1年高値3,295 円
1年安値1,365 円
出来高174 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR30.2 倍
PSR・会予N/A
ROA9.6 %
ROIC18.1 %
営利率13.4 %
決算8月末
設立日1996/11/13
上場日2018/8/22
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:43.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:83.7 %
純利3y CAGR・実績:113.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の概要

 当社は「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、SaaS (Software as a Service)(注1)と呼ばれるクラウド上のサービスを通して、働く人と企業の「働き方改革」を推進する顧客サービスを事業として展開しております。当社では、企業向けに勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNS等の従業員が日々利用するアプリケーションをひとつにまとめた「TeamSpirit」やユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスを提供しております。

 

 IoTや人工知能(AI)などを軸とする「第4次産業革命」が社会に大きな変化をもたらしつつあるなか、企業は最新技術を駆使して新たなビジネスモデルや付加価値を創出する「デジタルトランスフォーメーション」(注2)への取り組みに迫られています。ビジネス環境が刻一刻と変化し、かつ国内の生産年齢人口(15歳〜64歳)が今後確実に減り続ける社会で企業が成長し続けるためには、既存の組織及びビジネスモデルの根本的な構造改革に挑戦すること、またイノベーションを実現することが必要不可欠です。そのためにまず企業がなすべきことは、社内の間接業務を極力削減し、従業員一人ひとりの時間の使い方・働き方を可視化することで業務を改善することであり、働く人が創造的に時間を使うことでアウトプットの質・量を最大化することだと当社は考えております。その結果、働く人一人ひとりが専門能力を発揮し、かつ自律的に連携するプロフェッショナルなチームが作られ、組織として圧倒的な生産性を実現することができます。

 当社は「個を強く。チームを強く。」というビジョンのもと、主力サービスとして勤怠管理・工数管理・経費精算などのように従業員が日々利用するアプリケーションをひとつのシステムにまとめ、出社から退社までの活動を記録することで働き方を可視化し、創造的な時間を増やすことで生産性向上を実現するサービス「TeamSpirit」を提供しています。「TeamSpirit」は、従業員が日常的に使用する様々なアプリケーションを一体化した働く人視点の「フロントウェア」(注3)をコンセプトに設計されており、出社から退社まで働く人の活動に関する基礎情報(ビッグデータ)を収集することで間接業務を効率化するだけではなく、日々の成果を可視化し、チームのコミュニケーションやPDCAサイクルの仕組みに変えるという新しい価値を提供します。

 今、「働き方改革」の名の下、企業の生産性向上に大きな注目が集まっています。そのため、単なる労務管理だけではなく、今いる人やチームの活性化に関心を持つお客様からの受注が増加したことにより「TeamSpirit」は2019年8月末時点で契約社数が1,232社、契約ライセンス数は208,615人となりました。

 なお、当社はSaaS事業の単一セグメントとなります。

 

(2)当社商品について

a.「TeamSpirit」

 当社の中核商品で、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど従業員が日々利用するシステムをひとつにまとめたサービスです。インターネット経由で必要な期間利用できる SaaS という形態で提供され、テレワークや在宅勤務など多様で先進的なワークスタイルをサポートします。「勤怠管理、就業管理」の領域においては単なる出退社時刻の記録だけでなく、有給休暇の取得状況・残業時間の推移・36協定の抵触・インターバル時間・必要な休日確保の状況など、近年特にニーズの高い長時間労働の抑制や健康確保措置としての労働時間管理を実現します。また「工数管理・SNS」の領域では、リアルタイムに従業員の働き方を可視化し、トップパフォーマーの時間や経費の使い方などの行動を分析することで、従業員が生産性高く、生き生きと働くための質の高いコーチングを提供するなど、真の「働き方改革」の実現をサポートします。

 「TeamSpirit」のコンセプトは、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど従来は単体で提供されていたシステムが一体化され、出社から退社まで働く人の活動に関する基礎情報(ビッグデータ)を収集することで実現する「働き方改革プラットフォーム」という新しい価値の提供にあります。従来それぞれのシステムは人事部が担当する給与計算や経理部の行う財務会計、部門毎に必要な原価管理や総務部が取りまとめる各種稟議のように、企業の経営管理を司るERP(注4)などの基幹系システムのオプションとして提供されていました。しかしその性質上、月次の決算に必要な情報しか登録することができないと認識しています。「TeamSpirit」は基幹系システムのオプションに当たる機能を従業員視点でひとつにまとめ、ERPから従業員が毎日使うワークフロー機能を分離独立させたフロントウェアとして提供しています。そのため従業員の日々の活動データを「リアルタイム」にかつ「体系的」に中間的なデータベースに格納します。そこから必要なタイミングで基幹系システムにデータを取り込み処理をする業務フローに見直しました。そのため「TeamSpirit」では既存の基幹系システムにアドオンするだけの手軽さで働く人の活動に関する基礎情報(ビッグデータ)を収集することができます。

