1年高値1,488 円
1年安値605 円
出来高271 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR7.2 倍
PSR・会予N/A
ROA12.1 %
ROIC15.2 %
βN/A
決算12月末
設立日2014/5/1
上場日2018/7/26
配当・会予10 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:22.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:21.9 %
純利3y CAGR・実績:23.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、主に企業から個人向けのSMS(注1)配信を代行するサービス(SMS配信サービス)を直接販売、販社・代理店経由もしくは海外SMSアグリゲーター(注2)向けのSMPP国際ゲートウェイサービス(注3)を通して提供しております。

電話(音声通話)の不通率が高いこと、郵便・Eメール・FAX等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、SMSは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。

主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、WEBへの誘導、問合せ対応、キャンペーン、CRM(注4)などのマーケティング・コミュニケーション手段、IoT分野でのSIM(注5)を利用した遠隔操作手段などで利用されております。

当社では、携帯電話事業者である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けSMS配信サービス専用の方式による接続(直接回線接続)を行い、大量配信・MNP(注6)対応を可能とした当社開発のSMS配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりSMS配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社)と直接接続契約を締結する必要がある状況となっております。

ユーザー企業は、システムから自動的にSMS配信を行うAPI(注7)接続による自動配信と、当社のSMS配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。

また、SMS配信サービスとしては、単純な企業から個人への一方向のSMS配信だけではなく、個人からの返信が可能な双方向サービス、電話自動対応により顧客の目的ごとに異なるSMS配信を行うIVRサービス(注8)も行っております。

なお、当社のセグメントは、SMS配信サービス事業の単一セグメントであり、事業セグメント情報の記載を行っておりません。

 

[事業系統図]

事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注1)SMS

相手先の電話番号だけで全角70文字の文字情報を送受信できるショートメッセージサービス

(注2)海外SMSアグリゲーター

グローバルに多くの企業のSMS配信需要を取りまとめて、大量のSMS配信を行う企業

(注3)SMPP国際ゲートウェイサービス

携帯電話事業者間で使われる通信プロトコルであるSMPP(Short Message Peer to Peer)により、海外SMSアグリゲーターに対して国内ユーザーへのSMS配信を代行するサービス

 

(注4)CRM

カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略語で、顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略・手法

(注5)SIM

サブスクライバー・アイデンティティ・モジュールの略語で、スマートフォンや携帯電話、タブレットなどのモバイル端末でデータ通信や音声通話などを行うために必要なICチップカード

(注6)MNP

モバイル・ナンバー・ポータビリティの略語で、携帯電話・PHSの利用者が電話会社を変更した場合に、電話番号はそのままで変更後の電話会社のサービスを利用できる制度

(注7)API

アプリケーション・プログラム・インターフェイスの略語で、ソフトウエアが互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様

(注8)IVRサービス

インタラクティブ・ボイス・レスポンス・サービスの略語で、コールセンター等で利用する自動音声応答サービス

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化による海外経済の減速影響等が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

SMS配信サービス業界においては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2023年の市場規模は配信数31億8,000万通と予想され(「ミックITリポート 2019年9月号」(ミック経済研究所))、2018年度から2023年度までの年平均成長率は46.7%増で、国内法人市場は最低5年先まで安定高成長を続けると予想されております。

このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者4社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しております。

当事業年度における国内市場向け配信数につきましては、SMS配信サービス市場の拡大を背景に、人材サービス・国内大手IT企業等での利用が増加し、過去最高の配信数を更新し、前年同期比及び前四半期比ともに増加しましたが、海外SMSアグリゲーター経由の配信数は、キャッシュレス決済サービス・配車アプリの個人認証手段におけるSMS配信等での増加は見られるものの、GAFAに代表される一部のグローバルIT企業のSMS配信において、価格競争により一部採算割れが発生し、SMS配信数を減少させたことから、前年同期比及び前四半期比ともに減少する結果となりました。

