1年高値1,726 円
1年安値1,156 円
出来高259 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.8 %
ROIC6.6 %
β0.97
決算3月末
設立日1917/1/27
上場日1949/5/14
配当・会予48 円
配当性向32.6 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.6 %
純利5y CAGR・予想:-10.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社56社及び関連会社22社(2020年3月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。

 

(1) 化学品事業

当事業は、大きく3種類の製品に分類しています。

樹脂添加剤

製品

ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。

 

<主な関係会社>

 

(製造)AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、ADEKA KOREA CORP.

 

艾迪科精細化工(上海)有限公司、艾迪科精細化工(常熟)有限公司

 

ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS

 

AM STABILIZERS CORP.、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC

 

艾迪科精細化工(浙江)有限公司

 

(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、長江化学股份有限公司

 

ADEKA Europe GmbH、艾迪科(中国)投資有限公司、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.

 

ADEKA USA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.、昭和興産㈱

 

    長連旭(上海)貿易有限公司

 

 

情報・電子
化学品製品

高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。

 

<主な関係会社>

 

(製造)台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.

 

艾迪科精細化工(上海)有限公司、艾迪科精細化工(浙江)有限公司

 

(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA Europe GmbH、艾迪科(中国)投資有限公司

 

ADEKA (ASIA) PTE.LTD.、ADEKA USA CORP.、昭和興産㈱

 

 

機能化学品
製品

エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。

 

<主な関係会社>

 

(製造)AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、艾迪科精細化工(上海)有限公司

 

艾迪科精細化工(浙江)有限公司、㈱コープクリーン、関東珪曹硝子㈱

 

(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、台湾艾迪科精密化学股份有限公司

 

ADEKA Europe GmbH、艾迪科(中国)投資有限公司、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.

 

ADEKA KOREA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、昭和興産㈱

 

 

 

(2) 食品事業

食品製品

 

 

当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。

 

<主な関係会社>

 

(製造)ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA (SINGAPORE) PTE.LTD.、艾迪科食品(常熟)有限公司

 

上原食品工業㈱、ADEKA FOODS (ASIA) SDN.BHD.

 

(販売)ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー、㈱クラウン

 

 

(3) ライフサイエンス事業

ライフサイエンス製品

当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等を製造・販売しています。

 

<主な関係会社>

 

(製造)日本農薬㈱、㈱ニチノーサービス、Nichino India Pvt.Ltd.

 

Nichino Chemical India Pvt.Ltd.、Sipcam Nichino Brasil S.A.

 

Agricultural Chemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.

 

(販売)日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱、㈱アグリマート

 

Nichino America,Inc.、日佳農葯股份有限公司、Nichino Europe Co.,Ltd.

 

日農(上海)商貿有限公司、Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.

 

Nichino Vietnam  Co., Ltd.、Nihon Nohyaku Andica S.A.S.、Sipcam Europe S.p.A.

 

 

(4) その他

当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。

 

<主な関係会社>

 

(設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス)ADEKA総合設備㈱

 

(物流業、倉庫業)ADEKA物流㈱

 

(不動産業、保険代理業)ADEKAライフクリエイト㈱

 

(分析業務)㈱東京環境測定センター

 

 

 

以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

 当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速に加え、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動への影響が深刻化しました。国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税や多発した大雨被害により個人消費が低迷し、さらには新型コロナウイルス感染症の流行により、今後の先行きに不透明感や停滞感が増してきました。
 当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、景気減速の影響などで新車の買い控えが続き、世界的に販売台数が減少しました。IT・デジタル家電分野は、スマートフォンの販売低迷に加え、液晶ディスプレイ関連の一部で生産調整が継続し、厳しい状況で推移しました。製パン・製菓関連分野は、消費者の節約志向が根強く残る一方で、健康志向の高まりを背景に産地や原材料にこだわった商品の需要は拡大しました。また、業界では食品ロス削減や人手不足等への対策が強化されました。
 このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画『BEYOND 3000』の3つの基本戦略「3本柱の規模拡大(樹脂添加剤、化学品、食品)」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」に基づき、中長期的な成長を見据えた施策を着々と推し進めました。化学品では、中国の艾迪科精細化工(浙江)有限公司で樹脂添加剤などの化学製品を製造する新工場が完成し、本格稼働に向けて準備を進めています。また、三重工場でポリオレフィン用高機能添加剤、鹿島工場とADEKA KOREA CORP.で高誘電材料、相馬工場で潤滑油添加剤、千葉工場で水系ウレタンの増強設備がそれぞれ稼働し、グローバル市場でのさらなる拡販を図っています。食品では、中国の艾迪科食品(常熟)有限公司で加工油脂の設備を増強するとともに、販売拠点として広州分公司を新設し、中国での事業のさらなる拡大を進めています。環境・エネルギー分野では、SPAN及びグラフェンのパイロットプラントを相馬工場に設置し、次世代二次電池向け等にサンプル出荷を開始しました。

 なお、当期に海外連結子会社4社(台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.)の決算日を12月31日から3月31日に変更しました。これに伴い、当該4社の会計期間は2019年1月1日から2020年3月31日までの15カ月間となっています。この影響により、売上高は32億18百万円、営業利益は2億14百万円それぞれ増加しています。

 

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の分析

① 財政状態の状況
(資 産)

当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、50億97百万円(前連結会計年度比△1.2%)減少4,094億52百万円となりました。

主な要因は、以下の通りです。

流動資産は前連結会計年度に比べ、54億52百万円(同比△2.3%)減少2,276億35百万円となりました。

これは、主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。

固定資産は前連結会計年度に比べ、3億54百万円(同比+0.2%)増加1,818億16百万円となりました。

有形固定資産は前連結会計年度に比べ、45億57百万円(同比+4.2%)増加1,132億30百万円となりました。

これは、主に機械装置及び運搬具によるものです。

無形固定資産は前連結会計年度に比べ、12億26百万円(同比△7.0%)減少163億70百万円となりました。

投資その他の資産は前連結会計年度に比べ、29億76百万円(同比△5.4%)減少522億16百万円となりました。

 

(負 債)

当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ、112億31百万円(同比△6.6%)減少1,588億18百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度に比べ、144億52百万円(同比△13.5%)減少927億4百万円となりました。

これは、主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。

固定負債は前連結会計年度に比べ、32億20百万円(同比+5.1%)増加661億14百万円となりました。

有利子負債の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  ⑤ 連結附属明細表」に記載しています。

 

(純資産)

当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ、61億33百万円(同比+2.5%)増加2,506億34百万円となりました。

これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加によるものです。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度49.4%に比べ、2.0ポイント増加の51.4%となりました。

 

② 経営成績の状況
(売上高及び営業利益)

