1年高値219 円
1年安値124 円
出来高67 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.4 %
ROIC1.4 %
β1.12
決算3月末
設立日1919/11/10
上場日1949/9/26
配当・会予0 円
配当性向24.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.5 %
純利5y CAGR・実績:47.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団等は、当社、子会社6社及び関連会社4社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社、子会社及び関連会社の位置づけは次の通りであります。

 天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社であるEmery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社が販売しております。

 石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。

 

 事業の系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善により、緩やかな回復基調が見られたものの、消費増税後の個人消費の落ち込みや米中貿易摩擦等海外情勢の動向に加え、1月以降の新型コロナウイルス感染拡大により先行きは極めて不透明な状況が続きました。

 このような環境のなか、当社グループにおきましては、収益改善に向けた取り組みを進めるとともに、水素化技術をはじめとするコア技術を用いた新製品の研究開発のスピードアップに努めました。

 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、268億3千9百万円(前期比6.3%減)となり、損益面では、営業利益4億2千8百万円(前期比28.9%減)、経常利益7億7百万円(前期比11.1%減)、親

会社株主に帰属する当期純利益は4億6千万円(前期比19.8%減)となりました。

 

 主要製品の概況は次のとおりであります。

 オレオケミカル製品では、界面活性剤や不飽和アルコールが好調を維持する一方でグリセリンは低迷する状況が続いており、原料価格も一時的な高騰はあったものの、通期では低価格で推移したことから販売単価が低下

し、売上高は前年を下回りました。

 可塑剤は、主要販売先である住宅資材関連向けは、住宅着工件数の落込みに加え、安価な海外品の流入により厳しい状況となりました。

 機能性化学品は、アジア圏への輸出がアメリカ合衆国との貿易摩擦の影響を受け、自動車向け油剤等の需要が減退したことにより、売上高は前年を下回る結果となりました。

 樹脂原料製品は、電材用途においては第4四半期に入り新型コロナウイルスの影響から中国向け販売が減退したものの、国内外ともに販売が堅調でした。また、主要製品のひとつにおいて新規用途が見いだされたため、売上高は前年を上回りました。

 樹脂添加剤は、国内販売が引き続き堅調だったものの、欧州において受注が減少したため、売上高は前年を下回りました。

 

 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億9百万円減少し327億5千6百万円となりまし

た。負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億5千3百万円減少し181億6千万円となりました。純資産合計

は、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円減少し145億9千5百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比

べ、5億7千4百万円増加し、29億2千1百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、資金は18億2千1百万円増加(前期は9億8千1百万円増加)しました。これは主に、売上債権の減少17億8千6百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、資金は6億2千4百万円減少(前期は12億7千7百万円減少)しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億9千1百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、資金は6億1千9百万円減少(前期は5億5千万円増加)しました。これは主に、短期借入金の減少4億3百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

生産量(トン)

前年同期比(%)

95,073

96.2

 

2)受注状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

販売高(百万円)

前年同期比(%)

26,839

93.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の売上高は、前期比6.3%減268億3千9百万円となりました。これは主に、原材料価格の下落に伴う販売単価の調整によるものであります。

 売上総利益は、前期比0.9%減48億9百万円、売上総利益率は17.9%、販売費及び一般管理費については、前期比1億3千万円増43億8千1百万円となり、この結果、営業利益は前期比1億7千4百万円減4億2千8百万円となりました。これは主に、物流費用の上昇等によるものであります。

 受取配当金、持分法による投資利益等の営業外損益を加えた経常利益は前期比8千8百万円減7億7百万円となり、減損損失、法人税等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1億1千3百万円減4億6千万円となりました。

 

 当連結会計年度末の総資産は前期末比5.8%減、金額で20億9百万円減少327億5千6百万円となりました。

 流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少した影響などにより前期末比8.3%減、金額で14億8千4百万円減少163億2千8百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が下落

したことなどにより前期末比3.1%減、金額で5億2千5百万円減少164億2千7百万円となりました。

 流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより前期末比6.2%減、金額で7億3千3百万円減少110億6千8百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したことなどに

