1年高値2,863 円
1年安値882 円
出来高7,900 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA16.3 倍
PBR2.9 倍
PSR・会予3.8 倍
ROA9.5 %
ROIC10.1 %
βN/A
決算11月末
設立日2008/9/1
上場日2018/7/26
配当・会予15 円
配当性向29.9 %
PEGレシオ-4.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:11.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:2.4 %
純利3y CAGR・予想:-1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、モデリング技術注1を中心としたソフトウェアの設計技術や、コード品質を改善するリファクタリング注2、さらには複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発など、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。

① コンサルティング

自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。

当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。

コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。

また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入/展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。

 

② 教育・人材育成

コンサルティングで当社が活用するエンジニアリング手法については、当社内で技術習得用のトレーニング教材を独自開発しております。開発したトレーニング教材はコンサルティング時の技術導入に活用するだけでなく、単独の人材育成用トレーニングサービスとして多くのお客様に活用いただいております。

 

③ ツール提供

コンサルティングで実績のあるソリューションの一部は、多くの方に低価格で利用していただけるよう、ツールとしても提供しています。

現在は、ソースコードの品質を診断する「eXquto」、モデルの品質を診断する「MODEL EVALUATOR」、異なるモデル同士の変換ツール「mtrip」の3つをリリースしております。

 

 当社の事業系統図は下記のとおりであります。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 注1.モデリング技術とは、多様化するユーザーニーズに対応するために問題の仕組みや検討過程を可視化し、組織のナレッジとしての共有や他者に伝えやすい形式で資産化すること。

2.リファクタリングとは、プログラムの外部から見た動作を変えずにソースコードの内部構造を整理すること。

3.SIerとは、システムインテグレーション(システム構築業務の企画・構築及びサポート等)を請け負う人・会社のこと。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針(企業理念)

組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。

当社は、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッショナル集団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」により、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつなげます。

 

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

 

(3)経営戦略等

AI、IoTによる第4次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込みシステムに対しては、当社のもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想されます。

主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、FA等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引き続き、当社事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社の利害関係者への積極的な利益還元を目指します。

 

(4)経営環境

① AI、IoTによる第4次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社会」への移行が始まっています。これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、IoTによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。

このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待されているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。

② 当社顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見込まれます。具体的には、高度運転支援(ADAS)のより一層の強化、自動運転(ADS)レベル2のリリースとレベル3への進化、電気自動車(EV)やハイブリッド(HEV)等の新パワーユニットの量産、次世代コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。

これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より一層高まるものと思われます。また、自動車単体に留まらない、AI・IoT時代でのモビリティサービスの試行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。

③ 第4次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させています。しかし長年の機能追加・変更による品質劣化がより一層進行した既存製品の組込みソフトウェアが膨大な保守作業を引き起こすことで、上記イノベーションを停滞させてしまうおそれがあります。

この停滞を避けるために、既存ソフトウェアの品質改善に対する需要はこれまで以上に高まるものと思われます。ただし、リソース(人、モノ、金)の多くは今後を担うイノベーションに割きたいため、既存ソフトウェアの品質改善は、究極の効率化が求められます。

 

(5)経営戦略の状況と見通し

当社は、組込みシステムの開発コンサルティングに特化した会社として、主に、自動運転等でニーズのある自動車業界において、開発現場における実践的なコンサルティング(問題発見、改善策の作成・提案)と、開発メンバーの中長期的な人材育成を同時に行うトータルな支援サービスを顧客へ提供することで収益基盤の安定化と拡大に努めております。

今後の見通しとしては、自動車業界における特定企業への売上集中を分散化すること、自動車業界以外の分野へ拡大していくことにより、更なる成長戦略を進めてまいります。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針

当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には、次の「(7)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

(7)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 優秀な人材の確保

ホームページの改訂、展示会への出展等により当社の知名度向上を図り、新卒、中途にかかわらず、積極的に人員確保を行っていきます。人員不足による機会損失を防止するため、継続して、採用活動を行い、即戦力となる人材の確保に努めております。また、新卒の採用及び教育による人員確保も並行して行ってまいります。

② 収益基盤の拡充

当社は、自動車分野以外の新規分野における収益基盤の強化が課題の一つであると考えております。当社は、自動車分野で培ったソリューションを展開できる新規分野(医療、建設機械等)への参入等に注力しながら事業を展開してまいります。医療機器分野や建設機械等、自動車業界以外への対応も、規模は小さいものの、展開を図っております。

③ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化

当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。

また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)特定業界への依存

当社の売上高は、第12期事業年度においては、自動車業界向けで約87%が占められております。自動車業界が推進する自動運転等の技術や開発現場で起こる問題点等に対して、当社の提案や支援が求められておりますが、技術開発が一段落したり、現場支援のニーズが減少したりした場合、当社への依頼が大きく減少し、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