海外連結子会社4社(台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.)の決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、当該4社の会計期間は2019年1月1日から2020年3月31日までの15カ月間となっています。

売上高は前連結会計年度に比べ、47億76百万円(前連結会計年度比+1.6%)増収3,041億31百万円となりました。

売上原価は前連結会計年度に比べ、2億52百万円(同比△0.1%)減少し、2,245億75百万円となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、91億49百万円(同比+19.1%)増加し、570億38百万円となりました。

営業利益は前連結会計年度に比べ、41億21百万円(同比△15.5%)減益225億17百万円となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の損失(純額)35百万円に比べ、5億5百万円(同比+1,407.5%)費用額が増加し、5億40百万円の損失となりました。

これは、支払利息及び為替差損の増加によるものです。

経常利益は前連結会計年度に比べ、46億26百万円(同比△17.4%)減益219億76百万円となりました。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

特別利益から特別損失を控除した特別損益は前連結会計年度の損失(純額)63百万円に比べ、10億34百万円利益額が増加し、9億71百万円の利益となりました。

これは、主に投資有価証券売却益の発生によるものです。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、35億91百万円(同比△13.5%)減益229億47百万円となりました。

(法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益)

法人税等は前連結会計年度に比べ、14億93百万円(同比△20.9%)減少し、56億46百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、2億58百万円(同比△11.0%)減少し、20億84百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記要因の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、18億39百万円(同比△10.8%)減益152億16百万円となりました。

 

 

③ 報告セグメントの状況

セグメントの状況は、以下の通りです。

(化学品事業)
イ.樹脂添加剤

 ポリオレフィン用添加剤は、自動車部材の軽量化等に寄与する核剤や食品容器等に使用される透明化剤の販売が米国を中心に好調に推移しましたが、汎用酸化防止剤は価格競争の激化により海外を中心に販売が低調でした。
 家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、安定操業による供給体制が評価され、中国、欧州等での販売が期を通じて好調に推移しました。
 可塑剤・塩ビ用安定剤は、長引く自動車市場の低迷による影響などから、米国、中国を中心に需給バランスが悪化し、販売が低調に推移しました。
 樹脂添加剤全体では、販売数量の減少や為替の影響等により、前期に比べ減収減益となりました。

ロ.情報・電子化学品

 情報化学品は、中国等での液晶パネル減産の影響により、光硬化樹脂や重合開始剤の販売が前期を下回りました。一方で、半導体リソグラフィ用途で使用される光酸発生剤の販売は好調に推移しました。
 電子材料は、エッチング薬液の販売において液晶パネル向けの新製品が国内を中心に伸長しましたが、プリント基板向けは低調でした。半導体材料では、NANDフラッシュメモリ向け製品が第3四半期以降に持ち直したものの、期を通じた販売が前期を下回りました。また、DRAM向け製品においても高誘電材料の新製品の出荷を開始しましたが、DRAM向け既存製品の販売単価低下により、低調に推移しました。
 情報・電子化学品全体では、販売単価の低下や為替の影響等により、前期に比べ減収減益となりました。

ハ.機能化学品

 界面化学品は、化粧品向け特殊界面活性剤や塗料・粘接着剤向け反応性乳化剤の販売が海外を中心に好調に推移しました。また、自動車のエンジンオイルに使用される潤滑油添加剤の販売が堅調でした。
 機能性樹脂は、電子機器の接着用途でエポキシ樹脂関連製品の販売が好調に推移しました。一方で、塗料、コーティング等に使用される水系樹脂の販売は苦戦しました。
 工業用薬剤は、日用品用途で使用されるプロピレングリコールの販売は底堅く推移しましたが、市況低迷の影響を受けた過酸化製品の販売が前期を大きく下回りました。
 機能化学品全体では、積極的な設備投資に伴う固定費の増加等もあり、前期に比べ減収減益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ166億7百万円(前連結会計年度比△9.2%)減収1,641億76百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ40億64百万円(同△18.8%)減益175億30百万円となりました。

 

(食品事業)

 国内では、製パン業界での菓子パン類の販売不振の影響を受け、練り込み用マーガリンやショートニング類等の販売が低調に推移しました。一方で、食品ロスの削減と省力化に貢献する機能性マーガリン、みずみずしさを保ちおいしさの向上に寄与するホイップクリームの販売が大きく伸長しました。
 海外では、中国、東南アジアで製パン、製菓向けにマーガリン、ショートニング類の販売が好調に推移しました。また、東南アジアでフラワーペーストの販売が堅調に推移しました。
 食品事業全体では、高付加価値品の拡販とコスト削減に努めた結果、前期に比べ減収増益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ7億46百万円(同比△1.0%)減収710億6百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ3億13百万円(同比+24.9%)増益15億71百万円となりました。

 

(ライフサイエンス事業)

 当セグメントは、2018年9月末に日本農薬株式会社及びその子会社を連結子会社化したことにより新設したセグメントであり、前期比につきましては、前連結会計年度(2018年10月1日から2019年3月31日までの6カ月間)と当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日までの12カ月間)の業績を比較し、算出しています。
 当事業の主力である農薬は、国内では天候不順による需要減を要因とする在庫調整の影響等により、販売が低調に推移しました。海外ではインド、欧州、北米などで販売が堅調でしたが、中南米や東南アジアで在庫調整の影響等により、販売が低調でした。
 医薬品は、足白癬分野で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ259億84百万円(同比+75.5%)増収604億3百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ7億4百万円(同比△21.2%)減益26億20百万円となりました。

 

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残高に比べ43億83百万円(前連結会計年度末比+7.8%)増加し、608億88百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ90億67百万円(同比+49.5%)増加し、273億98百万円となりました。

これは主に、売上債権の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ30億30百万円(同比△16.6%)減少し、152億28百万円となりました。

これは主に、有価証券の取得による支出の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ164億92百万円減少し、74億96百万円の支出となりました。

これは主に、社債の発行による収入の減少によるものです。

 

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本比率(%)

60.5

62.0

63.0

49.4

51.4

時価ベースの自己資本比率(%)

62.8

57.4

63.2

40.3

34.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.3

1.4

1.4

3.3

2.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

51.6

59.7

56.0

27.2

27.2

 

(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しています。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。

 

 

⑤ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

 

 

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

化学品事業

102,789

△9.1

食品事業

49,510

△3.4

ライフサイエンス事業

34,408

75.0

報告セグメント計

186,709

1.5

その他

合計

186,709

1.5

 

(注) 1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

2.その他については、生産は行っていません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

4. 海外連結子会社4社の決算日を当期より12月31日から3月31日に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の生産実績は、2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月間の生産実績を反映しています。

 

ロ.受注実績

その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。

 

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

 

 