 「TeamSpirit」は4つのステップで「働き方改革」に関する潜在的なニーズに対するソリューションを提供します。ステップ1は勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど従業員が日々行わなければいけない業務をひとつのシステムにまとめることで実現する「間接業務の効率化」です。ステップ2は「内部統制の高度化」です。例えば、原価管理の面では、プロジェクト別原価計算を行う際に登録したプロジェクト別の工数を「TeamSpirit」で自動集計できるため原価計算の精度が向上します。また、勤怠管理で集計した労働時間を上限とした工数登録のため作業工数の水増しを防止できます。さらに、工数の日次承認機能の利用により、事後的に他プロジェクトへ工数を付替えることが防止できるため、他プロジェクトへの工数付替え等の不正な調整への牽制が可能となり、統制がとれた原価管理が実現できます。労務管理の面では、「TeamSpirit」に入力された情報を活用して、36協定に基づいたレポートの生成が可能であるため、「全社」「部門」「個人」の単位で勤務状況をリアルタイムで可視化・分析できます。そこから得た情報をもとに、課題の抽出や対策の検討・実践・報告が可能であるため、労務管理の統制を実現できます。また交際費やタクシーなどの経費精算を勤務勤怠の勤務表とカレンダーの両方を確認することで業務利用として妥当であるかを判断することもできます。さらに各機能のワークフローが共通化されていることで電子稟議はもちろん残業の許可や経費精算の承認などの決裁権限をシステムに組み込むことができます。ステップ3は「従業員の活性化」です。働く人の活動に関する基礎情報(ビッグデータ)が体系的に格納されているため、レポーティング機能で手軽に働き方を可視化でき、この分析から得られた気付きをSNSを使ってコーチングすることで実現します。ステップ4は「生産性向上」です。カレンダーと工数管理の連携で重要なタスクに優先的に取り組むタイムマネジメントによりアウトプットの増大を実現します。このように「TeamSpirit」では「働き方改革」で求められている本質的な問題を解決することができますが、これらすべて各機能が連携しひとつのサービスとして提供されていることで実現されています。

 

「TeamSpirit」の契約ライセンス数の推移は以下の通りです。

 

契約ライセンス数(人)

契約社数(社)

2012年8月

2,811

34

2013年8月

11,736

116

2014年8月

23,691

250

2015年8月

46,335

423

2016年8月

71,593

616

2017年8月

98,900

795

2018年8月

139,171

973

2019年8月

208,615

1,232

 

b.「TeamSpirit Leaders」

 「TeamSpirit」のファミリー製品のひとつで、「TeamSpirit」と組み合わせて使用するプロジェクト原価管理サービスです。主に人が原価となるプロジェクト型のビジネスにおいて、見積を作成するための工数計画を作成することができ、受注後には「TeamSpirit」で登録された工数実績との比較により原価の予実管理を行うことができます。

 

c. プレミアサポート

 当社のサービスは直感的な操作性により、原則としてユーザー企業自ら導入から運用までを実施いただけるようデザインされております。一方で、SaaSの普及に伴いITの基礎知識の少ないお客様による導入事例が増えてまいりました。導入目標日に確実な本稼働を迎えたい、導入に係わる担当者様の負荷を極力抑えたい、運用段階のシステム設定や新規帳票のレイアウト作成の人材が不足しているなどのお客様の課題に対して、高度なIT及び業務スキルをもった当社コンサルタントが、ユーザー企業を有償で支援するサービスを提供しております。

 

<主な当社商品>

サービス種別

サービス名称

サービス内容

ライセンス

TeamSpirit

勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNS等を一体化したSaaS

TeamSpirit Leaders

「TeamSpirit」のファミリー製品のひとつで、「TeamSpirit」と組み合わせて使用する、プロジェクト原価管理サービス

プロフェッショナルサービス

プレミアサポート

顧客の本番稼働や着実な運用のために、担当コンサルタントが実施する有償支援業務

 

 なお、当社は上記商品を直販営業により顧客企業から受注する直販ビジネスを中心としておりますが、一部大企業のお客様向けの販売を目的として、当社からパートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販でご利用いただく再販パートナーや既存で取引のある顧客を紹介いただく紹介パートナーとの協業がございます。

(3)当社のビジネスモデルについて

《サブスクリプション型 リカーリングレベニューモデル(注5)による安定性と成長性》

 当社の主要サービス「TeamSpirit」は顧客企業に対し、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション(定期購読)として課金する、リカーリングレベニュー(継続収益)方式を採用しています。サブスクリプションが複数年にわたり継続して利用されることで、新規の契約数を解約数が上回らない限り、収益が前年度を上回るという安定性がありながら、高い成長も目指すことができるビジネスモデルです。当事業年度での当社の売上におけるリカーリングレベニューであるライセンス売上の比率は76.6%となっています。

