ブロードバンドセキュリティ【4398】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値3,445 円
1年安値743 円
出来高29 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA13.3 倍
PBR10.4 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA8.6 %
ROIC15.1 %
βN/A
決算6月末
設立日2000/11/30
上場日2018/9/26
配当・会予10 円
配当性向17.8 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:22.4 %
純利5y CAGR・予想:19.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、企業における情報漏えいの予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、未知のマルウエア(※1)検知によるネットワーク遮断等により、情報漏えいリスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としております。

サービス区分としては、「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏えいIT対策サービス」の3つに分類されます。

また営業形態としては、当社営業担当による直販及び代理店(パートナー)経由の二つの形態に分かれ、顧客は大企業を中心とした民間企業や官公庁等になります。

なお、情報漏えいIT対策サービスのうちセキュリティ機器マネージドサービスにおいては、顧客に対してセキュリティ機器を販売しており、当該機器をメーカから仕入れております。またセキュアメールサービスやマルウア検知サービスにおいては、海外のセキュリティソフト会社からライセンスの提供を受けております。脆弱性診断サービスでは、スマートフォン向け脆弱性診断等の一部を外注することがあります。

 

(画像は省略されました)

 

(1)セキュリティ監査・コンサルティングサービス

 

① セキュリティ監査

当社はクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS(※2)の監査資格(QSA:Qualified Security Assessor)を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施しています。

また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり(GAP分析)、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。

 

② コンサルティングサービス

現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実現まで、お客様のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルールおよび情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供しています。

 

(2)脆弱性診断サービス

企業のWebサイト(いわゆるホームページやEC(電子商取引)サイトなどインターネット上に公開されているすべてのWebページ)に対し、当社のエンジニアが、外部からの侵入や、内容の書き換えが可能かどうか、擬似攻撃をかける事で、Webサイトの安全性を診断するサービスを提供しています。

この診断サービスは、健康診断と同じように幾つかのサービスメニューを用意し、複合的なアプローチによりWebサイトを診断した上で、脆弱性の抽出とその解決策を提案しています。

企業にとって、その脆弱性を排除することは運営上、欠かせないことです。本サービスを利用することで、悪意ある攻撃を受ける前に、自社を防御する上での問題点を特定することが可能です。

 

(3)情報漏えいIT対策サービス

当社のサーバ群や独自に開発したソフトウエアなどを使用し、企業の情報漏えい対策(予防、監視、発見、遮断等)のためのサービスを提供しています。具体的には、以下の8つのサービスとなります。

 

① セキュリティ機器マネージドサービス

24時間365日体制でお客様の代わりに様々なセキュリティ機器を運用・監視するサービスであり、それらを総称して「マネージドサービス」と呼んでいます。その中心になるのがSOC(Security Operation Center)であり、SOCは地震やその他災害が発生した場合においても業務を継続できるインターネットデータセンターの中に設置されています。

 

② セキュアメールサービス

企業が安全かつ安心してメールをご利用いただけるように設計された様々な機能を搭載したクラウド型のサービスです。例えば、添付資料の自動暗号化、不正なメールを防止するフィルターの設置、悪性添付ファイルの自動停止など、企業ユースに特化したサービスを提供しております。クラウド型のため、利用者は大きな初期投資なくメールシステムを利用する事ができます。

 

③ マルウエア検知サービス、EDR-MSS(※3)

クラウド型のウイルス検知サービスです。マルウエアと呼ばれる悪性ウイルスのうち、未知のウイルスに対しては一般的なアンチウイルスソフトでは予防することができません。そのため当社では、未知のウイルスへの感染の可能性のあるファイルを一度仮想領域に展開し、コード自体を読みこんでウイルスに感染しているかどうかを判定するクラウド型のウイルス検知サービスを提供しています。このタイプの対策は、判定の専門性などの面で一般事業会社での内製化は困難であり、専門家でないと判定できない場合が多々あります。ここにクラウド型でのサービス提供のメリットがあり、当社のサービスは分析・報告までがセットになっている点が大きな特徴です。

 

④ 標的型メール攻撃訓練サービス(開封率調査)

顧客企業が「標的型メール攻撃(※4)」にどの程度耐性を持つのかを調査するサービスであります。具体的には当社が攻撃者になりすまし、悪性ウイルスを添付した偽のメールを送り、その会社で何人(何%)の社員が開封してしまうかを調べるサービスです。

 

⑤ ウイルス感染チェックサービス

マルウア感染の有無を確認するサービスです。過去のプロキシサーバ(※5)のログ(通信結果が保存されたデータ)を解析することによりチェックする方法、ハッシュ(※6)解析と呼ばれる方法、上記で述べたマルウア検知サービスを一定期間だけ提供する事で外部通信を調査し、感染をチェックする方法等、顧客の状況に合わせてチェックするサービスを提供しています。

 

