1年高値620 円
1年安値418 円
出来高1,900 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.6 %
ROIC4.3 %
β0.46
決算3月末
設立日1938/3/18
上場日1962/5/18
配当・会予15 円
配当性向23.2 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.1 %
純利5y CAGR・予想:36.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社8社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、物流倉庫業務、市場調査等の業務を展開しています。

 セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。

(1)界面活性剤

当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し当社及び連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。

(2)化成品

当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています

(3)樹脂・スペシャリティー

  ケミカル

当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し当社及び連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。

(4)その他

環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが、物流倉庫業務を東邦化学倉庫㈱がそれぞれ行っています。また、東邦化貿易(上海)有限公司が市場調査等の業務を行っています。

 

 当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 (注)1 TOHO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。

 (注)2 旭東産業株式会社は、当連結会計年度において清算結了しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、界面活性剤分野を中心に様々な化学製品の製造販売を行っており、主に製品別に事業展開しております。

 したがって、当社は、製品別のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」及び「スペシャリティーケミカル」の4つを報告セグメントとしております。

 「界面活性剤」は香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、紙パルプ用薬剤、農薬助剤、繊維助剤等の製造販売を行っております。「樹脂」は合成樹脂、石油樹脂、樹脂エマルション等の製造販売を行っております。「化成品」はロジン系乳化重合剤、石油添加剤、金属加工油剤等の製造販売を行っております。「スペシャリティーケミカル」は溶剤、電子情報産業用の微細加工用樹脂、アクリレート等の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

界面

活性剤

樹脂

化成品

スペシャ

リティー

ケミカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,398

3,327

6,068

11,383

45,178

116

45,294

45,294

セグメント間の内部売上高又は振替高

219

219

219

24,398

3,327

6,068

11,383

45,178

335

45,514

219

45,294

セグメント利益

1,403

74

214

342

2,036

33

2,070

130

2,200

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額 130百万円には、棚卸資産の調整額 93百万円等が含まれております。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

      4.資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

界面

活性剤

樹脂

化成品

スペシャ

リティー

ケミカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,181

3,060

5,059

10,767

42,069

86

42,155

42,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

207

207

207

23,181

3,060

5,059

10,767

42,069

293

42,362

207

42,155

セグメント利益又は損失(△)

1,257

129

136

392

1,915

1

1,914

91

2,006

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 91百万円には、棚卸資産の調整額 50百万円等が含まれております。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

      4.資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                 (単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

38,081

6,561

652

45,294

    (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                       (単位:百万円)

日本

中国

合計

13,067

3,114

16,211

 

3.主要な顧客ごとの情報

 単一の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                 (単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

35,705

5,839

610

42,155

    (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                       (単位:百万円)

日本

中国

合計

14,098

4,266

18,364

 

3.主要な顧客ごとの情報

 単一の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。

 小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS(顧客満足度)においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。

 

(2) 中期的な経営戦略

 当社グループは、当連結会計年度(2020年3月期)を初年度とする「新三ヵ年中期経営計画」(以下、「新中計」という)に取り組んでおります。新中計に掲げた数値目標と課題は、(3)目標とする経営指標、(5)対処すべき課題に記載のとおりです。新中計では「スピードアップ」をキーワードとして、その実現に全力を挙げて取り組んでいます。

 

(3) 目標とする経営指標

 新中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としています。

 数値目標(連結) <最終年度(2022年3月期)>

 

 

2019年3月期 実績

2020年3月期 実績

2022年3月期 計画

売上高

(百万円)

45,294

42,155

51,000

営業利益

(百万円)

2,200

2,006

3,000

売上高営業利益率

(%)

4.9

4.8

5.9

純資産額

(百万円)

13,089

13,580

17,000

自己資本比率

(%)

24.8

25.3

27.0

ROE

(%)

15.5

10.4

10.0以上

1株当たり配当額

(円)

12

15

20

 

