1年高値4,125 円
1年安値3,110 円
出来高0 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA9.2 %
ROIC10.7 %
営利率15.0 %
決算3月末
設立日1949/7/1
上場日1949/9/1
配当・会予78.0 円
配当性向29.8 %
PEGレシオ6.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.7 %
純利5y CAGR・予想:11.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社32社(内 在外13社)、および関連会社6社(内 在外0社)で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

主要製品

主要な会社

機能化学品事業

脂肪酸、脂肪酸誘導体

界面活性剤

エチレンオキサイド・

   プロピレンオキサイド誘導体

有機過酸化物

石油化学品(ポリブテン等)

機能性ポリマー

機能性フィルム

電子材料(液晶表示関連材料等)

(製造・販売)

 当社

 日油工業㈱

  常熟日油化工有限公司

 PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES

(販売)

 油化産業㈱

 日油(上海)商貿有限公司

 NOF EUROPE GmbH

特殊防錆処理剤

(製造・販売)

 NOFメタルコーティングス㈱

 NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.

 NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.

 NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.

ライフサイエンス事業

食用加工油脂

機能食品関連製品

(医療栄養食、健康関連製品)

生体適合性素材

(MPCポリマー、MPCモノマー等)

DDS医薬用製剤原料

(活性化PEG、リン脂質、医薬用界面活性剤)

(製造・販売)

 当社

(販売)

 日油商事㈱

 NOF AMERICA CORPORATION

化薬事業

産業用爆薬類

宇宙関連製品

防衛関連製品

機能製品

(製造・販売)

 当社

 日本工機㈱

 日油技研工業㈱

 北海道日油㈱

 昭和金属工業㈱

 日邦工業㈱

(販売)

 ㈱ジャペックス

その他の事業

運送

不動産

(運送)

 ニチユ物流㈱

(不動産)

 日油商事㈱

 

 以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎とした「機能化学品事業」、「ライフサイエンス事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。

  「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、機能性フィルム、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しております。

  「ライフサイエンス事業」は、食用加工油脂、機能食品関連製品、生体適合性素材、DDS医薬用製剤原料等を製造、販売しております。

  「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品等を製造、販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

機能化学

品事業

ライフサ

イエンス

事業

化薬事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

120,636

27,424

30,301

178,361

1,573

179,935

179,935

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,109

4,867

12

5,989

7,642

13,631

13,631

121,745

32,291

30,313

184,350

9,216

193,566

13,631

179,935

セグメント利益

18,785

7,216

1,057

27,059

212

27,272

1,456

25,816

セグメント資産

88,114

22,558

55,264

165,937

3,878

169,815

66,059

235,874

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,362

633

1,663

4,659

56

4,716

195

4,911

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,342

1,014

1,293

4,649

67

4,717

1,007

5,725

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

  2.調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額△1,456百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,387百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   (2)セグメント資産の調整額66,059百万円には、セグメント間消去△26,339百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産92,399百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

   (3)減価償却費の調整額195百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

   (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,007百万円は、全社資産の増加額であります。

  3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

機能化学

品事業

ライフサ

イエンス

事業

化薬事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

127,512

27,814

32,202

187,529

1,622

189,152

189,152

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,189

5,039

15

6,243

7,987

14,231

14,231

128,701

32,854

32,217

193,773

9,610

203,383

14,231

189,152

セグメント利益

20,297

7,388

1,967

29,653

247

29,900

1,458

28,442

セグメント資産

95,221

22,999

58,809

177,030

3,640

180,670

63,862

244,533

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,450

659

1,638

4,749

50

4,800

238

5,038

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,422

402

1,316

5,142

156

5,298

658

5,956

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

  2.調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額△1,458百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,418百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   (2)セグメント資産の調整額63,862百万円には、セグメント間消去△28,061百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産91,924百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

   (3)減価償却費の調整額238百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

   (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額658百万円は、全社資産の増加額であります。

  3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                             (単位:百万円)