⑥ SIEM(※7)構築及び運用支援サービス

ウイルスに感染した際、外部に送信される前にその動きを検知して漏えいを防ぐためのサービスです。これはファイアウォール(※8)やIPS(※9)などのネットワーク機器や、ソフトウアやアプリケーションが出力するイベントログを一元的に保管して管理し、相関分析することにより、リアルタイムで不審なトラフィックを検知、感染端末を特定し、漏えいする前に遮断するというセキュリティポリシー監視とコンプライアンス支援を行うサービスです。

 

デジタルフォレンジック(※10)サービス(緊急駆けつけサービス)

万一企業が情報漏えいを起こしてしまった場合に、速やかにネットワークから該当端末やサーバを切り離して、それ以上情報が漏えいしないようにし、感染経路の特定(原因調査)および漏えいした情報の特定、影響範囲の特定等、企業が行うべき様々な漏えい対応に関するサポートを行うサービスです。

 

⑧インターネット分離クラウドサービス

マルウエア対策の一環として、業務用システムとインターネットを利用するWeb閲覧やメール送受信を異なる環境に置き、業務用システムを悪意あるプログラムから守る「インターネット分離」をクラウド型で提供するサービスです。

 

※1 不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウアや悪質なコードの総称。悪意あるソフトウアをマルウア(malware=malicious「悪意がある」とsoftware「ソフトウア」を組み合わせた造語)と呼び、ウイルスもマルウアに含まれる。

※2 Payment Card Industry Data Security Standardの略で、国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、Master Card、VISA)が共同で設立したPCI SSC(PCI Security Standards Council)により運用・管理されているカード情報セキュリティの国際統一基準の名称。

※3 Endpoint Detection and Response Managed Security Serviceの略で、従来型アンチウイルス製品で
は検知が困難なファイルレス攻撃等に対応する、次世代型エンドポイントセキュリティ製品の24時間365日体制による運用監視サービス。

※4 特定のターゲットに絞ってメールなどでサイバー攻撃を仕掛ける「標的型攻撃」。その多くがメールを利用して行われるため「標的型メール攻撃」と呼ばれる。

※5 内部のネットワークとインターネットの境界で動作し、両者間のアクセスを代理して行うこと。プロキシとは「代理」という意味。ネットワーク内におけるインターネットの出入り口をプロキシサーバ経由に限定することで、通信内容を一括してプロキシサーバ側でチェックすることが可能。クライアントコンピュータは直接インターネットに繋がることがなく、不正アクセスや侵入行為を防ぐことができ、セキュリティ向上目的で用いられる。

※6 メッセージを特定するための暗号化技術。

※7 Security Information and Event Managementの略で、ファイアウォールやIPSなどのセキュリティ機器、ソフトウアやアプリケーションが出力するイベント情報を一元的に保管して管理し、脅威となる事象を把握するテクノロジー。

※8 社内ネットワークとインターネットの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウエアや機器、システムなどのこと。

※9 Intrusion Prevention Systemの略で、サーバやネットワークの外部との通信を監視し、侵入の試みなど不正なアクセスを検知して攻撃を未然に防ぐシステムのこと。

※10 情報漏えいや不正アクセスなど、コンピュータが関わる犯罪が起きた際に、コンピュータ本体に記録された電子データを収集・分析して、証拠とするための技術のこと。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

(資産)

当事業年度における流動資産は1,553,813千円となり、前事業年度末に比べ46,414千円増加いたしました。その主な内容は、売掛金が81,013千円減少した一方で、現金及び預金が122,461千円増加したことなどによるものであります。

固定資産は1,148,819千円となり、前事業年度末に比べ97,391千円増加いたしました。その主な内容は、ソフトウエア仮勘定が95,366千円、リース資産が45,859千円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は2,702,632千円となり、前事業年度末に比べ143,806千円増加いたしました。

(負債)

当事業年度における流動負債は1,171,404千円となり、前事業年度末に比べ63,077千円増加いたしました。その主な内容は、短期借入金が100,000千円増加したことなどによるものであります。

固定負債は611,075千円となり、前事業年度末に比べ20,432千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金が44,855千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,782,479千円となり、前事業年度末に比べ42,644千円増加いたしました。

(純資産)

当事業年度における純資産合計は920,152千円となり、前事業年度末に比べ101,161千円増加いたしました。その主な内容は、当期純利益が218,224千円発生したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は34.0%(前事業年度末は32.0%)となりました。

 

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により多くの産業が低迷、下振れする一方、5Gやテレワーク関連事業等で上振れする業界も出てくるなど、業種による明暗がはっきりと出始めている状況と認識しております。

