1年高値1,319 円
1年安値885 円
出来高14 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.7 %
ROIC1.8 %
β0.62
決算12月末
設立日1937/2
上場日1949/5/14
配当・会予40 円
配当性向31.3 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.5 %
純利5y CAGR・予想:23.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社4社、関連会社3社および関連当事者(主要株主)2社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

食品事業

 食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。

 関連当事者(主要株主)の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者(主要株主)の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。

 関連会社のAAK・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。

 

 

油化事業

 工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイT&C㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、石鹸等の製造ならびに販売を行っております。

 化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。

 

 

その他

 非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、非連結子会社のミヨシファクトリー㈱は、当社グループの保険代理業務および飲食事業を行っており、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の長期化や英国のEU離脱問題、日韓の経済摩擦の激化等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
  当油脂加工業界におきましては、需要の低迷が継続するなか、物流費等のインフラコストの上昇を受け、厳しい経営環境で推移しました。
  このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画(2019~2021年)」の初年度として、「世の中にないものを創出します」、「既存市場へ新たに参入します」、「さらに拡売します」の3つの領域を掲げ、既存製品の更なる品質向上と幅広い市場に対応できる高付加価値製品の開発を行いました。また、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに対応した販売活動を行うとともに、各種展示会では当社技術力のアピールや新たなニーズの発掘を行うなど、きめ細かなマーケティング活動を通じて新たな市場開拓に取り組みました。さらに、主力のマーガリン製品をはじめ食品事業の新たな情報発信と市場ニーズの把握等の役割を兼ね備えた複合型施設「Cafe Margapane」を開業するなど、当社製品の更なる拡販に向けた施策を推進しました。

この結果、売上高は44,941百万円(前連結会計年度比1.6%減)と減少しましたが、積極的な設備投資による生産の効率化や不採算製品の統廃合等の収益改善に努めたことで営業利益は1,194百万円(前連結会計年度比60.2%増)、経常利益は1,418百万円(前連結会計年度比50.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,306百万円(前連結会計年度比89.7%増)となりました。
 

セグメントの業績は、次のとおりであります。
 

≪食品事業≫

食品事業につきましては、消費者の節約志向等により、主要販売先である製パン業界、製菓業界において主力のマーガリンやショートニングの需要が伸び悩むなか、ユーティリティ費や物流費の高騰と相次ぐ自然災害の影響により、非常に厳しい環境で推移しました。
  このような状況のなか、当社独自の技術開発力に磨きをかけ、主力のマーガリン製品のみならずお客様のさまざまなニーズに応えられるよう製品ラインナップの拡充を図り、各種展示会への出展等を通じて新規市場や新規顧客の開拓に努めました。また、シートマーガリンや乳加工食品などの高付加価値製品の拡販に注力するとともに、販売方法の見直し等によるコスト削減を行い収益改善を図りました。
  一方、生産面では、「AIB国際検査統合基準」への対応を強化し品質管理を徹底するとともに、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」の認証を全ての工場で取得し、グローバル基準の管理体制で、食の安全・安心への対応に取り組みました。

その結果、売上高は30,259百万円(前連結会計年度比2.1%減)、営業利益は161百万円(前連結会計年度比65.3%増)となりました。
 

≪油化事業≫

工業用油脂製品につきましては、合成樹脂、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界において景気減速の影響を受けましたが、精製設備を増強し品質向上に努め、新規顧客開拓や既存シェアの確保を図ったことにより、脂肪酸やグリセリンの需要は堅調に推移しました。
  界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が春先の花粉量増加に加え、中国市場への輸出が伸長し好調に推移しました。また、製紙用嵩高剤も環境に配慮した改良品が好調に推移しました。香粧品分野では化粧品用クレンジング基剤が消費増税の影響等で一時的に落ち込んだものの積極的な拡販により好調に推移し、環境関連分野においても飛灰用重金属処理剤および廃水用重金属処理剤が順調に推移しました。

その結果、売上高は14,532百万円(前連結会計年度比0.6%減)、営業利益は967百万円(前連結会計年度比67.1%増)となりました。

 