当該リスクに対しては、他分野(医療機器、産業機器等)での新規顧客獲得により、リスクの軽減に努めておりますが、特定分野への売上集中を解消するには時間を要する可能性があります。

 

(2)特定顧客への依存

当社の売上高は、第12期事業年度においては、取引先上位2社に対する売上が全売上高の56%を占めております。当該2社とも自動車業界に属しており、技術支援や現場支援等を実施しておりますが、当該ニーズが減少した場合、当社への依頼が減少し、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

当該リスクに対しては、売上を特定の会社に集中しないように分散を図り、リスクの軽減に努めておりますが、特定顧客への依存を解消するには時間を要する可能性があります。

 

(3)要員の確保

当社では、ソフトウェアエンジニアリングの理論と、それらを使える技術として実践できるスキルを有する人材により、ソフトウェアに関わる様々な問題を解決するコンサルティングサービスを提供しておりますが、社員の採用については、大手メーカー等との人材獲得競争激化により、当社が求めるスキルを有した人材の確保が困難になっております。また、中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、優秀な人材の確保が困難になる可能性があります。

こうした状況が続くと当社においても必要な要員等が十分確保できず、その結果、新規顧客からの要請や既存顧客からの追加要請などに、十分なコンサルタントの配置が困難となる可能性があり、そのような場合に受注ができないことで当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

さらに当社は少数精鋭で運営しており、個々の業務は担当する社員のスキルに依存しているため、現場支援を行う社員の退職は、顧客に対するサービスの提供に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対して、人材紹介会社との連携により通年採用を行い、人材確保に努めるとともに、在籍社員に対しては、各人のスキル向上に向けた予算を付与したり、月2回、帰社日を設けて社員同士の情報交換等を行ったりする等、人材の定着化に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。そのため、重要な社員の退職等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(4)情報漏洩リスク

当社においては、業務特性上、頻繁に顧客のソフトウェア開発に関する情報や、さらには新製品、新技術に関する情報等、顧客に関する重要な情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故が発生した場合、契約破棄、失注等が発生し、信用失墜、事業展開への影響が発生する可能性があります。

当該リスクに対して、データを暗号化する、顧客データを個人のPCに保存しない、BIOSパスワードを設定する等の対応をとるとともに、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、情報セキュリティ基本方針を定め、当社役職員への遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。そのため、情報の漏洩等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(5)新技術への対応に関するリスク

当社のコンサルティング事業は、アーキテクチャや開発プロセスなどにフォーカスしたソフトウェアエンジニアリング技術に基づいて展開しております。

現時点においては当社のソフトウェアエンジニアリング技術は、顧客企業の要求を満たす十分な優位性を有していると認識しており、原則として稼働時間の一定割合をスキル向上のためのワーキング活動に充てるなど、顧客企業のドメイン知識、新たな技術や知見及びノウハウ等が蓄積できるように取り組んでおります。

このような取り組みにも関わらず、ソフトウェアエンジニアリングに新たな技術や手法等がもたらされた場合や高度なAIやツールなどの発展によるソリューションサービスが確立された場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(6)コンサルティング案件終了に関するリスク

当社では、顧客からの受注に基づき、案件ごとに契約書や注文書等を取り交わしてコンサルティングサービスを提供しております。顧客における経営方針や業績の変化等、何らかの理由により顧客との契約が解除されたり、中途解約により業務が継続できなくなった場合や、契約の終了により当初見込んでいた売上が計上されなくなった場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(7)法的規制及び訴訟等のリスクについて

① 法的規制のリスクについて

当社のコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社は、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。また、新たに法規制の制定や改廃等が行われた場合や、司法・行政解釈等の変更がある場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟等のリスクについて

当社は、取引先と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)コンプライアンスリスクについて

当社は、当社の役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社の役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)風評リスクについて

当社は、高品質のサービスの提供に努め、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)当社代表取締役への依存について

当社の代表取締役社長である渡辺博之は、当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。同氏は、モデリングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)小規模組織について

当社は、2019年11月末日現在において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち、社外取締役1名)と監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)、従業員59名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)新株予約権について

当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的として、新株予約権を利用したストック・オプション制度を採用しております。2020年1月31日時点におけるストック・オプションによる潜在株式数は228,400株であり、発行済株式総数の8.2%に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

(13)親会社について

当社は、親会社として株式会社ソルクシーズを有していますが、当社は独自の企業文化、経営の自主性を維持しており、独立した経営を行っております。今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ連携を深めていくものとしておりますが、同社の経営方針に変更があった場合、当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の役員のうち2名が親会社の役職員による兼務となっていますが、これ以外には、当社と親会社との間に人的関係及び取引関係はありません。