このような経済環境のもと、情報セキュリティ市場におきましては、テレワークの増加に伴うWeb会議システムのセキュリティ懸念や、テレワーク終了により社内に持ち込まれる端末のウイルス感染等による情報漏えい事故懸念、大規模製造業や通信事業者に対するサイバー攻撃など、深刻な被害につながる攻撃が増大する一方であります。このような背景から、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向にあり、当社のサービス需要も継続して増加しました。当社としては、新型コロナウイルスの感染拡大状況が不透明な中、現状の人員体制を維持しながら、一人当たりの生産性向上を追求し、利益率の向上に努めております。更に当事業年度より、全社員の1日の標準勤務時間を1時間減少(1日6.5時間勤務)とし、社員の満足度向上を進めてまいりました。現在は更に、全社原則テレワークとなった勤務形態の変更に伴う労務管理の強化を進めております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の影響を見通すことは極めて困難と考えておりますが、引き続き今後の経済情勢や市場環境を注視してまいります。

この結果、当事業年度における業績は、売上高4,176,183千円(前期比13.8増)、営業利益342,127千円(前期比183.2増)、経常利益314,348千円(前期比330.1増)、当期純利益218,224千円(前期比264.2増)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ122,461千円増加し、829,299千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は747,704千円(前期は327,158千円の収入)となりました。その主な内容は、減価償却費307,499千円や税引前当期純利益292,334千円の計上などによるものであります。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は398,380千円(前期は223,773千円の支出)となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出365,553千円があったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は225,797千円(前期は298,829千円の収入)となりました。その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出173,429千円、自己株式の取得による支出121,366千円があったことなどによるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。

サービス区分別の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

セキュリティ監査・

コンサルティングサービス

724,423

93.63

254,560

120.37

脆弱性診断サービス

1,270,406

106.61

146,078

52.48

情報漏えいIT対策サービス

2,136,341

106.39

1,333,803

103.43

合計

4,131,170

103.97

1,734,441

97.47

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

サービス区分別の名称

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

セキュリティ監査・

コンサルティングサービス

681,349

93.73

脆弱性診断サービス

1,402,702

127.90

情報漏えいIT対策サービス

2,092,132

113.26

合計

4,176,183

113.76

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しているとおりであります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は4,176,183千円となり、前事業年度と比較して505,268千円の増加となりました。これは主に、脆弱性診断サービスが大きく伸びたことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度の売上原価は2,946,486千円となり、前事業年度と比較して123,462千円の増加となりました。これは主に、売上の増加に伴う仕入れの増加及び事業拡大に伴う従業員の増加等によるものであります。

この結果、売上総利益は1,229,697千円(前期比45.0%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は887,569千円となり、前事業年度と比較して160,466千円の増加となりました。これは主に、事業拡大に伴う従業員の増加等によるものであります。

この結果、営業利益は342,127千円(前期比183.2%増)となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外費用は28,281千円となり、前事業年度と比較して19,744千円の減少となりました。これは主に、前事業年度に新規上場申請に伴う費用が発生したことなどによるものであります。

この結果、経常利益は314,348千円(前期比330.1%増)となりました。

(特別損益、当期純利益)

特別損失は22,014千円となりました。これは、投資有価証券評価損が発生したことなどによるものであります。また、法人税等74,110千円を計上しております。

この結果、当期純利益は218,224千円(前期比264.2%増)となりました。

 

b.財政状態の分析

当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

c.キャッシュ・フローの分析

当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d.経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況  2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は設立時に「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げております。セキュリティと利便性は二律背反トレードオフであり、便利で安全に使うことができるものは非常に難しいですが、「便利でありながら安全を担保できるようなネットワーク社会の創造に貢献しよう」という決意を込めております。

 

(2)経営戦略等

事業戦略の第一は、多様なサービスラインナップ※を提供することです。部分的な「PCへインストールするアンチウイルスソフト」、「WAF(Web Application Firewallの略で、外部ネットワークからの不正アクセスを防ぐためのファイアウォールの中でも、Webアプリケーションのやり取りを把握・管理することによって不正侵入を防御することができるファイアウォールのこと)などのセキュリティデバイスの導入」、「メール訓練による社員の意識向上」などはそのセキュリティ効果はゼロではありませんが、いずれも限定的であり、企業の取り組みとしては不十分であると言わざるをえません。一方で、多様なサービスラインナップを提供できるサービスベンダーは非常に数も少なく、しかも監査資格(当社はPCI DSSというセキュリティ監査資格を保有しています)を持った企業でのサービス提供はほとんどありません。監査資格を保有しつつ、多様なサービスラインナップを提供することが第一の戦略となります。

※多様なサービスラインナップとは、技術ソリューション(情報セキュリティ対策システム等)に加え、セキュリティに対する社員意識を向上させ、万一の時にはインターネットを切断する、という高度な経営判断ができるような「組織防衛体制」を顧客企業が構築できるためのサービスのことを指しております

 

事業戦略の第二は、独立系※であることを生かしたサービス展開を図ることです。IT関連機器メーカ等の系列会社は系列の製品を使用する必要があり事業に制約を受けますが、当社は他社から制約を受けない独立系であることから、日々新しく出てくる米国企業などの新製品をどれも取り扱うことができます。今や、セキュリティサービスはメーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入していますが、いずれも大企業をバックにした資本構成の中で、当社は稀有な存在であり、独立系を維持することが非常に重要な戦略であると考えています。

