1年高値1,717 円
1年安値494 円
出来高52 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予N/A
ROA0.3 %
ROIC1.2 %
βN/A
決算9月末
設立日2018/10/1
上場日2018/10/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、共同株式移転の方法により、2018年10月1日付で株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディングの完全親会社として設立されました。

当社グループは、当社、子会社13社で構成され、主にインターネットを介して結婚関連事業、不動産関連事業を展開しております。

 

(結婚関連事業)

結婚関連事業は株式会社みんなのウェディング、株式会社アールキューブ、株式会社フルスロットルズで構成され、結婚関連情報提供事業及び結婚式プロデュース事業等を行っております。

 

(不動産関連事業)

不動産関連事業は株式会社オウチーノ、株式会社Seven Signatures International、その他子会社4社で構成され、不動産情報提供事業及び富裕層向けコンサルティング事業等を行っております。

 

(その他)

株式会社Zaim、株式会社保険のくふう、その他子会社2社で構成され、金融関連事業及びグループ内各事業に対する支援業務を行っております。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「結婚関連事業」「不動産関連事業」の2つで構成されております。

 「結婚関連事業」は、ウェディング総合メディア「みんなのウェディング」の運営及び会費制を中心とした結婚式プロデュースサービス「会費婚」ならびにウェディングドレス販売事業「DRESS EVERY」等の提供を行っております。

 「不動産関連事業」は、住宅・不動産関連情報提供サービス及び富裕層向けコンサルティングサービス等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2、3、5

連結財務諸表
計上額(注)4

結婚
関連事業

不動産
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,375,260

914,680

4,289,940

201,231

4,491,171

1,960

4,493,131

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

17,477

17,477

△17,477

3,375,260

914,680

4,289,940

218,708

4,508,648

△15,517

4,493,131

セグメント利益又は損失(△)

602,660

△80,077

522,582

△13,706

508,876

△238,665

270,210

セグメント資産

4,974,162

1,180,127

6,154,289

281,652

6,435,942

△593,291

5,842,651

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45,799

10,421

56,221

7,232

63,453

618

64,072

減損損失

2,080

3,265

5,345

5,345

5,345

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

44,908

△13,589

31,319

50,382

81,701

2,587,693

2,669,395

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」及びグループ内
各事業に対する支援領域で発生した売上高及び利益又は損失(△)であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益290,250千円及び全社費用△398,226千円、のれん償却額130,179千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支援料が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント資産の調整額△593,291千円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産9,186,879千円、のれん2,738,825千円、セグメント間取引△12,518,995千円であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、企業結合によるのれんに係る資産の増加額等であります。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

結婚
関連事業

不動産
関連事業

当期償却額

130,179

130,179

当期末残高

2,738,825

2,738,825

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

「結婚関連事業」において、2019年6月30日をみなし取得日として株式会社フルスロットルズの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当連結会計年度において2,816千円であり、当該負ののれん発生益はセグメント利益には含めておりません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、より賢く、楽しく意思決定を行えるようサービスの提供を目指しております。

当社は、2018年10月1日付で設立された持株会社として、①当社グループの各事業会社が有するナレッジの共有、②サービス開発体制や技術インフラの共通化、③積極的な新規事業領域の開拓、④人材採用や配置の最適化、⑤経営管理コストの圧縮を、設立時の推進項目として掲げておりました。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

<結婚関連事業>

当事業においては、「メディア+サービス」による新たなサービスモデルの提供を視野に、既存のウェディング総合メディア事業に加え、結婚式プロデュースサービス事業及びウェディングドレス販売事業等を当社グループ事業として取り込むことができましたが、各社の更なる運営一体化を推進し、継続的な事業拡大と利益成長を目指す必要があります。
 

<不動産関連事業>

当事業においては、長期に亘る赤字構造を脱却し、下期黒字化を実現することができましたが、「メディア+サービス」による新たなサービスモデルの提供を目指し、新サービスの提供による利益創出を目指す必要があります。
 

<その他>

当社新規事業領域として、保険販売代理店事業及びオンライン家計簿サービスの提供を開始いたしましたが、既存事業との連携や当社グループ内のリソース活用により、積極的な事業拡大を推進していく必要があります。