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増の52,477百万円となりました。主な増加は現金及び預金1,098百万円、退職給付に係る資産645百万円、投資有価証券233百万円、建設仮勘定142百万円であり、主な減少は原材料及び貯蔵品419百万円、建物及び構築物(純額)192百万円、受取手形及び売掛金190百万円、流動資産のその他177百万円であります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増の27,593百万円となりました。主な増加は未払法人税等380百万円、流動負債のその他260百万円、繰延税金負債254百万円、設備関係電子記録債務221百万円であり、主な減少は借入金731百万円、支払手形及び買掛金220百万円であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増の24,883百万円となりました。主な増加は利益剰余金894百万円、退職給付に係る調整累計額352百万円であり、主な減少はその他有価証券評価差額金93百万円であります。
  当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2%から47.4%に増加しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,318円83銭から2,431円65銭に増加しました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,098百万円増加し、6,227百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は3,665百万円(前連結会計年度は1,051百万円)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,872百万円に、減価償却費の加算1,643百万円、たな卸資産の減少363百万円、売上債権の減少214百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少287百万円等による資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果、1,406百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,283百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得1,515百万円、投資有価証券の取得414百万円による資金の減少があった一方、有形固定資産の売却581百万円による資金の増加があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果、1,160百万円の資金の減少(前連結会計年度は514百万円の資金の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出3,681百万円、配当金の支払412百万円による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入3,000百万円による資金の増加があったことによるものです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 1) 生産実績

(イ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

食品事業

20,015

△3.0

油化事業

8,702

+0.8

合計

28,718

△1.9

 

(注) 1 金額は、製造原価によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。

 

(ロ)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

食品事業

5,353

△5.0

油化事業

3,078

△15.7

合計

8,432

△9.2

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 2) 受注状況

当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。

 

 3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

食品事業

30,259

△2.1

油化事業

14,532

△0.6

その他

148

+13.3

合計

44,941

△1.6

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。

3 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ニッシントーア・岩尾㈱

 5,055

 11.1

5,013

11.2

 

 

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績の分析

(概要)

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の長期化や英国のEU離脱問題、日韓の経済摩擦の激化等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
  当油脂加工業界におきましては、需要の低迷が継続するなか、物流費等のインフラコストの上昇を受け、厳しい経営環境で推移しました。
  このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画(2019~2021年)」の初年度として、「世の中にないものを創出します」、「既存市場へ新たに参入します」、「さらに拡売します」の3つの領域を掲げ、既存製品の更なる品質向上と幅広い市場に対応できる高付加価値製品の開発を行いました。また、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに対応した販売活動を行うとともに、各種展示会では当社技術力のアピールや新たなニーズの発掘を行うなど、きめ細かなマーケティング活動を通じて新たな市場開拓に取り組みました。さらに、主力のマーガリン製品をはじめ食品事業の新たな情報発信と市場ニーズの把握等の役割を兼ね備えた複合型施設「Cafe Margapane」を開業するなど、当社製品の更なる拡販に向けた施策を推進しました。

(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

売上高は、前連結会計年度比1.6%減の44,941百万円となりました。

食品事業の売上高は、前連結会計年度比2.1%減の30,259百万円となりました。

食品事業においては、製品ラインナップの拡充を図り、新規市場や新規顧客の開拓に努め、またシートマーガリンや乳加工食品などの高付加価値製品の拡販に注力しましたが、消費者の節約志向等により、主要販売先である製パン業界、製菓業界において主力のマーガリンやショートニングの需要が伸び悩みました。

油化事業の売上高は、前連結会計年度比0.6%減の14,532百万円となりました。

工業用油脂事業においては、合成樹脂、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界において景気減速の影響を受けるなか、新規顧客開拓や既存シェアの確保を図ることで脂肪酸やグリセリンの需要は堅調に推移しました。

界面活性剤関連事業においては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が春先の花粉量増加に加え、中国市場への輸出が伸長したことで好調に推移し、香粧品分野でも化粧品用クレンジング基剤の積極的な拡販により順調に推移しました。