日本

アジア

その他

130,335

29,386

20,213

179,935

 

(2)有形固定資産

                    (単位:百万円)

日本

その他

52,240

5,366

57,606

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                             (単位:百万円)

日本

アジア

その他

133,525

34,686

20,940

189,152

(注)アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上18,939百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

                    (単位:百万円)

日本

その他

52,703

4,992

57,695

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去(注)

合計

 

機能化学品

事業

ライフサイエンス事業

化薬事業

減損損失

17

25

43

43

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去(注)

合計

 

機能化学品

事業

ライフサイエンス事業

化薬事業

減損損失

84

83

168

168

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。また、「化薬事業」の減損損失83百万円の内、47百万円は製品の販売中止に係る金額であり、連結損益計算書上、「事業撤退損」に含めて表示しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

機能化学品

事業

ライフサイエンス事業

化薬事業

当期償却額

6

0

6

6

当期末残高

6

0

6

6

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

機能化学品

事業

ライフサイエンス事業

化薬事業

当期償却額

6

0

6

6

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)経営方針

 当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。

 また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。

 

 (2)経営戦略等

 当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、引き続き、当社が目指す方向であるライフサイエンス、電子・情報、環境・エネルギー等の分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。

 

 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)および売上高営業利益率を活用しております。

 

 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

 国内経済は、予定される消費増税に対しては経済・財政政策などによる景気対策の効果が期待されるとの見方がある一方、人手不足感の高まり、企業間競争の激化、不確実性の高まる海外経済など事業環境は厳しい状況にあります。海外経済は、全般的に景気の緩やかな減速基調が見込まれていることに加え、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中国経済の減速などのリスク要因も懸念されるなど、景気の先行きは総じて不透明な状況が続くものと想定されます。

 このような情勢下、当社グループは、目指す3分野「ライフサイエンス」「電子・情報」「環境・エネルギー」において市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとして、さらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めてまいります。

 本年度も引き続き、2017年度を初年度とする3ヵ年計画「2019中期経営計画」における基本方針「革新的価値の創造と拡大」に沿って、課題である「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「CSR活動の推進」を遂行するための各種施策に取り組み、2019中期経営計画目標を達成し、さらなる収益拡大を目指してまいります。

 新製品・新市場の創出においては、目指す3分野における成長市場へ積極的に資源を投入してまいります。国内外での産官学連携による新技術導入や事業グループ間連携の強化により、研究テーマの拡充と新製品上市の加速を図ってまいります。海外事業展開を拡大するため、海外拠点の見直しや海外営業要員の増員を図ってまいります。

 生産性向上の取り組みでは、成長分野への設備投資の検討・実施を行うとともに、AIやIoT技術を活用した効率化投資にも取り組み、生産能力向上とコスト低減に努めます。

 グループ経営の強化においては、グローバルな企業間競争の激化に対応するため、人材の育成を進めるとともに、グループ海外拠点との連携によるマーケティング活動の強化をはかり、グループシナジーを発揮してまいります。

 CSR活動の推進においては、コーポレートガバナンス体制の強化に努めるとともに、社会規範と企業倫理に則り経営の透明性・健全性を高めてまいります。リスク管理体制につきましては、リスク管理部会によりモニタリングを強化してまいります。製品の品質管理体制につきましては、従来からの取り組みに加え、品質管理委員会により、当社グループの品質管理をさらに強化し、市場からの信頼を確保してまいります。安全管理体制の強化につきましても、継続的に取り組み、安定操業に努めてまいります。

 これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況等の変動

当社グループは国内外に生産・販売拠点を有しており、また、提供している製品の多くが幅広い業界で使用されていることから、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況や地政学的リスク、当社グループの需要業界における景気動向、市場動向、公的な法規制などが、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原材料価格の変動

当社グループは原材料として、天然油脂系原料や、石化系原料を使用しております。これらの原材料価格は国際市況の影響を受けやすく、使用原料多様化等の施策を講じておりますが、原材料価格の変動をタイムリーかつ十分に製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替レートの変動

