1年高値2,388 円
1年安値662 円
出来高127 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA20.8 倍
PBR8.5 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA6.1 %
ROIC10.3 %
βN/A
決算6月末
設立日1980/1/29
上場日2018/8/2
配当・会予5 円
配当性向4.4 %
PEGレシオ3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:15.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:32.4 %
純利3y CAGR・予想:36.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社で構成されており、「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の3つのセグメントで事業を展開しております。

各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。

 

① ソリューション事業

ソリューション事業においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っております。

当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。例えば、当社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア(注1)「Oracle Database」を提供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーであり、Oracle Databaseのコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っています。Oracle Databaseについては社内で技術者を積極的に育成することで、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum Oracle Database 11g/12cの単年度取得者数は国内2位(日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2018」による)となっています。またERP(注2)製品については、特に独SAP社の「SAP ERP」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っています。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。

また近年、情報システムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はシステム資源の調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑えることが可能になります。当社グループは米Amazon.com社や米Microsoft社の日本法人のパートナーとなり、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureといった各種クラウドサービスの新規導入や、既存システムのクラウドへの移行支援を行っております。当社はこれまで培ってきたOracle Databaseをはじめとしたデータベースの技術を活かして、クラウドでのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する案件を中心に対応しているほか、AWSやMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できるサービスなどを提供しています。当社はAWSコンピテンシープログラム(AWSにおける特定の分野や利用事例において技術力が高いことを認定する制度)で、Oracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社です(2019年8月現在。米Amazon.com社ホームページによる)。

さらに当社グループは米国に拠点を持つことから、現地のITの最新動向を把握し、日本でのサービス提供につなげるべく、米ServiceNow社とパートナー契約を結び、同社が提供するSaaS (注3)型ITマネジメントサービス「ServiceNow」の日本国内での導入支援などを開始しています。当社はServiceNowパートナープログラム(ServiceNowをパートナー企業が提供するにあたってのサービス力を同社が認定する制度)で、Elite Partnerに認定されている日本企業2社のうち1社です(2019年8月現在。米ServiceNow社ホームページによる)。

なお、当社グループは顧客の個別ニーズに対応したシステムの開発を行っております。システムの開発の契約形態は、技術者を派遣する派遣契約、専門的な知識を活かし業務を実施する準委任契約、当社グループが一括で開発を請け負う一括請負契約があります。派遣契約及び準委任契約は安定した利益率が見込める一方で、一括請負契約は当社グループのコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性があります。

 

② アウトソーシング事業

アウトソーシング事業においては、プライベートクラウド等のデータセンターサービスや、ソリューション事業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データ分析・入力サービス等を提供しております。さらに当社グループでは、独自の価値を付加したサービスの提供に力を入れており、企業の非構造化データ(自然言語で書かれたデータ)を扱う日本IBMの「IBM Watson Explorer」を月額料金制で手軽に利用できるサービスや、地震情報と連動して自動で安否確認メッセージが配信される緊急通報・安否確認サービスなどを提供しています。

 

③ プロダクト事業

プロダクト事業においては、当社グループによる製品(パッケージソフト)の開発および販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。

プロダクト事業の主要製品

名称

内容

提供会社

建て役者®

建築業向け工事情報管理システム

㈱システムサポート

MOS

モバイル受発注システム

㈱アクロスソリューションズ

T-File®

医用画像ファイリングシステム

㈱STSメディック

SHIFTEE®

クラウド型シフト管理システム

㈱システムサポート

就業役者®

勤怠・作業管理システム

㈱システムサポート

また、その他の事業として、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を展開しております。

 

(2)当社の企業グループについて

当社の子会社は、各社の専門領域において積極性・迅速性をもって常に顧客に新しいソリューションを提供するために機能別・業種別に専門特化しております。

当社グループ各社の主な事業内容と事業セグメントの分類は下表の通りです。

 

ソリューション

アウトソーシング

プロダクト

㈱システムサポート

システム開発、インフラ構築支援、クラウドサービス導入支援

システム運用保守、データエントリーサービス

建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」などの開発・販売

㈱イーネットソリューションズ

各種ソリューションの導入

データセンターおよび関連プラットフォームサービス

㈱T4C

ERP製品の導入コンサルティング

㈱STSメディック

医用機器等の販売、設置

医用画像ファイリングシステム「T-File®」の販売・導入支援

㈱アクロスソリューションズ

モバイル受発注システム「MOS」の開発・販売

STS Innovation, Inc.

