1年高値352 円
1年安値170 円
出来高29 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA0.4 %
ROIC0.1 %
βN/A
決算12月末
設立日2018/7/2
上場日2018/7/2
配当・会予5 円
配当性向273.8 %
PEGレシオ5.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:13.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-0.7 %
純利3y CAGR・予想:5.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社は、共同株式移転の方法により、2018年7月2日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。

当社グループは、当社、子会社9社で構成されております。主な事業内容は、「情報通信事業」、「装置等関連事業」の2つの区分で管理しております。

なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1)情報通信事業

情報通信事業には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社7社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。

移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。

 

(2)装置等関連事業

装置等関連事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。株式会社石井工作研究所は、半導体関連製造装置及び金型や自動車搭載関係装置の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載関係装置や医療関連装置等が含まれております。

また、株式会社石井工作研究所は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。

 

当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。

セグメント区分

主な事業の内容

当社グループ

情報通信事業

移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等

モバイルクリエイト株式会社

ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守及び半導体の基板事業、製造装置事業

株式会社ケイティーエス

無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入

ciRobotics株式会社

自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発

株式会社オプトエスピー

沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システムの保守・管理等

沖縄モバイルクリエイト株式会社

観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業

株式会社トラン

モバイルクリエイト社製品のレンタル・リース

株式会社M.R.L

モバイルクリエイト社製品の米国における製造販売及び新規事業創出

Mobile Create USA, Inc.

装置等関連事業

半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売等

株式会社石井工作研究所

 

 

 

  事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」及び「装置等関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報通信事業」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。

「装置等関連事業」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

  (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

情報通信事業

装置等
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,272,776

4,329,584

8,602,361

8,602,361

セグメント間の
内部売上高又は振替高

335

37,130

37,466

△37,466

4,273,112

4,366,715

8,639,828

△37,466

8,602,361

セグメント利益

76,681

511,901

588,582

△80,892

507,689

セグメント資産

4,020,703

7,172,176

11,192,879

709,229

11,902,108

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

322,302

153,764

476,066

476,066

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

255,010

113,687

368,698

368,698

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△80,892千円は、セグメント間取引消去1,722千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,615千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額709,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

  (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

情報通信事業

装置等
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,955,619

4,548,996

9,504,615

9,504,615

セグメント間の
内部売上高又は振替高

62,845

62,845

△62,845

4,955,619

4,611,841

9,567,460

△62,845

9,504,615

セグメント利益

325,903

162,876

488,780

△441,060

47,720

セグメント資産

6,065,880

6,614,876

12,680,756

496,582

13,177,338

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

282,758

148,545

431,304

1,648

432,952

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

219,473

141,148

360,621

17,261

377,883

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△441,060千円は、セグメント間取引消去4千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△441,064千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額496,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)       

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

第一実業株式会社

2,428,896

装置等関連事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)       

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

第一実業株式会社

3,009,413

装置等関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業展開について

当社は、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、既存技術での市場開拓を進めるとともに、さらなる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げ、企業価値の向上を目指しております。当社グループは、モバイルクリエイト株式会社が培ってきた業務用IP無線システムや移動体管理システム等のソフトウエアの技術と株式会社石井工作研究所が培ってきた半導体・自動車関連装置や精密加工部品、金型の設計・製造等のハードウェアの技術に強みを活かした製品やサービスを提供しております。

あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)の時代を迎え、生活やビジネスを取り巻く環境が大きく変わります。モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoT分野の市場は、大きな環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれています。当社グループは、このような環境変化を踏まえ、持株会社体制のもと、これまで以上にグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築を行い、IoT分野におけるビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めてまいります。

 

(2) 技術者の確保、人材育成について

当社グループが属する業界において、技術者不足といわれるなか、優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件であります。当社グループにおいても、多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。

また、当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社を発展、成長させるための重要な課題として、人材育成があります。高度な技術力の向上はもとより、プレゼンテーション能力の向上、ヒューマンスキルの向上を図り、顧客に最も信頼される人材、組織を作ってまいります。

 