当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替相場の変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめる措置を講じておりますが、短期および中長期的な為替変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害等

当社グループにおいては、地震等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等に対して、事前の安全対策や発生時の損害を最小限にする施策を講じておりますが、万一想定を超える災害等が発生した場合、生産活動をはじめ、販売や物流等のその他の事業活動の中断等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)食品の安全性

近年、食品の「安全・安心」に対する消費者の関心が高まっております。当社グループでは、FSSC22000の認証を取得し、国際規格にしたがって各種製品を製造しております。また、使用原材料のトレーサビリティの確保など品質管理に万全な体制で取り組んでおりますが、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)退職給付債務

当社グループの退職年金資産運用の実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生翌連結会計年度より10年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や低金利の長期化による割引率の低下等は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社(1931年合同油脂と改称、旧王子工場)を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸(現在の尼崎工場)、国産工業株式会社不二塗料製造所(旧川崎工場)等を合併して1937年(旧)日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社(現在の愛知事業所)のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場(塗料)、神明工場(溶接棒)を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。

 さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年7月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。

 設立以降の変遷は次のとおりであります。

1970年6月  帝国火工品製造株式会社を吸収合併

1973年6月  米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック(現・NOFメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社)を設立

1977年6月  大分市に大分工場を開設

1980年12月  川越工場を分離し、日油技研工業株式会社(現・連結子会社)を設立

1983年2月  筑波研究所(現・筑波研究センター)を開設

1984年9月  米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.(現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社)を設立

1988年3月  決算期日を11月30日から3月31日に変更

1988年12月  米国のMORTON THIOKOL,INC.と合弁で株式会社モートンニチユ(1999年5月、株式会社オートリブ・ニチユに商号変更)を設立

1988年12月  米国にNOF AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)を設立

1992年7月  インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALならびに株式会社資生堂、丸紅株式会社および日立造船株式会社と合弁でインドネシアにPT.SINAR OLEOCHEMICAL INTERNATIONAL(持分法適用関連会社)を設立

1994年3月  美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社(現・北海道日油、現・連結子会社)に業務を移管

1994年7月  ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立

1994年11月  本店を千代田区から渋谷区に移転

1995年11月  インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES(現・連結子会社)を設立

1996年2月  日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス(現・連結子会社)を設立

1999年10月  日本工機株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の95%を取得

1999年12月  新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更

2000年3月  株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖

2000年9月  塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社(2003年4月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更)に営業譲渡

2001年4月  電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設

2001年4月  PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES(現・連結子会社)の全保有株式を取得

2001年10月  薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設

2002年4月  当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社(連結子会社)を日油サービス株式会社(連結子会社)に吸収合併することにより統合

2002年9月  株式会社アグロメデック(連結子会社)、ニチユビルド株式会社(連結子会社)および日本ベッツディアボーン株式会社(持分法非適用関連会社)を統合し、ニチユソリューション株式会社(連結子会社)を設立

2002年11月  NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.(現・連結子会社)を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.(現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社)に商号変更

2003年4月  日本油業株式会社(連結子会社)を油化産業株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合

2004年4月  株式会社タセト(連結子会社)の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社(持分法非適用関連会社)へ譲渡

2004年10月  日武産業株式会社(連結子会社)を日油サービス株式会社(連結子会社)に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更

2004年10月  中国江蘇省に常熟日油化工有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年3月  日本油脂BASFコーティングス株式会社の当社保有全株式をBASFコーティングス社へ譲渡

2006年4月  株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD(現・NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.)を連結子会社化

2006年6月  「防錆部門」を新設

2007年4月  神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡

2007年10月  社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更

2007年10月  「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更

2007年10月  北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更

2008年3月  PT.SINAR OLEOCHEMICAL INTERNATIONALの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外

2009年4月  ニチユソリューション株式会社(連結子会社)を油化産業株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合