当社は、親会社との間で以下の関係を有しております。

① 役員の兼務について

取締役会長の長尾章は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの代表取締役社長を務めております。同氏につきましては、取締役としての経験が豊富であること及びIT業界に関して相当程度の知見を有していることから、同社と当社の連携強化を図るとともに、経営基盤の強化を期待し招聘しております。監査等委員である取締役の甲斐素子は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの執行役員経理部長を務めております。同氏につきましては、経理部門での長年の経験を有し、会計に関する相当程度の知見を有していることから、同社と当社の連携強化を図るとともに、監査体制の強化を期待し招聘しております。

 

2【沿革】

当社は、2008年に東京都港区芝において、ソフトウェア開発のコンサルティングを目的とする会社として、株式会社エクスモーションを設立いたしました。

その後、2017年に本社を東京都品川区大崎に移転いたしました。

当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

2008年9月

東京都港区芝において株式会社エクスモーション(資本金9,000千円)設立

2009年3月

開発ツール「eXquto」販売開始

2010年9月

開発ツール「MODEL EVALUATOR」販売開始

2010年10月

開発ツール「mtrip」販売開始

2013年11月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びEMS(環境マネジメントシステム)の認証を取得(株式会社ソルクシーズの子会社としてグループ認証を取得)

2017年5月

東京都品川区大崎に本社を移転

2018年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

24

12

16

1

1,319

1,375

所有株式数

(単元)

1,698

764

16,036

393

1

9,065

27,957

1,400

所有株式数の割合(%)

6.07

2.73

57.36

1.41

0.01

32.42

100.00

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり15円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.6%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人員の強化、顧客ニーズに応える技術レベルの向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年2月27日

41,956

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

長尾 章

1955年2月23日

1983年3月 株式会社トータルシステムコンサルタント設立 取締役

1997年4月 同社常務取締役

1998年1月 合併により株式会社ソルクシーズ専務取締役

2000年1月 同社常務取締役事業本部長

2000年3月 同社専務取締役事業本部長

2004年1月 同社代表取締役専務

2004年1月 株式会社エフ・エフ・ソル代表取締役会長(現任)

2005年3月 株式会社ソルクシーズ代表取締役副社長

2006年3月 同社代表取締役社長(現任)

2008年9月 当社代表取締役社長

2009年12月 株式会社コアネクスト代表取締役会長(現任)

2010年12月 株式会社イー・アイ・ソル代表取締役会長(現任)

2013年12月 当社代表取締役会長

2014年1月 株式会社インターディメンションズ代表取締役社長(現任)

2014年1月 株式会社インフィニットコンサルティング取締役会長(現任)

2015年1月 株式会社ノイマン代表取締役会長(現任)

2017年12月 株式会社アスウェア取締役

            (現任)

2018年2月 当社取締役会長(現任)

2019年5月 株式会社Fleekdrive代表取締役会長(現任)

(注)3

取締役社長

(代表取締役)

渡辺 博之

1962年12月11日

1996年6月 株式会社オージス総研入社

2008年9月 当社専務取締役

2013年12月 当社取締役社長

2017年2月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

130

常務取締役

管理本部管掌兼

研究・開発本部管掌

芳村 美紀

1967年6月18日

1991年4月 株式会社リコー入社

2008年9月 当社常務取締役(現任)

2017年2月 当社管理本部管掌兼研究・開発本部管掌(現任)

(注)3

114

取締役

コンサルティング本部長

井山 幸次

1967年12月21日

2004年4月 株式会社オージス総研入社

2009年1月 当社入社

2009年6月 当社コンサルティング本部長

2015年12月 当社取締役コンサルティング本部長(現任)

(注)3

58

取締役

鷲﨑 弘宜

1976年11月19日

2002年4月 早稲田大学助手

2004年4月 国立情報学研究所助手

2008年4月 早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科准教授

            国立情報学研究所客員准教授

2010年10月 早稲田大学グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所所長(現任)

2015年10月 Ecole Polytechnique de Montreal Visiting

2015年12月 株式会社システム情報社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年4月 早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科教授(現任)

            国立情報学研究所客員教授

            (現任)

2018年2月 当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

水谷 幸二

1973年7月17日

1996年4月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2000年6月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社入社

2000年10月 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現 SBIホールディングス株式会社)転籍

2018年8月 佃パートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)

2018年9月 三田アドバイザリー株式会社取締役(現任)

2018年10月 株式会社歌の手帖社取締役

           (現任)

2019年2月 当社取締役(監査等委員)

           (現任)

2019年3月 株式会社トップ教育センター代表取締役会長(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

甲斐 素子

1972年7月8日

1999年9月 株式会社ソルクシーズ入社

2013年12月 株式会社エフ・エフ・ソル監査役(現任)

2014年1月 株式会社コアネクスト監査役

       (現任)