(3) システム運用の安定化

当社グループの情報通信事業におけるサービス契約台数は年々増加していることから、サーバ設備強化等の必要な設備投資を適時適切に行うことでシステムの安定化に取り組んでまいります。

 

(4) 内部統制による業務の標準化と効率化

急速な事業規模拡大により社員数が増加するなか、業務の標準化と効率化の徹底が、今後の継続的な成長性を左右するものと考えております。このために、今後益々、内部統制を機能させるための環境を柔軟かつ適正に整えていくことが重要であると判断しております。当社グループは、内部牽制体制や内部監査の強化等を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本項において、当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業内容に関するリスク

① グループ経営体制について

当社グループは、持株会社体制への移行により経営の機動性・効率性の向上に取り組むとともにグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築に努めてまいりますが、当初期待したシナジー効果が十分に発揮できない場合には当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② システム障害について

情報通信事業においては、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しているため、これらのサービスの提供だけではなく、システム保守、運用、管理についてもインターネットの通信ネットワークに大きく依存しております。従って、次のようなシステム障害が発生した場合、当該サービスの提供が一時的に停止するほか、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

a  自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。

b  当該サービスを提供しているサーバへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不能な様々な要因によってサーバ又は周辺機器がダウンした場合。

c  外部からの不正な手段によるサーバへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバ又は周辺機器が正常に機能しない場合。

d  その他当社グループの予測不能な要因又は通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。

 

③ 製品の不具合について

当社グループが提供する製品においては、高い信頼性が求められる中、品質管理体制を整備し、製品の不具合等の発生防止に留意し品質確保に万全を期しております。しかしながら、当社グループが顧客へ納品する製品の不具合等に起因して生じた顧客等の重大な損失に対して、適切かつ迅速な処理又は対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 知的財産権について

現時点において当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認されておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害したりしたことにより損害賠償等の訴訟が発生している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に現在利用されている技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性、また将来的に当社グループの事業における必須技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には特許権等の知的財産権に関する侵害の結果として、当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

⑤ 研究開発に係る投資について

当社グループでは、新サービスの開発を目的として、研究開発活動に資金を充当しております。しかしながら、予測不能な技術革新等の当社グループを取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該投下資金が期待どおりの成果をあげられず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業環境に関するリスク

① 業界動向への対応について

当社グループが属する情報通信業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これらの事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体における開発需要は拡大しつつも、競合激化等による極端な価格競争等が生じる可能性があり、今後において景気低迷等による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

一方で、装置等関連事業が属する半導体・自動車業界においては、製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 技術革新への対応について

当社グループが属する業界においては、絶え間なく技術革新が起こっており、各事業者が持つ技術優位性及び販売価格を維持し続けるためには、常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていく必要があります。しかしながら、製品・サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、製品・サービスの開発に時間を要することによって市場導入が遅延した場合、技術革新に対応するための研究開発費用が過度に発生した場合、あるいは販売担当者やサポート担当者の知識・経験レベルが技術革新に追いつかず運用体制に支障をきたした場合等、当社グループの製品・サービスが顧客からの要請に適さない状況が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 法的規制について

情報通信事業においては、2009年5月から、通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)事業を行っております。主要な法規制には電気通信事業法があり、当社グループは、同法で規定される「通信の秘密」などの原則を役職員に対して徹底し、法令違反が発生しないような体制作りを行っておりますが、万一同法に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、総務大臣から業務改善等の命令若しくは罰則を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に同法の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他、当社グループの事業を規制する法律として、電波法や製造物責任法の規制を受ける場合があります。このような法的規制等に関して予期しない新設、改正又は変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(3) 組織体制に関するリスク

① 人材の確保について

当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭でそろえることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。このような事態を避けるために、今後も当社グループの事業展開に応じて継続した人材の確保が必要であると認識しており、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、人員の十分な確保及び育成等に支障が生じた場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、当該要因が当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があります。

 

② 内部管理体制について

当社グループは、今後の事業拡大や業務内容の多様化に対応すべく、内部管理体制の充実を図り、業務の標準化と効率化の徹底を進めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じた場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 法令等違反について