より前期末比13.6%減、金額で11億2千万円減少70億9千1百万円となりました。

 純資産につきましては、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前期末比1.1%減、金額で1億5千5百万円減少145億9千5百万円となりました。

 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.6%となりました。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、2「事業等のリスク」をご参照ください。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は82億6千9百万円となっております。

 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億2千1百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要

な、或いは主観的な判断を要するものであります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。

 そのうち特に重要なものと考えているのは固定資産の減損であり、事業環境の悪化等により減損損失の計上が必要となる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「5 経理の状況 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア・オセアニア

欧州

米州

合計

24,555

2,160

1,199

726

28,641

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・オセアニア ………台湾・中国・韓国等

欧州 …………………………英国・ドイツ等

米州 …………………………米国・ブラジル等

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア・オセアニア

欧州

米州

合計

22,581

2,399

1,188

669

26,839

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・オセアニア ………台湾・中国・韓国等

欧州 …………………………英国・ドイツ等

米州 …………………………米国・ブラジル等

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営理念

 私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。

・もの創りにこだわり、安定した品質の製品を安定して供給することにより、顧客の信頼に応えます。

・最先端の化学技術に挑戦し、地球環境に調和した製品を開発します。

・安全な職場環境を確保し、活力ある働きがいのある職場を創ります。

・健全かつ透明度の高い経営に努め、ステイクホルダーズの理解と信頼を深めます

 

(2)経営戦略等

 コア技術の進化で次の100年に向けた新規事業を創出し、高収益体質を目指します。

・既存事業および受託業務の拡大により収益力を高めます。

・事業の選択と新製品上市に向けて大型設備投資を行います。

・開発スピードアップとコア技術の進化で新製品売上高目標を達成します。

・海外市場の開拓をさらに進めて海外売上比率を高めます。

・製造現場に革新をもたらす次世代の製造プロセスを開発します。

・全社的にAIやIoTを活用できる環境づくりで業務効率の大幅改善を目指します。

・人事異動・交流や教育体系の見直しによるグループ横断的な人材育成に取組みます。

 

(3)経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、国内・世界経済ともに先行き不透明な中、企業活動や個人消費の自粛・縮小が懸念されるなど厳しい環境が続くものと思われますが、当社グループとして更なる成長に向けた取り組みを進めて参ります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループでは、技術革新のスピード化が進み、顧客ニーズの変化も早まる中、「収益力強化」と「スピード経営の強化」を目的として、2020年4月より事業部制から本部制へ組織変更を実施いたしました。2021年3月末の「京都R&Dセンター」竣工に向け、研究・営業の各部門が従来の事業部の枠を越えて連携し、全社的な技術開発力および事業推進力を強化してまいります。

 また、当社グループでは、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」という経営理念のもと、地球環境に調和する事業活動の推進、コンプライアンスの徹底はもとより、当社を構成する従業員一人ひとりがその能力を存分に発揮し、生き生きと働くことのできる職場環境の確保に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)原材料の価格変動

 当社グループの主要原材料である油脂原料及び石化原料の購入価格は、国内・国外の市況の変動の影響を受けます。

 油脂原料の購入価格については、植物系油脂原料価格は産地の天候に左右され、動物系油脂原料価格は疫病等による供給減の影響を受ける可能性があります。また、石化原料の購入価格は、原油・ナフサの国際市況に影響を受けます。原油価格は、国際的な需給関係に加え、中東等の産油国の情勢、先物市場での投機的な要因により変動する可能性があります。当社グループの化学製品事業の業績はこれらによって大きく影響を受けます。

 上記のような原料価格の変動に対しては、販売価格への転嫁等の対策をとっておりますが、変動が大きく対応しきれない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替相場の変動

 輸入原料の増加等に伴い、当社グループの支払に占める外貨決済額は増加しており、為替相場の変動が当社の業績に与える影響は増大しつつあります。

 この影響を最小化することを目的として、必要な範囲で為替予約等のヘッジ策を講じておりますが、急激な為替変動により、当社グループの業績及び財務状況にヘッジすることができない影響を被る可能性があります。

 また、連結財務諸表の作成のために、在外連結子会社及び在外持分法適用会社の財務諸表は円換算されています。換算時の為替相場により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 

