1年高値4,440 円
1年安値2,923 円
出来高206 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA8.7 %
ROIC9.2 %
β0.73
決算3月末
設立日1949/7/1
上場日1949/9/1
配当・会予0 円
配当性向30.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.5 %
純利5y CAGR・実績:11.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社32社(内 在外13社)、および関連会社5社(内 在外0社)で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

主要製品

主要な会社

機能化学品事業

脂肪酸、脂肪酸誘導体

界面活性剤

エチレンオキサイド・

   プロピレンオキサイド誘導体

有機過酸化物

石油化学品(ポリブテン等)

機能性ポリマー

機能性フィルム

電子材料(液晶表示関連材料等)

(製造・販売)

 当社

 日油工業㈱

  常熟日油化工有限公司

 PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES

(販売)

 油化産業㈱

 日油(上海)商貿有限公司

 NOF EUROPE GmbH

特殊防錆処理剤

(製造・販売)

 NOFメタルコーティングス㈱

 NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.

 NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.

 NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.

ライフサイエンス事業

食用加工油脂

機能食品関連製品

(医療栄養食、健康関連製品)

生体適合性素材

(MPCポリマー、MPCモノマー等)

DDS医薬用製剤原料

(活性化PEG、リン脂質、医薬用界面活性剤)

(製造・販売)

 当社

(販売)

 日油商事㈱

 NOF AMERICA CORPORATION

化薬事業

産業用爆薬類

宇宙関連製品

防衛関連製品

機能製品

(製造・販売)

 当社

 日本工機㈱

 日油技研工業㈱

 北海道日油㈱

 昭和金属工業㈱

 日邦工業㈱

(販売)

 ㈱ジャペックス

その他の事業

運送

不動産

(運送)

 ニチユ物流㈱

(不動産)

 日油商事㈱

 

 以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当期におけるわが国経済は、輸出や生産が低調に推移する中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続いたものの、期の後半では消費増税や大型台風などにより個人消費が低調に推移しました。年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動減速の動きが広がりました。海外経済におきましても、通商問題による中国経済の成長鈍化に加え、感染症の流行が急速に拡大した影響により、当期末にかけて減速が顕著となりました。

 当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の長期化による中国・アジア市況の低迷に加え、感染症拡大によるサプライチェーンの停滞やインバウンド需要の減少が懸念される状況にありました。

 このような事業環境下、当社グループは、「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、2019年度を最終年度とする3ヵ年計画「2019中期経営計画」の課題である「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「CSR活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

 新製品・新市場の創出では、国内外における産官学連携の強化や新技術導入などを進めて研究テーマの拡充を図るとともに、研究・営業間の人事ローテーションによりユーザーニーズの的確な把握と新製品上市の加速に努めました。また、海外営業要員を増強し、海外市場での拡販に努めました。生産性向上では、拡大する高機能・高付加価値製品の需要に対応するため生産能力を増強するとともに、AI技術などを応用した材料開発手法であるマテリアルズ・インフォマティックスによる研究開発の促進やデジタル化による業務効率向上など効率化投資を推進してまいりました。

 以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

 資産は、前期末に比べ9,285百万円減少し、235,248百万円となりました。

 負債は、前期末に比べ9,716百万円減少し、56,532百万円となりました。

 純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ430百万円増加し、178,716百万円となりました。

 

②経営成績

 当期の連結売上高は、180,917百万円と前期比4.4%の減収となりました。連結営業利益は、26,874百万円と前期比5.5%の減益連結経常利益は、28,830百万円と前期比4.2%の減益親会社株主に帰属する当期純利益は、21,140百万円と前期比4.1%の減益となりました。

 

 以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。

 

(機能化学品事業)

 脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

 界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

 エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

 有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

 ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。

 特殊防錆処理剤は、国内および欧州での自動車関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

 これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、117,270百万円(前期比8.0%減)、連結営業利益は、17,562百万円(前期比13.5%減)となりました。

(ライフサイエンス事業)

 食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。

 機能食品関連製品は、売上高は減少しました。

 生体適合性素材は、MPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)関連製品のアイケア向けの需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。

 DDS(ドラッグ・デリバリー・システム:薬物送達システム)医薬用製剤原料は、欧米への出荷が増え、売上高は増加しました。

 これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、30,369百万円(前期比9.2%増)、連結営業利益は、8,456百万円(前期比14.4%増)となりました。

 

(化薬事業)

 産業用爆薬類は、売上高は減少しました。

 宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。

 防衛関連製品は、売上高は前期並みとなりました。

 機能製品は、売上高は増加しました。

 これらの結果、化薬事業の連結売上高は、31,838百万円(前期比1.1%減)、連結営業利益は、1,916百万円(前期比2.6%減)となりました。

 

(その他の事業)

 その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、1,438百万円(前期比11.3%減)、連結営業利益は、207百万円(前期比16.2%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が474百万円減少しましたが、運転資金負担の減少11,254百万円、法人税等の支払額の増加258百万円等により、前期に比べ7,972百万円の増加となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少497百万円、投資有価証券の売却による収入の増加1,559百万円設備投資による支出の増加1,761百万円、固定資産売却による収入の減少15百万円等があり、前期に比べ701百万円の支出減となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の減少466百万円、配当金の支払額の増加677百万円等の結果、前期に比べ473百万円の支出増となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ11,327百万円増加し、50,684百万円となりました。