当社グループは、法令遵守の徹底を目的として内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の整備に努めるとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされた場合、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 情報セキュリティの管理について

当社グループは、事業活動を通じて個々の顧客業務内容等を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化に努めており、現時点において当社グループにおける個人情報を含む情報流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や重要情報等が外部へ流出した場合、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 災害によるリスク

当社グループの情報通信事業では、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しており、これらのサービスの安定的な提供を維持するため、当該サービス提供に必要なサーバ等の保管を外部のデータセンターに委託しております。また、当社グループは、生産拠点及び外部のデータセンターを地震、津波、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。しかしながら、当社グループの想定を超える自然災害等の発生により、生産拠点及びデータセンターが壊滅する、又はサーバ等に保存する情報が消失する等、当該サービスの提供維持が困難となる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 海外での事業活動

当社グループは、海外での事業展開を戦略のひとつとしていますが、海外子会社や海外取引先等の所在地によって、商慣習の相違、法令改正、著しい経済動向の変化、想定外の為替変動等によって、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。また、海外事業展開については、軌道にのり投資利益の実現までに一定の期間と資金を要すことから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1979年1月

子会社 株式会社石井工作研究所設立

2002年12月

子会社 モバイルクリエイト株式会社設立

2004年12月

株式会社石井工作研究所がジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ)に上場

2012年12月

モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに上場

2013年12月

モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更

2015年1月

モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化

2016年3月

モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を連結子会社化

2018年7月

モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所の共同持株会社として当社を設立

2018年7月

東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場

2019年10月

株式会社ケイティーエスを連結子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

26

92

22

24

20,784

20,967

所有株式数
(単元)

28,714

2,800

75,172

1,496

237

201,922

310,341

50,415

所有株式数
の割合(%)

9.25

0.90

24.22

0.48

0.08

65.07

100

 

(注)1.自己株式615株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

2.株式会社証券保管振替機構名義の株式918株は、「その他の法人」に9単元、「単元未満株式の状況」に18 株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第5項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。

当期の期末配当金につきましては、業績動向や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案し、1株につき5円といたしました。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年3月27日

定時株主総会

155,419

5.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

村井  雄司

1964年7月15日生

2002年12月

モバイルクリエイト㈱ 設立

 

同社 代表取締役社長(現任)

2010年6月

㈱M.R.L 代表取締役社長

2015年6月

ciDrone㈱(現 ciRobotics㈱) 取締役

2015年6月

㈱石井工作研究所 取締役(現任)

2016年11月

㈱オプトエスピー 取締役

2018年4月

㈱トラン 代表取締役会長

2018年7月

当社 代表取締役社長(現任)

2019年12月

㈱ケイティ―エス取締役(現任)

(注)3

8,244,000

(注)5

取締役
専務執行役員

佐藤  一彦

1947年12月1日生

1971年4月

㈱大分銀行 入行

2002年7月

大銀アカウンティングサービス㈱ 取締役統括部長

2009年6月

同社 代表取締役社長

2011年11月

モバイルクリエイト㈱ 入社 管理部長

2012年1月

同社 取締役管理部長

2013年7月

㈱M.R.L 取締役

2015年6月

モバイルクリエイト㈱ 取締役

2015年6月

㈱石井工作研究所 代表取締役社長

2018年7月

当社 取締役

2020年3月

㈱石井工作研究所 取締役会長(現任)

2020年3月

当社 取締役専務執行役員(現任)

(注)3

12,000

取締役
執行役員
社長室長

岐部 和久

1971年10月21日生

2007年2月

㈱さとうベネック入社 経理部長

2009年7月

同社 管理部長

2012年11月

モバイルクリエイト㈱入社 経理課長

2013年7月

同社 経営企画課長兼経理課長

2013年11月

沖縄ICカード㈱ 監査役(現任)

2014年12月

㈱トラン 取締役(現任)

2015年6月

モバイルクリエイト㈱ 管理部長

2015年6月

㈱石井工作研究所 取締役

2015年8月

㈱M.R.L 取締役(現任)

2015年8月

モバイルクリエイト㈱ 取締役管理部長

2015年10月

Mobile Create USA, Inc.CFO(現任)