また、新規支援機能として、テクノロジー・デザイン機能及びメディア機能の新設を行っておりますが、当社グループ内横断組織として、他グループ会社の価値創出に向けて積極的な支援提供を行う必要があります。
 

これらを鑑み、以下の事項を主要な課題と認識し、対処してまいります。

 

① ユーザーファーストの徹底

当社グループは、情報格差の大きい生活領域において、その解消等によって、 ユーザーが正しい選択を行えるようなサービスを提供することを目指しております。

当社グループ全体としてユーザーファーストを徹底し、ユーザーの立場に立って利便性の高いサービス作りを行ってまいります。

 

② 新規サービスの継続的な展開

当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるため、常に新しいサービスを提供することを検討し、実施してまいります。既存サービスの拡充に加え、事業を展開する各市場やその他周辺領域における新規サービスの展開を図ることで、既存ユーザーへのさらなる付加価値の提供、新規ユーザーの獲得を図り、新しい収益モデルを構築してまいります。

 

③ 新規事業領域の積極的な開拓

当社グループは、ユーザーの多様な課題を解決するため、新たな事業領域の開拓を積極的に目指してまいります。当社グループの将来の事業機会を的確に捉え、リスク評価を徹底しつつ、他社との提携、投資活動、買収等を機動的かつ柔軟に推進していくことで、当社グループの継続的な成長を目指してまいります。

 

④ 優秀な人材の採用、育成、適切な配置

当社グループの事業拡大及び成長のためには、ユーザー視点を持った優秀な人材の採用と、既存社員の能力及びスキルの底上げ、適材適所での活躍の場の提供が重要な課題と考えます。当社グループでは、事業展開に沿って計画的に優秀な人材の採用を行っていくと同時に、ユーザーファーストな考え方を社員に徹底していく等、人材の育成に取り組み、また、当社グループ内での活躍の機会を提供することで、当社グループ全体の組織力を強化してまいります。

 

⑤ 経営管理体制の強化

当社は、当社グループ全体が安定したサービス提供を維持するとともに継続的に成長していくためには、内部統制の整備、強化に継続して取り組んでいくことが必要であると考えております。当社は、当社グループのガバナンス機能を統括する立場として、グループ組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を含め、統制環境の整備、強化、見直しを継続して行ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を以下に記載しております。当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

 

 

(1) 経済環境及び事業環境全般に係るリスクについて

①  ユーザーニーズの変化について

当社グループでは、ユーザーニーズの変化に対応すべく、サービスの拡充を継続して行っておりますが、それらの施策が想定どおりに進捗しない場合、または、ユーザーニーズの把握が困難となり、十分なサービスが提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

②  技術革新について

インターネット業界においては、急速な技術変化が進んでおります。当社グループが提供するサービスは、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、ユーザビリティーの強化を図っておりますが、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

③  インターネット事業環境の変化について

インターネット業界においては、インターネットを通じたサービスの多様化や、利用可能な端末の増加等が今後も継続していくと考えております。その結果として、インターネット利用の普及に伴う情報漏洩、改ざん並びに不正使用及びそれらの違法行為、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因によって、当社グループのサービス提供や品質管理が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  自然災害等について

当社グループは、地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、情報セキュリティの欠陥、新型インフルエンザ等の感染症の発生、その他の不測の事態が発生した場合に備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めておりますが、これらの発生が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 当社事業運営に係る業界特有のリスクについて

①  法的規制について

当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。また、インターネット関連サービス及び不動産広告事業を営む事業者において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。

結婚関連事業においては、ユーザーからの口コミ投稿を前提としているため、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求されています。不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。金融関連事業においては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を行っております。また、「保険業法」及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築しております。

当社グループは、上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともに、法令遵守体制を構築しておりますが、今後これらの法令が改正された場合、または、当社の行う事業が行政処分等の対象となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  競合環境について

当社グループが行う結婚関連事業、不動産関連事業、金融関連事業においては、複数の競合相手が存在します。当社グループは、ユーザーに向けて、コンテンツの充実、利便性の向上、信頼性・ブランド力の強化を図る等、競争力の維持・向上を図っておりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  結婚関連事業について

当社グループが行う結婚関連事業のうち、結婚式プロデュース事業においては、ユーザーに対する結婚式開催までのプランニング全般を扱っております。天候要因や大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の流行等により、当社グループが取り扱う結婚式を開催することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  不動産関連事業について