管理業務のアウトソーシングサービス

STS Innovation Canada Inc.

管理業務のアウトソーシングサービス

また、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等、上記3つの事業に含まれないその他事業を行っている関係会社は、STS Innovation, Inc.であります。

 

(注1)リレーショナルデータベース管理ソフトウエアは、リレーショナルデータベース(表形式でデータを格納した複数のテーブルを関連付けすることができるデータベースで、データベースとして現在一般的な方式)の構築や利用、運用に必要になる利用環境の提供やアクセス制御、データ保護、障害復旧など、統合的な環境を提供するシステムです。

(注2)ERP(Enterprise Resource Planning)製品は、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのパッケージソフトです。

(注3)SaaS(Software as a Service)は、ソフトウエアを通信ネットワークなどを通じて提供し、ユーザーが必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態です。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の3つを報告セグメントとしております。

3つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

 

報告セグメント

事業内容

ソリューション事業

システムに関するコンサルティング・設計・開発およびデータベースやネットワーク等のインフラ構築、並びにクラウドサービスの利用・導入支援サービス

アウトソーシング事業

プライベートクラウド等のデータセンターサービスやソリューション事業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データ分析・入力サービス

プロダクト事業

当社グループによる製品(パッケージソフト)の開発および販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズ開発サービス

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ソリューション

アウトソーシング

プロダクト

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

8,254,992

1,344,883

326,215

9,926,092

44,212

9,970,304

9,970,304

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,059

47,480

3,013

51,553

22,255

73,808

73,808

8,256,051

1,392,364

329,228

9,977,645

66,468

10,044,113

73,808

9,970,304

セグメント利益

1,905,247

429,126

142,444

2,476,817

23,449

2,500,267

24,033

2,476,234

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

4.アウトソーシング事業に係るのれん(15,956千円)を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ソリューション

アウトソーシング

プロダクト

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,705,743

1,529,178

478,576

11,713,499

48,598

11,762,097

11,762,097

セグメント間の内部売上高又は振替高

844

49,050

5,866

55,761

22,173

77,934

77,934

9,706,588

1,578,229

484,443

11,769,260

70,772

11,840,032

77,934

11,762,097

セグメント利益

2,162,302

493,398

274,372

2,930,073

20,915

2,950,988

25,398

2,925,590

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

4.アウトソーシング事業に係るのれん(11,882千円)を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

4.報告セグメントのセグメント利益の合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,476,817

2,930,073

その他

23,449

20,915

合計

2,500,267

2,950,988

調整額

△24,033

△25,398

連結財務諸表の売上総利益

2,476,234

2,925,590

販売費及び一般管理費

2,073,504

2,395,768

連結財務諸表の営業利益

402,729

529,822

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

全社資産(アウトソーシングセンター)27,040千円

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソリューション

アウトソーシング

プロダクト

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却費

4,074

4,074

4,074

4,074

当期末残高

15,956

15,956

15,956

15,956

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソリューション

アウトソーシング

プロダクト

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却費

4,074

4,074

4,074

4,074

当期末残高

11,882

11,882

11,882

11,882

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。

経営理念

社会への貢献

私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。

顧客サービス向上

私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。

価値の共有

私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。

また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。

 

(2)中長期的な経営戦略

経営理念を確実なものとするための経営戦略として、新たな事業へのチャレンジと安定的な事業収益基盤の確保を行い、さらなる事業規模の拡大を目指します。当社グループは、独立系としてのオープンな立場とユニークな発想を最大限に活かして、柔軟なソリューションを提供し顧客満足度を高めることが、当社グループの持続的な成長につながると考えています。このため、自社製品およびサービスの拡充、品質の向上を絶え間なく行い、顧客から選ばれ続けるよう機動的なサービス提供を行うとともに、シームレスに他社との連携を行い、コア技術を磨き上げてきました。これからも高付加価値なソリューションの提供を行い新たな顧客の獲得及び市場の開拓を行うため、次の4つの戦略を軸として取り組みます。