2016年6月

モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長

2016年11月

㈱オプトエスピー 取締役(現任)

2018年7月

当社 取締役経営企画室長

2019年2月

当社 取締役社長室長

2019年2月

モバイルクリエイト㈱ 取締役営業部部長

2020年3月

モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員営業部部長(現任)

2020年3月

当社 取締役執行役員社長室長(現任)

(注)3

2,300

取締役
執行役員
グループ統括部長

阿知波孝典

1962年2月9日生

1985年4月

㈱大分銀行 入行

2007年3月

同行 大在支店長

2011年7月

大分ベンチャーキャピタル㈱ 代表取締役

2014年6月

株大分銀行 法人営業支援部長

2015年6月

同行 執行役員法人営業支援部長

2016年6月

同行 執行役員別府支店長

2017年7月

モバイルクリエイト㈱ 入社 参与

2017年7月

㈱石井工作研究所 経営企画室長

2018年3月

同社 取締役経営企画室長

2018年7月

モバイルクリエイト㈱ 取締役

2018年8月

当社 グループ統括部長

2019年2月

モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長

2019年2月

ciRobotics㈱ 取締役(現任)

2019年3月

当社 取締役グループ統括部長

2019年12月

㈱ケイティ―エス取締役(現任)

2020年3月

モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員経営企画室長(現任)

2020年3月

㈱石井工作研究所 取締役執行役員経営企画室長(現任)

2020年3月

当社 取締役執行役員グループ統括部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

山口    登

1964年2月19日生

1992年3月

㈱大分日本無線サービス 入社

2002年4月

同社 取締役システム開発部部長

2003年5月

モバイルクリエイト㈱ 入社 システム開発部長

2005年8月

同社 取締役管理部長

2011年6月

同社 常務取締役開発部長

2013年3月

沖縄モバイルクリエイト㈱ 代表取締役社長

2013年7月

モバイルクリエイト㈱ 常務取締役技術部長

2014年8月

同社 常務取締役管理技術部長

2016年4月

ciDrone㈱(現 ciRobotics㈱) 監査役(現任)

2016年8月

㈱M.R.L 監査役

2016年8月

モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員)

2018年7月

当社  取締役(常勤監査等委員)(現任)

2018年7月

モバイルクリエイト㈱ 監査役(現任)

2019年3月

㈱石井工作研究所監査役(現任)

(注)4

40,000

取締役
(監査等委員)

山田 耕司

1955年9月29日生

1979年4月

大分プロパン瓦斯㈱(現 ㈱ダイプロ) 入社

1993年4月

同社 取締役営業部長

1996年10月

同社 取締役副社長

1997年4月

同社 代表取締役社長(現任)

2009年5月

全国LPガス協会 常任理事(現任)

2011年4月

日本コミュニティーガス協会九州支部 副支部長

2013年5月

大分県LPガス協会 会長(現任)

2014年6月

日本エルピーガス機器検査協会 監事(現任)

2014年8月

モバイルクリエイト㈱ 取締役

2016年8月

同社 取締役(監査等委員)

2016年11月

大分商工会議所 副会頭(現任)

2018年7月

当社  取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

4,000

取締役
(監査等委員)

原口  祥彦

1962年7月25日生

1995年4月

岩崎法律事務所(現 弁護士法人アゴラ) 入所

大分県弁護士会に弁護士登録

2002年4月

大分県弁護士会 副会長就任

2002年7月

弁護士法人アゴラ 業務執行社員(現任)

2007年10月

㈱グランディーズ 取締役(現任)

2008年3月

モバイルクリエイト㈱ 監査役

2008年5月

㈱マルショク 監査役

2012年4月

大分県信用組合 理事(現任)

2016年8月

モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員)

2017年5月

㈱サンリブ 監査役(現任)

2018年7月

当社  取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月

大分県弁護士会会長(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

渡邉 定義

1956年3月26日生

1980年4月

東京国税局 入局

2010年7月

杉並税務署長

2011年7月

東京国税局課税第一部機動課長

2012年7月

東京国税局課税第一部資産課税課長

2013年7月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2015年7月

熊本国税局長

2016年8月

モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員)