(3)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

機能化学品事業

95,274

△7.9

ライフサイエンス事業

42,700

85.0

化薬事業

29,936

3.2

合計

167,911

7.9

 (注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

 当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。

 なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

化薬事業

21,495

4.1

21,124

23.2

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額

(百万円)

前期比

(%)

機能化学品事業

117,270

△8.0

ライフサイエンス事業

30,369

9.2

化薬事業

31,838

△1.1

報告セグメント計

179,479

△4.3

その他の事業

1,438

△11.3

合計

180,917

△4.4

 (注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等

a.財政状態

(資産合計)

 総資産は、前期末に比べ9,285百万円減少し、235,248百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加11,081百万円、売上債権の減少6,908百万円、棚卸資産の減少1,285百万円、投資有価証券の期末時価評価等による減少12,708百万円等であります。

(負債合計)

 負債は、前期末に比べ9,716百万円減少し、56,532百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の減少4,981百万円、未払法人税等の減少724百万円、繰延税金負債の減少3,717百万円等であります。

(純資産合計)

 純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ430百万円増加し、178,716百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益21,140百万円、剰余金の配当による減少7,154百万円、自己株式の取得等による減少4,188百万円、その他有価証券評価差額金の減少8,291百万円、退職給付に係る調整累計額の減少604百万円等であります。

 

b.経営成績

(売上高)

 売上高は180,917百万円と前期比△4.4%、8,234百万円の減収となりました。その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載したとおりであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は122,313百万円と前期比△4.6%、5,946百万円の減少となりました。原価率は、前期と比較して0.2ポイント減少し67.6%となりました。

 販売費及び一般管理費は31,730百万円と前期比△2.2%、719百万円の減少となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,148百万円と前期比△4.0%、257百万円の減少となりました。

(営業利益)

 営業利益は、26,874百万円と前期比△5.5%、1,568百万円の減益となりました。セグメント別の営業利益については、セグメント情報の欄に記載しております。

(営業外収益(費用))

 営業外収益(費用)は、前連結会計年度の1,656百万円の収益(純額)から、1,956百万円の収益(純額)となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,300百万円の収入(純額)から、1,588百万円の収入(純額)となりました。

(経常利益)

 経常利益は28,830百万円となり、前期比△4.2%、1,268百万円の減益となりました。

(特別利益)

 特別利益は2,423百万円となり、前期比1,225百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において、投資有価証券売却益、受取保険金等を計上したことによるものです。

(特別損失)

 特別損失は1,015百万円となり、前期比430百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において減損損失等を計上したことによるものです。

(税金等調整前当期純利益)

 税金等調整前当期純利益は30,238百万円となり、前期比△1.5%、474百万円の減益となりました。

(法人税等(法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額))

 税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.0%となり、前期比1.9ポイントの増加となりました。

(非支配株主に帰属する当期純利益)

 非支配株主に帰属する当期純利益は32百万円(前期は、非支配株主に帰属する当期純利益46百万円)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は21,140百万円となり、前期比△4.1%、894百万円の減益となりました。1株当たりの当期純利益は251.72円と前期比7.57円の減少となりました。

 

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けたインバウンド需要の減少や外出自粛による需要減少により景気悪化が予測されるだけでなく、今後の感染症拡大の収束時期や影響範囲の予測が困難であり、見通しは極めて不透明な状況です。世界経済においても、感染の範囲が欧州・米国へ拡大する中、世界的な外出規制による需要減少やサプライチェーンの停滞による深刻な景気悪化に加え、金融不安、原油価格の変動などのリスク要因も懸念され、極めて厳しい状況が継続するものと想定されます。

 このような情勢下、当社グループは2025年のありたい姿を“豊かで持続可能な社会実現のため、「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」の3分野において、化学の力で新たな価値を協創する企業グループ”と定めました。「ライフ・ヘルスケア」は、従来の「ライフサイエンス」から、より幅広い分野での価値創造を目的として変更したものです。2025年までの6年間においては、前半の3年間である「2022中期経営計画」をStageⅠ・基盤強化ステージとし、成長分野への積極投資を推進するとともに、収益基盤の強化を図ります。後半の3年間である「2025中期経営計画」をStageⅡ・収益拡大ステージとし、業績拡大を図り、成長を持続してまいります。

 「2022中期経営計画」においては、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「CSR活動の推進」の各課題に取り組んでまいります。

 成長市場への事業拡大においては、目指す3分野における積極的な戦略投資を実行してまいります。新製品・新技術開発の加速においては、研究本部内に新規事業開発室を設置して新規事業の創出に取り組むとともに、国内外において共同研究により研究テーマを拡充するなど社内外との連携も強化してまいります。

