日油【4403】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/7/22018/7/62018/12/202019/7/1
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数10人8人8人8人8人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)12人12人12人12人12人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×
 当社は、平成28年5月10日開催の当社取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の 買付行為または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役 会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」 といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を決議しました。本対応方 針の概要は、以下のとおりです。  大規模買付者が下記a.およびb.の大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに株主共同の 利益を著しく損なうと判断される場合を除き、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。 a.事前に大規模買付者は当社取締役会に対して当社株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報を   提供する。 b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する。  一方、大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、会 社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。当社取締役会が対抗措置の発動の 是非について判断を行う場合は、社外取締役、社外監査役または社外有識者からなる独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、具体的に いかなる手段を講ずるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。  また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主 の皆様に発動の可否を十分にご検討いただくための株主検討期間を設けた上で、株主総会を開催することがあります。  本対応方針は、平成28年6月29日開催の当社第93期定時株主総会の決議をもって同日より発効し、有効期間は、平成31年6月に開催される 当社第96期定時株主総会終結の時までとしており、有効期間中に、a.当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた 場合、b.当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時 点で廃止されるものとします。  本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策 に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を 充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収 防衛策の在り方」および東京証券取引所が平成27年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「 原則1-5 いわゆる買収防衛策」 の内容も踏まえたものとなっております。  本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社 取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。 本対応方針における対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限 尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応方針の透明な運用を担保するための手続きも確保 されております。  本対応方針は、株主総会での承認により発効することとしており、平成28年6月29日開催の当社第93期定時株主総会にて本対応方針につい て株主の皆様のご意思を確認させていただいたことから、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本対応方針継続後、有効期間の 満了前であっても、株主総会において、本対応方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で変更または廃止 されることになり、株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。  本対応方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能です。従って、本対応方針は、デッドハ ンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社は、取締役任期を1年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができ ないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。  これらの理由により、本対応方針は、会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
 当社は、平成28年5月10日開催の当社取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の 買付行為または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役 会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」 といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を決議しました。本対応方 針の概要は、以下のとおりです。  大規模買付者が下記a.およびb.の大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに株主共同の 利益を著しく損なうと判断される場合を除き、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。 a.事前に大規模買付者は当社取締役会に対して当社株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報を   提供する。 b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する。  一方、大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、会 社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。当社取締役会が対抗措置の発動の 是非について判断を行う場合は、社外取締役、社外監査役または社外有識者からなる独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、具体的に いかなる手段を講ずるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。  また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主 の皆様に発動の可否を十分にご検討いただくための株主検討期間を設けた上で、株主総会を開催することがあります。  本対応方針は、平成28年6月29日開催の当社第93期定時株主総会の決議をもって同日より発効し、有効期間は、平成31年6月に開催される 当社第96期定時株主総会終結の時までとしており、有効期間中に、a.当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた 場合、b.当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時 点で廃止されるものとします。  本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策 に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を 充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収 防衛策の在り方」および東京証券取引所が平成27年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「 原則1-5 いわゆる買収防衛策」 の内容も踏まえたものとなっております。  本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社 取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。 本対応方針における対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限 尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応方針の透明な運用を担保するための手続きも確保 されております。  本対応方針は、株主総会での承認により発効することとしており、平成28年6月29日開催の当社第93期定時株主総会にて本対応方針につい て株主の皆様のご意思を確認させていただいたことから、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本対応方針継続後、有効期間の 満了前であっても、株主総会において、本対応方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で変更または廃止 されることになり、株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。  本対応方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能です。従って、本対応方針は、デッドハ ンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社は、取締役任期を1年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができ ないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。  これらの理由により、本対応方針は、会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
 当社は、平成28年5月10日開催の当社取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の 買付行為または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役 会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」 といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を決議しました。本対応方 針の概要は、以下のとおりです。  大規模買付者が下記a.およびb.の大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに株主共同の 利益を著しく損なうと判断される場合を除き、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。 a.事前に大規模買付者は当社取締役会に対して当社株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報を   提供する。 b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する。  一方、大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、会 社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。当社取締役会が対抗措置の発動の 是非について判断を行う場合は、社外取締役、社外監査役または社外有識者からなる独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、具体的に いかなる手段を講ずるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。  また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主 の皆様に発動の可否を十分にご検討いただくための株主検討期間を設けた上で、株主総会を開催することがあります。  本対応方針は、平成28年6月29日開催の当社第93期定時株主総会の決議をもって同日より発効し、有効期間は、平成31年6月に開催される 当社第96期定時株主総会終結の時までとしており、有効期間中に、a.当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた 場合、b.当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時 点で廃止されるものとします。  本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策 に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を 充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収 防衛策の在り方」および東京証券取引所が平成27年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「 原則1-5 いわゆる買収防衛策」 の内容も踏まえたものとなっております。  本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社 取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。 本対応方針における対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限 尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応方針の透明な運用を担保するための手続きも確保 されております。  本対応方針は、株主総会での承認により発効することとしており、平成28年6月29日開催の当社第93期定時株主総会にて本対応方針につい て株主の皆様のご意思を確認させていただいたことから、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本対応方針継続後、有効期間の 満了前であっても、株主総会において、本対応方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で変更または廃止 されることになり、株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。  本対応方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能です。従って、本対応方針は、デッドハ ンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社は、取締役任期を1年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができ ないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。  これらの理由により、本対応方針は、会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
 当社は、2016年5月10日開催の当社取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の 買付行為または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役 会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」 といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を決議しました。本対応方 針の概要は、以下のとおりです。  大規模買付者が下記a.およびb.の大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに株主共同の 利益を著しく損なうと判断される場合を除き、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。 a.事前に大規模買付者は当社取締役会に対して当社株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報を   提供する。 b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する。  一方、大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、会 社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。当社取締役会が対抗措置の発動の 是非について判断を行う場合は、社外取締役、社外監査役または社外有識者からなる独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、具体的に いかなる手段を講ずるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。  また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主 の皆様に発動の可否を十分にご検討いただくための株主検討期間を設けた上で、株主総会を開催することがあります。  本対応方針は、2016年6月29日開催の当社第93期定時株主総会の決議をもって同日より発効し、有効期間は、2019年6月に開催される 当社第96期定時株主総会終結の時までとしており、有効期間中に、a.当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた 場合、b.当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時 点で廃止されるものとします。  本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策 に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を 充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収 防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「 原則1-5 いわゆる買収防衛策」 の内容も踏まえたものとなっております。  本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社 取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。 本対応方針における対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限 尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応方針の透明な運用を担保するための手続きも確保 されております。  本対応方針は、株主総会での承認により発効することとしており、2016年6月29日開催の当社第93期定時株主総会にて本対応方針につい て株主の皆様のご意思を確認させていただいたことから、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本対応方針継続後、有効期間の 満了前であっても、株主総会において、本対応方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で変更または廃止 されることになり、株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。  本対応方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能です。従って、本対応方針は、デッドハ ンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社は、取締役任期を1年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができ ないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。  これらの理由により、本対応方針は、会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
役員の状況