2016年8月

渡邉定義税理士事務所 所長(現任)

2017年6月

湘南信用金庫 監事(現任)

2018年7月

当社  取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

㈱STIフードホールディングス監査役(現任)

(注)4

8,302,300

 

 

(注) 1.監査等委員である取締役 山田 耕司、原口 祥彦、及び渡邉 定義は、社外取締役であります。

   2.当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 山口 登、委員 山田 耕司、委員 原口 祥彦、委員 渡邉 定義

3.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長 村井雄司の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるイノベーション株式会社及びフューチャー株式会社が所有する株式数を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

当社は、外部からの中立的かつ客観的な視点による経営監視機能が重要との観点から、独立性の高い社外取締役3名を選任しております。なお、当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役山田耕司氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。

社外取締役原口祥彦氏は、弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。

社外取締役渡邉定義氏は、長年にわたる国税庁での勤務及び税理士としての豊かな業務経験と専門的知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。

なお、社外取締役との資本的関係につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。

当社では、社外役員の独立性に関する基準を次のとおり定め、当該基準に基づき社外取締役3名を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ております。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

イ.当社従事者及び出身者

当社において、独立性を有する取締役(以下「独立役員」という。)であるというためには、当社の業務執行取締役(注1)その他の使用人(以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。)であってはならず、かつ、過去に一度でも当社の業務執行取締役等であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

 

ロ.当社関連従事者及び出身者

当社において、独立役員であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、過去に一度でも当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

 

ハ.主要株主関係者

当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

1)当社の現在の主要株主(議決権所有割合(注2)10%以上の株主をいう。以下同じ。)(注3)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又は親会社若しくは重要な子会社(注4)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員(注5)、理事又は支配人その他の使用人。

2)最近5年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、理事又は支配人その他の使用人であった者。(注6)

3)当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人。

 

ニ.主要取引関係者

当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

1)当社又はその子会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の10%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)(注7)又はその者が法人である場合における当該会社の業務執行取締役等。

2)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。

3)当社の主要な取引先である者(注8)又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。

4)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。

 

5)当社又はその子会社から一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円)を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)及びその他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。) 。

 

ホ.相互兼任関係者

当社において、独立役員であるというためには、当社又はその子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている(注9)会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

 

ヘ.大口債権者等

当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

1)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人。

2)最近3年間において当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。

 

ト.会計監査人、弁護士又は税理士その他のアドバイザー

当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

1)現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者。

2)最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当(但し、補助的関与は除く。)していた者(現在退職又は退所している者を含む。) 。

3)上記1)又は2)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。

4)上記1)又は2)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の10%以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。)の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。

 

チ.その他利益相反者

1)当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イからトまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

2)仮に上記ニからトまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明(注10)することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

 

(注1) 会社法第363条第1項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。

(注2) 議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含むものとする。

(注3) 後段との関係で、ここでは当該主要株主が自然人である場合のみを念頭に置いている。

 

(注4) 重要な子会社とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況(会社法施行規則第120条第1項第7号)等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。

(注5) 会社法上の概念ではないが、上場会社一般に普及している任意の制度としての執行役員制度における執行役員又はそれと同等の職位の者を指し、それがいわゆる委任型の形態であると雇用型の形態であるとを問わない。

(注6) 「現在の」主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役等の職に最近5年間の間に就いていた者を問題としているので、ここでは当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社が法人である場合のみが対象となる。

(注7) 典型的には、当社にとっての下請先や原材料の購買先。

(注8) 典型的には、当社の製品の販売先ないし納入先。

(注9) 原則として二当事者間で判定するが、A社、B社及びC社が、A社はB社に、B社はC社に、C社はA社に、それぞれ役員を派遣しているような場合には、それらA社、B社及びC社の間には取締役の受入れ関係があるものとする。

(注10) 対外的な説明の方法としては、HP上での公表や、当該独立役員を選任する株主総会参考資料において説明する。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。

