃

支払手数料

27,737

 〃

31,437

 〃

貸倒引当金繰入額

170

 〃

△583

 〃

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は99,509千円あり、その中で主なものは、「ロジザード ZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加88,947千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループは、在庫管理システム事業が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

12,048

10,842

1.47

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,972

4,130

1.47

 2020年7月1日~
  2020年11月30日

合計

27,020

14,972

 

(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

4,130

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,972 百万円
純有利子負債-869 百万円
EBITDA・会予272 百万円
株数(自己株控除後)3,257,966 株
設備投資額100 百万円
減価償却費54 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 金澤 茂則
資本金299 百万円
住所東京都中央区日本橋人形町三丁目3番6号
会社HPhttps://www.logizard.co.jp/

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