独立系である強みを前面に打ち出して、様々な顧客に対して、客観的なコンサルとその時点で最適と思われるサービスを提供していくことが第二の戦略となります。

※情報セキュリティサービスを提供する会社は、メーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入した系列会社とそれ以外の会社に大きく分けられ、系列に属さない会社を独立系と呼んでおります。当社は、ファンド投資を受けた経緯からSBIホールディングス株式会社の子会社にはなっているものの、事業において制約を受けていないこと等から独立系のカテゴリーに属していると認識しております

 

事業戦略の第三は、スキルを持った人員によるサービスを徹底することです。企業が情報セキュリティ対策デバイス(機器・装置)の効果をきちんと得ようと思うと、しかるべきスキルを持ったエンジニアを配置し、24時間で監視・運用することが必要になります。しかしながら通常の企業では、そのような人員はもとより、そもそもIT人員が不足している状況です。そのような状況でデバイスを買っても、当初狙った効果を得ることはできないと考えられます。当社のスキルを持った人員がお客様に代わってデバイスを運用したり、サービスそのものをクラウド化して提供したりすることなどを徹底することが、当社の第三の戦略となります

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の目標とする経営指標としては、収益性の向上に重点をおき、売上高営業利益率の向上を掲げております。

 

(4)経営環境

テレワークの増加に伴うWeb会議システムのセキュリティ懸念や、テレワーク終了により社内に持ち込まれる端末のウイルス感染等による情報漏えい事故懸念、大規模製造業や通信事業者に対するサイバー攻撃など、深刻な被害につながる攻撃が増大する一方であります。このような背景から、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向にあり、当社のサービス需要も継続して増加しました。当社としては、新型コロナウイルスの感染拡大状況が不透明な中、現状の人員体制を維持しながら、一人当たりの生産性向上を追求し、利益率の向上に努めております。更に当事業年度より、全社員の1日の標準勤務時間を1時間減少(1日6.5時間勤務)とし、社員の満足度向上を進めてまいりました。現在は更に、全社原則テレワークとなった勤務形態の変更に伴う労務管理の強化を進めております。

新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては軽微であると認識しておりますが、収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じてまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

昨今では、度重なる情報漏えい事故により、「安全はただでは無い」という認識が顧客企業において強くなってきたと言えます。しかし、そのような危機意識は未だ大企業の域に留まっており、今後は中小企業にもその意識が高まることが予想されます。そのような環境の中、当社では以下の点を課題ととらえ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

 

 ①サービス品質の向上

当社が提供するサービスにおいて障害等が発生した場合には、当社のレピュテーションが低下し、受注活動を鈍化させるとともに、既存顧客の解約リスクも発生します。マネージドサービスにおけるサービス提供開始前の検証実施の強化徹底、脆弱性診断サービスにおける担当者以外の技術者による複数回によるチェックなど、障害等が発生しないための体制構築を今後も継続してまいります。

 

 ②新サービスの開発

情報セキュリティに対する脅威は日進月歩の状況です。今日の対策が将来の対策になり得ない、と言っても過言ではなく、関連して顧客のニーズも多様化してきております。顧客がセキュリティサービスを手軽に利用できるクラウドモデルでの提供や、新たな脅威に対するサービスの開発等に努め、情報セキュリティサービス市場における差別化を進めてまいります。また、情報セキュリティ強化に対応したサービスの提供も必要であり、既に取り組んでいるデジタルフォレンジックやPCI DSS準拠支援サービス等のコンサルティングサービスにもより一層、注力してまいります。

 

 ③ストック型サービスにおける契約解除防止

当社が展開する継続サービスにおける顧客の契約解除は、当社の安定的な業績基盤を失い、業績変動に対する影響を増加させるものであるため、その対処として、定期訪問による顧客満足度の調査や新サービスの案内、顧客キーマンとのコミュニケーション強化等、組織をあげての既存顧客フォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止を図ってまいります。

 

 ④人材の確保と育成

当社のサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくにあたり、人材の確保と育成は重要であります。当社は、積極的な採用活動を行うとともに、社内人材に対して、組織全体でフォローアップできる体制を整備することで、全体のレベルアップを図ってまいります。

 

 ⑤ガバナンスに関する課題

当社では、今後内部統制システムの整備を推し進めることにより、企業価値の向上を目指した経営の透明性、健全性及び遵法性の確保、コンプライアンス体制の整備及び迅速かつ公平な経営情報の開示を通じて、法令遵守及び社会的倫理規範尊重に対する役員及び従業員の意識を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。

 

(6)中期的な事業経営戦略

当社といたしましては、セキュリティ対策が経営における重要事項であるという認識が広がっている現状を鑑み、今後3年間は新規サービスの開発とそれに伴う顧客の開拓に取り組んでいく予定であり、それに必要な人材の確保がまず何よりも重要な経営戦略となります。人材の確保を進めるとともに、以下のサービスの開発をすすめ、より多くの顧客のニーズに応えてまいる所存です。