このような市場環境を踏まえ、当社では「SMS×α」をコンセプトにSMSを活用した付加価値の高いサービス開発を推進しており、2019年2月に海外の携帯電話番号向けにSMS配信を行う「SMSコネクトグローバル」のサービスを開始、3月にケイスリー株式会社と地方自治体向けSMS配信プラットホーム開発についての業務提携、4月に株主・投資家に対し、当社の情報開示をより認知していただくために、IVRサービスを活用した「IR-SMS配信サービス」を開始、5月に株式会社イー・カムトゥルー及びBCホールディングス株式会社と飲食店向け予約台帳システム及びSMS配信ツール開発について業務提携を行い、8月に沖縄県浦添市及びケイスリー株式会社とSMSを活用した「大腸がん検診のお知らせ」に関する連携協定を締結、9月にはSMS配信サービス及びIVRサービスを活用したイベント参加者等の把握及びマーケティングを支援する「アクリートSMSエントリー」サービスを開始、12月には当社の高品質なSMS配信プラットフォーム「SMSコネクト」とMobile Innovation Company Limited社の優れたアプリケーション、長年の実績とノウハウを用いて、災害時の緊急連絡・安否確認等のユーザニーズに応えるSMS一斉連絡サービス「アクリートSMSアラート」を開始しております。

 以上の結果、当事業年度のSMS配信数は340百万通(前年同期比6.2%減)、最終顧客数は1,063社、売上高は1,413,950千円(前年同期比9.5%増)、営業利益は254,038千円(前年同期比3.2%増)、経常利益は249,046千円(前年同期比11.7%増)、当期純利益は170,779千円(前年同期比12.0%増)となりました。

なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

 

② 財政状態の状況

当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて純資産が201,245千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。

 

(資産)

当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べて210,403千円増加し1,244,161千円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上等による現金及び預金の増加218,910千円によるものです。

 

(負債)

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて、9,157千円増加し217,233千円となりました。これは主に未払法人税等の増加10,784千円によるものです。

 

(純資産)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、201,245千円増加し1,026,927千円となりました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加170,779千円及び新株予約権の行使に伴う資本金13,541千円、資本準備金13,541千円の増加によるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べて218,910千円増加し、988,282千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は211,301千円(前事業年度は123,511千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益249,046千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い66,138千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は19,261千円(前事業年度は15,900千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得18,149千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は26,870千円(前事業年度は438,653千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による26,900千円であります。

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

② 受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

③ 販売実績

 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前事業年度比(%)

SMS配信サービス事業

1,413,950

109.5

合計

1,413,950

109.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当社の事業セグメントは、SMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載しておりません。

3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Nexmo, Inc.

216,312

16.8

257,552

18.2

ヤフー株式会社

54

0.0

157,750

11.2

SAP BSC Nederland B.V.

261,556

20.3

79,418

5.6

TeleSign Mobile Limited

242,771

18.8

15,951

1.1

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高は1,413,950千円(前事業年度比9.5%増)となりました。これは主に、価格競争により一部採算割れが発生したことにより海外SMSアグリゲーターを経由したSMS配信数は減少したものの国内SMS配信市場の拡大により国内市場向けのSMS配信数が増加したことによるものであります。

売上原価は、901,278千円(同7.3%増)となりました。これは主に、SMS配信数増加に伴う携帯電話事業者からの仕入高増加によるものであります。また、売上原価率は63.7%(同1.4ポイント低下)となりました。これは主に、利益率の高い国内市場向けのSMS配信数が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、258,633千円(同26.2%増)となりました。これは主に、人材採用紹介料などの支払手数料の増加24,379千円、派遣社員や業務委託など外部協力者に対する人材派遣費、業務委託費の増加14,689千円によるものであります。

結果、営業利益は254,038千円(同3.2%増)となり、売上原価率は1.4ポイント低下したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益率は18.0%(同1.1ポイント低下)となりました。

営業外収益は、114千円(同52.2%増)となり、営業外費用は5,106千円(同78.2%減)となりました。これは主に、前事業年度に株式公開費用15,517千円を計上したことによるものであります。

結果、経常利益は249,046千円(同11.7%増)、経常利益率は17.6%(同0.3ポイント増)となり、税引前当期純利益は249,046千円(同11.7%増)、当期純利益は170,779千円(同12.0%増)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は211,301千円(前事業年度は123,511千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益249,046千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い66,138千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は19,261千円(前事業年度は15,900千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得18,149千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は26,870千円(前事業年度は438,653千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による26,900千円であります。