2010年1月  株式会社オートリブ・ニチユの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外

2010年4月  株式会社日本ダクロシャムロックをNOFメタルコーティングス株式会社(現・連結子会社)に、また、防錆事業の海外子会社6社の商号をそれぞれ変更

2010年9月  日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化

2011年2月  中国上海市に日油(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

2013年4月  「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設

2014年11月  ドイツにNOF EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

52

33

300

249

1

9,116

9,751

所有株式数

(単元)

349,841

4,546

140,189

208,255

10

143,073

845,914

249,976

所有株式数の割合(%)

41.36

0.54

16.57

24.62

0.00

16.91

100.00

 (注)自己株式671,490株は「個人その他」に6,714単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、配当性向30%程度を目標とし、自己株式取得・消却については機動的に対応してまいります。

内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 以上の方針のもと、当期の期末配当は、1株当たり46円としております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、1株当たり年間78円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月1日

2,727

32

取締役会決議

2019年6月27日

3,871

46

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長兼

会長執行役員

小林 明治

1951年11月3日

 

1979年4月

当社入社

2007年6月

執行役員、DDS事業開発部長

2007年10月

執行役員、DDS事業部長

2009年6月

取締役兼執行役員、DDS事業部長

2010年6月

取締役兼常務執行役員、経営企画室長

2011年6月

取締役兼常務執行役員、防錆部門長

2012年6月

代表取締役社長兼社長執行役員

2018年6月

代表取締役会長兼会長執行役員(現)

 

(注)

5

37

代表取締役社長兼

社長執行役員

宮道 建臣

1956年1月12日

 

1980年4月

当社入社

2010年6月

執行役員、人事・総務部長

2011年6月

取締役兼執行役員、人事・総務部長

2012年6月

取締役兼常務執行役員、人事・総務部長

2012年12月

取締役兼常務執行役員

2018年6月

代表取締役社長兼社長執行役員(現)

 

(注)

5

16

取締役兼

常務執行役員

設備・環境安全統括室長

井上 賢吾

1957年3月18日

 

1981年4月

当社入社

2011年6月

執行役員、化成事業部長

2014年6月

 

執行役員、ディスプレイ材料事業部長

2015年6月

取締役兼執行役員、ディスプレイ材料事業部長

2016年6月

取締役兼常務執行役員、ディスプレイ材料事業部長、設備・環境安全統括室長

2017年2月

取締役兼常務執行役員、設備・環境安全統括室長(現)

 

(注)

5

10

取締役兼

常務執行役員

経営企画室長

坂橋 秀明

1959年5月14日

 

1983年4月

当社入社

2008年6月

油化事業部企画室長

2012年10月

化成事業部企画室長

2014年6月

執行役員、化成事業部長

2016年6月

取締役兼執行役員、経営企画室長

2018年6月

取締役兼常務執行役員、経営企画室長(現)

 

(注)

5

4

取締役兼

常務執行役員

防錆部門長

前田 一仁

1956年11月1日

 

1981年4月

当社入社

2010年6月

執行役員、DDS事業部長

2011年6月

取締役兼執行役員、DDS事業部長

2012年6月

取締役兼常務執行役員、DDS事業部長

2013年6月

取締役兼常務執行役員

2016年6月

取締役兼常務執行役員、防錆部門長(現)

 

(注)

5

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役兼

執行役員

資材部長

井堀 誠人

1959年10月9日

 

1982年4月

株式会社富士銀行入社

2011年4月

 

みずほ信託銀行株式会社執行役員、信託プロダクツユニット担当役員付審議役

2011年6月

資産管理サービス信託銀行株式会社常務取締役

2016年4月

当社理事

2016年6月

取締役兼執行役員、資材部長(現)

 

(注)

5

5

取締役

有馬 康之

1953年1月10日

 

1975年4月

株式会社富士銀行入社

2004年4月

みずほ信託銀行株式会社執行役員、財務企画部長

2004年5月

執行役員

2005年4月

常務執行役員

2005年6月

常務取締役

2007年4月

取締役

2007年6月

芙蓉オートリース株式会社代表取締役社長

2016年4月

取締役

2016年6月

当社取締役、一般財団法人保安通信協会理事長(現)