5【役員の状況】

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長兼

会長執行役員

 

小林 明治

昭和26年11月3日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成19年6月

執行役員、DDS事業開発部長

平成19年10月

執行役員、DDS事業部長

平成21年6月

取締役兼執行役員、DDS事業部長

平成22年6月

取締役兼常務執行役員、経営企画室長

平成23年6月

 

平成24年6月

取締役兼常務執行役員、防錆部門長

代表取締役社長兼社長執行役員

平成30年6月

代表取締役会長兼会長執行役員(現)

 

(注)

35

代表取締役社長兼

社長執行役員

 

宮道 建臣

昭和31年1月12日生

 

昭和55年4月

当社入社

平成22年6月

執行役員、人事・総務部長

平成23年6月

取締役兼執行役員、人事・総務部長

平成24年6月

取締役兼常務執行役員、人事・総務部長

平成24年12月

取締役兼常務執行役員

平成30年6月

代表取締役社長兼社長執行役員(現)

 

 (注)

15

取締役兼

常務執行役員

設備・環境安全統括室長

井上 賢吾

昭和32年3月18日生

 

昭和56年4月

当社入社

平成23年6月

執行役員、化成事業部長

平成26年6月

 

執行役員、ディスプレイ材料事業部長

平成27年6月

取締役兼執行役員、ディスプレイ材料事業部長

平成28年6月

取締役兼常務執行役員、ディスプレイ材料事業部長、設備・環境安全統括室長

平成29年2月

取締役兼常務執行役員、設備・環境安全統括室長(現)

 

 (注)