 生産性向上の取り組みでは、高機能・高付加価値製品の製造能力増強やデジタル化など効率化投資にも積極的に取り組みます。

 これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

 現在、世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点では原材料調達および生産活動に関して大きな影響はないものの、販売面では自動車生産の落ち込みやインバウンド需要の減少などにより、機能化学品セグメントを中心に国内外において少なからぬ影響を受けております。感染症拡大の収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに感染拡大の第2波、第3波の到来により国内外での需要減少等の厳しい状況が継続し、長期にわたり影響を受けることも予想されますが、当社グループの業績への影響が最小限となるよう努めてまいります。

 

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)および売上高営業利益率を活用しております。

 当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は、11.9%(前期比0.8ポイント減少)、総資産経常利益率(ROA)は12.0%(前期比0.5ポイント減少)、売上高営業利益率は14.9%(前期比0.1ポイント減少)となりました。

 

④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。

 機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、4,121百万円減少し、91,099百万円となりました。

 ライフサイエンス事業における資産は、前期末に比べ、1,091百万円減少し、21,907百万円となりました。

 化薬事業における資産は、前期末に比べ、384百万円減少し、58,425百万円となりました。

 その他の事業における資産は、前期末に比べ、88百万円減少し、3,551百万円となりました。

 セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載したとおりであります。

 なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①基本方針

 当社グループは、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めるために、以下のとおり対応してまいります。

 事業への資源配分については、拡大する高機能・高付加価値製品の需要に対応するため生産能力を増強するとともに、デジタル化による業務効率向上など効率化投資を推進してまいります。

 利益配分については、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、配当性向30%程度を目標とし、自己株式取得・消却については機動的に対応してまいります。

 内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

③資金需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費、販売促進費等の費用であります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。

 当社グループの投資活動にかかる資金需要のうち主なものは、高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備、新技術開発による生産設備の新設や環境負荷低減のための設備改修等にかかる設備投資であります。

 

④有利子負債

 2020年3月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。

 

年度別要支払額

 

区  分

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金(億円)

13

13

長期借入金(億円)

80

0

79

1

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

財務政策

 当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2020年3月31日現在、長期資金の残高は80億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。

 当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループも少なからぬ影響を受けており、加えて収束時期の見通しが不透明な状況でありますが、資金の流動性につきましては、2020年3月31日現在の現金及び現金同等物506億円に加え、銀行等からの借入金により確保してまいります。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに当たっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断をおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎とした「機能化学品事業」、「ライフサイエンス事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。

  「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、機能性フィルム、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しております。

  「ライフサイエンス事業」は、食用加工油脂、機能食品関連製品、生体適合性素材、DDS医薬用製剤原料等を製造、販売しております。

  「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品等を製造、販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

機能化学

品事業

ライフサ

イエンス

事業

化薬事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

127,512

27,814

32,202

187,529

1,622

189,152

189,152

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,189

5,039

15

6,243

7,987

14,231

14,231

128,701

32,854

32,217

193,773

9,610

203,383

14,231

189,152

セグメント利益

20,297

7,388

1,967

29,653

247

29,900

1,458

28,442

セグメント資産

95,221

22,999

58,809

177,030

3,640

180,670

63,862

244,533

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,450

659

1,638

4,749

50

4,800

238

5,038

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,422

402

1,316

5,142

156

5,298

658

5,956

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

  2.調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額△1,458百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,418百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   (2)セグメント資産の調整額63,862百万円には、セグメント間消去△28,061百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産91,924百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

   (3)減価償却費の調整額238百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

   (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額658百万円は、全社資産の増加額であります。

  3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

機能化学

品事業

ライフサ

イエンス

事業

化薬事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

117,270

30,369

31,838

179,479

1,438

180,917

180,917

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

994

3,019

15

4,029

8,229

12,258

12,258

118,265

33,389

31,854

183,508

9,668

193,176

12,258

180,917

セグメント利益

17,562

8,456

1,916

27,935

207

28,143

1,269

26,874

セグメント資産

91,099

21,907

58,425

171,433

3,551

174,984

60,263

235,248

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,657

671

1,647

4,976

69

5,045

259

5,304

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,106

350

1,363

7,820

76

7,897

188

8,085

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

  2.調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額△1,269百万円には、セグメント間取引消去234百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,504百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   (2)セグメント資産の調整額60,263百万円には、セグメント間消去△25,567百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産85,831百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

   (3)減価償却費の調整額259百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

   (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額188百万円は、全社資産の増加額であります。

  3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                             (単位:百万円)

日本

アジア

その他

133,525

34,686

20,940

189,152

(注)アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上18,939百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

                    (単位:百万円)

日本

その他

52,703

4,992

57,695

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

129,115

30,676

21,126

180,917

 

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

54,029

5,229

59,258

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去(注)

合計

 

機能化学品

事業

ライフサイ

エンス事業

化薬事業

減損損失

84

83

168

168

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。また、「化薬事業」の減損損失83百万円の内、47百万円は製品の販売中止に係る金額であり、連結損益計算書上、「事業撤退損」に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去(注)

合計

 