 収益の安定に重要な契約の継続のために、エンジニア・デザイナー・カスタマーサポートが一丸となって「働く人の創造的な時間を生み出し、チームの力を引き出す」機能を提供すべく定期的なバージョンアップを実施しております。切れ目のない顧客価値向上を実現することで高い継続率の維持の実現を目指しています。また当社では既存のお客様に対する活用促進を行う営業体制を構築しております。そのためファミリー製品を追加で導入いただくなど、今まで既存のお客様から年間の解約を上回るリカーリングレベニューの増加を実現しており、これからも引き続き年間の解約を上回るリカーリングレベニューを獲得出来るよう、努力してまいります。

 成長性の実現に重要な新規の受注に関しては、高価なソフトウェアを売り切り型で販売するのではなく月額料金ですぐに利用できることから、受注までの平均商談期間が短縮でき企業規模に関わらず契約数の拡大が可能になると認識しております。無償トライアル利用の機会を提供し導入前に効果を確認していただくことで、安心して導入の意思決定ができ、受注リードタイムの短縮も可能になります。そのため、過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」において、2019年に32位、2018年に23位、2017年に8位、2016年に9位と4年連続して受賞したことが示しているように、業界の中でも比較的高い成長性の維持の実現を目指すことができるビジネスモデルであると考えています。

 世界のSaaS企業の標準となりつつあるサブスクリプション型 リカーリングレベニューモデルの単一事業であることから経営の安定性と成長性が両立できることに加え、年間の契約金額を一括前払いで回収しているため、キャッシュ・フローの観点で有利なことも当社ビジネスモデルの特徴です。

 

《シングルソース・マルチテナント形式(注6)による顧客価値の最大化とコストダウン

 当社のサービスは、インターネット経由で必要な機能を必要な分だけ利用できるSaaSという形態で提供されています。当社の主要サービス「TeamSpirit」は2019年8月末時点で1,232社の企業に導入されていますが、シングルソース・マルチテナント型を採用することにより、すべてのお客様が共通のソースコードで作られた1種類のアプリケーションを使用しています。日々増加するお客様からの要望にお応えして、年3回の定期メジャーバージョンアップ(4月、8月、12月)を提供するなど、常に機能を強化・拡大させることができるので、お客様にとっての価値を継続的に向上させることができます。さらに開発者はひとつのソースの開発に集中できるので比較的少ないリソース(コスト)で高機能なサービスを開発することが可能です。

 さらに当社のサービスは従業員数千名以上の大手企業にもご利用いただいておりますが、仕様が複雑な大規模なお客様であってもアプリケーション本体の改造をせずにシングルソース・マルチテナントで提供できることが技術上、ビジネス上の大きな優位点であると考えています。

 

エンタープライズ企業(注7)に選ばれるSaaS》

 当社のSaaSは、パブリッククラウド(注8)で利用できるPaaS (Platform as a Service)(注9)である、salesforce.com, inc.(注10)が運営しているLightning Platform上に構築されております。当社サービスの基盤となるサーバーなどシステム機器の提供・情報セキュリティ対策・バックアップなどの運用は、すべてsalesforce.com, inc.が実施します。そのため株式会社セールスフォース・ドットコムとのOEMパートナー契約(注11)を基に1ライセンスあたり月額課金の仕入が発生する以外、サービス提供に関わる設備投資や運用投資をほぼゼロに抑制することができます。その上、ワークフローやSNSおよびデータ連携機能、レポーティングやダッシュボードなど分析機能、さらにはAI(機械学習・ディープラーニング)機能やIoTとの接続機能など、システムが使う共通機能もPaaSに実装されています。そのため当社の開発リソースをすべて業務アプリケーションに投下できるメリットがあります。そのことによりサービス改善サイクルを高速化し、SaaSビジネスで最も重要な顧客価値の向上が可能であると考えています。

 また世界でユーザー企業15万社以上、1日あたりのトランザクション数40億以上、稼働アプリケーション数500万以上のシステム運用体制を持つsalesforce.com, inc.によるシステム運用実績により、金融機関から国際的に活動するエンタープライズ企業まで安心して当社サービスをご利用いただけるものと考えています。なお当社は本書提出日現在において、salesforce.com, inc. が認定した日本で唯一の AppExchange Premier Partner であり、同社との良好な関係を構築しております。

 

(注)1 SaaSとは、ソフトウェアをインターネット経由のサービスとして提供することです。

2 デジタルトランスフォーメーションとは、情報システムによる業務効率化の域を超え、人工知能(AI)やIoT(Internet of Things)などデジタル技術を活用して新たなビジネスを生み出し、人々の生活をあらゆる面でより良くするという概念のことです。

3 フロントウェアとは、企業のバックオフィス(経営管理部門)を中心に利用されているERPから、従来オプションとして提供されていた従業員が使うワークフロー(フロント機能)を分離独立したソフトウェアのことです。

4 ERPとは、企業内の経営資源を有効活用するために、生産、販売、物流、会計、人事などの情報を統合的に管理するための情報システムのことです。

5 サブスクリプション型 リカーリングレベニューモデルとは、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション(定期購読)として課金するリカーリングレベニュー(継続収益)型ビジネスモデルのことです。