9

取締役兼

常務執行役員

経営企画室長

坂橋 秀明

昭和34年5月14日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成20年6月

油化事業部企画室長

平成24年10月

化成事業部企画室長

平成26年6月

執行役員、化成事業部長

平成28年6月

取締役兼執行役員、経営企画室長

平成30年6月

取締役兼常務執行役員、経営企画室長(現)

 

 (注)

4

取締役兼

常務執行役員

防錆部門長

前田 一仁

昭和31年11月1日生

 

昭和56年4月

当社入社

平成22年6月

執行役員、DDS事業部長

平成23年6月

取締役兼執行役員、DDS事業部長

平成24年6月

取締役兼常務執行役員、DDS事業部長

平成25年6月

取締役兼常務執行役員

平成28年6月

取締役兼常務執行役員、防錆部門長(現)

 

(注)

13

取締役兼

執行役員

資材部長

井堀 誠人

昭和34年10月9日生

 

昭和57年4月

株式会社富士銀行入社

平成23年4月

 

みずほ信託銀行株式会社執行役員、信託プロダクツユニット担当役員付審議役

平成23年6月

資産管理サービス信託銀行株式会社常務取締役

平成28年4月

当社理事

平成28年6月

取締役兼執行役員、資材部長(現)

 

 (注)

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

有馬 康之

昭和28年1月10日生

 

昭和50年4月

株式会社富士銀行入社

平成16年4月

みずほ信託銀行株式会社執行役員、財務企画部長

平成16年5月

執行役員

平成17年4月

常務執行役員

平成17年6月

常務取締役

平成19年4月

取締役

平成19年6月

芙蓉オートリース株式会社代表取締役社長

平成28年4月

取締役

平成28年6月

当社取締役、一般財団法人保安通信協会理事長(現)

 

 (注)

1

取締役

 

 

小寺 正之

昭和22年2月17日生

 

昭和46年4月

安田信託銀行株式会社入社

平成10年6月

取締役、受託資産運用本部副本部長

平成11年6月

執行役員、受託資産運用本部副本部長

平成11年10月

第一勧業富士信託銀行株式会社執行役員、証券サービス本部長

平成12年10月

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員、証券サービス本部長

平成13年1月

資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役社長

平成19年4月

みずほトラスト保証株式会社代表取締役社長

平成19年6月

当社監査役、みずほトラスト保証株式会社代表取締役社長

平成22年6月

当社監査役

平成23年6月

取締役(現)

 

 (注)

9

監査役

(常勤)

 

大坪 啓

昭和23年8月8日生

 

昭和47年4月

株式会社日本長期信用銀行入社

平成10年11月

常勤監査役

平成12年5月

新生信託銀行株式会社常勤監査役

平成19年6月

当社取締役兼執行役員、経営企画室長

平成22年6月

取締役兼執行役員、防錆部門長

平成23年6月

常勤監査役(現)

 

 (注)

17

監査役

(常勤)

 

加藤 一成

昭和31年7月30日生

 

昭和56年4月

当社入社

平成23年6月

執行役員、経営企画室長

平成24年6月

取締役兼執行役員、経営企画室長

平成26年6月

取締役兼執行役員、研究本部長、防錆部門長

平成27年6月

取締役兼常務執行役員、研究本部長、防錆部門長

平成28年6月

取締役兼常務執行役員、研究本部長

平成30年6月

常勤監査役(現)

 

 (注)

12

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

 

田中 愼一郎

昭和26年10月28日生

 

昭和49年4月

株式会社富士銀行入社

平成14年4月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員、市場企画部長

平成14年12月

執行役員、市場・ALMユニット・シニアコーポレートオフィサー

平成15年3月

常務執行役員、トランザクションバンキングユニット統括役員

平成16年4月

常務執行役員、トランザクションバンキングユニット統括役員兼事務グループ統括役員

平成18年3月

常務執行役員、グローバルトランザクションユニット統括役員兼IT・システムグループ統括役員兼事務グループ統括役員

平成19年4月

富士投信投資顧問株式会社顧問

平成19年7月

みずほ投信投資顧問株式会社代表取締役社長

平成26年6月

沖電線株式会社常勤監査役

平成27年6月

当社監査役、沖電線株式会社常勤監査役

平成30年6月

当社監査役(現)

 

 (注)

1

監査役

(非常勤)

 

田原 良逸

昭和30年8月11日生

 