機能化学品

事業

ライフサイ

エンス事業

化薬事業

減損損失

19

429

449

449

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

機能化学品

事業

ライフサイ

エンス事業

化薬事業

当期償却額

6

0

6

6

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

機能化学品

事業

ライフサイ

エンス事業

化薬事業

当期償却額

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)経営方針

 当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。

 また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。

 

 (2)経営戦略等

 当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向であるライフ・ヘルスケア、電子・情報、環境・エネルギーの3分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。

 

 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)および売上高営業利益率を活用しております。

 

 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けたインバウンド需要の減少や外出自粛による需要減少により景気悪化が予測されるだけでなく、今後の感染症拡大の収束時期や影響範囲の予測が困難であり、見通しは極めて不透明な状況です。世界経済においても、感染の範囲が欧州・米国へ拡大する中、世界的な外出規制による需要減少やサプライチェーンの停滞による深刻な景気悪化に加え、金融不安、原油価格の変動などのリスク要因も懸念され、極めて厳しい状況が継続するものと想定されます。

 このような情勢下、当社グループは、本年度を初年度とする3ヵ年計画「2022中期経営計画」において、目指す3分野を「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」と定めました。「ライフ・ヘルスケア」は、従来の「ライフサイエンス」から、より幅広い分野での価値創造を目的として変更したものです。目指す3分野において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとして、さらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めてまいります。

 「2022中期経営計画」においては、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「CSR活動の推進」の各課題に取り組んでまいります。

 成長市場への事業拡大においては、目指す3分野における積極的な戦略投資を実行してまいります。新製品・新技術開発の加速においては、研究本部内に新規事業開発室を設置して新規事業の創出に取り組むとともに、国内外において共同研究により研究テーマを拡充するなど社内外との連携も強化してまいります。

 生産性向上の取り組みでは、高機能・高付加価値製品の製造能力増強やデジタル化など効率化投資にも積極的に取り組みます。

 CSR活動の推進においては、E(環境)S(社会)G(ガバナンス)の諸課題に優先順位をつけて取り組みます。また、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献では、レスポンシブル・ケア活動を推進するとともに、独創性のある製品を市場に提供してまいります。その基礎となるコーポレートガバナンス体制は、社会規範と企業倫理に則り継続して強化に努めるとともに、財務・非財務情報の適時・適切な開示に努めて、経営の透明性・健全性を高めてまいります。リスク管理体制につきましては、リスク管理部会を委員会とするなどの見直しを行い、網羅的なリスクアセスメント機能を充実させるとともに、特定分野に特化した専門委員会による深掘り機能を組み合わせ、管理を強化してまいります。安全管理体制の強化につきましても、継続的に取り組み、安定操業に努めてまいります。

 これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

 

 現在、世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループも少なからぬ影響を受けており、加えて収束時期の見通しが不透明な状況です。現時点で影響の大きさを予測できませんが、当社グループにおきましては、グループ社員ならびに関係者の皆さまの安全確保を最優先に、感染拡大の防止に努めた上で、社会的責任を果たしてゆくとともに、収束後の社会・経済情勢を見極めながら適切な事業運営に最大限努力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行い、社長が委員長を務めるCSR委員会に報告しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況等の変動

当社グループは国内外に生産・販売拠点を有しており、また、提供している製品の多くが幅広い業界で使用されていることから、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況や地政学的リスク、当社グループの需要業界における景気動向、市場動向、公的な法規制などが、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)新製品開発

当社グループは、グローバルな課題解決の一翼を担うとともに人と社会に貢献するため、「ライフ・ヘルスケア」、「電子・情報」、「環境・エネルギー」の目指す3分野において、新製品開発を推進しております。新製品の開発には、多くの経営資源と長い時間を要するとともに、企業間の開発競争が激化しております。このため、市場環境や技術動向の急激な変化により、当社製品の需要が実現せず、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)原材料価格

当社グループは原材料として、天然油脂系原料や、石化系原料を使用しております。これらの原材料価格は国際市況の影響を受けやすく、使用原料多様化等の施策を講じておりますが、原材料価格の変動をタイムリーかつ十分に製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)原材料調達

当社グループは、CSR調達方針に基づき品質・コストを検討した上で、複数の調達先の確保を原則としておりますが、使用原料の一部に供給元が限定されている原料があり、何らかのトラブルにより供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売に支障をきたす可能性があります。

 

(5)為替レートの変動

当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替相場の変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめる措置を講じておりますが、短期および中長期的な為替変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)事故災害・自然災害

当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、地震等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等に対して、事前の安全対策や発生時の損害を最小限にする施策を講じるとともに、事業継続計画(BCP)を策定して有事への備えに努めておりますが、万一想定を超える事故・災害等が発生し、生産活動をはじめ、販売や物流等のその他の事業活動の中断等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)製品品質

当社グループは、全ての工場で品質マネジメントシステムを構築し、高い品質水準の確保に努めておりますが、製造・輸送等の過程において予測できない瑕疵や偶発的なトラブルが発生し、品質への影響が生じる可能性があります。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能性があります。

 