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

化学品事業

164,176

△9.2

食品事業

71,006

△1.0

ライフサイエンス事業

60,403

75.5

報告セグメント計

295,585

3.0

その他

8,545

△31.1

合計

304,131

1.6

 

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。 

4. 海外連結子会社4社の決算日を当期より12月31日から3月31日に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の販売実績は、2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月間の業績を反映しています。

 

 

(3) 経営者の視点による経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りです。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結グループを取り巻く事業環境は、情報・電子化学品をはじめ世代交代が激しい分野が多く、研究開発力が大きなポイントとなります。研究開発について従来から積極的に経営資源を投入し、技術優位な製品の開発に注力しています。

また、石油化学原料、原料油脂を多く使用しており、原料価格相場の変動や為替相場の変動等の影響を受けますが、コストダウンや製品販売価格の改定により極力吸収するようにしています。

ロ.次期の見通しについて

 次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、その終息時期が不透明ななか、国内外経済への深刻な影響は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しくなるものと見込んでいます。
 当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、一部の自動車メーカー等で生産調整・停止が行われたことで、自動車部材に使用される当社の樹脂添加剤をはじめとする化学製品にも既に影響が及んでおり、今後も不透明な状況です。IT・デジタル家電分野は、世界的な消費の冷え込みが懸念されるものの、5G通信のサービス開始やテレワーク等の加速により中長期的な成長が続くと見込んでいます。食品分野は、パンや菓子等の需要は底堅く推移すると予想されるものの、個人消費の落ち込みやインバウンド消費の回復に相当の時間を要することから、厳しい状況で推移すると見込んでいます。
 このような状況のなか、当社グループは3カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度を迎え、基本戦略として掲げる「3本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、事業環境の潮目の変化を的確に捉え、掲げた目標の達成を目指してまいります。市場環境の変化や社会ニーズを先読みできるよう、サプライチェーンの全体像を把握し、強固なプラットフォームのもとで技術優位な製品をグローバルに提供することで、さらなる成長を続けてまいります。

ハ.経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。

当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2025年のありたい姿『ADEKA VISION 2025』を掲げ、現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中で展開し、メーカーとして世界の技術をリードしつつ、本業を通じて社会に貢献する「先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業」を目指します。

中期経営計画『BEYOND 3000』では、最終年度(2020年度)に、『連結売上高3,000億円超(オーガニックグロース)、営業利益率 10%、ROE 10%』を目指し、3つの基本戦略のもと、「経営管理:グループ経営管理の強化」「グローバル:グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速」「技術:イノベーションの創出と競争力の強化」「人財:グローバル人財、リーダー人財の拡充」「企業価値:CSRを推進し社会とともに発展」からなる5つの施策を実行してまいります。事業領域の拡大と新規事業の育成を目的としたM&Aグロースにつきましても、積極的に進めてまいります。ADEKAグループ一丸となって経営戦略を着実に実行し、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応える企業を目指していきます。

 

〔中期経営計画3つの基本戦略〕

・3本柱の規模拡大

『樹脂添加剤』『化学品』『食品』を事業の3本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグローバルで拡大する。

・新規領域への進出

ターゲットとする『ライフサイエンス』『環境』『エネルギー』分野において、ビジネスモデルを構築し、事業化を推進する。

・経営基盤の強化

CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。

ADEKAグループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。

また、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの推進、震災・災害を踏まえたリスクマネジメント体制の再構築・強化、環境保全・品質安全の徹底等を通して、企業の社会的責任を果たしていくとともにステークホルダーの皆様からの期待に応え、本業を通じた社会貢献を基本としたCSR経営に取り組んでまいります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金調達と流動性マネジメント

当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。

当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は608億88百万円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」の3つを報告セグメントとしています。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの主要製品は、以下の通りです。

セグメントの名称

 主な製品群及びサービス

化学品事業

ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、
高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、
光硬化樹脂、光開始剤、エポキシ樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、

化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等

食品事業

マーガリン類、ショートニング、フィリング類等

ライフサイエンス事業

農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

化学品
事業

食品

事業

ライフサイエンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

180,784

71,752

34,418

286,955

12,399

299,354

299,354

セグメント間の内部
売上高又は振替高

134

31

1

167

14,721

14,889

△14,889

180,918

71,783

34,420

287,123

27,121

314,244

△14,889

299,354

セグメント利益

21,594

1,258

3,324

26,177

1,147

27,325

△686

26,638

セグメント資産

193,999

67,931

110,412

372,342

19,236

391,579

22,970

414,549

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

7,797

2,667

1,289

11,753

77

11,831

△171

11,659

持分法適用会社への
投資額

6,407

2,360

8,768

8,768

8,768

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)5

12,519

4,337

783

17,639

27

17,667

△247

17,419

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

2.調整額の内容は以下の通りです。

セグメント利益の調整額△686百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

セグメント資産の調整額22,970百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

化学品
事業

食品

事業

ライフサイエンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

164,176

71,006

60,403

295,585

8,545

304,131

304,131

セグメント間の内部
売上高又は振替高

108

35

7

151

14,603

14,754

△14,754

164,284

71,041

60,410

295,737

23,148

318,886

△14,754

304,131

セグメント利益

17,530

1,571

2,620

21,722

1,024

22,747

△229

22,517

セグメント資産

192,357

66,367

108,003

366,728

16,488

383,216

26,235

409,452

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

8,791

2,972

2,634

14,398

71

14,469

△221

14,248

持分法適用会社への
投資額

7,061

2,318

9,379

9,379

9,379

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)5

12,336

3,883

1,323

17,543

77

17,620

△339

17,281

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

2.調整額の内容は以下の通りです。

セグメント利益の調整額△229百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

セグメント資産の調整額26,235百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

158,853

89,049

51,451

299,354

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

89,434

14,279

4,959

108,672

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

163,657

83,948

56,525

304,131

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

92,464

15,681

5,083

113,230

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品事業

食品事業

ライフサイエンス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

29

29

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 ライフサイエンス事業において、第2四半期連結会計期間より株式を追加取得した日本農薬株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、205百万円の負ののれん発生益を計上しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めていません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

1.グループ戦略課題

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、その終息時期が不透明ななか、国内外経済への深刻な影響は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しくなるものと見込んでいます。

当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、一部の自動車メーカー等で生産調整・停止が行われたことで、自動車部材に使用される当社の樹脂添加剤をはじめとする化学製品にも既に影響が及んでおり、今後も不透明な状況です。IT・デジタル家電分野は、世界的な消費の冷え込みが懸念されるものの、5G通信のサービス開始やテレワーク等の加速により中長期的な成長が続くと見込んでいます。

食品分野は、パンや菓子等の需要は底堅く推移すると予想されるものの、個人消費の落ち込みやインバウンド消費の回復に相当の時間を要することから、厳しい状況で推移すると見込んでいます。