環境改善関連事業においては、飛灰用重金属処理剤および廃水用重金属処理剤が順調に推移しました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ1,436百万円減少し、37,209百万円となり、原価率は、前連結会計年度比1.8ポイント減少し、82.8%となりました。これは主に生産体制の効率化等のコスト削減によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比4.3%増の6,537百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比4.7%増の1,465百万円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度比60.2%増の1,194百万円となりました。

なお、研究開発活動の詳細については、「第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載しております。

 

(営業外損益、経常利益)

営業外損益は、前連結会計年度の199百万円の収益(純額)から、224百万円の収益(純額)になりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比50.0%増の1,418百万円となりました。

(特別損益、税金等調整前当期純利益)

特別損益は、前連結会計年度の43百万円の収益(純額)から、454百万円の収益(純額)になりました。これは、前連結会計年度の投資有価証券売却益126百万円、有形固定資産除却損82百万円計上、当連結会計年度の有形固定資産売却益541百万円、有形固定資産除却損62百万円、関係会社株式評価損25百万円計上によるものです。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比89.3%増の1,872百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比89.7%増の1,306百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の67円14銭から127円77銭となりました。

 

2)資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,595百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,227百万円となっております。

 

3)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率(ROE)5.0%以上を目標経営指標としております。

当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加し、5.4%となりました。

これは、市場の成熟化による需要の伸び悩みと生活必需品に対する節約志向や低価格志向により、売上高は減少しましたが、積極的な設備投資による生産体制の効率化に加え、不採算製品の統廃合等による採算性重視の営業活動により収益改善に努めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

(1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂

(2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、

重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

食品事業

油化事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,904

14,624

45,529

131

45,660

45,660

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

155

155

143

298

△298

31,059

14,624

45,684

274

45,959

△298

45,660

セグメント利益

97

579

676

69

745

745

セグメント資産

34,495

12,788

47,283

1,462

48,745

2,531

51,277

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,177

401

1,579

50

1,630

1,630

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

539

526

1,066

63

1,130

1,130

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

2 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,531百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

食品事業

油化事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,259

14,532

44,792

148

44,941

44,941

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

124

49

173

143

317

△317

30,384

14,582

44,966

292

45,258

△317

44,941

セグメント利益

161

967

1,129

65

1,194

1,194

セグメント資産

34,147

13,784

47,932

1,398

49,330

3,146

52,477

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,166

428

1,594

49

1,643

1,643

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

625

957

1,583

110

1,694

1,694

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

2 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,146百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ニッシントーア・岩尾㈱

 5,055

食品事業及び油化事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ニッシントーア・岩尾㈱

5,013

食品事業及び油化事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率(ROE)5.0%以上を目標経営指標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少に伴い需要が伸び悩むなか、大手流通の低価格志向による競争の激化と油脂原料価格の上昇、さらに消費増税の影響が懸念され、不透明な状況が続くものと思われます。
 このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画(2019~2021年)」の2年目として、食品事業は「これからの時代のおいしさと健康に貢献する」を、油化事業は「未来に誇れる安心な生活環境を創造する」をミッションとし、品質と技術の向上に努めてまいります。また、各種展示会等への出展を行い、マーケティング活動を強化するとともに、生産体制の効率化と製品の品質向上を目的とした設備投資を引き続き実施してまいります。さらに、コーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実に加えて、各種施策により、人が育つ・人を育てる組織文化を醸成する土台を作ってまいります。
 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 原材料の仕入価格変動

当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。

原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユーザーとの価格改定に多少の時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替レートの変動

当社グループでは、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額に影響を与える可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 食品の安全性

当社グループでは、ISO・HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、トレーサビリティーシステムの構築を進める等品質管理に万全な体制で取り組んでおります。

しかしながら、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 地震等の自然災害

当社グループは、工場、支店等における地震等の自然災害について「災害対策マニュアル」を作成するとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画(BCP)」を策定する等、万全の災害対策を講じております。

しかしながら、大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 重要な訴訟等

当社グループは、事業活動の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めておりますが、事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1921年11月

繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立

1937年2月

ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造

1941年6月

マーガリンの製造を開始、食品分野に進出

1949年2月

ミヨシ油脂株式会社に社名変更

1949年5月

東京証券取引所市場第一部に上場

1949年6月

大阪出張所(現大阪支店)を開設

1950年2月

名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

1950年3月

高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始

1960年10月

神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設

1962年3月

九州営業所(現福岡支店)を開設

1963年7月

綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立

1967年11月

名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設

1971年5月

鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイT&C㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始
食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化

1972年12月

大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立

1975年5月

重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始

1980年11月

ホイップクリーム工場完成、販売を開始

1986年10月

千葉工場にマーガリン製造設備を建設

1988年11月

千葉工場の粉末油脂製造設備稼動

1991年8月

マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加

1991年12月

動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化

1992年7月

㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合

1995年1月

阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害

1998年8月

神戸工場に新マーガリン工場が完成

2001年1月

本社内に食品研究所(現食品油脂研究所)を設立

2002年5月

千葉工場に新マーガリン工場が完成

2003年1月

食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更

2016年1月

スウェーデンのAAK社と合弁会社AAK・ミヨシジャパン㈱を設立し、チョコレート用油脂事業に参入

2016年6月

神戸工場に新精製工場の建設

2019年8月

ミヨシファクトリー㈱でカフェ事業を開始

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

27

24

148

65

2

5,814

6,080

所有株式数(単元)

29,428

961

34,387

5,418

11

32,709

102,914

15,495

所有株式数の割合(%)

28.60

0.94

33.41

5.26

0.01

31.78

100.00

 

(注) 1 自己株式5,242株は、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

3 上記「金融機関」の中には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式が721単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の配当政策の基本は、将来にわたり安定した配当の継続と、企業を取り巻く環境の変化に備え企業体質の強化と業容の拡大のための内部留保の充実との均衡を図っていくことにあります。

また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、業績、財務状況などを総合的に勘案し、1株当たり40円の配当といたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

 

2020年3月26日

定時株主総会決議

 412

 40

 

 (注) 2020年3月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】 

 ① 役員一覧

    男性16名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

堀 尾 容 造

1953年1月5日生

1977年4月

当社入社

2005年4月

当社食品事業本部営業部営業第一部長

2007年3月

当社食品事業本部営業統括部長兼営業第一部長

2009年3月

当社執行役員食品事業本部営業統括部長兼営業第一部長兼営業第三部長

2009年9月

当社執行役員大阪支店長

2011年3月

当社執行役員食品営業本部長

2012年3月

当社代表取締役社長

2019年3月

当社代表取締役会長(現任)

(注)1

110

代表取締役
社長執行役員

三 木 逸 郎

1975年6月7日生

2005年3月

玉の肌石鹸株式会社取締役

2006年3月

ミヨシ石鹸株式会社取締役

2011年4月

当社入社

2016年1月

当社執行役員経営企画室長

2016年3月

当社取締役執行役員経営企画室長

2017年3月

当社取締役常務執行役員経営企画室長

2018年3月

当社代表取締役専務執行役員経営企画室長兼食品本部、油化本部管掌

2019年3月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)1

105

取締役
専務執行役員管理本部長

関係会社管掌

山 下 史 生

1954年5月18日生

1977年4月

当社入社

2007年3月

当社経理部長

2009年3月

当社執行役員経理部長

2012年3月

当社取締役執行役員経理部長

2013年3月

当社取締役執行役員総務・経理・情報システム担当兼経理部長

2014年4月

当社取締役執行役員総務人事・経理・情報システム担当兼経理部長

2015年4月

当社取締役執行役員管理部門統括
兼経理財務部長

2016年4月

当社取締役執行役員管理本部長

2018年3月

当社取締役常務執行役員管理本部

2019年3月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼関係会社管掌(現任)