(8)食品の安全性

近年、食品の「安全・安心」に対する消費者の関心が高まっております。当社グループでは、FSSC22000の認証を取得し、国際規格にしたがって各種製品を製造しております。また、使用原材料のトレーサビリティの確保など品質管理に万全な体制で取り組んでおりますが、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法令等の規制強化

当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。特に、環境・健康への影響に対する世界的な意識の高まりから、化学物質の取り扱いに関する国内外の各種規制は強化される傾向にあり、法規制対応に注力しております。将来における法令・規制・政策等の変更による事業活動の制限・対応コストの増加により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)知的財産

当社グループは、グローバルに知的財産の権利確保を図るとともに、厳重に管理して侵害を監視する体制を強化しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能性があるほか、他社との間で知的財産を巡って紛争が発生する可能性があります。

 

(11)情報セキュリティ

当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報などの形式で蓄積・利用しております。これらの情報の管理は、ハード・ソフト両面において、その都度必要なセキュリティ対策を講じるとともに、基幹システムの冗長化も図っております。しかしながら、コンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、不正アクセスなどによって、保有する機密情報・個人情報の漏洩、基幹システムの障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)人材確保

当社グループは、経営理念を実現するため、多様な人材の採用、育成に注力しております。雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)退職給付債務

当社グループの退職年金資産運用の実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生翌連結会計年度より10年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や低金利の長期化による割引率の低下等は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)海外展開

当社グループは、北米・欧州・アジアなど世界各地に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しております。各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めておりますが、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金の支払いが発生する可能性があるほか、各国での予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)新型コロナウイルス感染症

世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に関しましては、事業継続計画(BCP)に則り、非常事態対策本部を設置して、生産活動をはじめ販売や物流等の事業活動の維持に努めております。また、在宅勤務および時差出勤等の感染対策を講じて、グループ社員ならびに関係者の皆さまの安全確保に努めております。業績への影響が最小限となるよう努めてはおりますが、今後さらに感染拡大の第2波、第3波の到来によりサプライチェーンの停滞、需要減少等が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社(1931年合同油脂と改称、旧王子工場)を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸(現在の尼崎工場)、国産工業株式会社不二塗料製造所(旧川崎工場)等を合併して1937年(旧)日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社(現在の愛知事業所)のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場(塗料)、神明工場(溶接棒)を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。

 さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年7月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。

 設立以降の変遷は次のとおりであります。

1970年6月  帝国火工品製造株式会社を吸収合併

1973年6月  米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック(現・NOFメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社)を設立

1977年6月  大分市に大分工場を開設

1980年12月  川越工場を分離し、日油技研工業株式会社(現・連結子会社)を設立

1983年2月  筑波研究所(現・筑波研究センター)を開設

1984年9月  米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.(現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社)を設立

1988年3月  決算期日を11月30日から3月31日に変更

1988年12月  米国のMORTON THIOKOL,INC.と合弁で株式会社モートンニチユ(1999年5月、株式会社オートリブ・ニチユに商号変更)を設立

1988年12月  米国にNOF AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)を設立

1992年7月  インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALならびに株式会社資生堂、丸紅株式会社および日立造船株式会社と合弁でインドネシアにPT.SINAR OLEOCHEMICAL INTERNATIONAL(持分法適用関連会社)を設立

1994年3月  美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社(現・北海道日油、現・連結子会社)に業務を移管

1994年7月  ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立

1994年11月  本店を千代田区から渋谷区に移転

1995年11月  インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES(現・連結子会社)を設立

1996年2月  日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス(現・連結子会社)を設立

1999年10月  日本工機株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の95%を取得

1999年12月  新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更

2000年3月  株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖

2000年9月  塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社(2003年4月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更)に営業譲渡

2001年4月  電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設

2001年4月  PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES(現・連結子会社)の全保有株式を取得

2001年10月  薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設

2002年4月  当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社(連結子会社)を日油サービス株式会社(連結子会社)に吸収合併することにより統合

2002年9月  株式会社アグロメデック(連結子会社)、ニチユビルド株式会社(連結子会社)および日本ベッツディアボーン株式会社(持分法非適用関連会社)を統合し、ニチユソリューション株式会社(連結子会社)を設立

2002年11月  NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.(連結子会社)を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.(現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社)に商号変更

2003年4月  日本油業株式会社(連結子会社)を油化産業株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合

2004年4月  株式会社タセト(連結子会社)の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社(持分法非適用関連会社)へ譲渡

2004年10月  日武産業株式会社(連結子会社)を日油サービス株式会社(連結子会社)に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更

2004年10月  中国江蘇省に常熟日油化工有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年3月  日本油脂BASFコーティングス株式会社の当社保有全株式をBASFコーティングス社へ譲渡

2006年4月  株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD(現・NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.)を連結子会社化

2006年6月  「防錆部門」を新設

2007年4月  神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡

2007年10月  社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更

2007年10月  「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更

2007年10月  北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更

2008年3月  PT.SINAR OLEOCHEMICAL INTERNATIONALの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外

2009年4月  ニチユソリューション株式会社(連結子会社)を油化産業株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合