昭和53年4月

安田信託銀行株式会社入社

平成18年6月

みずほ信託銀行株式会社執行役員、人事部長

平成20年4月

常務執行役員

平成21年6月

常務取締役兼常務執行役員

平成22年10月

常務取締役兼常務執行役員、信託プロダクツ企画部長

平成23年2月

常務取締役兼常務執行役員

平成23年4月

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長

平成23年6月

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長、日本信号株式会社監査役

平成27年6月

当社監査役、みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長(現)

 

 (注)

0

 

 

 

 

 

 

123

 (注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役有馬康之および小寺正之の両氏は、社外取締役であります。

3 監査役田中愼一郎および田原良逸の両氏は、社外監査役であります。

4 当社は、取締役有馬康之、取締役小寺正之、監査役田中愼一郎および監査役田原良逸の4氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。

5 平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

6 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

 氏名

生年月日

 略歴

所有株式数

(千株)

 青栁 裕史

昭和28年12月27日生

 昭和52年4月

株式会社富士銀行入社

 平成17年4月

 

みずほ信託銀行株式会社執行役員、IT・システム統括部長

 平成18年6月

常務執行役員、IT・システム統括部長

 平成20年4月

常務執行役員

 平成21年4月

みずほ信不動産販売株式会社取締役副社長

 平成23年4月

 

株式会社みずほトラストシステムズ代表取締役社長

 平成24年3月

理研コランダム株式会社取締役

 平成29年3月

株式会社共和電業取締役監査等委員

 平成29年6月

 

 

株式会社共和電業取締役監査等委員、ヤマトクレジットファイナンス株式会社監査役(現)

 

 

8 当社では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の14名で構成されております。

役名

氏名

職名

会長執行役員

小林 明治

 

社長執行役員

宮道 建臣

 

常務執行役員

井上 賢吾

設備・環境安全統括室長

常務執行役員

坂橋 秀明

経営企画室長

常務執行役員

林  俊行

人事・総務部長

常務執行役員

前田 一仁

防錆部門長

常務執行役員

美代 眞伸

油化事業部長

執行役員

石垣 良一

経理部長

執行役員

石黒 秀史

化薬事業部長

執行役員

井堀 誠人

資材部長

執行役員

榎本 裕之

研究本部長

執行役員

田淵 信太郎

大阪支社長

執行役員

椿  信之

化成事業部長、中国プロジェクト本部長

執行役員

宮崎 恒春

DDS事業部長

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長兼

会長執行役員

小林 明治

1951年11月3日

 

1979年4月

当社入社

2007年6月

執行役員、DDS事業開発部長

2007年10月

執行役員、DDS事業部長

2009年6月

取締役兼執行役員、DDS事業部長

2010年6月

取締役兼常務執行役員、経営企画室長

2011年6月

取締役兼常務執行役員、防錆部門長

2012年6月

代表取締役社長兼社長執行役員

2018年6月

代表取締役会長兼会長執行役員(現)

 

(注)

37

代表取締役社長兼

社長執行役員

宮道 建臣

1956年1月12日

 

1980年4月

当社入社

2010年6月

執行役員、人事・総務部長

2011年6月

取締役兼執行役員、人事・総務部長

2012年6月

取締役兼常務執行役員、人事・総務部長

2012年12月

取締役兼常務執行役員

2018年6月

代表取締役社長兼社長執行役員(現)

 

(注)

16

取締役兼

常務執行役員

設備・環境安全統括室長

井上 賢吾

1957年3月18日

 

1981年4月

当社入社

2011年6月

執行役員、化成事業部長

2014年6月

 

執行役員、ディスプレイ材料事業部長

2015年6月

取締役兼執行役員、ディスプレイ材料事業部長

2016年6月

取締役兼常務執行役員、ディスプレイ材料事業部長、設備・環境安全統括室長

2017年2月

取締役兼常務執行役員、設備・環境安全統括室長(現)

 

(注)

10

取締役兼

常務執行役員

経営企画室長

坂橋 秀明

1959年5月14日

 

1983年4月

当社入社

2008年6月

油化事業部企画室長

2012年10月

化成事業部企画室長

2014年6月

執行役員、化成事業部長

2016年6月

取締役兼執行役員、経営企画室長

2018年6月

取締役兼常務執行役員、経営企画室長(現)

 

(注)

4

取締役兼

常務執行役員

防錆部門長

前田 一仁

1956年11月1日

 