当社グループが行う不動産関連事業のうち、富裕層向けコンサルティング事業においては、海外高級不動産物件の売買仲介、サブリースの他、一部、自己勘定による投資等を行っております。売買仲介については一取引当たりの金額が大きく、取引発生の時期により業績計上時期が変動する可能性があります。また、サブリース、自己勘定による投資等については、海外不動産市況の変動、税制・法律の改正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  金融関連事業について

当社グループが行う金融関連事業のうち、家計簿サービスにおいては、金融機関等との口座同期を推進しており、金融機関との間でAPI接続等に関する契約を締結すべく取り組みを進めておりますが、予定どおりのスケジュールでかかる契約の締結ができなかった場合、または、金融機関が当社グループサービスによる口座情報へのアクセスを拒絶した場合、当社グループが提供するサービスの品質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  新規事業・サービス展開について

当社グループでは、ユーザーの利便性向上等を目指し、積極的に新規事業やサービスの展開を行っておりますが、これらが何らかの影響で想定以上の工数を要した場合、または、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  インターネットサービスの提供について

当社グループは、インターネットをとおして各種サービスを提供しており、システムやインターネット接続環境の安定的稼働は当社が事業を行っていく上での基礎となります。当社は、保有データの外部保存やセキュリティ確保等により、事業遂行上のリスク管理を行っておりますが、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  メディア運営について

当社グループが提供するメディアサービスにおいては、ユーザーの多くが検索サイトやスマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末等)におけるアプリケーション等を利用して情報を入手しておりますが、検索エンジンやアプリケーション運営者の運営方針、事業戦略の変化、提携料率の変更、提携解消、風評被害の発生等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 当社組織運営体制その他のリスクについて

①  内部管理体制について

当社グループは、当社グループの事業展開や成長を支えるために、内部管理体制の充実及び強化を図っておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出る等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  訴訟について

当社グループは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めておりますが、当社グループ役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、協力会社、当社グループサービスの利用者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  個人情報及び機密情報流出について

当社グループは、事業活動を通じて取得した個人情報及び機密情報を保有しております。これらの情報を保護するため、個人情報管理の仕組みの整備・運用や、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏洩の防止に努めておりますが、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報または機密情報が消失、社外に漏洩した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  人材確保と育成について

当社グループは、当社グループの事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。成長ポテンシャルの高い人材の採用及び育成に積極的に努めていく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  投資活動について

当社グループは、収益の確保や将来の事業成長を図るべく、M&A、資本業務提携、子会社設立投資等を視野に入れております。投資等の際には事前にリスクとリターンを評価し、堅実な成長戦略が描けることを前提として展開することとしておりますが、投資等の進捗状況やその結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  のれんの減損について

当社グループは、当連結会計年度末時点でのれんを計上しております。取得した会社の収益性が著しく低下する等により、のれんに対する減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプションを付与しております。現在付与されている、または、将来付与されるストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑧  支配株主について

当社の支配株主である穐田誉輝氏は、2019年9月30日現在、当社発行済株式総数の57.1%(10,234,700株)を所有しております。現在、支配株主との関係については大きな変更を想定しておりませんが、将来において、支配株主との関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

2 【沿革】

当連結会計年度末までの沿革は下表のとおりであります。

 

年月

概要

2018年10月

 

㈱オウチーノと㈱みんなのウェディングとの共同持株会社として、㈱くふうカンパニーを

東京都港区三田に設立。

2018年10月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2018年11月

東京都港区三田に連結子会社、㈱Da Vinci Studio設立。

2018年11月

東京都港区三田に連結子会社、㈱保険のくふう設立。

2018年11月

結婚式のプロデュース事業を展開する㈱アールキューブを連結子会社化。

2018年12月

東京都港区三田に連結子会社、㈱おうちのアドバイザー設立。

2019年1月

家計簿サービスを展開する㈱Zaimを連結子会社化。

2019年6月

 

連結子会社㈱みんなのウェディングが、ドレス販売事業等を展開する㈱フルスロットルズを連結子会社化(当社の孫会社化)。

2019年7月

 

連結子会社㈱オウチーノを会社分割し、メディア事業である「ヨムーノ」を新設分割会社(当社の連結子会社)である㈱くらしにくふうに承継。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