(3)製造物責任

 当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性があります。

 保険に加入し賠償に備えておりますものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)知的財産権

 当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許等の知的財産権の確立を進めますほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めております。

 しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)産業事故災害

 当社グループは事業活動全般において無事故・無災害に努めておりますが、当社グループの工場において万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入することで備えておりますものの、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)新型コロナウイルス感染症

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。

 なお、当社グループでは、国内外出張の自粛、在宅勤務の推進等の対策を実施しております。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1919年11月

大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市(現京都工場)に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。

1922年12月

魚油硬化油の製造開始。

1942年10月

東京営業所を開設。

1943年5月

社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。

1948年11月

社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。

1949年9月

大阪証券取引所に株式上場。

1956年1月

本店を京都市(現京都工場)に移し、大阪市に大阪営業所を開設。

1963年6月

徳島市に徳島工場を建設。

1964年4月

川崎市に川崎工場を建設。

1966年10月

100%出資の化学品販売子会社アルベス㈱(現・連結子会社)を設立。

1967年3月

社名を新日本理化株式会社と改称。

1968年1月

京都工場内に研究所建設。

1972年9月

日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱(現・連結子会社)を設立。

1979年2月

日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。

1989年3月

大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。

1989年3月

決算期日を11月30日から3月31日に変更。

1990年1月

台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」(現・持分法適用関連会社)を設立。

1990年1月

ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」(現・持分法適用関連会社Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.)を設立。

1990年9月

大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。

1997年5月

イギリスに100%出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKA International Ltd.」(現・持分法適用子会社NJC Europe Ltd.)を設立。

2004年6月

千葉県市原市に千葉工場を新設。

2004年7月

大阪府堺市に堺工場を新設。

2008年9月

千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。

2010年3月

日東化成工業㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

2010年8月

韓国に100%出資の化学品販売子会社「NJC Korea Co., Ltd.」(現・連結子会社)を設立。

2012年4月

日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。

2013年5月

「RiKAmerica Inc.」(現・NJC America Inc.)を子会社化。

2013年7月

大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

45

102

37

10

6,866

7,086

所有株式数(単元)

105,713

6,418

112,440

7,825

157

139,823

372,376

49,306

所有株式数の割合

(%)

28.39

1.72

30.20

2.10

0.04

37.55

100.00

(注) 自己株式1,214株は「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開および企業体質の強化のため、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様へ可能な限り安定的な配当を行うことを利益配分の基本方針としております。

 内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するとともに収益力を高めるために、研究開発投資、設備投資等に活用してまいりたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、誠に遺憾ながら、第141期より無配を継続しておりましたが、全社をあげて業績の回復に努めてまいりました結果、当期につきましては、上記利益配分の方針および当期の業績ならびに今後の財務状況等を総合的に検討し、復配する旨を決定いたしました。

 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

111

3

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役

会長執行役員

藤本 万太郎

1953年1月2日

 

1975年4月

当社入社

1998年6月

当社オレオ販売部長

2002年6月

当社経営企画部長

2002年10月

当社管理本部長

2003年6月

当社取締役管理本部長

2003年7月

当社取締役総合企画本部長兼管理本部長

2004年6月

当社代表取締役社長

2016年6月

当社代表取締役社長執行役員

2020年6月

当社代表取締役会長執行役員(現任)

 

(注)2

1,454

代表取締役

社長執行役員

三浦 芳樹

1955年5月7日

 

1978年4月

豊田通商㈱入社

2001年7月

豊田通商オーストラレーシア社長

2004年4月

豊田通商アメリカ副社長

2008年6月

豊田通商㈱執行役員

2012年6月

同社常務取締役

2015年4月

同社専務取締役

2017年6月

同社専務執行役員

2019年6月

当社取締役常務執行役員営業部門担当

2020年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)2

138

取締役

専務執行役員

社長補佐

藤牧 愼一

1955年6月26日

 