(4) 経営環境

 今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化しており、その回復がいつになるか見通せない、極めて厳しい状況にあります。当社グループの製品は、幅広い分野に使用されており、洗剤用一般洗浄剤等、現在の環境下でも売上が底堅い製品がありますが、自動車市場向け製品をはじめ、市況低迷の影響を受ける製品も多く、全社でみればマイナス影響は小さくありません。一方、原材料価格が足許低い水準で推移しており、この水準が続けば、利益面ではプラス材料となります。

 

(5) 対処すべき課題

 新中計(2020年3月期~2022年3月期)の重要課題と対応状況及び今後の対応につきましては以下のとおりです。

(最重要課題)

① 東邦化学(上海)有限公司の黒字化と第2期増設工事稼働後の事業を軌道に乗せる

 東邦化学(上海)有限公司については、当連結会計年度に会社設立来初の通期での営業利益黒字化を達成しましたが、経常利益は為替差損の発生により遺憾ながら黒字化は果たせませんでした。同社においては、2020年8月に第2期増設設備が稼働いたしますので、減価償却費の更なる増加が見込まれますが、中国市場開拓の一層の強化、開発案件の早期実績化等を進め、新中計期間中には経常損益を黒字化させ、その維持・拡大を確実にするための基盤を固めます。

 

② 生産性の改善

 国内においては、生産性向上や省人化への取り組みを最重要課題として進めています。既存製品の製造方法の見直しや工程合理化が、香粧原料や溶剤、石油添加剤等の分野で大きな成果を挙げており、また、鹿島工場の貯槽増設等、必要な設備への投資も順次進めています。来期以降もこの動きを継続し、強化してまいります。

③ 人材育成と全社の意識改革

 人材育成と意識改革については、「スピードアップ」をキーワードに、生産性改善や開発テーマの実績化、新規市場開拓等の成功体験を通じて各社員の意識改革につなげる取り組みや、「適材適所」の観点からの人事ローテーションの活発化等に取り組んでいますが、道半ばであり、これを更に加速してまいります。

 

(その他重要課題)

① 電子情報産業向け需要増への増産体制の構築

 電子情報産業向け需要増への増産体制の構築については、千葉工場における新プラント建設計画を2019年8月に決定し、2021年年央の完成を予定しています。併せて、十分な人的資源の確保を図るべく、既存プラントにおける省人化を進め、人員の配置転換を進めます。

② 最適生産体制の構築

 最適生産体制の構築については、各生産拠点の生産能力や生産コスト等の諸条件を考慮し、どの工場でどの製品を生産するのが最適かを適宜見直し、国内工場のみならず、東邦化学(上海)有限公司も含め、BCP対策も考慮に入れながら生産移管等を進めています。また、生産の最適化のために必要な設備投資も積極的に進めております。今後は、東邦化学(上海)有限公司の第2期増設設備も含めた最適生産体制の構築を進めてまいります。

③ 海外市場開発

 海外市場開発については、東邦化学(上海)有限公司の第2期増設設備の早期稼働率向上に向け、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。アクリレート、香粧原料、土木建築用薬剤、繊維助剤等を中心に市場開発を進めておりますが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスによる中国経済へのマイナス影響は大きく、足許はたいへん厳しい環境下にあります。現在は海外渡航制限等、営業活動への制約もありますが、その間も海外市場向け製品の研究開発を進める等、コロナ禍収束後の挽回を図ります。

④ 高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化

 高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化については、香粧原料や土木建築用薬剤で当連結会計年度中に実績化に至った案件があるほか、電子情報産業用の微細加工用樹脂やプラスチック用添加剤等でも開発テーマが着実に進捗しています。2021年3月期に実績化を目指しているものもあり、早期の収益化を図ってまいります。

⑤ 次期基幹システム(ERP)導入と業務改善の推進

 次期基幹システム(ERP)導入ついては2020年5月に旧システムからの移行を終えました。早期に導入のフェーズから活用のフェーズに進み、業務の標準化と経営資源に係る情報の可視化を推進し、経営の意思決定の迅速化につなげることで、導入効果を実現してまいります。

 