2

18

29

28

5

2,357

2,439

所有株式数
(単元)

2,112

7,367

4,177

7,272

263

157,915

179,106

25,986

所有株式数
の割合(%)

1.2

4.1

2.3

4.1

0.1

88.2

100.00

 

(注) 1.自己株式1,901株は、「個人その他」に19単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しておりま

         す。

3 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら現時点では、事業規模拡大及び継続的成長を目指して取り組んでいるため、当面は内部留保に努め、事業への投資資金の確保を優先しております。

なお、配当の決定機関は、取締役会であります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

堀口 育代

1964年5月16日生

1987年4月

㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス)入社

1995年8月

ぴあ㈱入社

1997年6月

㈱ベネッセコーポレーション入社

2007年4月

同社執行役員

2013年3月

ヤフー㈱入社

2014年5月

クックパッド㈱執行役

2017年3月

㈱オウチーノ代表取締役社長(現任)

2018年10月

当社代表取締役 就任(現任)

2018年10月

㈱Seven Signatures International 取締役 (現任)

2019年1月

㈱みんなのウェディング 取締役

2019年7月

㈱くらしにくふう 代表取締役(現任)

(注)1

106,250

代表取締役

新野 将司

1975年2月28日生

1998年4月

㈱ニチメン(現 双日㈱)入社

2000年8月

㈱アイシーピー入社

2001年12月

㈱カカクコム 取締役

2003年6月

㈱アイシーピー 取締役

2004年4月

㈱バイクブロス 取締役

2007年4月

㈱バイクブロス 代表取締役

2011年4月

㈱Medical CUBIC(現 ㈱プロトメディカルケア)代表取締役

2015年12月

ジャパンベストレスキューシステム㈱ 取締役

2017年12月

㈱みんなのウェディング 取締役COO

2018年6月

同社代表取締役

2018年10月

当社代表取締役 就任(現任)

2018年12月

㈱アールキューブ 取締役(現任)

2019年1月

㈱オウチーノ 取締役(現任)

2019年5月

㈱Zaim 取締役(現任)

2019年7月

㈱フルスロットルズ 取締役(現任)

(注)1

132,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

熊谷 祐紀

1970年6月27日生

1996年4月

弁護士登録

小松・狛・西川法律事務所入所

1998年12月

三井・安田・和仁・前田法律事務所入所

2003年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2004年12月

三菱商事㈱入社

2016年11月

熊谷法律事務所設立代表(現任)

2016年12月

㈱みんなのウェディング 監査役(現任)

2017年6月

綿半ホールディングス㈱ 取締役(現任)

2018年10月

当社取締役 就任(現任)

2019年7月

㈱フルスロットルズ 監査役(現任)

(注)1

8,900

取締役

菅間 淳

1971年7月26日生

1993年10月

公認会計士第2次試験合格

1995年4月

山一證券㈱入社

1998年2月

プライスウォーターハウスコンサルタント㈱入社

2000年4月

メリルリンチ証券 東京支店入社

2003年10月

リーマン・ブラザーズ証券 東京支店入社

2006年7月

ドイツ証券㈱入社

2014年5月

クックパッド㈱ 執行役

2017年3月

㈱オウチーノ 取締役(現任)

2018年10月

当社取締役 就任(現任)

2018年10月

㈱みんなのウェディング 取締役(現任)

2018年12月

㈱アールキューブ 監査役(現任)

2019年7月

㈱フルスロットルズ 取締役(現任)

(注)1

106,250

取締役

吉川 崇倫

1983年8月9日

2008年4月

㈱サイバーエージェント入社

2012年6月

クックパッド㈱入社

2015年1月

同社技術部開発基盤グループ グループ長

2017年5月

㈱オウチーノ執行役員CTO

2018年3月

同社取締役(現任)

2018年10月

当社取締役 就任(現任)

2018年10月

㈱みんなのウェディング取締役(現任)

2018年11月

㈱Da Vinci Studio 代表取締役(現任)