 

以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物は988,282千円(前事業年度末は769,371千円)となりました。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、ソフトウエアの開発による無形固定資産取得のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

また、今後の更なる成長の為に、SMSを活用した付加価値の高いサービスの開発や、SMS配信サービスの営業体制強化等に取り組む方針です。これらの事業活動に必要となる資金は、自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。

 

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しておりますが、当社の売上高の48.1%(2019年12月期)を占める海外SMSアグリゲーターの動向及び携帯電話事業者との契約関係は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております

 

⑥ 経営戦略の現状と見通し

当社は、SMS配信サービス企業として、顧客の利便性・安全性を高める大量のSMSの正確かつ安定した配信、SMS利用用途の拡大、SMS配信マーケットの健全な発展への貢献を経営方針とし、SMS配信サービス市場のシェア拡大を目指してまいりました。

SMS配信サービス市場の更なる拡大が予測される中、当社は「SMS×α」のコンセプトのもと、新たなサービス開発、市場開拓を行うことにより、SMS配信サービス企業からSMSを活用したサービスプロバイダーへの転換を図るとともに、販社・代理店を中心とした国内マーケティング体制を再構築し、営業力を強化することにより収益の向上を果たしてまいります。

 

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「デジタル社会に、リアルな絆を」を会社のビジョンとして掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、SMS配信サービス事業を展開しております。

今後の方針としましても、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入すること、あわせて、SMS配信サービスに付加価値をつけた「SMS×α」の販売拡大、次世代メッセージサービスとして「+メッセージ」への取り組み等を進めることで中長期の持続的な成長を目指してまいります。

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、「SMS配信サービス企業」として、顧客の利便性・安全性を高める大量のSMSの正確かつ安定した配信、SMS利用用途の拡大、SMS配信マーケットの健全な発展への貢献を経営方針とし、SMS配信サービス市場のシェア獲得を目指してまいります。

 

(2) 経営戦略等

SMS配信サービス市場は、以下の要因により今後の拡大が予測されています。

① 国内企業の普及率が低いこと

個人認証、マーケティング、コミュニケーションなど幅広い利用用途があるにも関わらず、国内企業の普及率が低く、今後の拡大余地は大きいものと見込まれます。

 

② ICT(情報通信技術)の発展によるセキュリティの重要性の高まり

ICTの発展により個人認証によるセキュリティの重要性が高まる中で、携帯電話番号は有効な個人認証手段として定着しております。

 

③ 企業から個人へのコンタクト手段の変化

生活様式の変化により企業から個人へのコンタクト手段であった電話、郵便、Eメール、FAX等から、SMSの配信対象カバー率、閲覧率、即時性、大量一斉送信、変更頻度通知などの優位性が注目されております。

 

④ 社会課題の解決手段

物流の再配達問題、仮想通貨のセキュリティ問題、IoTの普及などの社会課題を解決する手段として、様々な業界から注目されつつあります。

 

SMS配信サービス市場の拡大が予測される中、当社は、国内企業向けの直接販売及び販社・代理店販売とグローバルIT企業等海外企業向けの海外SMSアグリゲーター経由での配信に大別し経営戦略を立案しております。

国内企業向け販売につきましては、直接もしくは販社・代理店と連携し、各企業が抱える課題をSMS配信により解決することで、新たな用途開発を推進し、シェア拡大を目指してまいります。現在は個人認証、コールセンター、人材サービス、債権回収、ユーザーサポート、マーケティング等の分野でSMS配信サービスの利用が進んでおりますが、今後は、金融機関、流通・物流業界、行政機関、IoT、仮想通貨、C2C(注)取引等の市場拡大が期待される分野での用途開発を行い、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。

また、海外企業につきましては、当社の提供するSMPP国際ゲートウェイサービスをできるだけ多くの海外SMSアグリゲーターと接続することで、グローバルIT企業等の国内企業等の日本国内へのSMS配信を集積させてまいります。