 2021年3月期は、上記の新中計に掲げた重要課題への取り組みに加え、新型コロナウイルスへの感染防止対策の徹底を最重要課題とし、社員の感染による事業停滞のリスクを回避することに努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営活動において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社グループは、このようなリスクに対処する体制等を「リスク管理規程」に定めるとともに、リスクを横断的に管理する組織として、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。
 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)景気変動によるリスク

 当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられています。しかしながら、主要製品分野の業界の需要が低迷した場合、売上高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に2021年3月期については、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する景気の急減速の影響が懸念されます。

 また、景気の悪化によって取引先の与信リスクが顕在化し、回収不能が発生した場合には、貸倒引当金や貸倒損失の計上等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 (2)原材料に関するリスク

 ① 原材料価格の変動によるリスク

 当社グループの製品は、石油化学製品、油脂、化成品等を主な原料としており、その仕入価格は特に原油価格の変動の影響を強く受けております。素材市況が高騰し、製品価格への転嫁が困難な場合には、売上原価が増加し、利益が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 ② 原材料の調達リスク

 当社グループは、主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。また、安全在庫の確保や原材料メーカーとの協力体制強化に努め、一部の重要な原材料については自製化の研究も進めています。しかし、原材料メーカーの被災・事故・倒産等による生産活動停止、サプライチェーンや物流の混乱・寸断等により、原材料の入手が困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動の停滞に伴う売上高の減少や、原材料価格の高騰による売上原価の増加により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 (3)災害・事故・感染症によるリスク

 ① 災害によるリスク

 当社グループでは製造工程の中断によるマイナス影響を最小限にするため、安全教育の徹底のほか、すべての設備について日常点検と、シャットダウンしての定期的な点検を行い、耐震補強工事も順次実施して、製造工程の中断を最小にすべく努めております。さらに、汎用設備で生産可能な製品については順次複数工場での生産を可能とし、製造工程の中断によるリスクの分散を図っております。しかし、一部の製品については専用設備でしか生産できず、しかも専用設備が単独の工場にしかないものもあります。これらの製品については、大規模地震等により工場の操業を中断する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下し、顧客への供給に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内生産能力の大部分は千葉県、神奈川県、茨城県の関東3県に位置しているため、関東広域にわたって甚大な被害を及ぼす災害が起こった場合は、それらの生産機能が同時に停止する可能性もあります。加えて、災害に伴いサプライチェーンや物流の混乱・寸断が発生した場合には、(2)②に記載の原材料の調達への影響のほか、顧客への出荷活動に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの結果、売上高の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 ② 火災等の事故発生リスク

 当社グループは、危険物及び化学製品の取り扱いについて、事故発生の未然防止のため、すべての製造設備の定期的な点検の実施、安全教育の徹底、安全装置及び消火設備の充実等、安全操業体制の強化に日々取り組んでおります。しかしながら、万一、当社グループの工場において火災・爆発・化学物質の流出等の事故が発生し、当社グループの事業活動及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、補償等を含む事故への対応費用、生産活動の停止による機会損失等により、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 ③ 感染症によるリスク

 当社グループでは、今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに対し、従業員の在宅勤務や時差出勤、出張制限、毎日の検温励行など、従業員とその家族の安全と健康を最優先にした対策の徹底、生産・販売・在庫・物流状況の把握などの施策を通じ、影響の最小化を図っております。しかしながら、万一当社グループの従業員に感染症が発生し拡大した場合、一時的な操業の停止等の結果、売上高が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 (4)競争優位性に関するリスク

 当社グループは、独自性を有する技術力の強化による製品の差別化、生産性の改善による価格競争力の向上、品質管理の厳格化や納期厳守等による顧客からの信頼獲得等、競争優位性の維持・向上に努めています。また、当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられています。しかしながら、海外安価品の流入等による価格競争の激化、新興国企業の台頭、競合他社の急速な技術力アップ、当社が製品を販売している化学品メーカーにおける当該製品の自製化等、環境の変化により、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

 また、当社グループの新技術・新製品の開発期間が長期化し、顧客のニーズに適時・適切に対応できない場合や、当社グループの生産性の改善が進まない場合にも、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があります。それらの結果、売上高の減少や利益率の低下による利益の減少等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 (5)海外での事業活動に関するリスク