このような状況のなか、当社グループは3カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度を迎え、3つの基本戦略「3本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、事業環境の潮目の変化を的確に捉え、掲げた目標の達成を目指してまいります。市場環境の変化や社会ニーズを先読みできるよう、サプライチェーンの全体像を把握し、強固なプラットフォームのもとで技術優位な製品をグローバルに提供することで、さらなる成長を続けてまいります。

 

2.中長期的な会社の経営戦略

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2025年のありたい姿『ADEKA VISION 2025』を掲げ、現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中で展開し、メーカーとして世界の技術をリードしつつ、本業を通じて社会に貢献する「先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業」を目指します。

中期経営計画『BEYOND 3000』では、最終年度(2020年度)に、『連結売上高3,000億円超(オーガニックグロース)、営業利益率 10%、ROE 10%』を目指し、3つの基本戦略のもと、「経営管理:グループ経営管理の強化」「グローバル:グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速」「技術:イノベーションの創出と競争力の強化」「人財:グローバル人財、リーダー人財の拡充」「企業価値:CSRを推進し社会とともに発展」からなる5つの施策を実行してまいります。事業領域の拡大と新規事業の育成を目的としたM&Aグロースにつきましても、積極的に進めてまいります。ADEKAグループ一丸となって経営戦略を着実に実行し、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応える企業を目指していきます。

 

〔中期経営計画 3つの基本戦略〕
① 3本柱の規模拡大

『樹脂添加剤』『化学品』『食品』を事業の3本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグローバルで拡大する。

② 新規領域への進出

ターゲットとする『ライフサイエンス』『環境』『エネルギー』分野において、ビジネスモデルを構築し、事業化を推進する。

③ 経営基盤の強化

CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。

ADEKAグループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものです。

なお、ここに記載しました事項は、当連結会計年度末現在において、当連結グループがリスクと判断したものであり、当連結グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

1.経済状況等

グローバル事業展開の拡大を進めている当連結グループは、海外に多数の生産・販売拠点を有しており、当連結グループが製品を販売する国、または地域の経済状況、地政学的リスク、天候等の影響を受けます。

また、当社の提供している製品の多くが、幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品であることから、当社の関連需要業界における景気や市場動向、公的規制等による需要の減少と、それに伴う取引先の倒産による貸倒れリスクやたな卸資産の長在化リスク等、直接的、間接的な影響を受けます。

 

 2.新型コロナウイルスの影響について

現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が発生し、長期化が懸念されており、当連結グループの業績や事業継続に影響を受ける可能性があります。

当社の提供している製品の多くが、幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品であることから、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退により、当社関連需要業界の需要が減少すれば、売上減少等の影響を受けます。

また、当連結グループでは、原材料の購買ルートの複数化、適正数量の製品在庫の備蓄や物流合理化等、事業継続計画を推進していますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外のサプライヤーからの原材料の供給停止や、航空規制・輸入貨物規制等による物流停滞等が発生した場合、製品の生産や供給に、直接的、間接的な影響を受ける可能性があります。

 

3.原材料の価格変動について

当連結グループの事業で用いる主要原材料である石油化学原料及び油脂原料の購入価格は、国内・国外の市況、為替相場の変動の影響を受けます。

業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により極力回避していますが、予期せぬ異常な変動が生じた場合には、販売価格への転嫁の時間的ギャップ等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 産油国の地政学的リスクにより、投機資金が大量に流入若しくは流出すると、原油価格、ナフサ価格及び天然ガス価格が影響を受け、石油化学原料にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 油糧作物、穀物の価格は天候により大きな影響を受けますが、温暖化、大規模森林火災の発生等、異常気象(旱魃・豪雨等)が頻発しています。また、パーム油や大豆油等の原料価格は生産国の地政学的リスク(米中貿易摩擦等)、中国・インドといった大口需要国の動向による影響を受けます。昨今は地球温暖化、人口増加等により動きも激しくなりつつあります。
③ 新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の冷え込み、ロックダウン措置等による稼働停止、物流混乱等により化学品・食品を問わず原料の安定確保のリスク、それに伴う価格変動のリスクが高まっております。

 

4.為替の変動について

当連結グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 

5.新製品開発

当連結グループは、新製品開発力の強化に注力しており、成長事業として位置づけている情報・電子化学品事業は、半導体やデジタル関連製品等に用いられる革新的な新材料の占める割合が多くなっています。

当連結グループは、継続して当社独自の技術優位のある新製品を開発し提供できると考えていますが、関連需要業界は、技術的進歩、変化が著しく、それに伴うメーカー間の技術競争が激しくなっています。また、近年は、製造技術の進歩により、新興国をはじめとする海外のコンペティターによる追随の速度が速まっています。

従って、次のようなリスクが想定されます。

① ユーザーとの共同研究開発により新製品開発を進めるケースが増えており、共同研究開発のパートナーである当社ユーザーの最終製品の技術が業界で優位となれば、当社製品の売上も増大しますが、逆の場合には、当社製品の需要が実現しない可能性もあります。
② 技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性があり、また、技術の急速な普及や国内外のコンペティターの新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性があります。
③ 新製品の開発や生産、販売を行うにあたり、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査しています。しかしながら見解の相違などにより、他者に知的財産権侵害を主張される可能性が否定できません。その場合、当該製品を販売できなくなる可能性や、損害賠償責任や訴訟費用が発生する可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当連結グループが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズにあった魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 昨今の新型コロナウイルス感染症による新製品開発への影響は、本報告書提出日現在においてはほとんど顕著化しておりません。しかしながら、今後の世界状況や政府方針により、影響する可能性が考えられます。
 これらリスクが顕在化する時期や程度は、現時点で想定しておりません。

 

6.製品の欠陥

当連結グループは、人体や環境への安全性に配慮して、製品の品質規格と安全審査基準を定めており、新製品を開発・販売する際に厳しくチェックしています。また、化学品ではSDSを作成し、食品では製品規格書により、安全な使用と取扱いのための情報提供を行っています。加えて、工場は、ISO9001、HACCP、ISO22000、FSSC22000、トレーサビリティ・システム等の品質管理システムを導入し、製造を行っています。

しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

 

7.災害・事故等のトラブル

当連結グループを取り巻くステークホルダーに安全・安心を提供すべく、「4つの安全(労働安全、環境安全、品質安全、設備安全)」活動を推進しており、ISO9001、ISO14001、HACCP、ISO22000、FSSC22000、ISO45001、OHSAS18001等の国際標準に基づくマネジメントシステムを導入し、運営しています。近年、化学品生産工場での爆発や火災事故が頻発しており、当社では2014年度より、保安力の向上活動に注力し、生産工場における事故災害の予防を図っています。また、災害、パンデミック等のインシデントによる予期せぬ事業停止に備えた、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の構築に取り組み、2010年に国内の化学工業として初めて、当社化学品の一部製品の製造について、BCMS規格 BS25999-2の認証を取得しました。さらに、ISO22301:2012を取得、2015年に適用範囲に物流関係会社を加え、顧客への供給体制を強化しました。