 

①成長戦略:自社製品、クラウド関連事業を軸に、他社との連携ビジネスの創出に取組んでまいります。

②顧客戦略:既存の重点顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めてまいります。

③人材戦略:事業成長の源泉である人材の育成・確保のため、教育制度の拡充と採用活動への積極的な取り組みを行います。

④品質戦略:プロジェクト管理をさらに強化・徹底し、品質・期間・コスト・リスクコントロールを行うことでサービス品質の向上に努めてまいります。

 

(3)目標とする経営指標

これらの取り組みで、売上高、利益とも情報サービス産業全体の伸びを上回る事業成長の継続を目指します。

また、当社グループは、下記の数値目標の達成を目指してまいります。

 

2020年6月期

売上高

12,931百万円

営業利益

569百万円

経常利益

553百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

351百万円

営業利益率

4.4%

1株当たり当期純利益

69.80円

 

(4)経営環境及び対処すべき課題等

国内の情報サービス産業市場は緩やかな成長が継続すると想定される一方、企業のIT活用ニーズの多様化、システムの「所有」から「利用」へのシフト、慢性的な技術者の不足等の市場の状況および変化に対して、対応が求められております。当社グループでは、それらの変化に対応すべく、下記の取り組みを行い、企業体質および競争力の強化を図り、収益の向上を目指してまいります。

 

① 受注拡大への取り組み

ⅰ.エンドユーザー比率の向上

ソリューション事業においてはエンドユーザーが直接の顧客になるほか、エンドユーザーからシステム開発を受託したシステムインテグレーター(SIer)など他社を介す場合もあります。当社グループは、より高い利益率を見込めるエンドユーザーとの直接取引の増加を目指してまいります。

ⅱ.アライアンスの強化

当社グループではエンドユーザーとの取引増加を目指して、パートナー各社とのアライアンスによりエンドユーザーの紹介を受け、最終的には基幹系システム開発領域まで拡大する形で事業を展開しております。当社グループは今後も、国内外のさまざまな製品・サービスを扱うことで、顧客それぞれのニーズや課題にマッチしたソリューションを提供することを目指してまいります。

ⅲ.当社グループ間の連携強化

当社グループ間の連携強化を図り、顧客ニーズを掘り起こし、各社のソリューションを提供するなどグループ全体で取引の拡大に注力しております。また、当社グループの技術力を活かした新規事業やサービス展開を企画、検討し新規事業へのチャレンジを継続的に行うことで、成長性の高い事業やサービスを組み入れたビジネスポートフォリオを作り、中長期的な受注拡大へ努めてまいります。

 

② 品質・生産性向上の取り組み

ビジネス環境の変化が大きい時代において顧客のITに対するニーズはより一層複雑化・高度化し、同時に技術の変化も加速しています。その中で当社グループが顧客から信頼を受け選ばれ続けるために、プロセスの標準化による高い品質と生産性の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループではサービスの品質・生産性の向上のため、各プロジェクトに対し品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントの強化を実施し、不採算案件の減少と継続的な品質の向上を図ってまいります。

 

③ 優秀な人材の採用・育成

ⅰ.人材の確保

当社グループのサービス提供を支える優秀な人材を確保することは重要な課題と認識しており、高度な技術力を備えたITスペシャリストや上流工程を担えるシステムエンジニア、大規模プロジェクトをマネジメントできるプロジェクトマネージャーなど技術者の積極的な採用を実施してまいります。

国内の技術者採用については資格保有者数などによるブランディングを強化し、また、グローバル人材の確保は海外のグループ会社と連携を行い、他社との差別化を図りより優秀な人材の確保に努めてまいります。