 

(注)

5

2

取締役

小寺 正之

1947年2月17日

 

1971年4月

安田信託銀行株式会社入社

1998年6月

取締役、受託資産運用本部副本部長

1999年6月

執行役員、受託資産運用本部副本部長

1999年10月

第一勧業富士信託銀行株式会社執行役員、証券サービス本部長

2000年10月

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員、証券サービス本部長

2001年1月

資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役社長

2007年4月

みずほトラスト保証株式会社代表取締役社長

2007年6月

当社監査役、みずほトラスト保証株式会社代表取締役社長

2010年6月

当社監査役

2011年6月

取締役(現)

 

(注)

5

9

監査役

(常勤)

加藤 一成

1956年7月30日

 

1981年4月

当社入社

2011年6月

執行役員、経営企画室長

2012年6月

取締役兼執行役員、経営企画室長

2014年6月

取締役兼執行役員、研究本部長、防錆部門長

2015年6月

取締役兼常務執行役員、研究本部長、防錆部門長

2016年6月

取締役兼常務執行役員、研究本部長

2018年6月

常勤監査役(現)

 

(注)

6

13

監査役

(常勤)

林 俊行

1955年11月23日

 

1982年4月

当社入社

2011年6月

食品事業部長

2012年6月

執行役員、食品事業部長

2014年6月

執行役員、経営企画室長

2016年6月

執行役員、人事・総務部長

2017年6月

常務執行役員、人事・総務部長

2019年6月

常勤監査役(現)

 

(注)

6

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

田中 愼一郎

1951年10月28日

 

1974年4月

株式会社富士銀行入社

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員、市場企画部長

2002年12月

執行役員、市場・ALMユニット・シニアコーポレートオフィサー

2003年3月

常務執行役員、トランザクションバンキングユニット統括役員

2004年4月

常務執行役員、トランザクションバンキングユニット統括役員兼事務グループ統括役員

2006年3月

常務執行役員、グローバルトランザクションユニット統括役員兼IT・システムグループ統括役員兼事務グループ統括役員

2007年4月

富士投信投資顧問株式会社顧問

2007年7月

みずほ投信投資顧問株式会社代表取締役社長

2014年6月

沖電線株式会社常勤監査役

2015年6月

当社監査役、沖電線株式会社常勤監査役

2018年6月

当社監査役(現)

 

(注)

6

1

監査役

(非常勤)

田原 良逸

1955年8月11日

 

1978年4月

安田信託銀行株式会社入社

2006年6月

みずほ信託銀行株式会社執行役員、人事部長

2008年4月

常務執行役員

2009年6月

常務取締役兼常務執行役員

2010年10月

常務取締役兼常務執行役員、信託プロダクツ企画部長

2011年2月

常務取締役兼常務執行役員

2011年4月

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長

2011年6月

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長、日本信号株式会社監査役

2015年6月

当社監査役、みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)

6

0

120

 (注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役有馬康之および小寺正之の両氏は、社外取締役であります。

3 監査役田中愼一郎および田原良逸の両氏は、社外監査役であります。

4 当社は、取締役有馬康之、取締役小寺正之、監査役田中愼一郎および監査役田原良逸の4氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。

5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

 氏名

生年月日

 略歴

所有株式数

(千株)

 青栁 裕史

1953年12月27日生

 1977年4月

株式会社富士銀行入社

 2005年4月

 

みずほ信託銀行株式会社執行役員、IT・システム統括部長

 2006年6月

常務執行役員、IT・システム統括部長

 2008年4月

常務執行役員

 2009年4月

みずほ信不動産販売株式会社取締役副社長

 2011年4月

 

株式会社みずほトラストシステムズ代表取締役社長

 2012年3月

理研コランダム株式会社取締役

 2017年3月

株式会社共和電業取締役監査等委員

 2017年6月

 