1979年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2003年3月

同行法人部国際業務室次長

2006年4月

当社入社

2007年7月

当社経営企画部長

2011年6月

当社取締役業務本部長

2014年4月

当社取締役企画本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員企画本部長

2018年4月

当社取締役常務執行役員管理本部管掌

2019年6月

当社取締役専務執行役員管理本部管掌

2020年4月

当社取締役専務執行役員管理部門担当

2020年6月

当社取締役専務執行役員社長補佐(現任)

 

(注)2

422

取締役

執行役員

研究開発本部長兼技術部門担当

川原 康行

1967年10月1日

 

1992年4月

当社入社

2012年6月

当社技術開発部長

2014年4月

当社執行役員機能性化学品事業部長

2016年6月

当社取締役執行役員機能化学品事業部長

2018年4月

当社取締役執行役員企画本部長兼技術本部管掌

2020年4月

当社取締役執行役員研究開発本部長兼技術部門担当(現任)

 

(注)2

472

取締役

(注)1

清水 順三

1946年11月22日

 

1970年4月

トヨタ自動車販売㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1996年1月

Toyota Motor Corporation
Australia Ltd.出向(部長級)

2001年6月

豊田通商㈱取締役

2002年6月

同社常務取締役

2004年6月

2005年6月

同社専務取締役

同社代表取締役社長

2007年6月

2012年6月

三洋化成工業㈱社外監査役

豊田通商㈱代表取締役会長

2013年6月

2015年6月

2020年6月

名港海運㈱社外取締役

豊田通商㈱相談役

当社取締役(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

(注)1

村井 修一

1956年3月22日

 

1986年1月

三菱瓦斯化学㈱(現三菱ガス化学㈱)入社

1999年8月

MITSUBISHI GAS CHEMICAL
SINGAPORE PTE.LTD.社長

2007年6月

MITSUBISHI GAS CHEMICAL
AMERICA,INC.社長

2010年6月

三菱ガス化学㈱執行役員

2014年6月

2017年6月

2020年6月

国華産業㈱代表取締役社長

菱陽商事㈱代表取締役社長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

(常勤監査等委員)

(注)1

中川 真二

1960年11月19日

 

1984年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2003年1月

同行長吉支店長

2009年6月

同行船場エリア営業第一部長

2012年4月

2016年8月

2020年6月

同行京都滋賀営業本部長

第一生命保険㈱大阪法人営業部 部長

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

(注)1

織田 貴昭

1962年5月31日

 

1988年4月

弁護士登録

三宅合同法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所

1995年1月

同事務所パートナー就任(現任)

2011年6月

2014年6月

当社社外監査役

㈱ダスキン社外監査役(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

(注)1

竹林 満浩

1967年2月23日

 

1996年10月

2000年7月

2006年9月

青山監査法人入所

公認会計士登録

竹林公認会計士事務所開設

2007年11月

㈱プロアクティブ設立、代表取締役社長就任(現任)

2009年3月

2016年6月

サイレックス・テクノロジー㈱社外取締役

㈱メタルアート社外取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

2,487

(注)1 清水順三、村井修一、中川真二、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 中川真二 委員 織田貴昭 委員 竹林満浩

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

荻野 伸一

1970年1月28日

2007年1月

弁護士登録

弁護士法人三宅法律事務所入所

(注)

2014年7月

パリ第2大学大学院(DSU:商取引法・会社法専攻)修了

2016年10月

弁護士法人伏見総合法律事務所入所(現任)

2018年6月

当社補欠取締役(監査等委員)(現任)

(注)1 荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

2 補欠監査等委員の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を5名選任しております。当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外取締役 清水順三氏は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の属する業界にとらわれない多角的な視点から、当社経営に対して有益な意

見・提言をいただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、2015年6月まで豊田通商株式会社の代

表取締役会長でありました。当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2019年3月期におけ

る取引額の割合は、当社および同社の連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。

 社外取締役 村井修一氏は当社の属する化学業界において事業推進を担ってきたことに加え、海外事業に関する豊富な知見を有しております。その幅広い知見・経験に基づき、当社経営に対して有益な意見・提言をいただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、菱陽商事株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2019年3月期における取引額の割合は、当社の連結売上

高および同社の売上高の1%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。また、同氏は過去において三菱ガス化学株式会社の執行役員および国華産業株式会社の代表取締役社長でありました。当社と両社との間には取引関係がありますが、2019年3月期における取引額の割合は、当社および両社の連結売上高または売上高の