ⅱ.スペシャリストの育成

当社グループの継続的事業展開と発展のためには、情報サービス業界での技術の動きに対応できる人材が必須なため、高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するために技術向上に関連する投資を推し進め、競合他社との差別化および新たな価値を創出してまいります。具体的には、戦略的に社員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化に繋がる教育を継続的に行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境に関する事項

① 情報サービス産業における経営環境の変化について

近年、当社グループが所属する情報サービス産業においては競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって、業容やニーズの変化が続いております。

情報サービス産業は、大型の施設や設備は不要であり、少人数で比較的簡単に新しく事業を始められることから参入障壁が低いという特徴があります。また、情報サービス産業は景気感応度が高く、日本経済が低迷する場合には顧客の情報サービスへの投資も減少する傾向があります。

当社グループではこのような変化に適応するために、クラウドなど新技術を使った分野への事業領域の積極的な拡大や、計画的な採用活動を通じた新卒採用および中途採用による専門性の高い技術を有する人材の確保に努めております。しかしながら著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業活動に関する事項

① システム開発の契約の形態について

当社グループは顧客の個別ニーズに対応したシステムの開発を行っております。システムの開発の契約形態は、技術者を派遣する派遣契約、専門的な知識を活かし業務を実施する準委任契約、当社グループが一括で開発を請け負う一括請負契約があります。派遣契約及び準委任契約は安定した利益率が見込める一方で、一括請負契約は当社グループのコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性があります。しかしながら、一括請負契約では当社グループの管理能力によってプロジェクトの採算性が大きく左右されるため、何らかの事情により当社グループのプロジェクト管理に支障が出た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② プロジェクトの採算性について

近年は当社グループの方針として、大型案件が増加しており、より緻密なプロジェクト管理が求められております。当社グループが一括請負契約で受託したシステム開発は、独自の管理手法を用いて品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行っております。具体的には受注金額500万円超の開発案件の受託においてはプロジェクト計画書を作成し、リソースや採算面でのリスクの把握を管理本部でも行う仕組みにしています。また受注金額3,000万円超の案件においては、見積り・提案、契約締結、検収などの各フェーズで、管理本部による進捗・採算状況のレビューおよび管理支援を行っております。

しかしながら案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、契約受注時に採算性が見込まれ、上記手法で管理を行っているプロジェクトであっても、開発中に大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことによるコスト増加の可能性があります。そのため、受注時に必要工数やコストを正確に見積ることができなかった場合、低採算または採算割れとなるプロジェクトが発生する可能性があります。

その他では、開発経験の浅い社員の教育及び新しい分野、技術の習得を目的とした受注案件についても短期的に低採算または採算割れとなる可能性があります。

上記を含めた小口案件については、各事業部門の管理者が自社の出来高管理システムによる進捗確認を適時行い、採算について管理を行っており、不採算が継続される場合には受注単価の調整などにより、採算の改善を図っておりますが、想定以上に不採算の小口案件が積み重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、大型案件については、顧客と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 検収時期等の遅延による業績見通しへの影響について

当社グループが受託した開発案件については、開発作業が完了した後に検収を受けることが通例であり、受託開発にかかる収益認識基準は、工事契約に関する会計基準の適用を受ける案件を除き検収基準を採用しております。

当社グループでは、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、問題が生じれば即座に対応できる体制が構築されており、計画通り納品または検収できるよう努めております。しかしながら、今後、期末付近に検収が予定されている場合において、開発スケジュールの関係や顧客の検収時期のタイミング等何らかの事情により検収が翌期に遅延した場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 主要販売先との取引について

システムの受託開発には主に、システムを実際に使用するエンドユーザーから受託するものと、エンドユーザーからシステム開発を受託したシステムインテグレーター(SIer)から2次的に受託するものがあります。当社では他のSIerを通さない分、利益率が高いエンドユーザーからの直接受託の割合が2019年6月期の売上の内60.9%を占めており、今後もこの比率を上昇させる経営戦略を採っております。

当社では2019年6月期において、売上高が最も多い販売先が全体の売上に占める割合は5.8%であり、当社業績は特定の販売先の動向に大きく左右されない構造になっています。主要販売先とは良好な人的ネットワークを形成し安定・継続した取引関係の構築に努めており、2018年6月期に売上計上があった顧客のうち2019年6月期にも引き続き売上計上があった顧客数の割合は76.6%です。また並行して新規販売先の開拓も行っています。