 ① 東邦化学(上海)有限公司の事業に関するリスク

 東邦化学(上海)有限公司は、2014年4月に商業生産を開始いたしましたが、黒字化実現には当初想定以上の時間を要しております。当連結会計年度には、営業損益は初の黒字化を達成しましたが、為替差損の発生により遺憾ながら経常損益の黒字化は果たせませんでした。2020年8月には同社の第2期増設設備(投資額約31億円)が稼働予定であり、それに伴う固定費の増加が見込まれます。早期の設備稼働率アップに向け、中国を中心とした海外市場の開拓や、開発案件の早期実績化等に注力しておりますが、投資額に見合う業績の拡大を果たせない場合、経常損益の黒字化が遅れ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同社の業績の悪化や保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、第2期増設設備も含めた同社の固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 ② 中国におけるカントリーリスク

 当社グループは製品の一部を中国で生産しており、中国を中心に、アジア、欧米などの海外市場に向けて販売しております。中国において、政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、人材の採用・確保の困難、テロ・戦争・労働争議その他の社会的混乱の発生、治安の悪化等のリスクが顕在化した場合、中国に所在する連結子会社3社の生産活動や販売活動に悪影響を及ぼし、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に足許では、中国国内の環境規制強化の動きや、中国と他の主要国との間の通商関係悪化による輸出入規制強化、関税率引き上げ等の動向が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のある動きとして挙げられます。

 ③ 為替相場変動によるリスク

 当社グループの在外連結子会社の財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、その円換算額は為替相場の動向に左右されます。在外連結子会社3社はすべて中国に所在しているため、日本円と中国元との間の為替相場に大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、2020年3月末時点で当社から東邦化学(上海)有限公司への貸付金(親子ローン)の残高が、日本円建てで4,300百万円、中国元建てで62百万元(日本円換算953百万円)あり、日本円と中国元との間の為替相場の変動により為替差損益が発生します。

 (6)有利子負債に関するリスク

 当社グループには2020年3月末時点で21,243百万円の有利子負債があります。借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップの活用等によりリスクの低減を図っておりますが、市場金利が上昇した場合、支払金利が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループと金融機関との取引関係は長期間にわたり安定的に推移しておりますが、金融市場の変動や当社の信用状態の変化によって、当社グループが必要とする金額の資金調達を金融機関から適時に行うことができない場合、当社グループの資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。

 

 (7)製品の欠陥発生リスク

 当社グループでは、工場における生産活動に関し、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、各種製品の製造及び品質管理を行っております。また製造物責任賠償保険にも加入しております。しかしながら、将来的にすべての製品に欠陥がなく、不良品が発生しない保証はありませんし、この保険が、最終的に負担する賠償額をすべてカバーできるとも限りません。このような保険金額を上回る損害賠償や、大規模なクレームを引き起こす欠陥は、多額のコスト上昇や当社グループの評価・信用の重大な悪化に伴う売上減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 (8)知的財産権に関するリスク

 当社グループは、研究開発活動で得た当社グループ独自の技術・ノウハウについて、特許出願や情報管理による知的財産の保護を行っております。また、新たな技術・製品の開発に当たっては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で、独自の技術・製品を開発しております。しかしながら、当社グループの知的財産権が侵害された場合や営業秘密が外部に流出した場合、あるいは当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして係争が生じた場合、売上高の減少やコストの増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 (9)法的規制に関するリスク

 当社グループは、各種許認可のほか、商取引、安全、環境、労働、租税などに関する様々な法規制の適用を受けています。当社グループでは、すべての法律、規制の遵守にとどまらず、ビジネスを実践する上で遵守すべき行動原則として「東邦化学工業グループ行動規範」を制定し、この行動規範の啓蒙・教育を含め、コンプライアンス体制の構築に努めています。しかし、規制の強化や変更により、事業活動が制限されたり、対応コストが発生した場合、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 (10)訴訟、係争等に関するリスク