2010年1月  株式会社オートリブ・ニチユの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外

2010年4月  株式会社日本ダクロシャムロックをNOFメタルコーティングス株式会社(現・連結子会社)に、また、防錆事業の海外子会社6社の商号をそれぞれ変更

2010年9月  日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化

2011年2月  中国上海市に日油(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

2013年4月  「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設

2014年11月  ドイツにNOF EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立(NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止)

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

53

31

279

243

2

8,471

9,079

所有株式数

(単元)

363,721

2,097

136,100

198,602

11

145,424

845,955

245,876

所有株式数の割合(%)

43.00

0.25

16.09

23.48

0.00

17.19

100.00

 (注)自己株式1,679,423株は「個人その他」に16,794単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、配当性向30%程度を目標とし、自己株式取得・消却については機動的に対応してまいります。

内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 以上の方針のもと、当期の期末配当は、1株当たり39円としております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、1株当たり年間78円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

3,282

39

取締役会決議

2020年6月26日

3,243

39

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長兼

社長執行役員

宮道 建臣

1956年1月12日

 

1980年4月

当社入社

2010年6月

執行役員、人事・総務部長

2011年6月

取締役兼執行役員、人事・総務部長

2012年6月

取締役兼常務執行役員、人事・総務部長

2012年12月

取締役兼常務執行役員

2018年6月

代表取締役社長兼社長執行役員(現)

 

(注)

5

17

代表取締役兼

専務執行役員

前田 一仁

1956年11月1日

 

1981年4月

当社入社

2010年6月

執行役員、DDS事業部長

2011年6月

取締役兼執行役員、DDS事業部長

2012年6月

取締役兼常務執行役員、DDS事業部長

2013年6月

取締役兼常務執行役員

2016年6月

取締役兼常務執行役員、防錆部門長

2020年6月

代表取締役兼専務執行役員(現)

 

(注)

5

15

取締役兼

常務執行役員

設備・環境安全統括室長

井上 賢吾

1957年3月18日

 

1981年4月

当社入社

2011年6月

執行役員、化成事業部長

2014年6月

 

執行役員、ディスプレイ材料事業部長

2015年6月

取締役兼執行役員、ディスプレイ材料事業部長

2016年6月

取締役兼常務執行役員、ディスプレイ材料事業部長、設備・環境安全統括室長

2017年2月

取締役兼常務執行役員、設備・環境安全統括室長(現)

 

(注)

5

11

取締役兼

常務執行役員

坂橋 秀明

1959年5月14日

 

1983年4月

当社入社

2008年6月

油化事業部企画室長

2012年10月

化成事業部企画室長

2014年6月

執行役員、化成事業部長

2016年6月

取締役兼執行役員、経営企画室長

2018年6月

取締役兼常務執行役員、経営企画室長

2020年6月

取締役兼常務執行役員(現)

 

(注)

5

5

取締役兼

常務執行役員

油化事業部長

美代 眞伸

1961年1月4日

 

1985年4月

当社入社

2005年6月

油化事業部営業本部第2機能材営業部長

2008年4月

油化事業部油化営業本部産業機能材営業部長

2010年6月

油化事業部油化営業本部長

2014年4月

油化事業部長

2014年6月

執行役員、油化事業部長

2018年6月

常務執行役員、油化事業部長

2020年6月

取締役兼常務執行役員、油化事業部長(現)

 

(注)

5

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

有馬 康之

1953年1月10日

 

1975年4月

株式会社富士銀行入社

2004年4月

みずほ信託銀行株式会社執行役員、財務企画部長

2004年5月

執行役員

2005年4月

常務執行役員

2005年6月

常務取締役

2007年4月

取締役

2007年6月

芙蓉オートリース株式会社代表取締役社長

2016年4月

取締役

2016年6月

当社取締役、一般財団法人保安通信協会理事長(現)

 

(注)

5

2

取締役

伊藤 邦光

1958年8月18日

 

1984年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所(1986年監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)と合併)入社

1986年3月

公認会計士登録

2009年5月

同パートナー(2017年6月同監査法人退職)

2017年5月

税理士登録

2017年7月

潮来克士公認会計士税理士事務所入所(2018年11月同事務所退職)

2018年12月

伊藤会計事務所代表(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)

5

0

監査役

(常勤)

加藤 一成

1956年7月30日

 

1981年4月

当社入社

2011年6月

執行役員、経営企画室長

2012年6月

取締役兼執行役員、経営企画室長

2014年6月

取締役兼執行役員、研究本部長、防錆部門長

2015年6月

取締役兼常務執行役員、研究本部長、防錆部門長

2016年6月

取締役兼常務執行役員、研究本部長

2018年6月

常勤監査役(現)

 

(注)

6

14

監査役

(非常勤)

田中 愼一郎

1951年10月28日

 