しかしながら主要販売先との関係構築や新規販売先の拡大が順調に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 協力会社(パートナー)との連携体制について

当社グループは、事業運営に際して、協力会社等、さまざまなパートナーとの連携体制を構築しております。2019年6月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は32.2%であり、事業の継続及び拡大において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。また、協力会社の起用においては、技術者間及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。より多くのビジネスパートナーを抱える事が出来るほど案件を多く受託できるため、今後も技術力の高いビジネスパートナーを確保することが重要であると認識しております。

しかしながら、これらのパートナーを適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 人材確保・育成について

ⅰ.人材の確保、育成について

当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図っておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀なシステムエンジニアの確保・育成が重要な課題であると考えております。

そのため当社グループでは採用活動に積極的に取り組むとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させております。例えば当社ではOracle Databaseについて社内で技術者を積極的に育成し、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum Oracle Database 11g/12cの単年度取得者数は国内2位(日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2018」による)となるなど、重点分野を定め戦略的に資格の取得を図っています。また大規模プロジェクトをマネジメントできるプロジェクト管理能力の向上を目的とした社内研修も行っています。

また具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っておりますが、案件の高度化・複雑化や全国的な労働力需給の逼迫により当社グループが必要とする人材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ.長時間労働について

当社グループが提供するサービスやシステム開発の体制やプロセスの構造的な問題、属人性の高さから、長時間労働や過重労働が発生する可能性があります。当社では、社員集会で経営層が長時間労働削減の呼びかけを行ったり、有給休暇取得奨励日を定めたりしているほか、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。当社のこうした努力にも関わらず、過重労働やそれらを起因とした健康問題の発生やそれに伴う訴訟の提起、または生産性の低下などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ データサービス等の運用について

当社グループでは、データセンターを中心とした運用・保守サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。

データセンターの展開においては、初期の設備投資のみならず、設備の老朽化対応、需要増加に対する設備増強など、サービスを安定的に維持・運用するための継続的な設備投資を要します。また、保有リソースに対し、顧客からの需要が低調な場合、設備の稼働率が低下し、採算が悪化する可能性があります。そのため、当社グループでは設備の増強・更新やセキュリティの強化などを行い、競争力の維持に努めております。

しかしながら、競争の激化等により設備の稼働状況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ データセンターにおける障害について

当社グループでは、ホスティングやハウジング等のデータセンターサービスを実施しております。サービスの安定的な維持・運用のため、当社グループのデータセンターは継続的に設備の増強・更新やセキュリティの強化、運用技術者教育の充実等の諸施策を講じております。

しかしながら、これら施策にもかかわらず設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 新規事業について

当社グループは、システムの受託開発、データセンター運営・保守等のアウトソーシング、自社プロダクト(パッケージソフト)の開発・販売を主たる事業としていますが、収益源の多様化のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ、高い収益性を備え当社グループの技術力のシンボルとなり得る可能性のある自社プロダクトを積極的に展開する方針であります。

しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ M&Aについて

当社グループでは、企業買収や資本提携による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。

買収や資本提携時において、当初想定したシナジーが発生しなかった場合や、買収・資本提携先の収益見通しの悪化により減損の必要が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日現在において当社グループが具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。

 

(3)その他の事項

① 情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行上、顧客、従業員などの個人情報やその他機密情報を保持しております。

当社グループではこれらの情報の保護に細心の注意を払っており、情報セキュリティに関する具体的な数値目標を定め取り組んでいます。同時に情報や情報機器の取り扱いについてのルールについての従業員教育を定期的に実施しているほか、取り組みを客観的に評価・検証するため内部監査の実施などの施策を推進しております。また当社内にコンプライアンス委員会を設置し、各種ポリシーを定めた上で関連する規程類を整備し、2010年12月にはISO/IEC 27001(ISMS/情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得するなど対策を講じております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報の流出が発生した場合には当社グループの信用低下や損害賠償金の支払が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産権について