6 シングルソース・マルチテナント形式とは、ひとつのシステム環境を複数企業で共同利用することです。

7 エンタープライズ企業とは、IT業界における市場や製品カテゴリー区分の一種で、大企業、中堅企業、公的機関などの比較的規模の大きな法人のことを表します。

8 パブリッククラウドとは、クラウド上のサービスのうち不特定多数の利用者を対象に広く提供されている形態のことです。特定の利用者を対象として提供される「プライベートクラウド」との対比で用いられます。

9 PaaSとは、ソフトウェアを稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することです。

10 salesforce.com, inc. とは、米国カリフォルニア州に本社を置く、クラウドコンピューティング・サービスの提供企業です。株式会社セールスフォース・ドットコムは、salesforce.com, inc.の子会社です。

11 OEMパートナー契約とは、Lightning Platformを当社ブランド製品に結合して仕入れ販売することができる契約のことです。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

《ミッション》「すべての人を、創造する人に。」

すべての人が創造性を発揮し、人の数だけ世界を変えていく。

チームスピリットは、変化を巻き起こす機会を創る会社であり続けます。

 

《ビジョン》「個を強く。チームを強く。」

一人ひとりの挑戦するチカラに加速力をもたらし、一人ひとりが主人公となって動く。

強い「個の集団」が生まれ、あらゆる壁を超えていく世の中を実現します。

 

《コアバリュー》

Customer-Success

  お客様の成功を唯一の判断基準にする。

Progress

  光速で失敗し、光速で進化する。

Innovation

  スケールを超えた発想で、無から有を生む。

Creation

  意図的に昨日を壊し、意志を込めて明日を創る。

Team Spirit

  正直で率直な自分が、仲間の信頼を生む。

 

 当社はこのようなミッション、ビジョン、コアバリューにより「働く人の創造的な時間を生み出し、チームの力を引き出すエンパワーメント」を基本方針として、「お客様の成功」を判断基準として経営しております。

 

《経営方針》

 今、デジタルトランスフォーメーションという大きな波が押し寄せています。これはITを活用した単なる業務の効率化ではなく、デジタル技術を駆使したサービス業へと業態転換することを意味します。多くの企業においては、今まで獲得したスキルや組織構造ではテクノロジーの急速な変化に追いつくことができず、また無意識のうちに蓄積して化石化してしまった常識が新しい挑戦の邪魔することがあります。しかし当社は、時代の変化に対応し、勝ち抜くことが全ての企業にとって喫緊の課題だと考えております。

 

 当社自身、創業当時の受託型ビジネスから現在のSaaSビジネスへ完全に切り替えるという「強烈な変化」を体験しました。その経験から、真の創造性とは、立ち止まることなく、意図的に昨日を壊し常に変化し続けるなかから生まれることに気がつきました、この激しく変化する時代に挑戦する鍵である「変化を恐れるのでなく、自ら変化を創り出す」ことが当社経営方針の根幹です。

 

 また、提供するサービスは当社の力だけでできているわけではありません。機能を向上するための気付きとなる日々のお客様からいただく要望と利用料に支えられています。当社が安定的に事業を持続・拡大でき、従業員の創造性とチーム力でSaaSとして日々進化し続けられるのも、株主の皆様のご支援があるからです。お客様の成功が当社従業員の成長につながり、当社の成長が株主への利益還元につながり、それがまた新たなお客様の成功に貢献していく、この持続的成長を実現することこそが、当社経営の基本方針です。

 

(2)目標とする経営指標

 当社のSaaS事業は、サブスクリプション型 リカーリングレベニューモデルであるため、契約ライセンス数、契約ライセンス数の増加率及び解約率を意識することで、営業キャッシュ・フローを最大化させることにより、結果として売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を目指します。

 

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 我が国では、少子高齢化により人口は減少局面を迎え、労働力人口が減少していく中で日本経済が持続的に成長を続けるためには、労働生産性の向上が不可欠であると考えております。政府は2017年3月に「働き方改革実行計画」を発表し、生産性の向上や長時間労働の是正、多様な働き方の実現などを進める方針を示しました。2019年4月に施行された「働き方改革関連法」では、残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」、年次有給休暇取得の一部義務化、勤務間インターバル制度の普及促進などが盛り込まれ、日本の労働慣行は大きな転換点を迎えていると考えております。そのため、今後益々健康確保措置としての労働時間管理や、テレワークの実現など、多様な働き方を支えるための新たなソリューションの重要性が増すものと考えております。

 一方で、「働き方改革」を実現するためのツールやソリューションの業界標準は、まだ確立されているとは言えません。例えば、現行の労働基準法において使用者は従業員の労働時間の管理義務が課せられており、多くの企業は勤怠・就業管理システムを導入していますが、近年の企業の違法な長時間労働の実態から、これまでのような形式的な出退勤時刻の記録ではもはや不十分で、実態の労働時間の把握や働いている状況を可視化するソリューションが必要になると考えております。また、企業の働き方への取り組みの期待値が高まってくる中で、欧米に対して生産性が低いと言われるサービス業やホワイトカラーにおける労働の質や生産性の可視化及び改善を可能にするソリューションが求められると考えております。