(注)1

3,000

取締役
会長

穐田 誉輝

1969年4月29日生

1993年4月

㈱日本合同ファイナンス(現 ㈱ジャフコ)入社

1996年4月

㈱ジャック(現 ㈱カーチスホールディングス)入社

1999年9月

㈱アイシーピー代表取締役

2000年5月

㈱カカクコム取締役

2001年12月

同社代表取締役社長

2006年6月

同社取締役相談役

2007年7月

クックパッド㈱取締役

2012年5月

同社代表執行役

2014年11月

㈱Zaim 取締役(現任)

2015年7月

㈱みんなのウェディング取締役会長

2016年3月

クックパッド㈱取締役兼執行役

2017年1月

同社取締役

2017年3月

㈱オウチーノ取締役会長

2017年4月

㈱ロコガイド代表取締役(現任)

2018年10月

当社取締役会長 就任(現任)

(注)1

10,234,700

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石渡 進介

1969年8月30日生

1998年4月

牛島法律事務所(現 牛島総合法律事務所)入所

2000年4月

上杉法律事務所(現 桜田通り法律事務所)入所

2001年1月

Field-R法律事務所設立

2007年10月

クックパッド㈱ 取締役

2008年8月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所設立パートナー弁護士(現任)

2010年7月

㈱コロプラ 取締役(現任)

2011年3月

クックパッド㈱執行役

2015年3月

クックパッド㈱執行役員

2015年5月

㈱みんなのウェディング入社

2015年7月

同社代表取締役社長兼CEO

2018年10月

当社取締役 就任(現任)

2019年6月

Supershipホールディングス㈱ 取締役(現任)

2019年8月

㈱鹿島アントラーズ・エフ・シー取締役(現任)

2019年9月

スターフェスティバル㈱取締役(現任)

(注)1

330,000

取締役
(監査等委員)

西村 清彦

1953年3月30日生

1983年1月

東京大学経済学部助教授

1994年11月

東京大学経済学部教授

2003年10月

内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官 東京大学大学院経済学研究科教授(併任)

2004年3月

東京大学大学院経済学研究科教授(委嘱)

2005年4月

日本銀行政策委員会審議委員

2008年3月

日本銀行副総裁

2013年3月

東京大学大学院経済学研究科教授

2013年10月

東京大学大学院経済学研究科研究科長・経済学部長

2014年7月

クックパッド㈱取締役

2016年4月

政策研究大学院大学教授

2016年4月

日本女子大学評議員(現任)

2017年4月

東京大学Center for Advanced Research in Finance, Distinguished Project Research Fellow (現任)

2017年6月

東京大学名誉教授(現任)

2017年12月

㈱みんなのウェディング取締役

2018年4月

政策研究大学院大学特別教授(現任)

2018年10月

当社取締役(監査等委員) 就任(現任)

2019年4月

日本女子大学理事(現任)

2019年10月

総務省顧問(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

田丸 正敏

1948年1月6日生

1971年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

1988年6月

同行ニューヨーク支店経理部長

1994年5月

同行日本橋支店副支店長

1997年6月

同行検査役

2000年4月

興和不動産㈱(現 日鉄興和不動産㈱)入社

2004年11月

同社執行役員財務本部副本部長兼経理部長

2007年7月

同社常勤監査役

2011年12月

㈱オウチーノ常勤監査役(現任)

2018年10月

当社取締役(監査等委員) 就任(現任)

2018年10月

㈱Seven Signatures International監査役 (現任)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

飯田 耕一郎

1971年10月15日生

1996年4月

弁護士登録

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所(現任)

2005年6月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2011年12月

㈱コロプラ監査役

2013年10月

HEROZ㈱監査役

2015年7月

㈱みんなのウェディング監査役

2015年12月

㈱コロプラ取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

HEROZ㈱取締役(監査等委員)

2018年10月

当社取締役(監査等委員) 就任(現任)

(注)2

10,921,100

 

(注) 1.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。

2.監査等委員である取締役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.取締役(監査等委員)西村清彦氏、田丸正敏氏、飯田耕一郎氏は、社外取締役です。

 

② 社外役員の状況

当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役(監査等委員)を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

当社の社外取締役(監査等委員)は、西村清彦、田丸正敏及び飯田耕一郎の3名であります。社外取締役(監査等委員)はいずれも、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務の遂行ができる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互

   連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人、内部監査部門などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