国内外の食品企業にて異物の混入事件が発生していることを受け、2014年度は食品生産工場を中心にフード・ディフェンス活動を推進し、予防力を高めることに注力しました。2011年度の鹿島西製造所に続き、2014年度は鹿島東工場と明石工場で、2015年度からは国内外の関連会社工場で食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000の認証取得を順次拡大して来ました。保安力向上やフード・ディフェンス活動は当社の重点テーマとし、重大なリスクを低減するよう努めてまいります。

しかし、当連結グループまたはサプライチェーンにおいて以下のトラブルが発生した場合には、工場停止または稼動率低下による供給不能または供給困難、製品の品質・環境・地域住民や従業員の安全への影響が発生する可能性があります。

① 無差別テロによる食品への異物・毒物混入、化学品の危険物漏洩
② 天災による工場破損、製品在庫の滅失・毀損
③ 爆発・火災・人為的ミスによる事故災害
④ 集団食中毒や伝染病・感染症の蔓延による操業停止
⑤ コンビナート関連企業、公共機関の事故災害による影響
⑥ 単一工場での工場トラブルによる生産停止
⑦ 原料サプライヤー、外注先、OEM依頼先における工場トラブル等による製品停止
⑧ 物流事故

上記のリスクの回避策として、パトロール、入出管理の強化、安全教育と技術継承、設備点検とメンテナンス、緊急時対応訓練、海外拠点、OEMを含めた併産工場の確保及び取引先事業者への監督指導の強化に努めています。

 

 8.情報漏洩、セキュリティ・インシデント

当連結グループは、中期経営計画「BEYOND 3000」の施策の1つとして、研究開発の強化・生産技術の深化によるイノベーションの創出と競争力の強化を目指しています。技術立地なハイテクメーカーとして、技術情報等の営業秘密の保護は不可欠であり、また、各国における個人情報保護法制の強化に伴い、個人情報保護対策が重要性を増しています。当連結グループでは、情報セキュリティ・ポリシー及びセキュリティ関連規程に基づき、ハッキングやコンピューターウイルス対策や従業員教育等、セキュリティ強化対策を進めていますが、情報漏えいやセキュリティ事故等が発生した場合、当局による行政処分・制裁、利害関係者からの損害賠償請求による経済的損失や、当連結グループの競争力やレピュテーションの低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

9.システムトラブル

(1) ソフトウエアの更新・改良に伴うトラブル

多様化する業務に対応すること等を目的として、ソフトウエアの更新・改良を行う場合があります。ソフトウエアの更新・改良にあたっては、システム保守体制等の万全を期していますが、更新・改良に伴う予期せぬ障害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害等によるシステムトラブル

データセンター等に設置しているシステムが災害等により稼働できなくなった場合に備え、遠隔地へのデータ複製のほかバックアップ用回線等の整備を行っていますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

 

10.公的規制

事業を取り巻く様々な政府規制、法規制に対し、コンプライアンス推進委員会その他の各種委員会の活動を通じて、コンプライアンス強化に努めています。特に近年は欧州REACH規則をはじめとして世界各国で化学物質規制法が大幅に改定され始めているため、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。規制に関する重大な変更がなされた場合には、当連結グループの活動が制限され、あるいはコストが増加し、当連結グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1917年1月

電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業株式会社を資本金100万円で創立

1918年1月

 

 

尾久工場を完成、操業開始
(1979年3月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年4月、尾久工場の生産を全面停止)

1928年11月

当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立

1947年1月

当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立

1949年5月

当社株式、東京証券取引所に上場

1959年10月

 

過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設立(1999年4月、当社に吸収合併)

1961年7月

 

当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立

1962年1月

 

プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)

1966年7月

当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場が完成し、操業を開始

1967年10月

 

塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本インキ化学工業㈱ほか2社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立

1968年2月

 

 

鹿島臨海工業地区における石油化学コンビナート建設構想のもとに、当社、三菱油化㈱、旭硝子㈱ほかとの共同出資により、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等を設立
(2012年12月、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等から出資を引き揚げ)

1970年7月

鹿島工場の第1期工事を完成、操業開始

1973年4月

 

食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を設立

1975年9月

エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年3月、同社解散、当社千葉工場)

1975年12月

 

当社のエンジニアリング技術を活かし、アデカエンジニアリング㈱を設立
(2000年4月、旭総合工事㈱と合併し、解散)

1977年9月

 

当社の分析技術、及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして㈱東京環境測定センターを設立

1988年7月

食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA (SINGAPORE) PTE.LTD.を設立

1989年10月

 

樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立

1991年11月

 

合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンアデカCORP.を設立(1997年3月にドンブアデカCORP.に商号変更)

1994年3月

 

合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立

1994年3月

 

マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファインフーズ㈱)を設立

1995年11月

 

合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ(タイランド)CO.,LTD.を設立

1996年3月

 

 

国内5工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化
(2000年4月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改称)

1996年3月

車輛向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始

1999年4月

 

欧州での販売、開発を主目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設立

2000年3月

 

アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年7月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解散)

2000年4月

 

陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を設立

2000年4月

物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立

2000年4月

EBO手法により、国内5工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立

2000年9月

 

ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立

2001年11月

 

食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社化

2001年12月

 

中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化(上海)有限公司(現 艾迪科(中国)投資有限公司)を設立

 

 

2002年4月

 

国都化学㈱(韓国)との合弁により、中国にエポキシ樹脂・PPG・PUシステムなどの製造・販売を目的とする国都化工(昆山)有限公司を設立

2002年7月

 

中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工(上海)有限公司(現 艾迪科精細化工(上海)有限公司)を設立

2003年1月

 

ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更

2003年5月

 

長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂用添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工(常熟)有限公司を設立

2003年9月

 

アセアン・オセアニアにおける化学品の販売会社として、シンガポールにADEKA (ASIA) PTE.LTD.を設立

2004年2月

 

米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にアサヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立

2004年5月

 

タイにおける樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,

LTD.を設立(アデカ(タイランド)CO.,LTD.は解散)

2004年5月

 

中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品(常熟)有限公司(現 艾迪科食品(常熟)有限公司)を設立

2004年11月

 

台湾における情報・電子化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を設立

2005年10月

食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得

2006年5月

 

 

当社、旭電化工業株式会社は、新本社ビルの完成に伴い、2006年5月1日付で「株式会社ADEKA」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転
当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更

2007年9月

 