 当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 (11)有能な人材の確保や育成に関するリスク

 当社グループは、人材戦略を事業活動における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。多様な人材の積極的な採用や育成を通じた最適な人材の確保や、生産工程の省人化等を通じた人的資源の有効活用に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど、売上高の減少により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

1938年3月

現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始

1947年1月

繊維助剤の製造開始

1950年3月

名古屋市に名古屋支店を開設

1952年1月

農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始

工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始

1956年11月

大阪市に大阪支店を開設

1960年8月

神奈川県横須賀市に追浜工場を新設

1961年1月

合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始

1962年2月

溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現

1962年5月

東京証券取引所市場第二部に上場

1964年5月

神奈川県横須賀市に技術研究所を新設(現:追浜研究所)

1965年3月

製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする(現:連結子会社)

1965年7月

山口県徳山市(現:周南市)に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始

1967年10月

子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始

1969年6月

東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現:千葉研究所)

1970年8月

子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始

1975年10月

子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始

1978年6月

子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現:連結子会社)

1979年4月

追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立

1986年9月

東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設

1987年12月

子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設

1988年10月

子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併(現:四日市工場)

1989年3月

2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円)

1990年10月

神奈川県横須賀市に研究棟を新設

1993年10月

子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併(現:千葉工場)

1994年3月

中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現:連結子会社 懐集東邦化学有限公司)

1995年6月

東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設

1996年7月

東京都中央区明石町に本社を移転

1998年5月

追浜研究所にパイロットプラントを新設

1999年1月

千葉工場に電子情報材料製造設備を新設

1999年2月

子会社、東邦化学倉庫㈱を設立(現:連結子会社)

1999年12月

ISO9001認証取得(JQA-QM4007)

2000年2月

タイ国バンコク市に合弁会社 TOHO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現所在地:サムットプラカーン県)

2001年12月

ISO14001認証取得(JQA-EM1969)

2005年5月

中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社 上海代表処」を設置

2007年4月

子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受

2008年2月

千葉工場に電子情報材料製造設備を増設

2008年11月

中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現:連結子会社)

2009年4月

茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始

2010年7月

中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現:連結子会社)

2011年6月

中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立

2011年7月

千葉工場に界面活性剤製造設備を増設

2012年3月

千葉工場に電子情報材料製造設備を増設

2014年4月

2014年7月

子会社、東邦化学(上海)有限公司の商業生産開始

懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始

2017年3月

2019年5月

千葉工場に電子情報材料精製設備の増設

千葉工場に電子情報材料精製設備の増設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

14

85

18

9

4,420

4,558

所有株式数(単元)

46,976

344

50,618

1,331

138

114,072

213,479

2,100

所有株式数の割合(%)

22.01

0.16

23.71

0.62

0.06

53.44

100

 (注) 自己株式21,990株は、「個人その他」に219単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、21,990株であります。

3【配当政策】

 当社の基本的な考え方は、配当の充実と内部留保の重視の両者をバランスさせていくことにあります。すなわち、収益力強化を図りながら、株主各位に収益に対応した配当を充実させる一方、内部留保は、今後の事業発展と将来にわたっての安定した収益確保のために必要な研究開発や設備投資に備え、併せて財務体質の強化につなげていこうとするものであります。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

 なお、2020年3月期の配当は、2020年6月25日開催の第83回定時株主総会において、1株につき年15円とすることを決議いたしました。その配当金の総額は、319百万円であります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

内部監査室担当

経営企画本部長

中崎 龍雄

1945年10月14日

 

1968年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1995年5月

同行金融商品開発部長

1996年6月

2005年2月

2009年2月

2012年2月

当社代表取締役社長(現任)

当社内部監査室担当(現任)

当社経営企画本部担当

当社営業部門総括

2014年6月

2015年4月

2016年3月

当社総務本部長

当社総務本部担当

当社経営企画本部長(現任)

 

(注)5

2,528

常務取締役

購買部門担当

生産本部長

江藤 俊幸

1950年2月15日

 