(注)1

36

取締役
常務執行役員油化本部長

松 丸 光 昭

1955年6月26日生

1979年4月

当社入社

2008年9月

当社油化事業本部油化営業部長

2010年3月

当社執行役員油化事業本部油化営業部長

2012年4月

当社執行役員油化本部副本部長(営業担当)兼油脂製品営業部長

2014年3月

当社取締役執行役員油化本部副本部長(営業担当)兼油脂製品営業部長

2015年4月

当社取締役執行役員油化本部営業統括兼生産統括

2015年7月

当社取締役執行役員油化本部営業統括

2016年4月

当社取締役執行役員油化本部長兼営業統括

2017年4月

当社取締役執行役員油化本部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員油化本部長(現任)

(注)1

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
執行役員食品本部長

技術統括

石 黒   隆

1956年11月24日生

1980年4月

当社入社

2008年6月

当社食品事業本部技術統括部食品油脂研究所長

2012年6月

当社食品技術本部食品油脂研究所長

2015年4月

当社食品本部技術部長兼食品油脂研究所長

2016年3月

当社執行役員食品本部技術統括兼技術部長兼食品油脂研究所長

2016年10月

当社執行役員食品本部技術統括兼管理本部知的財産部長

2017年3月

当社取締役執行役員食品本部技術統括兼管理本部知的財産部長

2018年3月

当社取締役執行役員食品本部長兼技術統括(現任)

(注)1

34

取締役
執行役員管理本部
総務人事部長

雫 石 秀 明

1956年11月30日生

1991年2月

当社入社

2012年3月

当社執行役員人事部長

2013年3月

当社執行役員総務部長兼人事部長

2013年3月

ミヨシ保険サービス株式会社(現ミヨシファクトリー株式会社)代表取締役社長(現任)

2014年4月

当社執行役員総務人事部長

2016年4月

当社執行役員管理本部総務人事部長

2017年3月

当社取締役執行役員管理本部総務人事部長(現任)

(注)1

25

取締役
執行役員食品本部
営業統括

松 室 貞 夫

1956年9月24日生

1975年4月

当社入社

2011年3月

当社食品営業本部営業第三部長

2014年3月

当社執行役員食品営業本部営業第
三部長

2014年4月

当社執行役員食品本部営業統括部
長兼営業第三部長

2016年3月

当社執行役員大阪支店長

2018年3月

当社取締役執行役員食品本部営業
統括(現任)

(注)1

19

取締役
 執行役員油化本部
営業統括

企画業務部長

竹 下 昇 一

1958年8月14日生

1977年4月

当社入社

2015年4月

当社油化本部営業部長

2016年4月

当社油化本部営業部長兼企画業務部長

2017年4月

当社油化本部営業統括兼企画業務部長

2018年3月

当社執行役員油化本部営業統括兼企画業務部長

2019年3月

当社取締役執行役員油化本部営業統括兼企画業務部長(現任)

(注)1

14

取締役
執行役員生産本部長

須 藤 元 雄

 1963年4月22日生

1986年4月

当社入社

2015年4月

当社東京工場長

2016年7月

当社生産本部生産管理部長兼東京工場長

2018年3月

当社執行役員生産本部長

2019年3月

当社取締役執行役員生産本部長(現任)

(注)1

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

吉田谷 良 一

1954年3月31日生

1978年4月

山崎製パン株式会社入社

2007年3月

同社パン第一本部パン第一部長

2009年8月

同社執行役員安城工場長

2011年7月

同社執行役員生産企画室長

2012年3月

同社取締役生産企画室長

2013年3月

当社取締役(現任)

2014年7月

山崎製パン株式会社取締役生産企画本部長兼生産企画部長

2016年3月

同社常勤監査役

2017年3月

同社取締役生産管理本部長

2018年11月

同社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長、生産統括本部和菓子本部・洋菓子本部担当(現任)

2019年6月

日糧製パン株式会社取締役(現任)

(注)1

取締役

森 下 隆 之

1959年4月19日生

1982年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1986年3月

公認会計士登録

1986年8月

税理士登録
森下隆之税理士事務所代表(現職)

1987年3月

公認会計士森下隆之事務所代表
(現職)

2001年3月

玉の肌石鹸株式会社監査役(現任)

2013年3月

当社取締役(現任)