1981年4月

当社入社

2010年6月

執行役員、DDS事業部長

2011年6月

取締役兼執行役員、DDS事業部長

2012年6月

取締役兼常務執行役員、DDS事業部長

2013年6月

取締役兼常務執行役員

2016年6月

取締役兼常務執行役員、防錆部門長(現)

 

(注)

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役兼

執行役員

資材部長

井堀 誠人

1959年10月9日

 

1982年4月

株式会社富士銀行入社

2011年4月

 

みずほ信託銀行株式会社執行役員、信託プロダクツユニット担当役員付審議役

2011年6月

資産管理サービス信託銀行株式会社常務取締役

2016年4月

当社理事

2016年6月

取締役兼執行役員、資材部長(現)

 

(注)

5

取締役

有馬 康之

1953年1月10日

 

1975年4月

株式会社富士銀行入社

2004年4月

みずほ信託銀行株式会社執行役員、財務企画部長

2004年5月

執行役員

2005年4月

常務執行役員

2005年6月

常務取締役

2007年4月

取締役

2007年6月

芙蓉オートリース株式会社代表取締役社長

2016年4月

取締役

2016年6月

当社取締役、一般財団法人保安通信協会理事長(現)

 

(注)

2

取締役

小寺 正之

1947年2月17日

 

1971年4月

安田信託銀行株式会社入社

1998年6月

取締役、受託資産運用本部副本部長

1999年6月

執行役員、受託資産運用本部副本部長

1999年10月

第一勧業富士信託銀行株式会社執行役員、証券サービス本部長

2000年10月

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員、証券サービス本部長

2001年1月

資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役社長

2007年4月

みずほトラスト保証株式会社代表取締役社長

2007年6月

当社監査役、みずほトラスト保証株式会社代表取締役社長

2010年6月

当社監査役

2011年6月

取締役(現)

 

(注)

9

監査役

(常勤)

加藤 一成

1956年7月30日

 

1981年4月

当社入社

2011年6月

執行役員、経営企画室長

2012年6月

取締役兼執行役員、経営企画室長

2014年6月

取締役兼執行役員、研究本部長、防錆部門長

2015年6月

取締役兼常務執行役員、研究本部長、防錆部門長

2016年6月

取締役兼常務執行役員、研究本部長

2018年6月

常勤監査役(現)

 

(注)

13

監査役

(常勤)

林 俊行

1955年11月23日

 

1982年4月

当社入社

2011年6月

食品事業部長

2012年6月

執行役員、食品事業部長

2014年6月

執行役員、経営企画室長

2016年6月

執行役員、人事・総務部長

2017年6月

常務執行役員、人事・総務部長

2019年6月

常勤監査役(現)

 

(注)

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

田中 愼一郎

1951年10月28日

 

1974年4月

株式会社富士銀行入社

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員、市場企画部長

2002年12月

執行役員、市場・ALMユニット・シニアコーポレートオフィサー

2003年3月

常務執行役員、トランザクションバンキングユニット統括役員

2004年4月

常務執行役員、トランザクションバンキングユニット統括役員兼事務グループ統括役員

2006年3月

常務執行役員、グローバルトランザクションユニット統括役員兼IT・システムグループ統括役員兼事務グループ統括役員

2007年4月

富士投信投資顧問株式会社顧問

2007年7月

みずほ投信投資顧問株式会社代表取締役社長

2014年6月

沖電線株式会社常勤監査役

2015年6月

当社監査役、沖電線株式会社常勤監査役

2018年6月

当社監査役(現)

 

(注)

1

監査役

(非常勤)

田原 良逸

1955年8月11日

 

1978年4月

安田信託銀行株式会社入社

2006年6月

みずほ信託銀行株式会社執行役員、人事部長

2008年4月

常務執行役員

2009年6月

常務取締役兼常務執行役員

2010年10月

常務取締役兼常務執行役員、信託プロダクツ企画部長

2011年2月

常務取締役兼常務執行役員

2011年4月

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長

2011年6月

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長、日本信号株式会社監査役

2015年6月

当社監査役、みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)

0

120

 (注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役有馬康之および小寺正之の両氏は、社外取締役であります。

3 監査役田中愼一郎および田原良逸の両氏は、社外監査役であります。

4 当社は、取締役有馬康之、取締役小寺正之、監査役田中愼一郎および監査役田原良逸の4氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。

5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

 氏名

生年月日

 略歴

所有株式数

(千株)