1972年11月

当社入社

1999年4月

当社生産本部千葉工場生産部長

2002年6月

当社生産本部追浜工場生産部長

2007年4月

当社生産本部千葉工場長

2007年6月

当社取締役

2011年4月

当社生産本部副本部長

2011年6月

近代化学工業株式会社代表取締役社長

2014年6月

当社常務取締役(現任)

2014年6月

当社購買部門担当(現任)

2014年6月

当社生産本部長(現任)

2016年4月

東邦化学(上海)有限公司董事長(現任)

 

(注)3

36

常務取締役

情報管理部門担当

総務本部長

兼経理本部長

井上 豊

1950年9月13日

 

1974年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1996年10月

同行大船支店長

2001年4月

同行法人審査第二部上席審査役

2001年11月

当社経理本部長付

2002年1月

当社経理本部経理部長兼関連事業部長

2007年4月

当社経理本部副本部長

2010年6月

当社取締役

2010年6月

当社経理本部長(現任)

2014年6月

当社常務取締役(現任)

2014年6月

当社情報管理部門担当(現任)

2017年6月

2017年10月

当社総務本部担当

当社総務本部長(現任)

 

(注)5

19

常務取締役

事業本部長

兼香粧原料事業部長

兼大阪支店長

永岡 幹人

1965年8月31日

 

1988年4月

当社入社

2010年4月

当社精密化学品事業部部長

2013年6月

当社大阪支店長(現任)

2016年4月

当社事業本部香粧原料事業部長(現任)

2016年6月

当社取締役

2017年6月

2018年4月

当社事業本部副本部長

東邦化貿易(上海)有限公司董事長(現任)

2019年4月

当社事業本部海外事業部長

2019年4月

東邦化学タイランド株式会社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社常務取締役(現任)

2020年6月

当社事業本部長(現任)

 

(注)5

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

生産本部副本部長

兼千葉工場長

脇田 雅元

1952年12月17日

 

1976年4月

当社入社

2006年9月

当社生産本部追浜工場管理部長

2008年10月

当社生産本部追浜工場副工場長

2009年4月

当社生産本部追浜工場長

2011年4月

当社生産本部千葉工場長(現任)

2012年6月

当社取締役(現任)

2014年6月

当社生産本部副本部長(現任)

2014年6月

東邦化学(上海)有限公司董事長

 

(注)5

24

取締役

研究開発本部副本部長

兼追浜研究所長

兼電子情報産業薬剤研究室長

中野 憲一

1967年9月3日

 

1992年4月

当社入社

2011年4月

当社研究開発本部追浜研究所電子情報産業薬剤研究室長(現任)

2013年7月

当社研究開発本部追浜研究所副所長

2015年4月

当社研究開発本部追浜研究所長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

当社研究開発本部副本部長(現任)

 

(注)5

8

取締役

事業本部副本部長

兼スペシャリティーケミカルズ事業部長

下田 晴久

1962年7月30日

 

1985年4月

当社入社

2007年4月

当社電子情報産業事業部部長

2008年6月

当社電子情報産業事業部副事業部長

2009年6月

当社電子情報産業事業部長

2012年2月

当社研究開発本部新製品開発推進グループ長

2016年4月

当社事業本部スペシャリティーケミカルズ事業部長(現任)

2016年6月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

当社事業本部副本部長(現任)

 

(注)5

7

取締役

研究開発本部副本部長

兼千葉研究所長

池田 亮

1970年4月17日

 

1996年4月

当社入社

2009年4月

当社研究開発本部千葉研究所高分子土建用薬剤研究室長代理

2011年4月

当社研究開発本部千葉研究所高分子土建用薬剤研究室長

2013年7月

当社研究開発本部千葉研究所副所長

2015年4月

当社研究開発本部千葉研究所長(現任)

2016年6月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

当社研究開発本部副本部長(現任)

 

(注)5

1

取締役

野村 公喜

1952年10月17日

 

1976年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2001年4月

同行赤坂法人第一部長

2003年6月

同行執行役員東日本第四法人営業本部長

2006年4月

同行常務執行役員

2010年5月

住友三井オートサービス株式会社専務執行役員

2010年6月

同社取締役専務執行役員

2012年6月

同社代表取締役副社長

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

綾部 収治

1956年3月15日

 