情報サービス産業の発展に伴って製品及び技術が複雑化することにより、当社グループが提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受ける可能性があります。

そのため当社グループは、社内担当者による調査事務を行っているほか、特許事務所と関係を構築し、必要に応じ侵害調査を実施しております。また当社グループが保有する知的財産については企業の重要な資産であるという認識のもと、必要性を十分に吟味したうえで出願を行い、また特許事務所と連携を図りながら権利侵害に備えています。

しかしながら、もし当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、または当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じた場合、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 投資の減損について

当社グループでは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券については、時価が取得価額に比して著しく下落している場合、回復の可能性はないものと判断しております。また当社の連結子会社等の非上場会社の株式については、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に対して著しく下落し、事業計画等によって回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、回復の可能性がないものと判断しております。

そのため将来の市況悪化、連結子会社の業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生し、投資の減損が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 自然災害について

当社グループの事業は広域にわたる大規模自然災害等に伴い、本社機能、当社グループが提供する重要なサービス、パートナー等が展開する事業の速やかな復旧または継続提供ができなくなった場合に影響を受ける可能性があります。当社グループではこれに備えて、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認体制の構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また、当社グループのデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。

しかしながら、大規模自然災害の影響が当社グループの想定を超えて、上述の対策でもその影響を完全には遮断できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 法規制及び事業の許認可について

当社グループでは、ソリューション事業を中心に、派遣契約に基づき当社グループ社員を顧客先に派遣する労働者派遣事業を営んでおり、厚生労働大臣より以下の内容で一般労働者派遣事業の許可を受けているため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)などの関係法規の適用を受けます。

当社グループでは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより労働者派遣法の遵守に努めておりますが、派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や偽装請負問題などが発生した場合、法令に違反した場合等には、当社グループの社会的信用の失墜を招くとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

許認可の内容

取得年月日

監督官庁

認可番号

有効期限

㈱システムサポート

労働者派遣事業

2006年2月1日

厚生労働省

派17-300039

2024年1月31日

㈱T4C

労働者派遣事業

2018年2月1日

厚生労働省

派13-309181

2021年1月31日

 

⑥ 金利変動リスク、資金調達リスクについて

当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。

 

2【沿革】

年月

事 項

1980年1月

石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立

1984年8月

名古屋市中区に名古屋営業所(現所在地中村区、現名古屋支社)を設置

1987年10月

東京都大田区に東京営業所(現所在地新宿区、現東京支社)を設置

2000年11月

株式会社イーネットソリューションズを出資設立

2004年1月

日本オラクル株式会社とOracleEBSテクニカルパートナー締結

2004年10月

大阪市北区に大阪支店を設置

2005年2月

建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始

2009年3月

株式会社STSメディックを出資設立

2010年5月

株式会社T4Cの株式を取得し子会社化

2011年6月

SAPジャパン株式会社とSAPサービス・パートナー契約を締結

2012年3月

株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化

2012年4月

クラウド支援サービス「クラウド工房 powered by AWS®」のサービス提供を開始

2013年4月

ⅰPadアンケートシステム「KiKi-ZO®」の販売を開始

2013年7月

米国にSTS Innovation,Inc.を出資設立

2013年8月

顧客情報マッピングサービス「PinMap®」のサービス提供を開始

2013年10月

アマゾンジャパン株式会社とAPNコンサルティングパートナー締結

2014年4月

顧客体験支援型CRMサービス「CHOCOカルテ®」のサービス提供を開始

2015年3月

株式会社T4Cおよび株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化

 

STS Innovation,Inc.が米国にFrontLine International, Inc.を出資設立

2015年9月

ServiceNow社とパートナー基本契約を締結

2016年1月

カナダにSTS Innovation Canada Inc.を出資設立

2016年2月

クラウド型シフト管理システム「SHIFTEE®」の販売を開始

2017年4月

STS Innovation,Inc.がFrontLine International, Inc.を吸収合併

2018年8月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2018年8月

勤怠・作業管理システム「就業役者®」の販売を開始

2019年8月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

24

20

19

6

1,502

1,576

所有株式数

(単元)