(注)「Consumer to Consumer」の略で、一般消費者と一般消費者の間の取引を指します。インターネットの上ではネットオークションやネットショップなどの商取引が該当します。インターネット外においてはフリーマーケットなどが同様の商取引となります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社は、以下の事項について今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでおります。

① SMS配信の用途開発及びサービス開発力の強化

SMS配信サービスは、様々な業種での多様な用途が想定され、グローバル市場では国内市場と比べて多くの用途でのSMS配信が普及しております。当社では各業界での利用用途を開拓し、事例を積み重ねることで国内企業のSMS配信需要を喚起することを課題と考えております。

特に、SMS配信サービス市場を発展させるためには、パートナー企業を選定し、金融業界、物流業界などの基幹産業や行政機関、IoT、仮想通貨等の新規分野への事業展開により、SMS配信サービスの利用用途の拡大及びSMSを活用した付加価値の高いサービス開発が重要であると認識しております。

 

② 販社・代理店、海外SMSアグリゲーターとの連携強化

当社では、SMS配信サービスの活用により顧客満足度を向上させることができる商圏を有する販社・代理店やグローバルIT企業を中心とした有力な海外SMSのトランザクションを確保している海外SMSアグリゲーターとの連携を強化することにより、SMS配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア獲得を図ることを重要な成長戦略であると認識しております。

 

③ セールスマーケティング体制強化

現在SMS配信サービスの社会的注目度は高く、多くの顧客やパートナー企業候補が存在しております。当社は、実績、機能など競争優位性を有しておりますが、一方で案件数に対するセールスマーケティング体制が未整備であり、SMS配信サービスを利用する他企業との取り組みを推進しうる優秀な人材の確保・育成を課題と認識しております。

 

④ 技術者の採用及び育成

SMS配信サービスを支える技術者は、システム分野と通信分野の双方の知見が必要となるため、即戦力の人材採用は困難であり、今後の事業展開においては技術者の人材採用と育成が重要な課題であると認識しております。

 

⑤ 経営管理体制の強化

当社のSMS配信サービスが健全に発展するためには、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポレート・ガバナンスをより強化することでコンプライアンスを徹底することが重要であると認識しております。

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

(1) 事業環境に関するリスクについて

① SMS配信サービス市場の拡大について

SMS配信サービス市場は、グローバル市場においては多くの大手SMSアグリゲーターが存在する巨大な市場が存在しておりますが、日本国内においては、一般にSMSが利用されてこなかった背景から、現在のところ、その市場規模は小さなものとなっております。SMS配信サービス市場は、利用用途の拡大により、利用企業数、配信通数ともに急速に増加しておりますが、今後、新たな法的規制の導入、SMS配信が不要となる技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、当社の想定どおりSMS配信サービス市場が発展しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合企業について

携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりSMS配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者と直接接続契約を締結する必要があるため、現状、国内におけるSMS配信サービス市場は当社を含む4社により市場の大半を占めております。しかしながら、今後、市場規模が拡大することで、新規参入企業が増加する可能性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合には当社の事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ SMS配信サービスの利用用途及び健全性と一般ユーザーの動向について

当社では、配信コンテンツの利用用途及び健全性について事前審査を行うとともに、SMS配信サービス企業で唯一「迷惑メール対策推進協議会」構成員及び「フィッシング対策協議会」正会員として、企業と一般ユーザーとの双方にメリットのあるSMS配信を促進することで健全な市場育成を目指しております。しかしながら、競合他社及び正規ルート以外でのSMS配信業者等により、一般ユーザーに受け入れられない迷惑SMSの配信が横行し、SMS配信そのものの信頼性が損なわれるような状況となった場合には、市場の発展が阻害され、当社の事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスクについて

① 携帯電話事業者との契約関係について

当社は、SMS配信サービスを提供するために、現在、主要な携帯電話事業者4社と直接接続契約を締結しており、当社では企業から依頼された配信コンテンツを当社システムから携帯電話事業者のSMS配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。

従いまして、当社では携帯電話事業者との契約は当社の事業活動の前提となる契約であると考えており、現在、携帯電話事業者と当社の間の契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の新規参入があり、当該携帯電話事業者との契約が想定どおり進捗しなかった場合、携帯電話事業者によりSMSの送信単価の引き上げが実施された場合、その他何らかの事情により当社といずれかの携帯電話事業者との契約の変更があった場合もしくは継続ができなくなった場合には、当社の事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