また、社外取締役は、常勤監査等委員から監査計画に基づく監査結果の報告及び会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断できる情報等の報告を受けるとともに、監査室及び会計監査人と協議の場を設け、情報・意見交換をして相互連携を図り、お互いの監査を充実させていく体制を整えております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

モバイルクリエイト
株式会社(注)4、5

大分県大分市

300,000

情報通信事業

100.0

[7.4]

経営指導

資金の貸付

役員の兼任9名

当社への出向

株式会社石井工作研究所

(注)4、6

大分県大分市

300,000

装置等関連
事業

100.0

経営指導

資金の貸付

役員の兼任4名

当社への出向

株式会社ケイティーエス

(注)7

大分県杵築市

98,000

情報通信事業

100.0

経営指導

資金の貸付

役員の兼任3名

ciRobotics株式会社

大分県大分市

45,000

情報通信事業

100.0

経営指導

資金の貸付

役員の兼任4名

株式会社オプトエスピー

東京都新宿区

22,000

情報通信事業

100.0

経営指導

役員の兼任2名

沖縄モバイルクリエイト

株式会社

沖縄県那覇市

20,000

情報通信事業

100.0

(100.0)

経営指導

資金の貸付

役員の兼任1名

株式会社トラン

東京都港区

70,000

情報通信事業

100.0

(100.0)

経営指導

役員の兼任1名

株式会社M.R.L

大分県大分市

20,000

情報通信事業

100.0

(100.0)

経営指導

資金の貸付
役員の兼任2名

Mobile Create USA, Inc.

(注)8

米国
カリフォルニア州

55万USドル

情報通信事業

100.0

(100.0)

資金の貸付

役員の兼任2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であり、[内書]は被所有割合であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.特定子会社であります。

5.モバイルクリエイト株式会社は売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高                          3,606,149千円

(2) 経常利益                           30,594千円

(3) 当期純損失                         77,708千円

(4) 純資産額                        3,315,033千円

(5) 総資産額                        4,260,806千円

6.株式会社石井工作研究所は売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高                          4,611,841千円

(2) 経常利益                           39,894千円

(3) 当期純利益                         37,602千円

(4) 純資産額                        5,441,540千円

(5) 総資産額                        7,191,744千円

7.2019年10月31日に、株式交換により株式会社ケイティーエスの株式を取得し、完全子会社といたしました。

8.債務超過会社であり、2019年12月末時点で債務超過額は158,224千円であります。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

役員報酬

209,610

千円

235,806

千円

給料手当

708,830

千円

743,548

千円

退職給付費用

59,290

千円

72,363

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は377,883千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。また、投資額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

 

(1) 情報通信事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア商品の開発投資等を中心とする総額219,473千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(2) 装置等関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工作機械の取得等を中心とする総額141,148千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

400,000

300,000

0.41

1年以内に返済予定の長期借入金

364,100

496,290

1.44

1年以内に返済予定のリース債務

19,737

3,182

2.80

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,042,541

1,782,856

1.83

2021年5月31日~
2029年12月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,091

1,653

2.65

2022年8月31日~
2022年12月31日

その他有利子負債

合計

1,830,470

2,583,982

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

611,298

259,834

207,710

169,730

リース債務

983

669

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

モバイルクリエイト
株式会社

第8回無担保社債

2016年
9月26日

100,000

100,000

0.23

無担保社債

2021年
9月26日

モバイルクリエイト
株式会社

第9回無担保社債

2016年
12月26日

200,000

200,000

0.23

無担保社債

2021年
12月26日

株式会社

ケイティーエス

第8回無担保社債

2017年
11月13日

66,800

(16,600)

0.25

無担保社債

2023年
11月10日

合計

300,000

366,800

(16,600)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

   2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

16,600

316,600

16,600

17,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,216 百万円
純有利子負債1,478 百万円
EBITDA・会予933 百万円
株数(自己株控除後)28,766,339 株
設備投資額141 百万円
減価償却費433 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費55 百万円
代表者代表取締役社長 村井 雄司
資本金2,000 百万円
住所大分県大分市東大道二丁目5番60号
会社HPhttps://www.figinc.jp/

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