 

株式会社共和電業取締役監査等委員、ヤマトクレジットファイナンス株式会社監査役(現)

 

 

8 当社では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の15名で構成されております。

役名

氏名

職名

会長執行役員

小林 明治

 

社長執行役員

宮道 建臣

 

常務執行役員

井上 賢吾

設備・環境安全統括室長

常務執行役員

坂橋 秀明

経営企画室長

常務執行役員

前田 一仁

防錆部門長

常務執行役員

宮崎 恒春

DDS事業部長

常務執行役員

美代 眞伸

油化事業部長

執行役員

石垣 良一

経理部長

執行役員

石黒 秀史

化薬事業部長

執行役員

井堀 誠人

資材部長

執行役員

榎本 裕之

研究本部長

執行役員

田淵 信太郎

大阪支社長

執行役員

椿  信之

化成事業部長、中国プロジェクト本部長

執行役員

平田 和彦

ディスプレイ材料事業部長 兼 企画室長

執行役員

古川 英

食品事業部長

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

1.当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。)またはその業務執行者(注1)

2.当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。)またはその業務執行者(注1)

3.当社グループの主要な借入先(直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。)またはその業務執行者(注1)

4.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。)またはその業務執行者(注1)

5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

6.当社グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等

7.当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)

8.当社グループの業務執行取締役(注3)または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)

9.過去3年間において、上記1から8までのいずれかに該当していた者

注1:業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。

注2:多額とは、過去3事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超える額をいう。

注3:業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

社外取締役有馬康之氏、社外取締役小寺正之氏、社外監査役田中愼一郎氏および社外監査役田原良逸氏の4名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。

上記の社外取締役および社外監査役の4名は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割として、社外取締役には、独立した視点から当社の経営を監督することとともに、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しており、社外監査役には、経営者としての経験と見識をもとに、客観的な判断をいただくこととともに、専門的見地から監査を行うことを期待しております。

社外取締役および社外監査役の業務の補助は、主に秘書室が担当し、経理部および人事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査役が社外取締役および社外監査役に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役を含む監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査役は、内部統制に関して、内部統制室から定期的に監査報告を受けるとともに、適宜、意見交換を行っております。また、CSRおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。

内部監査実施部門、監査役および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等により、相互の連携を図っております。

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本工機㈱

東京都港区

2,000

化薬

95.0

当社製品の製造および当該子会社の製造品の受託製造

資金の貸付および預り(※)

注2

日油技研工業㈱

埼玉県川越市

1,478

化薬

100.0

当社製品の製造

資金の貸付および預り(※)

 

北海道日油㈱

北海道美唄市

220

化薬

100.0

当社製品の製造

土地の賃貸

設備資金の貸付

資金の貸付および預り(※)

 

NOFメタル

コーティングス㈱

川崎市川崎区

186

機能化学品

100.0

資金の貸付および預り(※)

役員の兼任 有

 

昭和金属工業㈱

茨城県桜川市

98

化薬

98.3

当社製品の製造

資金の貸付および預り(※)

 

㈱ジャペックス

東京都港区

100

化薬

70.0

(25.0)

当社製品の販売

資金の貸付および預り(※)

 

日油商事㈱

東京都渋谷区

60

ライフサイエンス

その他

100.0

当社製品の販売

資金の貸付および預り(※)

 

ニチユ物流㈱

川崎市川崎区

50

その他

100.0

当社製品の運送

資金の貸付および預り(※)

 

日邦工業㈱

静岡県裾野市

50

化薬

94.0

資金の貸付および預り(※)

 

油化産業㈱

東京都渋谷区

44

機能化学品

100.0

当社製品の販売

資金の貸付および預り(※)

 注2

 注3

日油工業㈱

大阪府高槻市

10

機能化学品

100.0

当社製品の製造

資金の貸付および預り(※)

 

常熟日油化工有限公司

中国

千元

156,852

機能化学品

100.0

運転資金の貸付

 注2

PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES

インドネシア

千US.$

17,500

機能化学品

89.6

 

 注2

NOF METAL COATINGS

NORTH AMERICA INC.