インドにおける樹脂用添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA INDIA PVT.LTD.を設立

2008年5月

 

ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100%取得(2008年7月、ADEKA PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)

2008年7月

ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更

2011年4月

 

中東地域における樹脂添加剤の製造販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC(現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC)として発足

2012年5月

 

米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立

2012年6月

 

AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB DIVISION)を買収

2012年7月

 

南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ州にADEKA BRASIL LTDA.を設立

2012年11月

 

東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD.を設立

2016年8月

 

艾迪科(上海)貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化(上海)有限公司)の会社形態を投資性公司とし、艾迪科(中国)投資有限公司に社名変更

2016年8月

 

食品部門を強化するために、食品販売会社である株式会社クラウンの株式を追加取得し、子会社化

2016年10月

化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立

2016年12月

化学品の専門商社である昭和興産株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社化

2017年1月

 

艾迪科(中国)投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化工(浙江)有限公司を設立

2018年1月

 

ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100%子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SASに社名変更

2018年9月

日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化

2019年6月

中国における食品部門の販売強化を目的として、艾迪科食品(常熟)有限公司広州分公司を設立

2019年8月

ADEKA Al Ghurair Additives LLCの合弁相手先変更に伴い、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCに社名変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共
団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

合計

個人以外

個人

株主数(人)

59

28

245

222

11

4,734

5,299

所有株式数(単元)

438,204

6,730

213,564

269,204

389

108,741

1,036,832

31,242

所有株式数の割合(%)

42.26

0.65

20.60

25.96

0.04

10.49

100.00

 

(注) 自己株式60,161株は、「個人その他」に601単元、「単元未満株式の状況」に61株含めて記載しています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化・拡充を図りながら、財務状況と業績を勘案して、適正な利益の還元を行うことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資などに優先的に活用してまいります。

上記基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績、財務状況などを総合的に勘案し、1株につき24円といたしました。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金24円と合わせまして1株につき48円(前期45円)といたしました。

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当金
(円)

2019年11月13日

取締役会決議

2,487

24

2020年6月29日

定時株主総会決議

2,487

24

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
執行役員

城詰 秀尊

1961年11月10日生

1985年4月

当社入社

2014年6月

当社執行役員 化学品企画部長

2015年6月

当社執行役員 大阪支社長

2016年6月

当社取締役兼執行役員 大阪支社長

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員 経営企画部長兼設備投資委員長

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

37

代表取締役
専務執行役員
社長補佐
秘書室担当
人事部担当
購買・物流部担当
内部統制推進委員長

冨安 治彦

1956年7月7日生

1979年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2005年7月

㈱みずほ銀行管理部長

2007年6月

当社常勤監査役

2009年6月

当社取締役兼執行役員 法務・広報部担当兼財務・経理部担当兼内部統制推進委員長(現)

2010年6月

当社取締役兼執行役員 情報システム部担当

2012年6月

当社取締役兼執行役員 人事部担当(現)

2014年6月

当社取締役兼常務執行役員

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員 購買・物流部担当(現)

2018年6月

当社取締役兼専務執行役員

社長補佐(現)秘書室担当(現)

2020年6月

当社代表取締役兼専務執行役員(現)

(注)3

35

取締役
常務執行役員
生産本部長

荒田 亮三

1956年5月17日生

1980年4月

アデカ・アーガス化学㈱入社

1990年10月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 三重工場長

2012年6月

当社執行役員 生産管理部長

2014年6月

当社取締役兼執行役員 生産本部長(現)

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員(現)

(注)3

24

取締役
執行役員
食品本部長
東アジア食品事業プロジェクトチームリーダー

小林 義昭

1962年5月7日生

1985年4月

当社入社

2016年6月

当社執行役員 食品本部副本部長兼東日本食品営業部長

2017年6月

当社取締役兼執行役員(現) 食品本部長(現)兼東アジア食品事業プロジェクトチームリーダー(現)

2018年3月

艾迪科食品(常熟)有限公司董事長(現)

(注)3

19

取締役
執行役員
化学品営業本部長

藤澤 茂樹

1963年5月26日生

1987年4月

当社入社

2016年6月

当社執行役員 化学品営業本部副本部長兼化学品企画部長

2017年3月

艾迪科精細化工(上海)有限公司董事長(現)

台湾艾迪科精密化学股份有限公司董事長(現)

2017年6月

当社取締役兼執行役員(現)化学品営業本部長(現)

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
執行役員
財務・経理部長

志賀 洋二

1962年8月3日生

1985年4月

当社入社

2014年6月

当社執行役員 財務・経理部長(現)

2018年6月

当社取締役兼執行役員(現)

(注)3

20

取締役
執行役員
研究開発本部長

芳仲 篤也

1963年2月10日生

1985年4月

当社入社

2014年6月

当社執行役員 電子材料開発研究所長

2015年6月

当社執行役員 研究企画部長

2018年6月

当社取締役兼執行役員(現)研究開発本部長(現)㈱東京環境測定センター代表取締役社長(現)

(注)3

16

取締役
 執行役員
法務・広報部担当
経営企画部担当
情報システム部担当
コンプライアンス推進委員長
設備投資委員長

安田 晋

1959年4月29日生

1985年4月

当社入社

2015年6月

当社執行役員 人事部長

2017年6月

当社執行役員 大阪支社長

2020年6月

当社取締役兼執行役員(現)法務・広報部担当(現)兼経営企画部担当(現)兼情報システム部担当(現)コンプライアンス推進委員長(現)兼設備投資委員長(現)

(注)3

11

取締役
執行役員
樹脂添加剤本部長

川本 尚史

1962年12月17日生

2002年1月

当社入社

2017年6月

当社執行役員 樹脂添加剤開発研究所長

2020年6月

当社取締役兼執行役員(現)樹脂添加剤本部長(現)

(注)3

8

社外取締役

永井 和之

1945年9月24日生

1981年4月

中央大学法学部教授(会社法)

1999年11月

中央大学法学部長

2004年5月

弁護士登録(東京第一弁護士会所属)(現)

2005年11月

中央大学学長

2005年12月

中央大学総長

2010年6月

当社取締役(現)

2012年6月

公益財団法人私立大学通信教育協会 会長(現)

2016年4月

中央大学名誉教授(現)

(注)3

7

社外取締役

遠藤 茂

1948年10月16日生

1974年4月

外務省入省

1989年2月

国際エネルギー機関出向

2001年4月

同省中東アフリカ局 審議官

2002年2月

同省領事移住部 審議官

2003年8月

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼 在ジュネーブ日本国総領事館総領事

2007年3月

在チュニジア特命全権大使

2009年7月

在サウジアラビア特命全権大使

2013年6月

日揮㈱(現日揮ホールディングス㈱)社外取締役(現)

