1年高値1,366 円
1年安値787 円
出来高18 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA10.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.1 %
ROIC5.4 %
β0.85
決算3月末
設立日1947/11/18
上場日1985/11/5
配当・会予38 円
配当性向43.0 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.9 %
純利5y CAGR・予想:-13.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社4社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。

区分

主要製品(事業)

主要な関係会社

持株会社

グループ経営戦略の策定・推進

事業会社の経営管理

当社

 

樹脂化成品

印刷インキ用樹脂
塗料用樹脂
合成ゴム用乳化剤
粘接着剤用樹脂
トール油製品

子会社 ハリマ化成㈱

子会社  ハリマエムアイディ㈱

子会社  ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.

子会社 南寧哈利瑪化工有限公司
子会社 信宜
日紅樹脂化工有限公司
関連会社 三好化成工業㈱

製紙用薬品

紙力増強剤
サイズ剤

表面塗工剤

子会社 ハリマ化成㈱

子会社 プラズミン・テクノロジー,Inc.

子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司
子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司

子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司

関連会社 秋田十條化成㈱

電子材料

熱交換器用ろう付け材料

はんだ付け材料

子会社 ハリマ化成㈱
子会社 ㈱日本フィラーメタルズ
子会社 ハリマテックInc.
子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司
子会社 
ハリマテックマレーシアSdn.Bhd.
子会社 ハリマテックチェコs.r.o.

ローター

粘接着剤用樹脂
印刷インキ用樹脂

子会社 LAWTER B.V.他15社

関連会社 SunPine AB 

その他

不動産管理事業

業務用洗剤および洗浄機器

プラズミン・テクノロジー,Inc.とハリマテックInc.の米国持株会社

中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援

子会社 ハリマ化成商事㈱
子会社 ㈱セブンリバー
子会社 HARIMA USA,Inc.
 
子会社 哈利瑪化成管理(上海)有限公司

 

以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。

(画像は省略されました)


なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州は弱い回復となり、中国は米中貿易摩擦により緩やかに減速していました。

 日本経済は、緩やかに回復していたものの、昨年10月からの消費税増税により、設備投資、生産の一部に弱さが続いていました

 第4四半期に入り、世界経済、日本経済ともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに厳しい状況になっています

 このような中、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取り組んでおります。

 当社グループの海外事業は、中国は堅調も、欧州および北米での販売数量の減少があり、売上高は前期に比べ減少しました。利益面では、売上高減少により、前期に比べて減少しました。

 国内事業は、売上高、利益面とも前期に比べ減少しました。

 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は717億9千9百万円となり、前期に比べ67億8千9百万円(△8.6%)の減収となりました。

  利益面では、営業利益は37億5千2百万円となり、前期に比べ9億1千4百万円△19.6%)の減益となりました。経常利益は35億8千9百万円となり、前期に比べ12億2千8百万円(△25.5%)の減益となりました。

 また、親会社株主に帰属する当期純利益は22億1千7百万円となり、前期に連結子会社の繰延税金資産の追加計上に伴い、法人税等調整額(△は益)を△12億3千9百万円計上しましたが、当連結会計年度は追加計上がなかったため、前期に比べ19憶1千3百万円(△46.3%)の減益となりました。

 当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。

 

a.樹脂化成品

 国内の印刷インキ業界の生産量は、前期に比べ減少しました。塗料業界の生産量は、前期に比べ減少しました

 売上高は、印刷インキ用樹脂の販売減少や塗料用樹脂についても自然災害や消費税増税の影響によって販売が低迷したことで、前期に比べ減少しました。

 また、営業利益につきましては、売上高減、主原材料価格の上昇により前期に比べ減少しました。
 その結果、売上高は、181億8千8百万円となり、前期に比べ21億2千万円(△10.4%)の減収となりました。営業利益は4億1千9百万円と前期に比べ9億5千6百万円△69.5%)の減益となりました。

 

b.製紙用薬品

 国内の製紙業界は、板紙および印刷情報用紙の需要がいずれも低迷し紙・板紙生産量は、前期に比べ減少しました。中国の紙・板紙生産量は前期に比べ増加しましたが、米国の紙・板紙生産量は前期に比べ減少しました
  売上高は、中国が引き続き堅調に推移したものの、国内および米国は減少したため、前期に比べ減少しました。

 その結果、売上高は、189億2千8百万円となり、前期に比べ10億2千1百万円(△5.1%)の減収となりました。営業利益は、18億3千8百万円と前期に比べ4千3百万円△2.3%)の減益となりました。

 

c.電子材料

  主に関連する自動車業界の生産台数は、前期に比べ国内は消費税増税の影響もあり減少しました。海外では欧州は環境規制前の駆け込み需要もあり微増、北米は景気減速で減少。中国は米中貿易摩擦と景気減速による影響で大幅減少となりました。

 売上高は、前期に比べてソルダペーストの販売は増加しましたが、自動車熱交換器用のろう付け材料、半導体用機能性樹脂、導電性ペーストが大きく減少しました。また、新型コロナウイルス感染症による影響で中国での販売が減少しました