② 海外SMSアグリゲーターの動向について

当社は海外SMSアグリゲーター向けに、SMPP国際ゲートウェイサービスを提供しており、グローバル企業が海外SMSアグリゲーターに委託したSMS配信のうち国内ユーザー向けの配信の受託を行っており、2019年12月期において、当社の売上高の48.1%を占めております。

グローバル企業が委託する海外SMSアグリゲーターを変更することで、当社が国内ユーザー向けの配信の受託ができなくなる、もしくは当該理由により国内ユーザー向けの配信が著しく減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、現在のところ海外SMSアグリゲーターは、システムの安定性並びに日本特有のSMS配信ビジネスに関連する法令(電気通信事業法、迷惑メール防止法)の遵守等の理由で当社サービスの利用を継続的に行っておりますが、当社のゲートウェイサービスを利用してSMS配信を行っている海外SMSアグリゲーターが独自で国内SMS配信サービス市場に参入した場合もしくは他の配信ルートを利用することとした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 販社・代理店の営業活動について

当社はSMS配信サービスの事業拡大のため、直接販売だけではなく、コールセンター、システム開発会社等と協業して、国内での市場開発及び営業活動を連携して行っております。しかしながら、これらの販社・代理店が当社の想定する営業活動を推進しなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ システムの安定性について

当社が提供するサービスは、当社が開発したSMS配信システムにより提供されております。当社では、システムトラブルが発生しないよう24時間体制での監視を行うとともに、大量配信による負荷、セキュリティ対策、自然災害等を想定したシステム運用を行うことで、システムダウンや重大なシステム障害等を防止する体制を維持・改善することを重大な経営上の課題と認識しておりますが、何らかのトラブルによりシステムダウンやシステム障害等が発生した場合には、当社の社会的信用やブランドイメージが低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 情報セキュリティーリスクについて

当社では、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。このため、当社では情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2014年10月にISO/IEC 27001:2013(情報セキュリティマネジメント)、2020年1月にISO/IEC 27017:2015(クラウドサービスセキュリティ)の規格に適合する証明を取得しております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 知的財産権の侵害について

当社は、第三者の知的財産権に関して、外部の弁護士、弁理士を通じて調査を行い、権利侵害がないよう留意することでリスクの回避を行っておりますが、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や今後第三者により知的財産権が成立する可能性があります。

万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払請求等が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が事業活動において使用している一部の技術に関し、第三者の知的財産権が成立しているものが存在していることを確認しておりますが、当社では当該知的財産権が成立する以前から当該技術を使用しており当社は先使用権を有していると認識しており、当該知的財産権に関する侵害はないものと考えております。

 

⑦ 為替相場の変動について

当社の海外SMSアグリゲーター向けのSMPP国際ゲートウェイサービスはユーロ建てとなっている取引もあるため、急激な円高等為替相場の状況により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2019年12月期におけるユーロ建て売上高は、508,714千円となっております。

 

(3) 組織体制について

① 小規模組織体制及び人材の確保・育成について

当社は、本書提出日現在、取締役6名、従業員13名の小規模組織であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に応じた採用活動を行っていくとともに従業員の育成を行い、人員増強を進める方針でありますが、優秀な人材を獲得することがタイムリーにできなかった場合、当社の事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 内部管理体制の強化について

当社では、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、法令遵守を徹底してまいりますが、人材の確保の遅れ等により、十分な内部管理体制の構築ができない状況となった場合、適切な業務運営が困難となる可能性があります。

 

(4) 法的規制について

当社は、会社法、金融商品取引法、労働基準法、個人情報保護法、法人税法等の一般的な法令に加え、電気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(俗称:迷惑メール防止法)の規制を受けております。また、将来的に同法の改正や事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

① 電気通信事業法

当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されています。従って、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守する必要があります。