 

飯野海運㈱ 社外取締役(現)

2014年4月

外務省参与(現)

2017年12月

2025年国際博覧会誘致特使

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役
(常勤)

林 義人

1953年11月7日生

1976年4月

当社入社

2012年6月

当社執行役員 食品企画部長

2014年6月

当社常勤監査役(現)

(注)6

20

監査役
(常勤)

矢島 明政

1953年1月1日生

1987年4月

当社入社

2009年6月

当社執行役員 電子材料開発研究所長

2009年9月

当社執行役員 研究企画部長

2011年6月

㈱東京環境測定センター代表取締役社長

2013年6月

当社取締役兼執行役員

2013年12月

当社取締役兼執行役員 研究開発本部長

2018年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

26

監査役

奥山 章雄

1944年10月10日生

1968年12月

監査法人中央会計事務所入所

1971年3月

公認会計士登録(現)

1983年3月

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)代表社員

2001年7月

日本公認会計士協会会長

2005年5月

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)理事長

2006年4月

早稲田大学大学院会計研究科客員教授

2007年2月

奥山会計事務所所長(現)

2009年6月

当社監査役(現)

2010年6月

日本製粉㈱ 社外監査役

2014年6月

信金中央金庫 監事(現)

2020年6月

日本製粉㈱ 社外取締役(監査等委員)(現)

(注)4

監査役

竹村 葉子

1952年4月7日生

1990年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)(現)

1997年1月

三宅・今井・池田法律事務所パートナー(現)

2004年6月

㈱西洋フードシステムズ(現西洋フード・コンパスグループ㈱)社外監査役

2005年10月

㈱ワコール(現㈱ワコールホールディングス)社外監査役

2011年6月

当社監査役(現)

(注)6

7

監査役

佐藤 美樹

1949年12月5日生

1972年4月

朝日生命保険相互会社入社

2004年7月

同社取締役 常務執行役員 営業企画統括部門長

2008年7月

同社代表取締役社長

2011年6月

横浜ゴム㈱ 社外監査役

2012年6月

当社監査役(現)

2012年6月

富士電機㈱ 社外監査役

2015年6月

富士急行㈱ 社外取締役(現)

2017年4月

朝日生命保険相互会社 代表取締役会長

2019年4月

同社取締役会長(現)

2019年6月

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 会長(現)

2019年10月

公益財団法人全国税理士共栄会文化財団 副理事長(現)

2020年6月

日本軽金属ホールディングス㈱ 社外監査役(現)

(注)7

252

 

 

 

 

(注) 1.取締役永井和之及び遠藤茂は、社外取締役であり、監査役奥山章雄、竹村葉子及び佐藤美樹は、社外監査役です。

2.有価証券報告書提出日現在の執行役員は18名で、内9名は取締役を兼務しています。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結から1年間

4.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結から4年間

5.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結から4年間

6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結から4年間

7.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結から4年間

 

② 社外取締役及び社外監査役

・社外取締役及び社外監査役が企業統治に果たす機能・役割

 当社は、2名の独立社外取締役と、3名の独立社外監査役を選任しています。

 当社は、社外役員(社外取締役・社外監査役)が企業統治に果たす機能・役割として、社外取締役には、一般株主の利益代表としての独立的な視点で、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保・向上のために、取締役の業務執行を監督・評価する(モニタリング機能)とともに、社外有識者としての豊富な専門知識・経験に基づき、第三者的な視点から経営陣に適切で有益な助言を行うこと(アドバイザー機能)を期待しており、社外監査役には、より独立した立場で、取締役の業務執行の法令・定款違反や著しい不当性の有無をチェックし、指摘することにより、経営の透明性と公正性の向上につながること(監査の独立性の強化)を期待しています。

 これらの機能・役割の発揮を通じて、株主価値の向上、不祥事の防止及び一般株主の利益保護、すなわち、企業統治の強化につながることを期待して、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任しています。

 

・社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準

 上記の、社外取締役及び社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、当社取締役会は、当社との人的関係、資本的関係や、取引関係の有無及びその規模等から判断して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を、独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者として指名しています。

以下に定める要件を満たすと判断される場合、十分な独立性を有する者と判定することとしています。

1.本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。

  また、過去5年間に本人の近親者等(注1)が当社グループの業務執行者でないこと。

2.本人が、現在または過去5年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

 (1)当社の大株主(注2)の業務執行者

 (2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者

 (3)当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者

 (4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

 (5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者

 (6)当社の役員相互就任先の業務執行者

 (7)当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務を執行する者

3.本人の近親者等が、現在、2(1)ないし(7)に該当しないこと。

注1 近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。

 2 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10%以上である者をいう。

 3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去3事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の2%を超える者をいう。

 4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

 5 多額とは、個人として当社から収受している金銭等の額が過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える場合、または、その所属する団体に対し当社が支払う対価が、過去3事業年度の平均で当該団体の売上高または総収入金額の2%を超える場合をいう。

 6 多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

 

 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社からの独立性以外の要素として、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としています。

 

・社外取締役及び社外監査役と会社との関係

 当社の社外取締役である永井和之氏及び遠藤茂氏と当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。

 3名の社外監査役のうち、社外監査役 奥山章雄氏及び竹村葉子氏と当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。社外監査役 佐藤美樹氏は、当社株主である朝日生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社と当社との間には借入等の取引がありますが、その取引規模は、当社社外監査役としての職務遂行に影響を及ぼすものではなく、一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれのないものと判断しています。

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は、(2)「役員の状況」の「所有株式数(千株)」欄に記載の通りです。

 なお、当社は社外役員全員について、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員として届出を行っています。

 

・社外取締役及び社外監査役と内部統制部門及び監査との連携

 業務監査室による内部監査結果やコンプライアンス推進委員会・内部統制推進委員会等の活動状況は、都度、社長及び常勤監査役に報告され、また、取締役会にも定期的に報告されています。社外役員は、定期的に行われる社長との会合や取締役会及び監査役会で、適宜、その内容の報告を受け、意見を述べています。

 

4 【関係会社の状況】

名    称

住  所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

100.00

(5.57)

 

ADEKAケミカルサプライ㈱

東京都文京区

104

化学品事業

当社製品の販売
役員兼任あり

ADEKAクリーンエイド㈱

東京都荒川区

140

化学品事業

100.00

当社製品の販売
役員兼任あり

ADEKAファインフーズ㈱

鳥取県境港市

50

食品事業

100.00

当社製品の製造
役員兼任あり
土地の賃貸あり

ADEKA総合設備㈱

東京都荒川区

130

その他の事業

100.00

当社の設備メンテナンス及び修繕補修

AMFINE CHEMICAL CORP.

米国・ニュー
ジャージー州

万US$
1,600

化学品事業

60.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり

ADEKA (SINGAPORE)
PTE.LTD.