4,187

1,236

7,635

1,647

132

35,502

50,339

1,100

所有株式数の割合(%)

8.32

2.46

15.17

3.27

0.26

70.53

100

(注)自己株式138株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は4.3%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月26日

15,104

3

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

小清水 良次

1956年5月15日

1979年4月 ロイヤルホールディングス

           株式会社入社

1980年10月 当社入社

1990年9月 当社専務取締役就任

1994年9月 当社代表取締役社長就任

           (現任)

2000年12月 株式会社イーネットソリュ

           ーションズ代表取締役会長

           就任(現任)

2009年3月 株式会社STSメディック代表

           取締役会長就任(現任)

2013年7月 STS Innovation,Inc.

           Director就任(現任)

2015年9月 株式会社アクロスソリュー

           ションズ代表取締役会長

           就任(現任)

2016年1月 STS Innovation Canada

           Inc. Director就任(現任)

(注)3

134,000

専務取締役

東京支社長・東京支社管理部長

鈴木 憲二

1948年5月2日

1970年1月 株式会社リクルートホール

           ディングス入社

1996年10月 株式会社ノス入社(現株式

           会社クレヴァシステムズ)

2005年1月 株式会社インエックス入社

           (現株式会社アイ・ユー・

           ケイ)

2006年5月 当社入社

2006年7月 当社東京支社長(現任)

2009年9月 当社取締役就任

2012年9月 当社常務取締役就任

2016年7月 当社専務取締役就任

           (現任)

2017年4月 当社東京支社管理部長

           (現任)

2018年9月 株式会社T4C取締役会長就任

           (現任)

(注)3

50,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

能登 満

1959年12月7日

1978年4月 北陸コンピューターサービ

           ス株式会社入社

1982年12月 当社入社

1995年9月 当社取締役就任

2004年9月 当社常務取締役就任

2012年3月 株式会社アクロスソリュー

           ションズ取締役就任

           (現任)

2012年9月 当社専務取締役就任

           (現任)

2013年7月 STS Innovation,Inc.

           Director・CFO就任(現任)

2016年1月 STS Innovation Canada

           Inc. Director就任(現任)

2016年9月 同社 CFO就任(現任)

(注)3

80,000

取締役

管理本部長・総務部長

森田 直幸

1961年3月25日

1981年4月 株式会社金城楼入社

1987年2月 当社入社

2009年9月 当社取締役・総務部長就任

     (現任)

2017年4月 当社管理本部長(現任)

(注)3

30,000

取締役

(常勤監査等委員)

高井 健司

1956年11月20日

1979年4月 ロイヤルホールディングス株式会社入社

1990年3月 当社入社

2013年7月 当社名古屋支社長

2015年8月 株式会社T4C監査役就任

           (現任)

2015年9月 当社監査役就任

           株式会社イーネットソリュ

           ーションズ監査役就任

           (現任)

           株式会社STSメディック監査

           役就任(現任)

           株式会社アクロスソリュー

           ションズ監査役就任

           (現任)

2016年9月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

40,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

廣﨑 邦夫

1954年2月4日

1972年4月 株式会社北國銀行入行

2006年6月 同行 執行役員

2008年6月 同行 取締役就任 執行役員

2010年6月 同行 常務取締役就任 執行役員

2011年6月 同行 常勤監査役就任

2013年9月 社会福祉法人手取会監事

           就任(現任)

2015年7月 株式会社中央設計技術研究所理事就任(現任)

2015年10月 株式会社白山瀬波取締役就任 事業本部長(現任)

2016年9月 当社取締役(監査等委員)

           就任(現任)

2017年6月 株式会社ひまわりほーむ

           監査役就任(現任)

(注)4

10,000

取締役

(監査等委員)

麻生 小夜

1975年10月26日

2006年10月 弁護士登録(第59期)

           弁護士法人田中彰寿法律事務所入所

2011年10月 麻生法律事務所(現金沢

           あおば法律事務所)開設

           所長(現任)

2016年9月 当社取締役(監査等委員)