 このような状況の中で、当社は「働き方改革」を実現するためのツールやソリューションの市場が急拡大すると考えており、幅広い業種や規模の企業の「働き方改革」の実現に貢献するべく、当社商品の「働き方改革プラットフォーム」機能を強化し、営業活動を拡大してまいる方針であります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社が事業を展開している「働き方改革市場」、「エンタープライズ向けSaaS」、「サブスクリプション型 リカーリングレベニューモデル」は今後も益々需要が拡大するものと予測されますが、一方で市場の拡大に対する当社の普及率の拡大は不十分であると認識しております。当社のさらなる成長を実現するため、対処すべき課題は以下のとおりであると認識しております

 

①優秀な人材の確保と組織力の強化

 引き続き「働き方改革市場」は拡大を続けており、当市場におけるシェア拡大は重要であると認識しております。また、これに加えて、経済産業省が「DX(デジタルトランスフォメーション)レポート」で提起した「2025年の崖」問題は、先進企業ではすでに解決のための取り組みが始まっており、「TeamSpirit」にとっては大きなビジネスチャンスであると考えております。従って、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要課題であり、当社としては積極的に採用活動を行うとともに適正な目標管理と人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、従業員の職位、職務に応じた適切な研修を積極的に行い、人材の教育・育成を進めてまいる方針であります。

 

②当社サービスの知名度の向上

 当社は本書提出日時点において、salesforce.com, inc. が認定した日本で唯一の AppExchange Premier Partner であり、日本で数少ないエンタープライズ企業向けSaaSの提供に先進的に取り組んでまいりました。そのためクラウド・IT業界では一定の知名度は構築できたものと考えております。しかしながら今、大きく注目を集めている「働き方改革」や「生産性向上」、さらには「2025年の崖」に関わる潜在市場に対する普及の度合いは十分ではないと認識しております。今後の事業拡大を図るにあたり、当社の「働き方改革プラットフォーム」並びに「ERPのフロントウェア」のコンセプトを見込み客となる企業に対してより一層認知させていくためには、積極的な営業活動及びPRを中心としたマーケティング活動の強化により「働き方改革市場」におけるフロントランナーとしてナンバーワンのポジションを強化するとともに、「DX市場」においても顧客層を拡大していくことが重要であると考えております。

 

③次世代プロダクト「TeamSpirit WSP」の強化

 当社は、2019年6月に次世代プロダクトである「TeamSpirit WSP」をリリースいたしました。本書提出日時点において、大手を含む複数の先行ユーザでの利用が始まっております。今後「TeamSpirit WSP」のさらなる事業拡大を図るために、「AI×ビッグデータ」を活用した予測機能や、社内業務のオートメーション、エンタープライズ企業向け機能など、組織や人材の活性化させる「働き方改革」と「2025年の崖」問題の解決に貢献できる魅力的な商品やオプション製品や機能強化を継続してまいります。

 

④グローバルな事業展開の促進

 SaaSの特徴として利用する時と場所を選ばないことがあげられます。当社は、「TeamSpirit」をグローバルで利用可能な製品として開発しており、既に外資系企業の日本進出や日系企業が海外に進出する場合のサポートツールとして利用実績が多数あります。今後はこの流れを一歩進めて海外における利用企業を増やすべく海外への展開を進めてまいります。2019年度までは、アジア太平洋市場を主なターゲットとした市場調査を行うとともに、シンガポール子会社の体制整備を行っておりましたが、2020年度以降はシンガポール子会社を連結子会社として本格的に始動させ、海外展開を加速させていく方針であります。

 

⑤Salesforceプラットフォームへの過度な依存の解消

 当社が顧客に提供しているアプリケーションは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドプラットフォーム(Lightning Platform)上に構築されております。世界的に見てエンタープライズ企業向けのクラウドプラットフォームとしてSalesforceは最有力と考えており、今後もその環境を活用したビジネスの拡大が重要であると認識しています。そのため当社は、本書提出日時点において、salesforce.com, inc. が認定した日本で唯一の AppExchange Premier Partnerとなるなど株式会社セールスフォース・ドットコムのパートナーとして良好な関係を構築しております。一方で、今後Salesforce以外の強力な企業向けクラウドプラットフォームが登場した場合には、積極的にそちらを活用したビジネス展開を行う方針であります。

 

2【事業等のリスク】

  本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

  なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営環境の変化について

 当社のSaaS事業は、企業を主要顧客としております。当社アプリケーションは、勤怠管理など顧客企業の従業員が毎日必ず使用する機能を提供しており、今後の国内外の経済情勢や景気動向等の理由があってもすぐに契約が解約される性質の商品ではないため安定的な収益を見込んでおりますが、顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、当社の新規契約数が鈍化する可能性など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) クラウド市場の動向について