 青栁 裕史

1953年12月27日生

 1977年4月

株式会社富士銀行入社

 2005年4月

 

みずほ信託銀行株式会社執行役員、IT・システム統括部長

 2006年6月

常務執行役員、IT・システム統括部長

 2008年4月

常務執行役員

 2009年4月

みずほ信不動産販売株式会社取締役副社長

 2011年4月

 

株式会社みずほトラストシステムズ代表取締役社長

 2012年3月

理研コランダム株式会社取締役

 2017年3月

株式会社共和電業取締役監査等委員

 2017年6月

 

 

株式会社共和電業取締役監査等委員、ヤマトクレジットファイナンス株式会社監査役(現)

 

 

8 当社では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の15名で構成されております。

役名

氏名

職名

会長執行役員

小林 明治

 

社長執行役員

宮道 建臣

 

常務執行役員

井上 賢吾

設備・環境安全統括室長

常務執行役員

坂橋 秀明

経営企画室長

常務執行役員

前田 一仁

防錆部門長

常務執行役員

宮崎 恒春

DDS事業部長

常務執行役員

美代 眞伸

油化事業部長

執行役員

石垣 良一

経理部長

執行役員

石黒 秀史

化薬事業部長

執行役員

井堀 誠人

資材部長

執行役員

榎本 裕之

研究本部長

執行役員

田淵 信太郎

大阪支社長

執行役員

椿  信之

化成事業部長、中国プロジェクト本部長

執行役員

平田 和彦

ディスプレイ材料事業部長 兼 企画室長

執行役員

古川 英

食品事業部長

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

1.当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。)またはその業務執行者(注1)

2.当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。)またはその業務執行者(注1)

3.当社グループの主要な借入先(直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。)またはその業務執行者(注1)

4.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。)またはその業務執行者(注1)

5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

6.当社グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等

7.当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)

8.当社グループの業務執行取締役(注3)または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)

9.過去3年間において、上記1から8までのいずれかに該当していた者

注1:業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。

注2:多額とは、過去3事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超える額をいう。

注3:業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

社外取締役有馬康之氏、社外取締役小寺正之氏、社外監査役田中愼一郎氏および社外監査役田原良逸氏の4名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。

上記の社外取締役および社外監査役の4名は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割として、社外取締役には、独立した視点から当社の経営を監督することとともに、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しており、社外監査役には、経営者としての経験と見識をもとに、客観的な判断をいただくこととともに、専門的見地から監査を行うことを期待しております。

社外取締役および社外監査役の業務の補助は、主に秘書室が担当し、経理部および人事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査役が社外取締役および社外監査役に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役を含む監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査役は、内部統制に関して、内部統制室から定期的に監査報告を受けるとともに、適宜、意見交換を行っております。また、CSRおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。

内部監査実施部門、監査役および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等により、相互の連携を図っております。

 

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長兼

社長執行役員

宮道 建臣

1956年1月12日

 

1980年4月

当社入社

2010年6月

執行役員、人事・総務部長

2011年6月

取締役兼執行役員、人事・総務部長

2012年6月

取締役兼常務執行役員、人事・総務部長

2012年12月

取締役兼常務執行役員

2018年6月

代表取締役社長兼社長執行役員(現)

 

(注)

17

代表取締役兼

専務執行役員

前田 一仁

1956年11月1日

 

1981年4月

当社入社

2010年6月

執行役員、DDS事業部長

2011年6月

取締役兼執行役員、DDS事業部長

2012年6月

取締役兼常務執行役員、DDS事業部長

2013年6月

取締役兼常務執行役員

2016年6月

取締役兼常務執行役員、防錆部門長

2020年6月

代表取締役兼専務執行役員(現)

 

(注)

15

取締役兼

常務執行役員

設備・環境安全統括室長

井上 賢吾

1957年3月18日

 

1981年4月

当社入社

2011年6月

執行役員、化成事業部長

2014年6月

 

執行役員、ディスプレイ材料事業部長

2015年6月

取締役兼執行役員、ディスプレイ材料事業部長

2016年6月

取締役兼常務執行役員、ディスプレイ材料事業部長、設備・環境安全統括室長

2017年2月

取締役兼常務執行役員、設備・環境安全統括室長(現)

 

(注)

11

取締役兼

常務執行役員

坂橋 秀明

1959年5月14日

 