           就任(現任)

(注)4

10,000

354,000

(注)1.廣﨑邦夫及び麻生小夜は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 高井健司、委員 廣﨑邦夫、委員 麻生小夜

なお、高井健司は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の環境整備および情報収集の充実を図ることで監査等委員会の監査の実効性を確保するためであります。

3.2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員)は、廣﨑邦夫氏、麻生小夜氏の2名であります。社外取締役(監査等委員)は監督機能強化のため当社にとって重要な位置づけであり、多様なステークホルダーや社会の視点から、成長戦略やリスク管理、コンプライアンス遵守、ガバナンスの充実について積極的に意見を述べることができる人材を選任しております。

廣﨑邦夫氏は、銀行の常勤監査役を務めた経験から高度な知識、知見を有しております。

麻生小夜氏は、弁護士としての高度な知見を有しております。

廣﨑邦夫氏、麻生小夜氏はそれぞれ当社株式10,000株(議決権割合0.20%)を所有しておりますが、左記を除き社外取締役(監査等委員)と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役(監査等委員)の選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する基準を満たしていることに加えて、豊富な経験と高い見識・専門性を有し、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることを重視して選定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として高い見識と幅広い経験に基づき、審議及び決議に参加することで取締役としての監督機能の向上に努めております。

また、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門より定期的に報告を受け、意見交換等を行い緊密な相互連携を図ることで、監査の実効性・有効性の強化に努めております。

監査等委員会監査において株主の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社グループの継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査を実施し、内部統制の構築及び運用状況の検証、評価を推進することで、当社の健全で継続的な成長の確保に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱イーネットソリューションズ

石川県金沢市

50,000

アウトソーシング

100

営業上の取引あり

(役員の兼任等)

兼任2名、出向1名

㈱T4C

(注)2

東京都品川区

90,039

ソリューション

100

営業上の取引あり

(役員の兼任等)

兼任2名

㈱STSメディック

東京都新宿区

10,000

ソリューション

プロダクト

100

(役員の兼任等)

兼任2名、出向2名

㈱アクロスソリューションズ

石川県金沢市

10,000

プロダクト

100

営業上の取引あり

貸付金あり

(役員の兼任等)

兼任3名

STS Innovation, Inc.

(注)2

米国

カリフォルニア州

千米ドル

1,400

その他

100

営業上の取引あり

貸付金あり

(役員の兼任等)

兼任2名

STS Innovation Canada Inc.

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

千カナダドル

100

アウトソーシング

100

(役員の兼任等)

兼任2名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2019年12月31日)

給料及び手当

451,751千円

485,034千円

賞与引当金繰入額

958

7,761

役員退職慰労引当金繰入額

8,107

8,630

退職給付費用

8,007

7,172

貸倒引当金繰入額

45

58

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は136,969千円であり、その主な内訳は、プロダクト事業における自社製品のバージョンアップ45,796千円、オフィスビル移転に伴う建物設備の取得31,890千円、自社利用ソフトウエアの取得15,392千円、アウトソーシング事業における新たなセキュリティサービスのライセンス取得15,092千円、オフィス利用PCのリース資産の取得8,163千円、ソリューション事業における販売用デモ機の取得、その他オフィス備品の取得で11,416千円であります。

なお、当連結会計年度中に実施した重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

990,000

730,000

0.94

1年以内に返済予定の長期借入金

139,249

134,785

1.29

1年以内に返済予定のリース債務

50,322

31,170

4.84

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

370,093

280,428

1.58

2020年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

60,211

36,381

4.94

2020年~2025年

その他有利子負債

合計

1,609,876

1,212,765

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

116,234

71,267

45,293

14,384

リース債務

16,011

10,902

3,437

3,571

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,352 百万円
純有利子負債-531 百万円
EBITDA・会予884 百万円
株数(自己株控除後)9,969,724 株
設備投資額137 百万円
減価償却費174 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費4 百万円
代表者代表取締役社長  小清水 良次
資本金717 百万円
住所石川県金沢市本町一丁目5番2号
会社HPhttps://www.sts-inc.co.jp/

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