①AI搭載の各種サービス開発および更なる改善(脆弱性診断やマルウエア検知、セキュリティ機器マネージド等

②PCI DSS準拠支援及び監査サービスのアジアでの本格展開

③セキュリティ教育サービスの本格展開

④ラボ設立によるフォレンジックサービスの強化

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 低価格化の進展

情報セキュリティ市場の販売価格は、ここ数年間で低下しております。競合他社との兼ね合いや顧客要請によるものであり、技術者の生産性の向上やクラウドサービス化を推進して技術者に依存しないサービスの開発等、低価格でも利益の確保が可能な対応を進めております。しかし、それらの対応が奏功せず、採算の確保が出来なかった場合には、今後の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 技術革新への対応に関するリスク

情報を窃取するための攻撃は日々新しい技術により考え出され、セキュリティ業界ではそれらへの対策としての防御サービスを絶えず考え実行しております。昨今では、標的型メール攻撃と呼ばれる攻撃手法やランサムウェアなどが出現してきましたが、それらの防御の為の新しいサービスを都度考案したり、最新技術を当社のサービスに取り入れ、より良い品質提供に努めております。ただし、これらの最新技術への対応が遅れ、他社に大きく先行された場合には、当社の経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります

 

(3) 当社が提供する製品のバグや欠陥の発生によるリスク

当社が提供するセキュリティ機器マネージドサービスやセキュアメールサービスにおいて利用しているプラットフォームは、海外製品を利用しております。予め十分な検証やテストを実施した後サービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に重大なバグや欠陥が発生する可能性も有り、そのバグや欠陥が原因で顧客のサービスに著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社の経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(4) 人材の確保・育成に関するリスク

当社のサービスは技術者の役務提供サービスによって行われており、今後の企業成長には人材の確保・育成が不可欠の要素となっております。当社では、中途採用を中心に即戦力として活用できる技術経験者を採用し、OJTによる実践を通じて社員の育成に注力しておりますが、業界ではITエンジニアが不足しており、中でもセキュリティのノウハウを持ったエンジニアのニーズは高く、その確保は容易ではありません。もし十分な人材の確保・育成ができない場合には今後の事業計画、とりわけ中期計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人材の流出に関するリスク

当社技術者のノウハウは経営の重要資源であります。従って、技術者の流出はサービス継続のリスクであります。日々のコミュニケーション強化の一層の充実に加えて、業績連動型の一時金支給、個人目標の達成度合いを考慮した年俸改定等、競他社との比較で遜色のない処遇を設計しておりますが、人材が流出した場合には事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 当社情報セキュリティに関するリスク

当社のサービスでは顧客の重要な情報を入手します。これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクであります。社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しておりますが、顧客情報の漏洩が発生した場合、事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 為替相場の変動について

韓国支店の取引について、為替相場の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該取引の増加量に応じて、各種金融機関から更なる情報収集および相談等を実施してまいります。

 

(8) セキュリティ事業に特化していることによる影響について

当社は、セキュリティ事業に特化したサービス提供をしております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ事業の需要が低迷した場合には、当社の経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(9) 天災、災害、テロ活動などの発生や停電による影響

地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動などの予期せぬ事態により、当社の業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。特に重要なデータについては、安全と考えられるデータセンターで保管しております。

ただし万一、全国的、地域的な停電や入居しているビルやデータセンターの事情によって電力供給が十分に得られなかった場合、当社の事業活動とサービスの提供が停止し、当社の経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

また、2020年2月より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当社においては、テレワークや時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築しており、勤務時については役職員へのマスク着用、手洗い、消毒の推奨等の対応を行うことで感染防止に向けた対策を講じております。しかしながら、当社の役職員に新型コロナウイルスの感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、万一、社内での感染拡大が発生した場合は、事業運営の一部に支障をきたす可能性や、事業所の閉鎖等の対応を余儀なくされる可能性があります。

 

(10)グループ会社との関係について

当社の親会社はSBIホールディングス株式会社(以下、親会社といいます。)であり、当社は連結子会社として親会社グループに属しております。

 なお、当社と親会社グループとの関係は以下のとおりであります。

 ①資本関係について

親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の61.99%を間接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、親会社は議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、株式市場での売却ではなく、特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

 ②取引関係について

親会社グループとの取引については、セキュリティサービスの売上高は69,272千円(2020年6月期 売上高の1.66%)、その他経費精算システムの利用等の取引が発生しておりますが、取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 ③親会社からの独立性の確保について

当社の経営判断及び事業展開にあたっては、親会社の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、社外取締役1名を含む取締役会を中心とした当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

 

(11)四半期末月の業績偏重傾向について

当社の収益は、顧客のシステム投資等も含めた月ごとの予算配分等に影響を受けており、各四半期の末月である9月、12月、3月、6月に偏る傾向にあります。その中でも、特に顧客の決算月が集中する3月及び当社の決算月である6月に偏重する傾向があります。