同法においては、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信の秘密を侵す行為及び電気通信事業に従事する者またはかつて従事した者が、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信に関して知り得た他人の秘密を漏らす行為が規制されております。当社は、同法で規定される通信の秘密等の原則を徹底し、法令違反が発生しない体制での事業運営を行っており、現在まで同法に抵触した事実はございません。しかしながら、万一法令違反が発生した場合、業務改善命令もしくは罰則を受け、当社の事業運営に影響を与える可能性があります。

 

② 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることを鑑み、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している企業から個人向けのSMS配信も対象となっております。

当社では、同法で規定されるあらかじめ同意したユーザーのみへの広告宣伝SMS配信を行うオプトイン方式、同意を証する記録の保存、表示義務を遵守していることを当社の顧客である配信元企業等に確認を行うことで、SMS配信審査の中で法令違反が発生しない体制での事業運営を行っておりますが、万一当社の顧客が法令違反をし、業務改善命令もしくは罰則を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 大株主について

当社の大株主であるBANA1号有限責任事業組合は、当社の分割法人であるインディゴ株式会社の取締役4名が組合員であり、当社株式保有を目的として設立された有限責任事業組合であります。当社とインディゴ株式会社及びBANA1号有限責任事業組合との間には、取引関係はなく、役員の兼務・従業員の出向等の人的な関係もありません。

BANA1号有限責任事業組合は、長期的に株式を保有する方針である旨、かつ、現経営陣の経営方針を支持している旨を伺っているため、当社といたしましては安定株主であると認識しております。また、インディゴ株式会社の利益誘導がないように、かつ当社の少数株主の利益を害さないように議決権を行使することを第三者である弁護士に委任していると伺っております。しかし、当該委任は通知により解除でき、また、議決権行使の委任についてインディゴ株式会社の利益誘導や少数株主の利益を害するような事案でない限りは、委任者であるBANA1号有限責任事業組合の組合員の利益に沿う形で委任業務がおこなわれることになっております。

2019年12月31日現在、BANA1号有限責任事業組合は、当社発行済株式総数の30.0%を保有しておりますが、将来的に当該委任が解除された場合、長期的な株式保有の方針が変わる可能性があります。それに伴い、当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) その他のリスクについて

① 配当政策について

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、2020年12月期より、配当性向30%を目標として、業績に応じた配当のお支払いを安定的、継続的に実施することといたしました。

しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

 

② 新株予約権について

当社は、当社取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値が希薄化される可能性があります。

本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は488,500株であり、発行済株式総数5,522,000株の8.8%に相当しております。なお、新株予約権の詳細は、後記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況をご参照ください。

 

 

2【沿革】

当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたSMS配信サービス事業を会社分割(新設分割)し、「株式会社アクリート」として設立されました。

当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

 

2014年5月

東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のSMS配信サービス事業を会社分割(新設分割)し、株式会社アクリートを設立(資本金30,000千円)

2014年9月

海外SMSアグリゲーター向けにSMPP国際ゲートウェイサービスを開始

2014年11月

販社・代理店募集を開始

2015年3月

配信したSMSに対する返信が可能となる双方向SMSサービスを開始

2015年12月

トランスコスモス株式会社の開発するコンタクトセンターコミュニケーションプラットフォーム「Contact-Link」のSMS送受信機能に採用

2016年6月

株式会社マルケトとマーケティングオートメーションツール「Marketo」におけるSMS配信の活用に関して提携

2016年12月

東京都世田谷区太子堂に本社を移転

2018年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年2月

SMSコネクトグローバルサービスを開始

2019年3月

地方自治体向けSMS配信プラットフォーム開発に関する業務提携

2019年5月

IR-SMS配信サービス開始

飲食店向け予約台帳システム及びSMS配信ツール開発に関する業務提携

2019年7月

障害者手帳アプリ「ミライロID」との協業

2019年9月

「アクリートSMSエントリー」サービスを開発

2019年10月

ジョルダン株式会社とインバウンド向けSMS配信プラットフォーム開発に関する業務提携

2019年12月

株式会社NTTドコモの子会社であるMobile Innovation Company Limited(本社タイ王国バンコク都)と協業し、SMS一斉連絡サービスを開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

28

28

21

7

3,408

3,494

所有株式数

(単元)