 当社が事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けております。当社はこの市場成長傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定のシェアを獲得するべく、商品や営業組織の拡充を図っております。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、予期しないクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社の新規契約数が鈍化する可能性など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 株式会社セールスフォース・ドットコムに関するリスク

 当社が顧客に提供しているアプリケーションは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドプラットフォーム(Lightning Platform)上に構築されております。なお、同社との契約における解除条項は以下のとおり定められておりますが、現状で解除条項に抵触しておりません。

・相手方が本契約の重大な違反をして、違反のない当事者からの書面の通知の受領後30日以内に、その違反を是正しなかった場合。

・特定の四半期において、当社の有効なユーザー合計数が25%以上減少し、さらにその後2ヶ月連続して10%以上減少した場合。

・相手方に、解約しようとする当事者の直接競合者による支配権の変更があった場合。

・相手方が、破産又は、支払不能、管財人による財産管理、清算、債権者への財産譲渡に関するその他の手続の申し立ての対象となった場合。

また、現状では株式会社セールスフォース・ドットコムに日本からの撤退の予定はなく、今後の契約関係も安定して継続する見込みであります。しかしながら、同社の経営戦略の変更により日本でのLightning Platformの提供が廃止・停止となった場合、Lightning Platformの機能に障害が発生して当社アプリケーションに影響が生じた場合、Lightning Platformの競争優位性が失われた場合、Lightning Platform利用料(当社のプラットフォーム仕入価格)の引上げを要求された場合、同社とのOEMパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 営業活動に関するリスク

 当社はこれまでに、クラウド市場や「働き方改革市場」の拡大などを背景として事業の拡大をしてまいりました。今後は、より幅広い業種や事業規模の企業との契約を増やしていく予定でございますが、商談日数の長期化や段階的な導入などにより、売上計上時期が変動し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 当社想定を上回る解約が生じるリスク

 当社のSaaS事業は、SaaSと呼ばれるサブスクリプション型 リカーリングレベニューモデルであるため、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持するための施策を行っております。しかしながら、2012年4月の「TeamSpirit」販売開始から約7年が経過し、顧客企業の利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。予算及び経営計画には、将来の解約を見込んでおりますが、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 新規契約の季節変動について

 当社の売上は顧客企業の人事及びIT予算により構成されるため、当社の新規契約時期は顧客企業の予算策定スケジュール、システム刷新計画、人事部門の繁忙期などの影響を受けます。また、既存顧客から人員増加による追加契約時期については顧客企業での増員が見込まれる多くの顧客企業の会計年度末である3月末前後に増加する傾向が見られます。したがって、季節に依らず契約数が推移する業種に比べて、顧客毎の年間スケジュールに依存するほか、契約の獲得件数の変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(7) 競合について

 当社が提供する勤怠管理や経費精算等のソリューションにおいては、大手・中小問わず競合企業が存在しておりますが、当社商品はそれら単一機能を提供することに止まらず、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといった日々の業務遂行に必要な機能をひとつに集約することで、従業員が働いている「今の様子」をリアルタイムに可視化することに優れているなど「働き方改革プラットフォーム」としての差別化をしております。しかしながら、競合企業の技術力の向上や予期しないサービスの登場などにより競争が激化する場合には、当社の新規契約数が鈍化する可能性や既存契約先の解約数が増加する可能性など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 単一事業であることのリスク

 当社の売上は、「TeamSpirit」並びにその関連サービスで構成されており、単一事業となっております。国内の少子化や人口減少により、生産性向上のための「働き方改革市場」領域におけるシステムの刷新需要の成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 海外展開について

 当社は、2017年11月に海外子会社(シンガポール)を設立し、2020年度以降はシンガポール子会社を連結子会社として本格的に始動させ、海外展開を加速させていく方針であります。一方、現地の法令、制度・規制、社会情勢等のカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合、当社の経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(10) 人材の確保について

 当社ビジネスの成長を持続させるには、優秀なエンジニア及び営業人員を安定的に確保することが重要と認識しております。当社は継続的に従業員の採用及び教育を行っておりますが、従業員の採用及び教育が計画通りに進まないような場合や人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 訴訟について

 当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客等から当社が提供するサービスの不備、当社が提供するアプリケーションの不具合、個人情報の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 知的財産権に係る方針について

 当社は、販売する商品の名称につき、商標登録を行っており、将来展開を計画している商品についても商標権の取得を目指す方針であります。当社の保有する知的財産権を保護するために細心の注意を払うと共に、他社の知的財産権を侵害しないように顧問弁護士等と連携し必要な措置を講じてまいります。ただし、当社の知的財産権の侵害や当社の他社侵害を把握しきれずに、何らかの法的措置等が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) システムトラブルについて

 当社が顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社はシステムトラブルを最大限回避すべく、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているSalesforceプラットフォーム(Lightning Platform)上にアプリケーションを構築しております。しかしながら、自然災害及び事故等による予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 重大な不具合について