1%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。

 社外取締役(監査等委員) 中川真二氏は金融機関における長年の経験から、財務および会計に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を当社経営の監督機能強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、2016年7月まで株式会社りそな銀行の使用人でありました。同行は当社の借入先でありますが、同行との取引は他の金融機関と同等条件であり、また同氏が同行の使用人でなくなった日から3年を経過していることから、同氏の独立性に問題はありません。

 社外取締役(監査等委員) 織田貴昭氏は弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を当社経営の監督機能強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーであります。当社は同弁護士法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、当社の連結売上高および同弁護士法人の年間総報酬額の1%未満と僅少

であり、また顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。そのため、同氏の独立性に問題はありませ

ん。

 社外取締役(監査等委員) 竹林満浩氏は、公認会計士として上場企業の法定監査および株式公開支援に携わったことに加え、現在は会計コンサルティング会社の代表を務めるなど、豊富な経験を有しております。こうした経験および財務・会計に関する専門知識を、当社経営の監督機能強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、5名の社外取締役を選任し、独立かつ客観的な視点から経営の監督を行う体制を確保しております。

 社外取締役は、自らの知識・経験に基づき、経営陣・支配株主から独立した立場から、経営方針や経営改善、その他取締役会の重要な意思決定に関し、積極的に意見を述べ、かつ監督しております。

 監査等委員会は、四半期ごとに実施する監査報告会において会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。

 また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の監査室を設置しております。監査室は、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うとともに、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日新理化㈱

千葉県市原市

190

化学製品の製造

100.0

当社が原料を提供し製品製造の委託をしております。役員の兼任 1名

アルベス㈱

大阪市中央区

30

化学製品の販売

100.0

当社製品の販売をしております。

日東化成工業㈱

横浜市緑区

145

化学製品の製造及び販売

55.0

当社が同社に製品の販売をしております。

NJC Korea Co., Ltd.

大韓民国

(百万韓国ウォン)

1,000

化学製品の販売

100.0

当社製品の販売をしております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.

マレーシア

(百万マレーシア

リンギット)

109

化学製品の製造及び販売

25.0

当社が同社製品の購入をしております。

台湾新日化股份有限公司

台湾

(百万台湾元)

534

化学製品の製造及び販売

43.7

当社が同社に製品の販売をしております。

役員の兼任 2名

(注)1 上記の子会社は特定子会社に該当せず、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

2 上記以外に関係会社が4社あり、うち2社は持分法を適用しております。

3 日東化成工業㈱及びアルベス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

日東化成工業㈱

 

アルベス㈱

①売上高

2,890

百万円

 

①売上高

2,998

百万円

②経常利益

200

 〃

 

②経常利益

9

 〃

③当期純利益

141

 〃

 

③当期純利益

4

 〃

④純資産額

1,084

 〃

 

④純資産額

563

 〃

⑤総資産額

2,336

 〃

 

⑤総資産額

1,613

 〃

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送保管費

1,052百万円

1,098百万円

給与雑給

714 〃

722 〃

賞与引当金繰入額

73 〃

72 〃

役員退職慰労引当金繰入額

7 〃

7 〃

退職給付費用

60 〃

74 〃

研究開発費

744 〃

730 〃

貸倒引当金繰入額

0 〃

0 〃

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施しました当社グループの設備投資の総額は1,120百万円であり、主なものは、提出会社にお

ける新研究所(京都R&Dセンター)の建設によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,790

2,386

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,616

2,066

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

3

3

(注)3

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,452

3,808

0.5

2021年4月から

2029年2月まで

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

7

4

(注)3

2021年4月から

2024年2月まで

合計

8,871

8,269

(注)1 「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,419

889

994

262

リース債務

2

1

0

3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,044 百万円
純有利子負債5,190 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)37,285,692 株
設備投資額1,120 百万円
減価償却費661 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費730 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  三浦 芳樹
資本金5,660 百万円
住所東京都中央区新川一丁目3番3号(グリーンオーク茅場町)
会社HPhttp://www.nj-chem.co.jp/

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