1979年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2004年4月

株式会社みずほコーポレート銀行不動産ファイナンス営業部長

2007年4月

同行執行役員営業第十七部長

2009年4月

同行常務執行役員営業担当役員

2011年3月

昭栄株式会社(現ヒューリック株式会社)取締役専務執行役

2012年6月

芙蓉総合リース株式会社専務取締役専務執行役員

2014年6月

同社代表取締役専務

2015年6月

みずほファクター株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

常勤監査役

大熊 道男

1949年3月28日

 

1974年4月

当社入社

2001年1月

当社生産本部四日市工場生産部長

2001年6月

2015年6月

当社生産本部四日市工場長

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

14

常勤監査役

越智 英隆

1958年3月3日

 

1981年4月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行

2001年10月

同行関連事業部長

2004年4月

同行宇都宮支店長

2005年6月

同行高松支店長

2008年7月

同行コンプライアンス統括部長

2010年2月

同行法務部長

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

5

監査役

山本 一郎

1955年5月14日

 

1979年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1996年10月

同行東京営業第四部主任調査役

2001年4月

同行大阪中央法人営業第一部副部長

2002年10月

同行法人業務部上席推進役

2005年6月

株式会社債券決済ネットワーク常務取締役

2008年2月

ニッセイ同和損害保険株式会社金融法人開発部長

2010年6月

学校法人東京歯科大学内部監査室長

2016年6月

2017年10月

 

当社監査役(現任)

株式会社ナルミヤ・インターナショナル常勤監査役(現任)

 

(注)6

4

2,665

 (注)1.取締役野村公喜及び綾部収治は、社外取締役であります。

2.常勤監査役越智英隆及び監査役山本一郎は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役野村公喜氏、綾部収治氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏と当社の間にはいずれも特別の利害関係はございません。社外取締役野村公喜氏、綾部収治氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏は、それぞれ当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、いずれも当該金融機関を退職し、相当の年数が経過していること等から、各氏と一般株主との間にはそれぞれ利益相反の生じるおそれはなく、社外取締役及び社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「4(2)①役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割に関しては、各氏が従前の業務経験を活かした専門的な立場から、取締役会等の審議全般において、中立かつ客観的な発言・提案等を行うことにより、経営の意思決定の適正性を確保しております。

 加えて、社外取締役が委員を務め、常勤社外監査役がオブザーバーとして出席するコンプライアンス・リスク管理委員会は、各部門に対し「内部統制システム構築の基本方針」に対処するための具体的な施策の提示を求めると共にその進捗を管理することで、実効性の確保を図っております。

 また、社外取締役が委員を務める役員人事諮問委員会は、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、社外取締役はコンプライアンス・リスク管理委員会に委員として出席するほか、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告等を受けると共に、監査役に対する会計監査人監査結果説明会にも適宜参加して意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

 また、社外監査役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、内部監査室員が毎月開催される監査役会に出席し、内部監査の状況について定期的に報告すると共に、意見交換をしております。更に会計監査人とも定期的な会合、意見交換を通じて監査の有効性と効率性の向上に努めており、監査役会での議論も踏まえた社外監査役としての監査を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

近代化学工業㈱

大阪市

東淀川区

百万円

120

界面活性剤

100

当社界面活性剤の一部を製造している。
役員の兼任あり。

㈱横須賀環境 技術センター

神奈川県

横須賀市

百万円

10

その他(環境調査測定・分析業務)

100

グループの環境調査測定・分析業務を担当している。
当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任あり。

東邦化学倉庫㈱

神奈川県

横須賀市

百万円

10

その他(物流倉庫業務)