 当社が提供するアプリケーションは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められております。顧客へ提供する前に、厳しい品質チェックを行った上で本番リリースしておりますが、顧客へ提供後に重大な不具合(バグ等)が生じ、補修等追加コストの発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 情報管理体制について

 当社では、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施する等、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 内部管理体制の構築について

 当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。今後は人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 特定の人物への依存について

 当社の代表取締役社長である荻島浩司は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社の事業展開において事業戦略策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。当社は、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だに同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社業務遂行が困難になる場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 税務上の繰越欠損金について

 当社は、2019年8月31日現在において税務上の繰越欠損金が237百万円存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であり、将来の税額を減額することができます。今後の税制改正の内容によっては、納税負担額を軽減できない可能性もあります。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります

 

(19) 配当政策について

 当社は、株主に対する利益還元と同時に財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。当事業年度の配当につきましては、財務体質の強化のため無配とさせていただきました。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用してまいりたいと考えておりますが、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。

 

 

 

2【沿革】

 

年  月

事   項

1996年11月

埼玉県北本市に有限会社デジタルコースト(資本金3,000千円)を設立

2008年4月

デジタルコースト株式会社へ組織変更

2010年6月

株式会社セールスフォース・ドットコムとAppExchange(※1)パートナー契約を締結

2010年11月

株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約(※2)を締結

2010年12月

本店所在地を東京都千代田区麹町二丁目4番地へ移転

2011年10月

salesforce.com, inc.と資本提携

2012年4月

働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始

2012年9月

商号を株式会社チームスピリットへ変更

2013年12月

本店所在地を東京都中央区八重洲二丁目8番8号へ移転

2013年12月

プロジェクト原価管理システム「TeamSpirit Leaders」のサービス提供を開始

2014年10月

本店所在地を東京都中央区京橋二丁目5番18号へ移転

2016年5月

salesforce.com, inc.より「Salesforce Gold ISV Partner」(3)に認定

2017年11月

シンガポールに子会社であるTeamSpirit Singapore Pte. Ltd.を設立

2018年3月

salesforce.com, inc.より「AppExchange Premier Partner」(3)に認定

2018年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年6月

次世代プロダクト「TeamSpirit WSP」の販売開始

※1.salesforce.com, inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。

※2.開発者はsalesforce.com, inc.から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。

※3.salesforce.com, inc.が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことです。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

40

44

51

3

5,357

5,504

所有株式数

(単元)

22,845

6,333

19,357

21,910

61

87,021

157,527

3,300

所有株式数の

割合(%)

14.5

4.0

12.3

13.9

0.0

55.3

100.0

(注)自己株式246株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。

 株主への利益配分については、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。

 内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。
 将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点において未定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことが出来る旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

荻島 浩司

1960年5月20日

 

1982年4月

日幸興産株式会社 入社

1983年4月

アイ・エヌ・エス株式会社 入社

1996年10月

有限会社ネットウェイ設立 代表取締役

1996年11月

当社設立 代表取締役(現任)

2011年8月

 

オーバーザレインボー株式会社設立 代表取締役(現任)

 

(注)3

5,320,000

(注)5

取締役

増山 秀信

1970年12月6日

 

1993年4月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

1999年7月

 

日本アーンスト&ヤングコンサルティング株式会社 入社

2001年10月

株式会社サンブリッジ 入社

2011年8月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

50,000

取締役

ソリューションセールス&サービスディビジョンリーダー

宮原 一成

1976年3月14日

 

1998年4月

マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)入社

2016年2月

当社 入社 ソリューションセールス&サービスディビジョン ディビジョンリーダー(現任)

2017年11月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

12,800

取締役

サービスディベロップメントディビジョンリーダー

中野 剛

1967年7月29日

 

1991年5月

アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア株式会社)入社

2001年1月

アールエスコンポーネンツ株式会社 入社

2008年4月

RS Components Pte Ltd 入社

2013年2月

Aimnext Singapore Pte Ltd 入社

Managing Director

2016年3月

当社 入社

2017年11月

TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.

Managing Director(現任)

2019年9月

当社 サービスディベロップメントディビジョン ディビジョンリーダー(現任)

2019年11月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

16,400

取締役

コーポレートディビジョンリーダー

中野 智裕

1980年11月27日

 

2006年4月

マツダ株式会社 入社

2012年1月

株式会社セールスフォース・ドットコム 入社

2016年7月

当社 入社 コーポレートディビジョン シニアマネージャー

2019年11月

当社 取締役 コーポレートディビジョン ディビジョンリーダー(現任)

 

(注)3

3,200

取締役

戦略企画室 室長

山下 康文

1977年10月30日

 

2001年4月

サン・マイクロシステムズ株式会社 入社

2010年6月

日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現 日本オラクルインフィメーションシステムズ合同会社) 入社

(日本オラクル株式会社へ出向)

2019年9月

当社 入社 戦略企画室 室長(現任)

2019年11月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

都 賢治

1959年11月14日

 