当社では繁忙期の業務量を勘案して労働力を確保しているため、需要が低調な時期には、一定の固定費が見込まれる中で売上が低水準となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。また、当社の決算月である6月に計上を予定していた売上が検収遅延等の理由により月ズレした場合等には、当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(12)ストックオプション行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は113,950株であり、発行済株式総数3,987,780株の2.86%に相当しております。

 

 

2【沿革】

当社は、1999年12月に、日本電話施設株式会社(現 NDS株式会社)50%、株式会社インターネット総合研究所(以下、IRIという)30%、ファストネット株式会社20%の出資比率により、ネットワーク機器の監視運用サービス事業を行う会社(商号:株式会社インターネットシーアンドオー)として設立されました。その後、2004年7月にIRIのIPネットワーク事業を会社分割により譲り受け、また、同年10月にIRIの子会社でありIPトラフィック交換(注1)事業を展開する株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併(合併後の商号は株式会社IRIコミュニケーションズであり、存続会社は株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ)しました。そして、現在、監視運用サービスに加え、IPネットワークインテグレーション技術とIPトラフィック交換技術を有機的に統合し、情報漏洩リスクから企業を守るセキュリティサービスを主たる事業とする会社になりました。

なお、2006年5月、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合及びSBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合並びにSBIブロードバンドキャピタル株式会社から出資を受け、また2014年6月にSBI AXES株式会社(現 SBI FinTech Solutions株式会社)から資本・業務提携を目的に出資を受けたこと等により、現在、SBIホールディングスのグループ会社になっております。

以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを含めた沿革は以下の通りであります。

 

(画像は省略されました)

 

当社の沿革(形式上の存続会社)

年月

沿革

2000年11月

事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インターネット総合研究所が50.0%、日本電気株式会社が35.0%、松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)が15.0%の出資比率により、資本金1億円で東京都中央区に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを設立。

2001年5月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、住友商事株式会社、東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)が資本参加。

2004年10月

当社を存続会社として株式会社IRIコミュニケーションズと吸収合併。

株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。

 

大阪支店を設立。

2006年5月

株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更。

第三者割当による新株発行により、SBIビービーメディア投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドキャピタル株式会社が資本参加。

2006年6月

現住所に本社移転。

2007年6月

情報セキュリティマネジメントシステム国際認証規格「ISO/IEC27001:2005」の認証取得。

2007年10月

財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の「プライバシーマーク」の認定取得。

2008年5月

国際的クレジットカードセキュリティ基準「PCIDSS」の認証監査機関「QSAC」の認定取得。

2009年4月

都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。G-SOC(注2)サービスの開始。

2012年3月

韓国営業所(現 韓国支店)を設立。

2014年6月

SBI AXES株式会社(現 SBI FinTech Solutions株式会社)と資本・業務提携契約締結。

2016年4月

名古屋支店を設立。

2016年8月

PCI DSSのP2PE(注3)認証監査機関「QSA(P2PE)」の認定を取得。

2018年9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場

 

株式会社インターネットシーアンドオーの沿革(事実上の存続会社)

年月

概要

1999年12月

日本電話施設株式会社(現 NDS株式会社)が50%、株式会社インターネット総合研究所が30%、ファストネット株式会社が20%の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式会社インターネットシーアンドオーを設立。

2004年4月

株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。

2004年7月

株式会社インターネット総合研究所のIPネットワーク事業を会社分割により承継。

2004年10月

株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし吸収合併。

新商号を株式会社IRIコミュニケーションズとする。

(注)1.BGP(Border Gateway Protocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと)により、インターネットサービスプロバイダー間のトラフィックを交換する技術のこと。

2.セキュリティ機器の監視運用サービスの名称。G-SOCとは当社のSOCサービスの呼称。SOCとはセキュリティオペレーションセンターの略で、企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う役割や専門組織のこと。

3.Point-to-Point Encryptionの略で、米国で有効な方法として評価されている「PCI P2PE」という規準で、最初にカードを読み取るPOS端末に付帯するカードリーダーデバイスから決済処理ポイントまで、エンドトゥエンドでカード会員データを暗号化するという考え方をベースにした新たな規準のこと。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

21

17

10

2

2,549

2,601

所有株式数

(単元)

1,265

962

24,768

657

17

12,197

39,866

1,180

所有株式数の割合(%)

3.17

2.41

62.12

1.64

0.04

30.59

100

(注)当社保有の自己株式108,498株は、「個人その他」に1,084単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

3【配当政策】

当社は事業拡大による企業価値の向上を最重要政策に位置付けるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
 当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、当社普通株式1株につき金10円といたしました。

今後、当社が配当を実施する場合、期末配当及び中間配当として年2回行う方針であります。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービスの提供を一層強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当について、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

 

決議年月日

配当金の総額(円)

1株当たり配当(円)

2020年9月17日

38,792,820

10

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

最高経営責任者(CEO)