848

4,112

18,354

3,280

5,979

22,632

55,205

1,500

所有株式数の割合(%)

1.54

7.45

33.25

5.94

10.83

41.00

100.00

 (注)自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、2020年12月期より、配当性向30%を目標として、業績に応じた配当のお支払いを安定的、継続的に実施することといたしました。

当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

上記方針に基づき2020年12月期は1株当たり10円の配当(うち中間配当5円)を実施する予定です。

また、内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための設備投資及び事業基盤の長期安定に向けた財務体質の強化等に有効に活用していく所存であります。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

田中 優成

1968年5月25日

1993年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2007年5月 インディゴ㈱入社

2014年5月 当社取締役

2015年6月 当社取締役辞任

2017年8月 当社入社 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー

2018年3月 当社専務取締役 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー

2019年1月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

専務取締役

池田 祐太

1966年1月5日

1989年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2000年2月 アダムネット㈱(現三井情報㈱) 入社

2002年6月 ㈱NTTドコモ入社

2009年12月 Mobile Innovation Co.,Ltd.に出向 代表取締役

2015年4月 ㈱NTTドコモ 第二法人営業部グローバル支援担当部長

2018年6月 池田祐太行政書士事務所 開業  (現任)

2019年3月 当社取締役 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー

2020年3月 当社専務取締役(現任)

(注)3

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

サービスデベロップメント部門

ゼネラルマネージャー

上川 佳一

1977年2月26日

1997年4月 ㈱グローバルビジョン入社

1999年11月 インディゴ㈱入社

2015年2月 当社入社

2015年7月 当社取締役 サービスデベロップメント部門ゼネラルマネージャー(現任)

(注)3

取締役

セールス・マーケティング部門

ゼネラルマネージャー

浦田 泰裕

1972年11月23日

1997年4月 ㈱NTTドコモ入社

2019年8月 当社入社 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー

2019年10月 当社執行役員 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー

2020年3月 当社取締役 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー(現任)

(注)3

取締役

(注)1

日置 健二

 

1968年12月26日

 

1991年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2001年7月 日本キャップジェミニ㈱(現㈱クニエ)入社

2003年8月 ハドソン債権回収㈱入社

2004年8月 SBIキャピタル㈱入社

2006年8月 KVH㈱(現Coltテクノロジーサービス㈱)入社

2012年8月 同社最高執行責任者

2014年8月 IPsoft Japan㈱ 代表取締役

2016年5月 同社取締役

2016年5月 Coltテクノロジーサービス㈱ 代表取締役兼アジア代表

2019年3月 当社取締役(現任)

2019年12月 K&Momentum㈱代表取締役(現任)

(注)3

 

20,000

取締役

(注)1

トビー バートレット

1980年2月17日

 

2003年7月 大和住銀投信投資顧問㈱入社

2004年6月 フィデリティ投信㈱入社

2005年6月 同社ファンドマネージャー

2007年7月 シタデル・インベストメント・グループ・アジア・リミテッド ポートフォリオマネージャー

2009年4月 ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント・ホンコン・リミテッド ポートフォリオマネージャー

2012年5月 アリーナ・キャピタル・マネジメント・リミテッド チーフ・インベストメント・オフィサー

2015年12月 リム・アドバイザーズ・リミテッド ポートフォリオマネージャー

2017年6月 ㈱プレミアムウォーターホールディングス社外取締役

2018年1月 ㈱3C Partners代表取締役(現任)

2020年3月 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

奥井 武史

1946年11月15日

1969年4月 昭和電工㈱入社

1984年3月 ローム㈱入社

1988年12月 ㈱三貴入社

1997年11月 六桜商事㈱入社

1998年6月 同社取締役

2002年4月 ㈱和陽インターナショナル・コンサルティング入社

2006年4月 ㈱GCIキャピタル監査役

2010年6月 同社顧問

2015年3月 当社入社

2015年7月 当社取締役

2016年4月 当社監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(注)2

金子 和弘

 

1963年12月16日

 

1986年4月 第二電電㈱(現KDDI㈱)入社

1998年4月 弁護士登録

       金子和弘法律事務所(現恵比寿金子法律事務所)開所 代表弁護士就任(現任)