1983年4月

当社入社

2008年6月

油化事業部企画室長

2012年10月

化成事業部企画室長

2014年6月

執行役員、化成事業部長

2016年6月

取締役兼執行役員、経営企画室長

2018年6月

取締役兼常務執行役員、経営企画室長

2020年6月

取締役兼常務執行役員(現)

 

(注)

5

取締役兼

常務執行役員

油化事業部長

美代 眞伸

1961年1月4日

 

1985年4月

当社入社

2005年6月

油化事業部営業本部第2機能材営業部長

2008年4月

油化事業部油化営業本部産業機能材営業部長

2010年6月

油化事業部油化営業本部長

2014年4月

油化事業部長

2014年6月

執行役員、油化事業部長

2018年6月

常務執行役員、油化事業部長

2020年6月

取締役兼常務執行役員、油化事業部長(現)

 

(注)

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

有馬 康之

1953年1月10日

 

1975年4月

株式会社富士銀行入社

2004年4月

みずほ信託銀行株式会社執行役員、財務企画部長

2004年5月

執行役員

2005年4月

常務執行役員

2005年6月

常務取締役

2007年4月

取締役

2007年6月

芙蓉オートリース株式会社代表取締役社長

2016年4月

取締役

2016年6月

当社取締役、一般財団法人保安通信協会理事長(現)

 

(注)

2

取締役

伊藤 邦光

1958年8月18日

 

1984年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所(1986年監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)と合併)入社

1986年3月

公認会計士登録

2009年5月

同パートナー(2017年6月同監査法人退職)

2017年5月

税理士登録

2017年7月

潮来克士公認会計士税理士事務所入所(2018年11月同事務所退職)

2018年12月

伊藤会計事務所代表(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)

0

監査役

(常勤)

加藤 一成

1956年7月30日

 

1981年4月

当社入社

2011年6月

執行役員、経営企画室長

2012年6月

取締役兼執行役員、経営企画室長

2014年6月

取締役兼執行役員、研究本部長、防錆部門長

2015年6月

取締役兼常務執行役員、研究本部長、防錆部門長

2016年6月

取締役兼常務執行役員、研究本部長

2018年6月

常勤監査役(現)

 

(注)

14

監査役

(非常勤)

田中 愼一郎

1951年10月28日

 

1974年4月

株式会社富士銀行入社

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員、市場企画部長

2002年12月

執行役員、市場・ALMユニット・シニアコーポレートオフィサー

2003年3月

常務執行役員、トランザクションバンキングユニット統括役員

2004年4月

常務執行役員、トランザクションバンキングユニット統括役員兼事務グループ統括役員

2006年3月

常務執行役員、グローバルトランザクションユニット統括役員兼IT・システムグループ統括役員兼事務グループ統括役員

2007年4月

富士投信投資顧問株式会社顧問

2007年7月

みずほ投信投資顧問株式会社代表取締役社長

2014年6月

沖電線株式会社常勤監査役

2015年6月

当社監査役、沖電線株式会社常勤監査役

2018年6月

当社監査役(現)

 

(注)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

田原 良逸

1955年8月11日

 

1978年4月

安田信託銀行株式会社入社

2006年6月

みずほ信託銀行株式会社執行役員、人事部長

2008年4月

常務執行役員

2009年6月

常務取締役兼常務執行役員

2010年10月

常務取締役兼常務執行役員、信託プロダクツ企画部長

2011年2月

常務取締役兼常務執行役員

2011年4月

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長

2011年6月

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長、日本信号株式会社監査役

2015年6月

当社監査役、みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)

1

監査役

(非常勤)

林 いづみ

1958年8月20日

 

1986年4月

名古屋地方検察庁検事

1987年3月

弁護士登録(東京弁護士会)、ローガン・高島・根本法律事務所入所

1993年3月

永代総合法律事務所パートナー

2013年11月

株式会社海外需要開拓支援機構取締役(2017年6月退任)

2015年1月

桜坂法律事務所パートナー(現)

2015年6月

生化学工業株式会社取締役(2019年6月退任)

2019年8月

株式会社ウェザーニューズ監査役(現)

2020年6月

当社監査役(現)

 

(注)

-

75

 (注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役有馬康之および伊藤邦光の両氏は、社外取締役であります。

3 監査役田中愼一郎、田原良逸および林いづみの3氏は、社外監査役であります。

4 当社は、取締役有馬康之、取締役伊藤邦光、監査役田中愼一郎、監査役田原良逸および監査役林いづみの5氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。