持塚 朗

1961年4月15日

1985年4月 コンピューターサービス㈱(現SCSK㈱)入社

1995年6月 CSKネットワークシステムズ㈱(現SCSK㈱)取締役流通サービス営業部長

1997年4月 同社取締役NS営業部長

1999年6月 同社代表取締役社長

2002年4月 ㈱CSK(現SCSK㈱) 顧問

2002年7月 ㈱インターネット総合研究所顧問

2002年9月 同社代表取締役最高執行責任者

2003年12月 ㈱インターネットシーアンドオー(現当社)代表取締役社長

2004年6月 ㈱ブロードバンド・エクスチェンジ(現当社)取締役

2004年10月 当社代表取締役社長

2020年9月 当社代表取締役最高経営責任者(CEO)(現任)

(注)3

289,454

代表取締役

最高執行責任者(COO)

(管理本部管掌)

滝澤 貴志

1966年6月15日

1984年4月 共同VAN㈱(現SCSK㈱)入社

2002年9月 ㈱インターネット総合研究所入社

2004年4月 ㈱IRIコミュニケーションズ(現当社)入社

2006年1月 当社営業本部 エンタープライズ営業部長

2009年7月 当社ASPサービス部長

2013年7月 当社管理部長

2013年9月 当社取締役管理部長

2014年12月 当社取締役管理部長退任

2015年1月 当社経営管理部長

2015年11月 当社マネジメントサービス本部長

2017年7月 当社内部監査室長

2019年7月 当社管理本部長

2019年9月 当社取締役管理本部長

2020年9月 当社代表取締役最高執行責任者(COO)(管理本部管掌)(現任)

(注)3

10,000

常務取締役

(診断ビジネス・IRビジネス管掌)

田仲 克己

1966年5月3日

1989年4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

2001年4月 新光証券㈱(現みずほ証券㈱)経営企画部長

2004年4月 ㈱IRIコミュニケーションズ(現当社)入社

2006年4月 当社SQAT事業部長

2013年11月 当社MS事業部副部長

2014年12月 当社営業本部長

2015年9月 当社セキュリティエンジニアリング本部長

2016年3月 当社取締役セキュリティサービス本部長

2019年7月 当社取締役(診断ビジネス管掌)

2020年9月 当社常務取締役(診断ビジネス・IRビジネス管掌)(現任)

(注)3

3,000

取締役

(情報漏えいIT対策ビジネス・監査コンサル営業管掌)

 

岡田 俊弘

1967年3月14日

1989年4月 共同VAN㈱(現SCSK㈱)入社

2002年11月 ㈱インターネット総合研究所入社

2004年4月 ㈱IRIコミュニケーションズ(現当社)入社

2006年1月 当社営業本部xSP営業部長

2010年7月 当社マネジメントサービス事業部長

2014年5月 当社東日本営業本部長

2015年7月 当社高度情報セキュリティサービス本部部長

2019年7月 当社情報漏えいIT対策ビジネス管掌

2019年9月 当社取締役(情報漏えいIT対策ビジネス管掌)

2020年9月 当社取締役(情報漏えいIT対策ビジネス・監査コンサル営業管掌)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(海外ビジネス推進本部長・韓国支店管掌)

雲野 康成

1963年8月20日

1987年4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

2001年9月 ㈱インターネット総合研究所入社

2004年10月 ㈱IRIコミュニケーションズ(現当社)入社

2010年6月 当社PCI推進室長

2015年7月 当社セキュリティコンサルティングサービス本部長

2015年11月 当社セキュリティコンサルティングサービス本部長兼韓国支店長

2016年3月 当社取締役セキュリティコンサルティングサービス本部長

2019年7月 当社取締役(監査・コンサルビジネス・韓国支店管掌)

2020年1月 当社取締役(海外ビジネス・韓国支店管掌)

2020年9月 当社取締役(海外ビジネス推進本部長・韓国支店管掌)(現任)

(注)3

取締役

営業推進本部長

宮﨑 仁

1967年3月12日

1990年4月 共同VAN㈱(現SCSK㈱)入社

2004年7月 ㈱IRIコミュニケーションズ(現当社)入社

2004年10月 当社大阪支店長

2013年11月 当社セキュリティサービス本部長

2016年4月 当社名古屋支店長

2017年6月 当社営業本部東日本営業部長

2017年9月 当社取締役営業本部長

2019年7月 当社取締役営業推進本部長(現任)

(注)3

取締役

(監査・コンサルビジネス・システム化推進・技術管掌)

紫藤 貴文

 

1964年5月3日

1991年6月 北海道大学触媒化学研究センター助手

1996年11月 スイス連邦工科大学博士研究員

1998年4月 科学技術振興事業団研究員

1999年4月 東京大学理学系研究科講師

2001年4月 東京大学理学系研究科助教授

2007年1月 東京大学を辞職。個人事業主として執筆研修、ソフトウェア開発を行う

2015年4月 当社入社

2017年2月 当社セキュリティコンサルティングサービス本部APAC推進部副部長

2017年6月 当社セキュリティコンサルティングサービス本部副本部長

2019年7月 当社システム化推進・技術管掌

2019年9月 当社取締役(システム化推進・技術管掌)