 その結果、売上高は、52億9千7百万円となり、前期に比べ4億3千9百万円(△7.7%)の減収となりました。営業利益は1億5千7百万円と前期に比べ2億6千3百万円△62.6%)の減益となりました。

 

d.ローター

 粘接着剤用樹脂の需要は堅調に推移しており、欧州および南米の販売が好調であったことから、販売数量は前期に比べ増加しました
 出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に世界的に需要が低迷しており、欧州と北米において販売が低調であったことから、販売数量は前期に比べ減少しました

 営業利益は、販売数量および売上高は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低減を主要因として、前期に比べ増加しました。

 その結果、売上高は276億5千5百万円で、前期に比べ33億2千4百万円△10.7%)の減収となりました。営業利益は16億5千4百万円と前期に比べ、1億5千2百万円(10.1%)の増益となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は前期末に比べ14億7千5百万円の減少となりました。自己資本比率は49.2%となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が6億5千4百万円増加し、受取手形及び売掛金が39億5千万円減少、原材料及び貯蔵品が14億1千6百万円増加しました。投資その他の資産では投資有価証券が7億1百万円減少しました。負債では短期借入金を長期借入金に借換えたため、短期借入金が10億3千9百万円減少し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が5億7千1百万円増加しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61億8千6百万円あったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が34億6千3百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が20億4千5百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ6億2千1百万円(18.9%)の増加となりました。

 

a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、61億8千6百万円の収入(前連結会計年度は41憶7千9百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の減少額が37億6千7百万円や税金等調整前当期純利益が35億1千3百万円、減価償却費22億5千8百万円等、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。

 

b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、34億6千3百万円の支出(前連結会計年度は50億3千5百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が34億8千4百万円、無形固定資産の取得による支出が1億7千7百万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。

 

c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、20億4千5百万円の支出(前連結会計年度は5億8千万円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入21億9千8百万円あったものの、配当金の支払額9億6千7百万円、長期借入金の返済による支出が15憶9千4百万円、自己株式の取得による支出6憶5百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

 a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

樹脂化成品

15,385,814

△5.7

製紙用薬品

17,174,350

△6.5

電子材料

4,957,189

△12.2

ローター

38,777,823

△10.9

その他

162,545

△7.2

合計

76,457,723

△9.0

 

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。

   2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b.受注状況

当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。

 

 c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

樹脂化成品

18,188,348

△10.4

製紙用薬品

18,928,383

△5.1

電子材料

5,297,842

△7.7

ローター

27,655,267

△10.7

その他

1,726,122

9.2

合計

71,795,965

△8.6

 

  (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

       2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

       3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は713億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億7千5百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が6億5千4百万円増加し、受取手形及び売掛金が39億5千万円減少、原材料及び貯蔵品が14億1千6百万円増加したためであります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は336億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億9百万円減少しております。これは主として、短期借入金を長期借入金に仮換えたため、短期借入金が10億3千9百万円減少し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が5億7千1百万円増加したためであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は377億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少しております。これは主として自己株式取得によるものです。

 

(自己資本比率)

自己資本比率は前連結会計年度末の48.5%から49.2%へと0.7ポイントの増加となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,378.35円から1,399.48円と21.13円の増加となりました。

 

(売上高)

当連結会計年度の売上高は717億9千9百万円となり、前連結会計年度に比べ67億8千9百万円の減収となりました。これは主として、国内事業及び海外子会社の出荷量の減少に伴うもの等によるものであります。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の売上原価は538億4千2百万円となり、製造原価の低下や商品構成の変化等により売上原価率が0.7ポイント減少し75.0%となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は142億3百万円となり、旅費交通費等の減少により2億5千7百万円減少しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加の19.8%となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は37億5千2百万円となり、前連結会計年度に比べ9億1千4百万円の減益となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は3億7千1百万円、営業外費用は5億3千4百万円で、営業外損失は1億6千3百万円となりました(前連結会計年度の営業外利益は1億5千1百万円)。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、35億8千9百万円となり前連結会計年度に比べ12億2千8百万円の減益となりました。

 

(特別利益、特別損失)

当連結会計年度の特別損失は7千6百万円となり、減損損失として7千6百万円計上しております。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は22億1千7百万円となり、前連結会計年度に比べ19億1千3百万円の減益となりました。

 

セグメント毎ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a.樹脂化成品

 売上高は、181億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べ21億2千万円(△10.4%)の減収となりました。当部門の営業利益は4億1千9百万円と前連結会計年度に比べ9億5千6百万円△69.5%)の減益となりました。

 

b.製紙用薬品

 売上高は、189億2千8百万円となり、前連結会計年度に比べ10億2千1百万円(△5.1%)の減収となりました。また、当部門の営業利益は、18億3千8百万円と前連結会計年度に比べ4千3百万円△2.3%)の減益となりました。

 

c.電子材料

 売上高は、52億9千7百万円となり、前連結会計年度に比べ4億3千9百万円(△7.7%)の減収となりました。当部門の営業利益は1億5千7百万円と前連結会計年度に比べ2億6千3百万円△62.6%)の減益となりました。