5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

 氏名

生年月日

 略歴

所有株式数

(千株)

 相良 由里子

1974年9月6日生

 2001年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)、中村合同特許法律事務所入所

 2005年8月

弁理士登録

 2010年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

 2013年1月

中村合同特許法律事務所パートナー(現)

 2019年6月

 

株式会社東京精密監査等委員である取締役(現)

 

 

9 当社では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の15名で構成されております。

役名

氏名

職名

社長執行役員

宮道 建臣

 

専務執行役員

前田 一仁

防錆部門、経営企画部門、人事・総務部門管掌

常務執行役員

石黒 秀史

化薬事業部長

常務執行役員

井上 賢吾

設備・環境安全統括室長

常務執行役員

榎本 裕之

研究本部長

常務執行役員

坂橋 秀明

経理部門、資材部門、システム部門管掌

常務執行役員

宮崎 恒春

DDS事業部長、ライフサイエンス部門管掌

常務執行役員

美代 眞伸

油化事業部長、化成部門、食品部門管掌

執行役員

石垣 良一

経営企画室長

執行役員

梅原 尚也

化成事業部長 兼 中国プロジェクト本部長

執行役員

数見 保彦

人事・総務部長

執行役員

斉藤 学

食品事業部長

執行役員

田淵 信太郎

内部統制室長

執行役員

古川 英

資材部長

執行役員

山内 一美

川崎事業所長 兼 大師工場長 兼 川崎事業所業務部長

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

1.当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。)またはその業務執行者(注1)

2.当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。)またはその業務執行者(注1)

3.当社グループの主要な借入先(直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。)またはその業務執行者(注1)

4.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。)またはその業務執行者(注1)

5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

6.当社グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等

7.当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)

8.当社グループの業務執行取締役(注3)または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)

9.過去3年間において、上記1から8までのいずれかに該当していた者

注1:業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。

注2:多額とは、過去3事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超える額をいう。

注3:業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

社外取締役有馬康之氏、社外取締役伊藤邦光氏、社外監査役田中愼一郎氏、社外監査役田原良逸氏および社外監査役林いづみ氏の5名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。

上記の社外取締役および社外監査役の5名は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割として、社外取締役には、独立した視点から当社の経営を監督することとともに、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しており、社外監査役には、経営者または専門家としての経験と見識をもとに、客観的な判断をいただくこととともに、専門的見地から監査を行うことを期待しております。

社外取締役および社外監査役の業務の補助は、それぞれ主に秘書室および監査役室が担当し、経理部および人事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査役が社外取締役および社外監査役に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役を含む監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査役は、内部統制に関して、内部統制室から定期的に監査報告を受けるとともに、適宜、意見交換を行っております。また、CSRおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。

内部監査実施部門、監査役および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等により、相互の連携を図っております。

 

 

 

 

 

社外役員の選任

2017/6/302018/7/22018/7/62018/12/202019/7/1選任の理由
有馬 康之〈選任理由〉  同氏は、取締役としての豊富な経験と幅広い識見を当社経営に反映し、既に3年間当社の社外取締役として、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き専門的見地から取締役としての役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。 <独立役員として指定した理由>  同氏は、過去、当社の取引銀行である株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)の業務執行者でありましたが、2019年3月期における当社の金融機関からの借入総額は、総資産額の4.1%と低く、また、当社は複数の金融機関と継続的に取引を行っており、特定の金融機関に依存していないことから、同行と当社との取引関係は、当社の業務執行の決定に対して、「主要な取引先」の該当基準である親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得るものではありません。  以上のことから、当社は、一般の株主の皆様との利益相反の生ずるおそれがないものと判断し、同氏を独立役員に指定しました。
小寺 正之〈選任理由〉  同氏は、金融界における長年の経験と識見を当社経営に反映し、既に8年間当社の社外取締役として、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、選任しております。 〈独立役員として指定した理由〉  同氏は、過去、当社の取引銀行であるみずほ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、2019年3月期における当社の金融機関からの借入総額は、総資産額の4.1%と低く、また、当社は複数の金融機関と継続的に取引を行っており、特定の金融機関に依存していないことから、同行と当社との取引関係は、当社の業務執行の決定に対して、「主要な取引先」の該当基準である親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得るものではありません。  以上のことから、当社は、一般の株主の皆様との利益相反の生ずるおそれがないものと判断し、同氏を独立役員に指定しました。