監査等委員の監査につきましては、監査等委員の指示に基づき、内部監査部門がその補佐を行える体制を整えております。内部監査部門は、内部監査の結果につき監査等委員会及び管掌取締役に対し報告の義務を負っております。監査等委員会は内部監査部門からの監査報告等を閲覧し、会社の業務執行における適正性の確保に努めるものとしております。内部監査において会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合などは、監査等委員等の関係各者を集め検討会を開催し、報告及び今後の対処を検討することができる体制となっております。

また、監査等委員は、内部監査部門から期中における内部統制の整備及び運用状況の評価について報告を受けるなど内部統制が適正となるべく内部監査部門はもちろん、内容によっては会計監査人も含めて連携を図るものとしております。会計監査人につきましては、毎期初に当該事業年度の決算スケジュールについてミーティングを行い、事前に会計監査人の監査計画の報告を受けることとしております。また、会計監査人から監査等委員会に対し、四半期決算時は四半期レビュー結果について、本決算時においては、監査業務全般についての報告がそれぞれなされることとしております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

 (注)1

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

㈱みんなのウェディング

(注)3,5

東京都港区

54,050

結婚関連

事業

100

資金の借入

役員の兼任 5名

㈱オウチーノ

(注)3,5

東京都港区

50,000

不動産関連事業

100

資金の借入

役員の兼任 5名

㈱スペースマゼラン
(注)2,3

東京都港区

100,000

不動産関連事業

100

(100)

㈱Seven Signatures International
(注)3

東京都港区

100,000

不動産関連事業

100

資金の貸付

役員の兼任 2名

Seven Signatures International,a Hawaii

Corporation

(注)2,3

アメリカ合衆国ハワイ州

300,000

米ドル

不動産関連事業
 

100

(100)

Seven Signatures Property

Management LLC.

(注)2,3

アメリカ合衆国ハワイ州

200,000

米ドル

不動産関連事業

100

(100)

㈱おうちのアドバイザー

東京都港区

3,000

不動産関連事業

100

資金の貸付

役員の兼任 1名

㈱保険のくふう

東京都港区

3,000

その他

100

資金の貸付

㈱Da Vinci Studio

東京都港区

3,000

その他

100

資金の貸付

役員の兼任 1名

㈱アールキューブ

(注)3,5

東京都渋谷区

50,000

結婚関連

事業

100

資金の貸付

役員の兼任 2名

㈱Zaim

(注)3

東京都渋谷区

29,000

その他

51

役員の兼任 2名

㈱フルスロットルズ

(注)2,3

東京都渋谷区

55,900

結婚関連
事業 

51

(51)

役員の兼任 3名

㈱くらしにくふう

東京都港区

3,000

その他

100

資金の借入

役員の兼任 1名

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.株式会社みんなのウェディング、株式会社アールキューブ及び株式会社オウチーノについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

㈱みんなの

ウェディング

㈱アールキューブ

㈱オウチーノ

(1) 売上高

(千円)

1,493,264

1,754,606

504,577

(2) 経常利益又は

  経常損失(△)

(千円)

516,770

64,333

△82,863

(3) 当期純利益又は

  当期純損失(△)

(千円)

322,701

61,010

△94,800

(4) 純資産額

(千円)

4,081,176

△54,785

898,283

(5) 総資産額

(千円)

4,385,851

357,659

965,280

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日
  至 2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日
 至 2020年3月31日)

給与手当

394,338

千円

452,641

千円

貸倒引当金繰入額

△4,418

  〃

222

  〃

ポイント引当金繰入額

△1,247

  〃

418

  〃

 

 

※2 減損損失

当第2四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都港区

のれん

130,060

 

当社の連結子会社である株式会社Seven Signatures Internationalにおいて、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、当該のれんの当第2四半期連結会計期間末の未償却残高を減損損失として計上しております。

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

 

短期借入金

110,000

1.02

1年以内に返済予定の長期借入金

32,462

1.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

40,000

0.40

2021年7月31日

合計

182,462

 

(注) 1.「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

40,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,990 百万円
純有利子負債-1,662 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)17,997,535 株
設備投資額2,669 百万円
減価償却費64 百万円
のれん償却費130 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役 堀口 育代代表取締役 新野 将司
資本金70 百万円
住所東京都港区三田一丁目4番28号
会社HPhttps://kufu.co.jp/

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