2007年4月 ㈱NRLファーマ取締役

2011年10月 ㈱新領域技術研究所監査役

       (現任)

2015年4月 当社監査役(現任)

(注)4

 

監査役

(注)2

望月 明人

 

1954年4月11日

 

1977年4月 山一證券㈱入社

1980年4月 学校法人産業能率大学綜合研究所入職

1990年1月 ㈱ソシオテック研究所取締役

2000年1月 ラディック㈱代表取締役

2004年11月 クリオアドバイザー㈱取締役

2012年2月 ㈱サーバーワークス取締役

2013年10月 ㈱リーベンス取締役

2014年5月 ディエスコンサルティング㈱代表取締役

2015年5月 ㈱サーバーワークス監査役(現任)

2016年5月 ディエスコンサルティング㈱顧問(現任)

2019年3月 当社監査役(現任)

2019年9月 ㈱グローバルキャスト取締役(現任)

(注)5

 

40,000

60,300

 (注)1.取締役日置健二及びトビー・バートレットは、社外取締役であります。

2.監査役金子和弘及び望月明人は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

丹藤 寛

1948年6月10日生

1971年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2005年4月 NEWCOM LLC最高経営責任者

2008年6月 ㈱ヴァンパッシオン取締役

2011年6月 同社顧問(現任)

7,000

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的として、社外取締役及び社外監査役が、専門的な知見や豊富な経験に基づいて、経営陣から独立した中立的な立場での助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督を行っております。

社外取締役である日置健二氏は、K&Momentum㈱代表取締役を兼務しております。企業経営に係る豊富な経験と高い見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社の普通株式20,000株と新株予約権50個(5,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役であるトビー・バートレット氏は、㈱3C Partners代表取締役を兼務しております。複数のベンチャーキャピタルでファンドマネージャーとして、豊富な経験と当該経験を通じて培った企業分析及び投資分野における高い見識を有していることから、2020年3月27日開催の第6期定時株主総会において社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の金子和弘氏は、金子和弘法律事務所代表弁護士、㈱新領域技術研究所監査役を兼務しております。弁護士としての高度な専門知識を有していることから、当社の監査体制の強化に適していると判断し、社外監査役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社の新株予約権10個(4,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の望月明人氏は、㈱グローバルキャスト取締役、㈱サーバーワークス監査役、ディエスコンサルティング㈱顧問を兼務しております。企業経営に係る豊富な経験を有しており、公正・中立の立場から当社の適正な企業活動への助言及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社の普通株式40,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考として、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。

社外監査役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。

また、監査役、内部監査担当者、会計監査人と相互に連携し、必要に応じてコンプライアンスや内部統制の整備状況などに関する情報及び意見の交換を行っており、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

BANA1号有限責任

事業組合

東京都世田谷区

保有株式の

運用業務

被所有

30.03

取引関係及び役員の兼務等なし

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  仕入高

 

788,951

92.2

847,769

92.2

Ⅱ  労務費

 

23,947

2.8

31,721

3.5

Ⅲ  経費

※1

43,181

5.0

39,772

4.3

当期総費用

 

 

856,080

100.0

919,263

100.0

他勘定振替高

※2

16,189

 

17,985

 

当期売上原価

 

839,890

 

901,278

 

 

  (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

支払手数料(千円)

28,221

26,214

減価償却費(千円)

8,548

8,925

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

ソフトウエア(千円)

14,274

13,349

調査費   (千円)

1,915

4,636

合計(千円)

16,189

17,985

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

役員報酬

23,525千円

30,960千円

給料及び手当

16,802

25,179

賞与引当金繰入額

2,054

3,701

1【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は16,749千円であります。その主なものは、SMS配信サービスに関わる自社開発ソフトウエアの改修・機能追加15,637千円及び自社利用サーバーの購入1,112千円となっております。

なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,225 百万円
純有利子負債-1,071 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,575,135 株
設備投資額17 百万円
減価償却費10 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田中 優成
資本金276 百万円
住所東京都千代田区神田小川町三丁目28番5号
会社HPhttps://www.accrete-inc.com/

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