100

当社の物流倉庫業務を担当している。
当社所有の建物を賃借している。
土地を当社に賃貸している。
役員の兼任あり。

懐集東邦化学 有限公司

中国広東省

万米ドル

590

化成品

91.63

当社化成品の一部を製造販売している。
当社が金融機関の借入に対して債務保証を行っている。
役員の兼任あり。

東邦化貿易(上海)有限公司

中国上海市

百万円

100

界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカル

100

当社界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカルの一部を販売している。

グループの市場調査等の業務を担当している。

役員の兼任あり。

東邦化学(上海)有限公司

中国上海市

万米ドル

5,185

界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカル

100

当社界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカルの一部を製造している。

当社より資金援助を受けている。

当社が金融機関の借入に対して債務保証を行っている。

当社がリース取引等に対して債務保証を行っている。

役員の兼任あり。

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 懐集東邦化学有限公司及び東邦化学(上海)有限公司は特定子会社に該当しております。

3 上記会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

4 東邦化学倉庫株式会社(以下「同社」)は、当社を存続会社、同社を消滅会社とした吸収合併を2020年7月1日を合併効力発生日として行う予定であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料及び手当

949百万円

960百万円

運賃

1,638 〃

1,685 〃

退職給付費用

87 〃

94 〃

賞与引当金繰入額

113 〃

131 〃

研究開発費

840 〃

869 〃

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資については、「戦える工場作りの推進」を目的として、成長分野の設備増強、生産性改善・最適生産体制構築のための設備投資、各工場の設備更新、研究開発関連設備等の投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,429百万円と前期比645百万円の増加となりました。

当連結会計年度に完成した主要な設備は、千葉工場の電子材料精製設備増設、追浜工場のコージェネレーションシステム(ガスタービン)更新工事及び鹿島工場の製品貯槽増設工事です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,069

2,750

1.94

1年以内に返済予定の長期借入金

3,504

3,740

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

367

291

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

8,555

10,131

0.88

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

569

1,545

2021年~2035年

その他有利子負債

合計

16,066

18,460

 (注)1 平均利率は借入金の期末残高に対する、加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,394

2,698

1,946

855

リース債務

283

226

202

167

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

東邦化学工業㈱

第31回無担保社債
(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定

2014年7月31日

300

(300)

 

0.46

無担保

2019

7月31日

東邦化学工業㈱

第32回無担保社債
三井住友信託銀行(株)保証付及び適格機関投資家限定

2016年2月29日

800

800

(800)

0.68

無担保

2021

2月26日

東邦化学工業㈱

第33回無担保社債
(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定

2016年3月31日

1,000

1,000

(1,000)

0.18

無担保

2021年

3月31日

東邦化学工業㈱

第34回無担保社債
(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定

2017年3月31日

300

300

0.27

無担保

2022年

3月31日

東邦化学工業㈱

第35回無担保社債
(株)みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定

2017年8月24日

300

300

0.27

無担保

2022年

8月24日

東邦化学工業㈱

第36回無担保社債
(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定

2017年12月29日

400

400

0.26

無担保

2022年

12月30日

東邦化学工業㈱

第37回無担保社債
(株)みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定

2018年3月23日

300

300

0.29

無担保

2023年

3月23日

東邦化学工業㈱

第38回無担保社債
(株)みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定

2018年3月23日

300

300

0.29

無担保

2023年

3月23日

東邦化学工業㈱

第39回無担保社債
(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定

2018年5月31日

300

300

0.30

無担保

2023年

5月31日

東邦化学工業㈱

第40回無担保社債
(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定

2018年11月30日

500

500

0.25

無担保

2023年

11月30日

東邦化学工業㈱

第41回無担保社債
(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定

2019年7月31日

300

0.13

無担保

2024年

7月31日

近代化学工業㈱

第6回無担保社債
(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定

2018年3月30日

120

120

(120)

0.23

無担保

2021年

3月30日

合計

4,620

    (300)

4,620

    (1,920)

 (注)1 (  )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

    2 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,920

300

1,300

800

300

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,995 百万円
純有利子負債14,077 百万円
EBITDA・会予3,854 百万円
株数(自己株控除後)21,328,010 株
設備投資額4,429 百万円
減価償却費1,904 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費869 百万円
代表者代表取締役社長  中崎 龍雄
資本金1,755 百万円
住所東京都中央区明石町6番4号
会社HPhttps://toho-chem.co.jp/

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