(注)1

30

取締役

川 越 敬 之

1954年1月15日生

1976年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

1991年4月

中小企業診断士登録

1996年1月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)新宿御苑前支店長

1998年7月

社会保険労務士登録

2000年10月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)広島支社長

2002年10月

同社横浜駅前支社長

2004年4月

同社人事部・人材開発室長

2005年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2009年7月

同法人ディレクター就任

2017年7月

川越経営労務コンサルティングオフィス代表(現職)

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)1

常勤監査役

斎 藤   薫

1957年6月8日生

1981年4月

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2003年10月

同社町田支店長

2006年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社札幌支店長兼札幌中央支店長

2008年10月

同社本店営業部長

2011年8月

菱進ホールディングス株式会社常務取締役

2013年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

20

常勤監査役

髙 島  治

1961年10月13日生

1985年4月

農林中央金庫入庫

2011年6月

同金庫市場業務管理部長

2013年7月

同金庫法務部長

2015年4月

株式会社アサツー ディ・ケイ シニアアドバイザー

2019年4月

農林中央金庫業務監査部主監

2020年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

赤 尾  博

1961年6月22日生

1984年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

2009年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)ストラクチャードファイナンス部投資開発室長

2010年11月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役副社長

2012年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)退職

2012年6月

日本電子株式会社社外取締役

2013年5月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社取締役

2016年6月

株式会社トクヤマ社外取締役

2017年6月

同社社外取締役退任

2018年6月

日本電子株式会社社外取締役退任

2019年11月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社取締役退任

2020年3月

当社監査役(現任)

(注)2

監査役

廣 田 晴 一

1955年2月18日生

1977年4月

当社入社

2009年4月

当社食品事業本部営業統括部営業第三部長

2010年3月

当社食品事業本部営業統括部営業第一部長

2011年3月

当社執行役員食品営業本部営業第一部長

2013年3月

当社取締役執行役員食品営業本部長

2014年4月

当社取締役執行役員食品本部長兼食品本部技術統括部長兼知的財産部長

2015年4月

当社取締役執行役員食品本部長

2018年3月

ミヨシ物流株式会社代表取締役会長

2020年3月

当社監査役(現任)

(注)2

32

 

460

 

(注) 1 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役森下隆之および川越敬之は、社外取締役であります。

4 常勤監査役斎藤薫、髙島治および赤尾博は、社外監査役であります。

5 取締役森下隆之および川越敬之ならびに監査役斎藤薫および赤尾博は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

6 当社では、意思決定の迅速化と業務執行機能強化により、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名でうち8名は取締役を兼務しております。

 

 

②  社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 

   (社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方)

 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能および役割に関しては、各氏が専門的な立場から取締役会等において、中立かつ客観的な立場で当社の議案、審議全般において必要な発言・提言を行うことで、経営における意思決定の適正性を確保しております。

 当社では、社外取締役および社外監査役の選任においては、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

 

 社外取締役森下隆之氏は、公認会計士および税理士として、財務および会計に関する相当程度の知見および専門的な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式3,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社が14.96%の議決権を有する玉の肌石鹸株式会社の監査役を兼務しており、当社は、同社とは製品販売の関係がありますが、年間取引額は売上高全体の1%未満と僅少でありますので、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に届け出ております。

 社外取締役川越敬之氏は、大手金融機関での要職を歴任後、監査法人に勤務しており、国内外の経済の動向に関する高い見識をもとに経営や労務等に関する専門知識を有しており、独立した立場から経営の意思決定と業務執行等の監督等に十分な役割を果たすことができると考え、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏は、過去に当社の主要借入先のひとつである株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者でありましたが、退職後10年以上が経過しており、同社と同氏との間に債権債務は一切なく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に届け出ております。

 社外監査役斎藤薫氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身で、長年にわたり金融機関の要職を歴任した実績と、会社経営に携わる経験もあり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同社とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同氏は、同社退職後7年が経過しており同社と同氏との間に退職後債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同社が同氏に及ぼす影響力はないと考えております。また、同氏は当社の株式2,000株を所有しておりますが、それ以外に同氏は当社と特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に届け出ております。