2020年1月 当社取締役(監査・コンサルビジネス・システム化推進管掌)(現任)

(注)3

2,000

取締役

(注)1

田中 喜一

1947年6月29日

1970年4月 日本オリベッティ㈱入社

1988年8月 ㈱CSK(現SCSK㈱)入社

1991年12月 日本レジホンシステムズ㈱取締役

2002年6月 CSKネットワークシステムズ㈱(現SCSK㈱)常務取締役

2004年2月 ㈱CSIソリューションズ代表取締役専務

2007年4月 同社代表取締役社長

2012年6月 大津コンピュータ㈱(現サービス&セキュリティ㈱)顧問

2013年11月 同社取締役副社長

2013年11月 ㈱日本情報プランニング(現サービス&セキュリティ㈱)代表取締役社長

2014年11月 大津コンピュータ㈱(現サービス&セキュリティ㈱)取締役

2016年3月 当社社外取締役(現任)

2016年12月 サービス&セキュリティ㈱取締役副社長

2017年7月 同社顧問

2020年1月 同社監査役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

松浦 守男

1956年7月19日

1979年4月 シャープ㈱入社

1993年4月 日本システムハウス㈱(現㈱ティエスエスリンク)入社

2003年4月 同社セキュリティ営業部長

2004年1月 同社ネットワークDivision営業部長

2006年4月 同社診断ストレージ事業部長

2012年2月 当社入社

2017年9月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

平田 裕司

1950年4月29日

1974年9月 ㈱カインドウエア入社

2001年6月 ㈱インターネットシーアンドオー(現当社)入社

2005年4月 当社管理部所属(総務・人事担当責任者)

2009年9月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

(注)2

福山 将史

1974年9月24日

1998年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年1月 福山公認会計士事務所所長(現任)

2008年6月 ㈱ルーキー代表取締役(現任)

2010年5月 ㈱セイムボート代表取締役(現任)

2014年4月 当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

(注)2

升永 英俊

1942年7月12日

1965年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1971年4月 最高裁判所司法研修所入所

1973年6月 第一東京弁護士会登録

      西村・小松・友常法律事務所アソシエイト

1978年4月 同所パートナー

1981年6月 米国首都ワシントンD.C.弁護士登録

1984年10月 ニューヨーク州弁護士登録

1985年4月 升永・永島・橋本法律事務所パートナー

1991年4月 東京永和法律事務所パートナー

2008年7月 TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2016年3月 当社社外監査役(現任)

(注)4

304,454

 

 (注)1.取締役田中喜一は、社外取締役であります。

2.監査役福山将史及び升永英俊は、社外監査役であります。

3.2020年9月17日の定時株主総会終結の時から、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年7月3日の臨時株主総会終結の時から、2022年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役田中喜一は、事業会社の取締役を務めた経験を有しており、豊富な知見から財務戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、サービス&セキュリティ株式会社の顧問でありますが、当社と同社の間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。

社外監査役福山将史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社ルーキー代表取締役、株式会社セイムボート代表取締役、及び福山公認会計士事務所所長でありますが、当社とこれらとの間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。

社外監査役升永英俊は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏は、TMI総合法律事務所に所属しており、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。

なお、社外取締役及び社外監査役のいずれとも当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しております。また、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(親会社)

SBIホールディングス株式会社

(注)1.2

東京都港区

92,018,486

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

被所有

61.99

〔61.99〕

(その他の関係会社)

SBIインキュベーション株式会社

東京都港区

100,000

株式等の保有及び取得

被所有

37.14

(その他の関係会社)

SBI FinTech Solutions株式会社

(注)2

東京都渋谷区

1,452,667

電子マネーに関する業務

被所有

24.84

当社サービスの販売先

 (注)1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接保有であります。

2.有価証券報告書提出会社であります。

3.議決権の所有(又は被所有)割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

役員報酬

75,000千円

102,150千円

給料及び手当

287,655

347,440

退職給付費用

1,575

2,180

減価償却費

10,184

14,724

貸倒引当金繰入額

671

485

 

おおよその割合

 

 

販売費

46.5%

51.6%

一般管理費

53.5%

48.4%

1【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は416,933千円となりました。その主なものは情報漏えいIT対策サービスにおけるサーバ等の関連機器(工具、器具及び備品)及びソフトウエアであります。

また、顧客のニーズに対応すべくサービス改善並びにサービス拡大のためのソフトウェア開発(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)によるものであります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,400 百万円
純有利子負債221 百万円
EBITDA・会予707 百万円
株数(自己株控除後)3,889,782 株
設備投資額417 百万円
減価償却費307 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 最高経営責任者(CEO) 持塚 朗
資本金289 百万円
住所東京都新宿区西新宿八丁目5番1号
会社HPhttps://www.bbsec.co.jp/

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