1974年4月

株式会社富士銀行入社

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員、市場企画部長

2002年12月

執行役員、市場・ALMユニット・シニアコーポレートオフィサー

2003年3月

常務執行役員、トランザクションバンキングユニット統括役員

2004年4月

常務執行役員、トランザクションバンキングユニット統括役員兼事務グループ統括役員

2006年3月

常務執行役員、グローバルトランザクションユニット統括役員兼IT・システムグループ統括役員兼事務グループ統括役員

2007年4月

富士投信投資顧問株式会社顧問

2007年7月

みずほ投信投資顧問株式会社代表取締役社長

2014年6月

沖電線株式会社常勤監査役

2015年6月

当社監査役、沖電線株式会社常勤監査役

2018年6月

当社監査役(現)

 

(注)

6

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

田原 良逸

1955年8月11日

 

1978年4月

安田信託銀行株式会社入社

2006年6月

みずほ信託銀行株式会社執行役員、人事部長

2008年4月

常務執行役員

2009年6月

常務取締役兼常務執行役員

2010年10月

常務取締役兼常務執行役員、信託プロダクツ企画部長

2011年2月

常務取締役兼常務執行役員

2011年4月

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長

2011年6月

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長、日本信号株式会社監査役

2015年6月

当社監査役、みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)

6

1

監査役

(非常勤)

林 いづみ

1958年8月20日

 

1986年4月

名古屋地方検察庁検事

1987年3月

弁護士登録(東京弁護士会)、ローガン・高島・根本法律事務所入所

1993年3月

永代総合法律事務所パートナー

2013年11月

株式会社海外需要開拓支援機構取締役(2017年6月退任)

2015年1月

桜坂法律事務所パートナー(現)

2015年6月

生化学工業株式会社取締役(2019年6月退任)

2019年8月

株式会社ウェザーニューズ監査役(現)

2020年6月

当社監査役(現)

 

(注)

7

-

75

 (注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役有馬康之および伊藤邦光の両氏は、社外取締役であります。

3 監査役田中愼一郎、田原良逸および林いづみの3氏は、社外監査役であります。

4 当社は、取締役有馬康之、取締役伊藤邦光、監査役田中愼一郎、監査役田原良逸および監査役林いづみの5氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。

5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

 氏名

生年月日

 略歴

所有株式数

(千株)

 相良 由里子

1974年9月6日生

 2001年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)、中村合同特許法律事務所入所

 2005年8月

弁理士登録

 2010年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

 2013年1月

中村合同特許法律事務所パートナー(現)

 2019年6月

 

株式会社東京精密監査等委員である取締役(現)

 

 

9 当社では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の15名で構成されております。

役名

氏名

職名

社長執行役員

宮道 建臣

 

専務執行役員

前田 一仁

防錆部門、経営企画部門、人事・総務部門管掌

常務執行役員

石黒 秀史

化薬事業部長

常務執行役員

井上 賢吾

設備・環境安全統括室長

常務執行役員

榎本 裕之

研究本部長

常務執行役員

坂橋 秀明

経理部門、資材部門、システム部門管掌

常務執行役員

宮崎 恒春

DDS事業部長、ライフサイエンス部門管掌

常務執行役員

美代 眞伸

油化事業部長、化成部門、食品部門管掌

執行役員

石垣 良一

経営企画室長

執行役員

梅原 尚也

化成事業部長 兼 中国プロジェクト本部長

執行役員

数見 保彦

人事・総務部長

執行役員

斉藤 学

食品事業部長

執行役員

田淵 信太郎

内部統制室長

執行役員

古川 英

資材部長

執行役員

山内 一美

川崎事業所長 兼 大師工場長 兼 川崎事業所業務部長

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

1.当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。)またはその業務執行者(注1)

2.当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。)またはその業務執行者(注1)

3.当社グループの主要な借入先(直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。)またはその業務執行者(注1)

4.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。)またはその業務執行者(注1)

5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

6.当社グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等

7.当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)

8.当社グループの業務執行取締役(注3)または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)

9.過去3年間において、上記1から8までのいずれかに該当していた者

注1:業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。

注2:多額とは、過去3事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超える額をいう。

注3:業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

社外取締役有馬康之氏、社外取締役伊藤邦光氏、社外監査役田中愼一郎氏、社外監査役田原良逸氏および社外監査役林いづみ氏の5名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。

上記の社外取締役および社外監査役の5名は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割として、社外取締役には、独立した視点から当社の経営を監督することとともに、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しており、社外監査役には、経営者または専門家としての経験と見識をもとに、客観的な判断をいただくこととともに、専門的見地から監査を行うことを期待しております。

社外取締役および社外監査役の業務の補助は、それぞれ主に秘書室および監査役室が担当し、経理部および人事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査役が社外取締役および社外監査役に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役を含む監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査役は、内部統制に関して、内部統制室から定期的に監査報告を受けるとともに、適宜、意見交換を行っております。また、CSRおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。

内部監査実施部門、監査役および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等により、相互の連携を図っております。

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本工機㈱

東京都港区

2,000

化薬

95.0

当社製品の製造および当該子会社の製造品の受託製造

設備資金の貸付

資金の貸付および預り(※)

注2

日油技研工業㈱

埼玉県川越市

1,478

化薬

100.0

当社製品の製造

資金の貸付および預り(※)

 

北海道日油㈱

北海道美唄市

220

化薬

100.0

当社製品の製造

土地の賃貸

設備資金の貸付

資金の貸付および預り(※)