 社外監査役髙島治氏は、農林中央金庫の出身で、直接会社の経営に関与したことはありませんが、金融業界の法務部門を中心とした幅広い業界での管理部門における豊富な知識を有しており、法務、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同社とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同社と同氏との間に退職後債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同社が同氏に及ぼす影響力はないと考えております。

 社外監査役赤尾博氏は、三菱UFJ銀行の出身で、長年の金融機関における経験とともに、複数社の社外取締役を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見と会社経営に係わる豊富な経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同社とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同氏は、同社退職後7年が経過しており同社と同氏との間に退職後債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同社が同氏に及ぼす影響力はないと考えております。また、同氏は当社と特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に届け出ております。

 なお、当社は独立役員として選定する際の独立性基準を明確にするために、「社外役員独立性基準」を制定しております。
 

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査人監査の報告を受けること等を通じて、業務の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督または監査しております。

 なお、内部監査との連携については、社外監査役3名を含む4名の監査役が定期的に監査室より内部監査報告を受け、またコンプライアンス・リスク管理委員会への出席などにより、監査役会での議論を踏まえて監査を行っております。また、会計監査との連携に関しては、監査役は会計監査人と定期的に会合をもつことにより監査の有効性と効率性の向上に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ミヨシ商事㈱ (注)4、6

東京都葛飾区

65

食品事業

および

油化事業

100.0

当社製品の販売先および
仕入商品の購入先、
不動産の賃貸

ミヨシ物流㈱  (注)5

東京都葛飾区

100

その他

80.6

当社製品の物流業務、
不動産の賃貸
役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

セキセイT&C㈱

愛知県岩倉市

100

油化事業

50.0

当社製品の販売先、
不動産の賃貸
役員の兼任 2名

日本タンクターミナル㈱

千葉市美浜区

157

その他

43.4

当社原料の保管
および港湾運送業
役員の兼任 3名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。

3 上記会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。

4 ミヨシ商事㈱に対し、同社の買掛金債務等について保証を行っております。

5 ミヨシ物流㈱は2019年12月31日付で減資を行い、資本金が減少しております。

6 ミヨシ商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

4,724百万円

 

(2) 経常利益

5百万円

 

(3) 当期純利益

 357百万円

 

(4) 純資産額

1,009百万円

 

(5) 総資産額

2,676百万円

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

運送費及び保管費

1,237

百万円

1,259

百万円

給料手当及び賞与

803

 

830

 

福利厚生費

171

 

171

 

減価償却費

65

 

64

 

退職給付費用

60

 

53

 

貸倒引当金繰入額

15

 

6

 

役員株式給付引当金繰入額

4

 

5

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産工場の生産合理化、効率化、老朽化設備の更新を中心に総額1,694百万円の設備投資を実施いたしました。

 

セグメントの設備投資は、次のとおりであります。

 

① 食品事業

生産設備の老朽化に伴う設備投資等に、総額625百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、主要な設備の除却・売却等はありません。

 

② 油化事業

生産設備の増設および老朽化に伴う設備投資等に、総額957百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、主要な設備の除却・売却等はありません。

 

③ その他

製品倉庫の老朽化に伴う設備投資等に、総額110百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、主要な設備の除却・売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,975

3,925

0.68

1年以内に返済予定の長期借入金

3,581

2,736

0.81

1年以内に返済予定のリース債務

11

12

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,726

3,890

0.62

  2021年3月20日~
  2027年3月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15

31

  2021年1月4日~
  2023年12月31日

合計

11,309

10,595

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

721

646

420

2,100

リース債務

12

11

8

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,578 百万円
純有利子負債4,981 百万円
EBITDA・会予2,993 百万円
株数(自己株控除後)10,224,958 株
設備投資額1,694 百万円
減価償却費1,643 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,465 百万円
代表者代表取締役社長執行役員 三 木 逸 郎
資本金9,015 百万円
住所東京都葛飾区堀切四丁目66番1号
会社HPhttp://www.miyoshi-yushi.co.jp/

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