シンガポール

万S$
800

食品事業

90.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり

オキシラン化学㈱

東京都中央区

600

化学品事業

51.00

当社製品の製造、販売
製品の購入
役員兼任あり

ADEKA食品販売㈱

東京都千代田区

42

食品事業

100.00

当社製品の販売
役員兼任あり

ADEKA物流㈱

東京都荒川区

50

その他の事業

100.00

当社製品の運搬、保管

長江化学股份有限公司

台湾・台北市

百万NT$
30

化学品事業

50.50

当社製品の販売
役員兼任あり

㈱ヨンゴー

愛知県名古屋市
名東区

18

食品事業

92.64

当社製品の販売
役員兼任あり

ADEKA KOREA CORP.

韓国・ウォンジュ

百万WON
15,000

化学品事業

100.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり

ADEKA (ASIA) PTE.LTD.

シンガポール

万US$
80

化学品事業

100.00

当社製品の販売

ADEKA Europe GmbH

ドイツ・デュッセ
ルドルフ市

万Eur
50

化学品事業

100.00

当社製品の販売

台湾艾迪科精密化学
          股份有限公司

台湾・台南市

百万NT$
200

化学品事業

100.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり

ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS

フランス・ミュー
ルーズ市

万Eur
300

化学品事業

100.00

(100.00)

当社製品の製造、販売

役員兼任あり

艾迪科(中国)
   投資有限公司 (注)1

中国・上海市

万US$
3,100

化学品事業

100.00

当社製品の販売
役員兼任あり

資金援助あり

艾迪科精細化工(上海)
              有限公司

中国・上海市

万US$
2,050

化学品事業

100.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり

艾迪科精細化工(常熟)
              有限公司

中国・江蘇省
常熟市

万US$
2,154

化学品事業

50.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり

ADEKAライフクリエイト㈱

東京都荒川区

65

その他の事業

100.00

(20.00)

当社のビル管理等
役員兼任あり
資金援助あり

上原食品工業㈱

東京都荒川区

70

食品事業

100.00

当社製品の購入
資金援助あり

ADEKA FINE CHEMICAL
(THAILAND) CO.,LTD.

タイ・ラヨーン県

百万Baht
350

化学品事業

81.00

当社製品の製造、販売

艾迪科食品(常熟)
       有限公司 (注)1

中国・江蘇省
常熟市

万US$
 2,300

食品事業

70.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり

資金援助あり

AM STABILIZERS CORP.

米国・インディア
ナ州

万US$
850

化学品事業

100.00

(100.00)

当社製品の製造、販売

ADEKA FOODS (ASIA)
       SDN.BHD. (注)1

マレーシア・ジョ
ホール州

百万RM

90

食品事業

60.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり
資金援助あり

ADEKA USA CORP.

米国・ニュー
ジャージー州

万US$
100

化学品事業

100.00

当社製品の販売

㈱クラウン

大阪府大阪市北区

10

食品事業

100.00

当社製品の販売

役員兼任あり

 

 

名    称

住  所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

日本農薬㈱ (注)1,4

東京都中央区

14,939

ライフサイエンス事業

51.0

役員兼任あり

㈱ニチノー緑化

東京都中央区

160

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

㈱ニチノーサービス

(注)1

東京都中央区

3,400

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

Nichino America,Inc.

米国・デラウェア州

万US$
70

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

日本エコテック㈱

東京都中央区

20

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

日佳農葯股份有限公司

台湾・台北市

百万NT$

40

ライフサイエンス事業

51.00

(51.00)

㈱アグリマート

東京都中央区

50

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

Nichino India Pvt.Ltd.

インド・テランガナ州

千INR

3,859

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

Nichino Chemical India Pvt.Ltd.

インド・テランガナ州

千INR

10,500

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

Sipcam Nichino Brasil S.A. (注)1

ブラジル・ミナスジェライス州

 万R$
22,389

ライフサイエンス事業

50.00

(50.00)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱コープクリーン

埼玉県蕨市

80

化学品事業

46.88

当社製品の販売
役員兼任あり

昭和興産㈱

東京都港区

550

化学品事業

21.78

当社製品の販売

Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア・ペナン市

 万RM

205

ライフサイエンス事業

24.18

(24.18)

Sipcam Europe S.p.A.

イタリア・ミラノ市

万Eur

3,694

ライフサイエンス事業

20.00

(20.00)

 

(注) 1.特定子会社です。

   2. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

3.議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。

4.有価証券報告書提出会社です。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売運賃

8,947

百万円

9,514

百万円

給与及び賞与

10,366

13,683

開発研究費

7,169

7,935

賞与引当金繰入額

1,353

1,470

退職給付費用

584

707

貸倒引当金繰入額

21

36

役員賞与引当金繰入額

83

78

役員退職慰労引当金繰入額

56

64

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。

当連結会計年度の設備投資については、2018年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。

なお、当連結会計年度の設備投資額は17,281百万円です。

 

セグメントの設備投資について示すと、以下の通りです。

 

(1) 化学品事業

当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、12,336百万円であり、主として当社相馬工場の潤滑油添加剤生産設備の増設、当社三重工場のポリオレフィン用高機能添加剤生産設備の増設等です。

 

(2) 食品事業

当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、3,883百万円であり、主として艾迪科食品(常熟)有限公司の食品製造設備の増設等です。

 

(3) ライフサイエンス事業

当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、1,323百万円であり、主として日本農薬株式会社の鹿島事業所、佐賀事業所の既存設備更新等です。

 

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資額は、77百万円です。

【借入金等明細表】

 

 

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

21,718

21,823

2.384

1年以内に返済予定の長期借入金

6,600

3,338

0.925

1年以内に返済予定のリース債務

401

303

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

19,617

20,297

1.391

 2021年4月~
   2028年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

843

600

 2021年4月~
    2026年6月

その他有利子負債

合計

49,181

46,364

 

(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

9,972

2,136

3,739

3,024

リース債務

242

141

103

60

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ADEKA

第1回無担保社債

2019.3.15

10,000

10,000

()

0.18

なし

2024.3.15

その他の社債

1,812

2,514

(264)

なし

合計

11,812

12,514

(264)

 

(注) 1.(  )内書は、1年以内の償還予定額です。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

264

264

264

10,100

1,621

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値145,033 百万円
純有利子負債-16,410 百万円
EBITDA・会予30,248 百万円
株数(自己株控除後)103,224,167 株
設備投資額17,281 百万円
減価償却費14,248 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費14,398 百万円
代表者代表取締役社長   城詰 秀尊
資本金22,994 百万円
住所東京都荒川区東尾久七丁目2番35号
会社HPhttp://www.adeka.co.jp/

類似企業比較