 

NOFメタル

コーティングス㈱

川崎市川崎区

186

機能化学品

100.0

資金の貸付および預り(※)

役員の兼任 有

 

昭和金属工業㈱

茨城県桜川市

98

化薬

98.3

当社製品の製造

資金の貸付および預り(※)

 

㈱ジャペックス

東京都港区

100

化薬

70.0

(25.0)

当社製品の販売

資金の貸付および預り(※)

 

日油商事㈱

東京都渋谷区

60

ライフサイエンス

その他

100.0

当社製品の販売

資金の貸付および預り(※)

 

ニチユ物流㈱

川崎市川崎区

50

その他

100.0

当社製品の運送

資金の貸付および預り(※)

 

日邦工業㈱

静岡県裾野市

50

化薬

98.1

資金の貸付および預り(※)

 

油化産業㈱

東京都渋谷区

44

機能化学品

100.0

当社製品の販売

資金の貸付および預り(※)

 注2

 注3

日油工業㈱

大阪府高槻市

10

機能化学品

100.0

当社製品の製造

資金の貸付および預り(※)

 

常熟日油化工有限公司

中国

千元

156,852

機能化学品

100.0

 

 注2

PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES

インドネシア

千US.$

17,500

機能化学品

89.6

 

 注2

NOF METAL COATINGS

NORTH AMERICA INC.

米国

オハイオ州

千US.$

1

機能化学品

100.0

役員の兼任 有

 

NOF AMERICA CORPORATION

米国

ニューヨーク州

US.$

100

ライフサイエンス

100.0

当社製品の販売

 

日油(上海)

商貿有限公司

中国

千元

12,794

機能化学品

100.0

当社製品の販売

 

NOF EUROPE GmbH

ドイツ

千EUR

25

機能化学品

100.0

当社製品の販売

 

 

 

名称

住所

資本金または出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

㈱ニッカコーティング

埼玉県吉川市

210

機能化学品

100.0

(100.0)

資金の貸付および預り(※)

 

㈱カクタス

東京都文京区

40

化薬

100.0

(100.0)

資金の貸付および預り(※)

 

NOF METAL COATINGS

EUROPE S.A.

フランス

千EUR

3,000

機能化学品

100.0

(100.0)

役員の兼任 有

 

NOF METAL COATINGS

EUROPE N.V.

ベルギー

千EUR

2,500

機能化学品

100.0

(100.0)

 

 

NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.

韓国

百万WON

200

機能化学品

100.0

(100.0)

 

 

SIE s.r.l.

イタリア

千EUR

100

機能化学品

100.0

(100.0)

 

 

NOF METAL COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA.

ブラジル

千R$

824

機能化学品

90.0

(90.0)

 

 

 

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当しております。

3 上記子会社の内、油化産業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占 める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高     38,752百万円

(2) 経常利益         1,101百万円

(3) 当期純利益         717百万円

(4) 純資産額         2,370百万円

(5) 総資産額        14,565百万円

4 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合(内数)であります。また、議決権の所有割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

5 ※は、当社グループ会社内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

発送配達費

5,474

百万円

5,445

百万円

給料手当および賞与

8,626

 

8,474

 

退職給付費用

610

 

464

 

賞与引当金繰入額

1,117

 

1,118

 

執行役員退職慰労引当金繰入額

28

 

35

 

研究開発費

5,438

 

5,181

 

のれん償却額

6

 

 

貸倒引当金繰入額

41

 

33

 

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)では、前連結会計年度に引き続き、

(イ)高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備

(ロ)新技術開発による生産設備の新設

(ハ)環境負荷低減のための設備改修

等の投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、8,085百万円となりました。

機能化学品事業においては、6,106百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、尼崎工場の機能化学品事業製品製造設備、愛知事業所衣浦工場の総合棟の建設等であります。

ライフサイエンス事業においては、350百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、川崎事業所のライフサイエンス事業製品製造設備等であります。

化薬事業においては、1,363百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所武豊工場の化薬事業製品製造設備等であります。

 その他事業においては、76百万円の設備投資を実施しました。

 また、全社資産として、188百万円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度における主要設備の除却、売却等はありません。

 上記の金額は、無形固定資産を含んでおります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,474

6,174

0.96

1年以内に返済予定の長期借入金

902

250

1.49

1年以内に返済予定のリース債務

95

161

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,912

8,763

0.40

2021年11月30日~

2023年12月26日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

238

289

その他有利子負債

 

 

 

 

その他資金の預り

(1年内返済)

16,355

17,691

0.25

 小計

33,979

33,331

内部取引の消去

△24,165

△23,236

 合計

9,813

10,095

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

(百万円)

5,109

2,800

150

リース債務

(百万円)

153

102

26

4

【社債明細表】

 該当項目はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値315,660 百万円
純有利子負債-45,032 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)83,108,867 株
設備投資額8,085 百万円
減価償却費5,304 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費6,148 百万円
代表者代表取締役社長  宮道 建臣
資本金17,742 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
会社HPhttp://www.nof.co.jp/

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