1983年4月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1989年3月

都会計事務所(現税理士法人アルタス)所長

1990年8月

株式会社アルタス設立 代表取締役(現任)

1992年9月

株式会社グロービス 取締役

1996年4月

有限会社ケーエスパートナーズ 代表取締役

2003年9月

株式会社マクロミル 監査役

2006年12月

株式会社アイスタイル 監査役(現任)

2011年3月

トレンダーズ株式会社 監査役(現任)

2011年7月

当社 取締役(現任)

2012年8月

株式会社グライダーアソシエイツ 監査役

2013年6月

株式会社グロービス 監査役(現任)

2015年11月

税理士法人アルタス 代表社員(現任)

2016年7月

toBeマーケティング株式会社 監査役(現任)

2016年9月

SATORI株式会社 取締役(現任)

2017年6月

株式会社アシロ 監査役(現任)

2018年6月

株式会社サイバー・バズ 監査役(現任)

 

(注)3

160,000

取締役

(注)1

古市 克典

1961年5月11日

 

1985年4月

日本電信電話株式会社入社

1998年11月

Lucent Technologies Japan 入社

2000年7月

Level3 Communications Japan 入社

2003年3月

PRTM Management Consulting(現PwC コンサルティング合同会社)入社

2007年4月

同社 パートナー

2008年6月

日本ベリサイン(現デジサート・ジャパン合同会社) 執行役員社長

2009年3月

同社 代表取締役社長

2013年8月

株式会社Box Japan 代表取締役社長(現任)

2018年11月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

(注)2

髙安 雄治

1969年4月12日

 

1993年4月

井上斉藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所

1997年4月

公認会計士登録

2004年9月

髙安雄治公認会計事務所設立 所長(現任)

2015年11月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

(注)2

伊藤 雅浩

1971年10月13日

 

1996年5月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

2000年10月

 

スカイライトコンサルティング株式会社入社

2008年12月

弁護士登録

2009年1月

弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 入所

2010年12月

株式会社waja 監査役(現任)

2011年9月

当社 監査役(現任)

2012年3月

株式会社ウェブレッジ監査役

2014年6月

株式会社ソフィアホールディングス監査役

2015年6月

情報技術開発株式会社 監査役(現任)

2017年12月

シティライツ法律事務所パートナー就任

(現任)

 

(注)4

20,000

監査役

(注)2

中森 真紀子

1963年8月18日

 

1987年4月

日本電信電話株式会社 入社

1991年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所

1996年4月

公認会計士登録

1997年7月

中森公認会計士事務所 所長(現任)

2000年8月

日本オラクル株式会社 監査役

2006年12月

株式会社アイスタイル 監査役

2008年8月

日本オラクル株式会社 取締役

2010年3月

株式会社グローバルダイニング 監査役

2011年9月

株式会社ジェイド(現株式会社ロコンド) 監査役

2011年12月

 

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 監査役(現任)

2013年6月

 

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 取締役

2013年6月

株式会社ネクスト(現株式会社LIFULL) 監査役(現任)

2015年11月

当社 監査役(現任)

2019年6月

伊藤忠商事株式会社 取締役(現任)

 

(注)4

-

5,582,600

 

(注)1.取締役都賢治及び古市克典は、社外取締役であります。

2.監査役髙安雄治、伊藤雅浩及び中森真紀子は、社外監査役であります。

3.2019年11月26日の定時株主総会の終結の時から、2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年5月14日の臨時株主総会の終結の時から、2021年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長荻島浩司の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるオーバーザレインボー株式会社が保有する株式数も含んでおります。

 

② 社外役員の状況

 当社の取締役8名のうち、2名は社外取締役であります。また監査役3名全員が社外監査役であります。

 社外取締役の都賢治は、社外取締役・社外監査役として多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から有益な助言・提言をいただけることを期待して、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式160,000株を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の古市克典は、多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、社外取締役として選任しております。なお、なお、同氏は当社株式200株を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の髙安雄治は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の伊藤雅浩は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社株式20,000株を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の中森真紀子は、公認会計士としての専門的知見、上場会社での社外取締役や社外監査役を努める等幅広い見識を有していることから社外監査役として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

 また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、代表取締役や内部監査担当、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めています

 

 

4【関係会社の状況】

当社は非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

158,564

32.8

219,935

31.6

Ⅱ 経費

324,271

67.2

476,555

68.4

当期売上原価

 

482,835

100.0

696,490

100.0

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

プラットフォーム仕入(千円)

243,336

363,258

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度73%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年9月1日

  至 2018年8月31日)

 当事業年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

役員報酬

69,124千円

92,254千円

給与手当

253,966

261,225

広告宣伝費

51,929

98,363

賞与引当金繰入額

8,910

14,549

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において実施した設備投資等の総額は、5百万円であります。これは主に、オフィス増床に伴う工事費用によるものであります。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,064 百万円
純有利子負債-1,780 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)15,755,754 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  荻島 浩司
資本金764 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目5番18号
電話番号03-4577-7510(代表)

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