2015年1月 株式会社ソルクシーズ経理部長

2018年2月 当社取締役(監査等委員)

       (現任)

2018年3月 株式会社イー・アイ・ソル監査役(現任)

2019年4月 株式会社ソルクシーズ執行役員経理部長(現任)

2019年5月 株式会社Fleekdrive監査役(現任)

(注)5

取締役

(監査等委員)

中村 渡

1966年4月25日

1991年9月 アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1995年1月 株式会社マイツ(池田公認会計士事務所)入所

1996年4月 日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)入社

       ジャフコ公開コンサルティング株式会社(現 ジャフココンサルティング株式会社)出向

2000年1月 中村公認会計士事務所開設 所長

       (現任)

2002年1月 中村渡税理士事務所開設 所長(現任)

2004年6月 株式会社Eストアー監査役

2009年6月 J-STAR株式会社監査役(現任)

2016年6月 株式会社百戦錬磨監査役(現任)

       株式会社Eストアー社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年2月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

302

 (注)1.鷲﨑弘宜、水谷幸二及び中村渡は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 水谷幸二、委員 甲斐素子、委員 中村渡

3.2020年2月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年2月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2020年2月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名のうち1名(鷲﨑弘宜氏)が社外取締役であります。また、監査等委員である取締役3名のうち2名(水谷幸二氏及び中村渡氏)が社外取締役であります。社外取締役3名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

鷲﨑弘宜氏は、ソフトウエアエンジニアリング分野の専門家であり、かつ、同分野の第一人者であり、中長期的な方向性及び現在の技術の妥当性について、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2020年2月28日現在、早稲田大学グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所の所長、株式会社システム情報の社外取締役(監査等委員)、早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科の教授及び国立情報学研究所の客員教授でありますが、同氏及びこれらの法人等と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。

水谷幸二氏は、金融機関等で長く勤務し、総務、内部監査等について相応の知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2020年2月28日現在、佃パートナーズ株式会社の代表取締役、三田アドバイザリー株式会社の取締役、株式会社歌の手帖社の取締役及び株式会社トップ教育センターの代表取締役会長でありますが、同氏及びこれらの法人等と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。

中村渡氏は、公認会計士、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2020年2月28日現在、中村公認会計士事務所の所長、中村渡税理士事務所の所長、J-STAR株式会社の監査役、株式会社百戦錬磨の監査役及び株式会社Eストアーの社外取締役(監査等委員)でありますが、同氏及びこれらの法人等と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任の際には、経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役を3名選任しております(社外取締役1名、社外監査等委員2名)。社外取締役及び社外監査等委員は、各々の経験や知識に基づき、各取締役の職務について監督や監査を実施しております。

内部監査、監査委員会監査及び会計監査については、四半期に一度、三様監査の場でそれぞれの監査状況を共有しております。また、監査等委員会と内部監査担当者、監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて情報交換等を行い、監査の質の向上を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

株式会社ソルクシーズ

(注)

東京都港区

1,494,500

ソフトウェア開発事業

(被所有)

57.23

役員の兼任あり。

 (注) 有価証券報告書を提出しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

351,335

77.1

430,166

78.6

Ⅱ 外注費

 

8,117

1.8

8,160

1.5

Ⅲ 経費

96,053

21.1

109,196

19.9

当期総製造費用

 

455,506

100.0

547,522

100.0

 期首仕掛品たな卸高

 

37,158

 

31,715

 

合計

 

492,665

 

579,238

 

 期末仕掛品たな卸高

 

31,715

 

33,189

 

 当期製品製造原価

 

460,949

 

546,049

 

 売上原価

 

460,949

 

546,049

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であり、実際原価を用いて計算しております。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

旅費交通費

48,355

56,138

地代家賃

25,046

25,811

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.8%、当事業年度6.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.2%、当事業年度93.1%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年12月1日

  至 2018年11月30日)

 当事業年度

(自 2018年12月1日

  至 2019年11月30日)

役員報酬

61,848千円

55,267千円

給料及び手当

32,444

44,437

支払手数料

45,992

44,472

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は23,896千円であります。当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、設備投資等の概要につきましては事業部門別に記載しております。

① 有形固定資産  本社          1,634千円

コンサルティング事業  4,142千円

② 無形固定資産  本社          18,120千円

有形固定資産の主な設備投資は、コンピュータ機器及び備品の購入等です。無形固定資産の主な設備投資は、自社利用ソフトウェアです。

なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,712 百万円
純有利子負債-1,232 百万円
EBITDA・会予166 百万円
発行済株数2,797,100 株
設備投資額24 百万円
減価償却費14 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  渡辺 博之
資本金437 百万円
住所東京都品川区大崎二丁目11番1号
会社HPhttps://www.corporate.exmotion.co.jp/

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