米国

オハイオ州

千US.$

1

機能化学品

100.0

役員の兼任 有

 

NOF AMERICA CORPORATION

米国

ニューヨーク州

US.$

100

ライフサイエンス

100.0

当社製品の販売

 

日油(上海)

商貿有限公司

中国

千元

12,794

機能化学品

100.0

当社製品の販売

 

NOF EUROPE GmbH

ドイツ

千EUR

25

機能化学品

100.0

当社製品の販売

 

 

 

名称

住所

資本金または出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

㈱ニッカコーティング

埼玉県吉川市

210

機能化学品

100.0

(100.0)

資金の貸付および預り(※)

 

㈱カクタス

東京都文京区

40

化薬

100.0

(100.0)

資金の貸付および預り(※)

 

NOF METAL COATINGS

EUROPE S.A.

フランス

千EUR

3,000

機能化学品

100.0

(100.0)

役員の兼任 有

 

NOF METAL COATINGS

EUROPE N.V.

ベルギー

千EUR

2,500

機能化学品

100.0

(100.0)

 

 

NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.

韓国

百万WON

200

機能化学品

100.0

(100.0)

 

 

SIE s.r.l.

イタリア

千EUR

100

機能化学品

100.0

(100.0)

 

 

NOF METAL COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA.

ブラジル

千R$

240

機能化学品

90.0

(90.0)

 

 

 

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当しております。

3 上記子会社の内、油化産業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占 める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高     42,570百万円

(2) 経常利益         1,250百万円

(3) 当期純利益         823百万円

(4) 純資産額         2,656百万円

(5) 総資産額        17,259百万円

4 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合(内数)であります。また、議決権の所有割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

5 ※は、当社グループ会社内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

発送配達費

5,384百万円

5,474百万円

給料手当および賞与

8,091

8,626

退職給付費用

780

610

賞与引当金繰入額

1,116

1,117

執行役員退職慰労引当金繰入額

22

28

研究開発費

5,577

5,438

のれん償却額

6

6

貸倒引当金繰入額

13

41

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)では、前連結会計年度に引き続き、

(イ)高付加価値品の需給拡大に対応する生産設備

(ロ)新技術開発による生産設備の新設

(ハ)環境負荷低減のための設備改修

等の投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、5,956百万円となりました。

機能化学品事業においては、3,422百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、尼崎工場の機能化学品事業製品製造設備、愛知事業所衣浦工場の機能化学品事業製品製造設備等であります。

ライフサイエンス事業においては、402百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、川崎事業所のライフサイエンス事業製品製造設備等であります。

化薬事業においては、1,316百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所武豊工場の化薬事業製品製造設備等であります。

 その他事業においては、156百万円の設備投資を実施しました。

 また、全社資産として、658百万円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度における主要設備の除却、売却等はありません。

 上記の金額は、無形固定資産を含んでおります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,218

7,474

0.85

1年以内に返済予定の長期借入金

6,064

902

2.29

1年以内に返済予定のリース債務

95

95

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,578

8,912

0.43

2021年11月30日~

2023年12月25日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

297

238

その他有利子負債

 

 

 

 

その他資金の預り

(1年内返済)

16,100

16,355

0.27

小計

34,354

33,979

内部取引の消去

△24,232

△24,165

合計

10,121

9,813

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

(百万円)

111

5,000

2,800

150

リース債務

(百万円)

89

82

58

4

【社債明細表】

 該当項目はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値266,088 百万円
純有利子負債-33,554 百万円
EBITDA・会予33,038 百万円
株数(自己株控除後)84,169,292 株
設備投資額5,142 百万円
減価償却費5,038 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費5,438 百万円
代表者代表取締役社長  宮道 建臣
資本金17,742 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
電話番号東京03(5424)6600(代表)

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