 

d.ローター

 売上高は276億5千5百万円となり、前連結会計年度に比べ33億2千4百万円△10.7%)の減収となりました。商品構成の変化および製造原価の低下などにより、当部門の営業利益は16億5千4百万円と前連結会計年度に比べ1億5千2百万円10.1%)の増益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61億8千6百万円あったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が34億6千3百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が20億4千5百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ6億2千1百万円(18.9%)の増加となりました。

当社グループの資金の財源につきましては、短期借入金の残高が123億8千4百万円、長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)の残高が45億7千9百万円となっております。

また、当社グループの資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61億8千6百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を39億1千1百万円保有しております。さらには、金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しているので、国内・海外で必要なタイミングで資金調達を行える体制になっております。将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

a.貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。

 

b.投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、公開会社株式と非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50%以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30%以上50%未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50%以下に下落した場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。

 

c.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得及び過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、及び計上された繰延税金資産を上回る金額を今後回収できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上させることになります。

 

d.固定資産の減損

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュフローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
 当社は、経営環境の変化に対応し、経営戦略の充実、業務の効率化を図ること等を目的として、本社に事業本部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、「樹脂化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしております。
 「樹脂化成品事業」は印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品の製造販売を行っております。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤の製造販売を行っております。「電子材料事業」ははんだ付け材料、熱交換器用ろう付け材料の製造販売を行っております。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結損益
計算書額
(注3)

樹脂化成品

製紙用薬品

電子材料

ローター

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

20,309,261

19,949,678

5,737,474

30,979,763

76,976,177

1,580,174

78,556,352

32,732

78,589,084

セグメント間の内部売上高又は振替高

209,717

119,769

148,404

477,891

117,684

595,576

△595,576

20,518,978

20,069,447

5,737,474

31,128,168

77,454,069

1,697,859

79,151,928

△562,843

78,589,084

セグメント利益
又は損失(△)

1,375,522

1,881,802

421,391

1,502,683

5,181,399

△48,997

5,132,402

△465,085

4,667,316

減価償却費

675,685

665,862

146,680

428,078

1,916,306

114,771

2,031,077

2,031,077

受取利息及び支払利息

△8,797

△6,197

△1,059

△141,797

△157,852

△3,856

△161,708

△66,670

△228,378

持分法投資利益

 又は損失(△)

△32,438

△32,438

△32,438

19,767

△12,671

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

 2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額90,886千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△620,401千円等が含まれております。

 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結損益
計算書額
(注3)

樹脂化成品

製紙用薬品

電子材料

ローター

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

18,188,348

18,928,383

5,297,842

27,655,267

70,069,843

1,726,122

71,795,965

3,129

71,799,094

セグメント間の内部売上高又は振替高

209,312

47,374

38,185

294,872

181,147

476,020

△476,020

18,397,661

18,975,758

5,297,842

27,693,453

70,364,715

1,907,269

72,271,985

△472,890

71,799,094

セグメント利益

419,073

1,838,722

157,554

1,654,694

4,070,045

140,461

4,210,506

△457,673

3,752,833

減価償却費

765,988

745,405

163,522

451,403

2,126,320

132,140

2,258,460

2,258,460

受取利息及び支払利息

△5,301

△6,134

△813

△155,506

△167,756

△3,701

△171,457

△68,655

△240,112

持分法投資利益

 又は損失(△)

△50,741

△50,741

△50,741

10,570

△40,170

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

 2. セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額103,957千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△579,229千円等が含まれております。

 3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

南北アメリカ

アジア

欧州

その他

合計

米国

その他

 南北アメリカ

中国

その他
アジア

32,541,997

11,188,288

4,104,691

9,706,934

2,905,520

15,052,392

3,089,259

78,589,084

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

南北アメリカ

アジア

欧州

その他

合計

米国

その他
 南北アメリカ

中国

その他
アジア

12,520,526

3,589,926

145,510

2,272,141

7,833

2,397,076

1,104,226

22,037,242

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

南北アメリカ

アジア

欧州

その他

合計

米国

その他
 南北アメリカ

中国

その他
アジア

31,192,790

10,082,666

3,910,629

9,390,804

1,681,577

12,559,651

2,980,974

71,799,094

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (表示方法の変更)
 前連結会計年度において、「南北アメリカ」に含めて表示しておりました「米国」、「アジア」に含めて表示しておりました「中国」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度において、「南北アメリカ」に表示していた15,292,979千円は、「米国」11,188,288千円、「その他南北アメリカ」4,104,691千円として、「アジア」に表示していた12,612,454千円は、「中国」9,706,934千円、「その他アジア」2,905,520千円として組替えております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

南北アメリカ

アジア

欧州

その他

合計

米国

その他
 南北アメリカ

中国

その他
アジア

13,060,657

4,271,880

124,351

2,109,452

10,357

2,291,614

1,246,733

23,115,046

 

 (表示方法の変更)
 前連結会計年度において、「南北アメリカ」に含めて表示しておりました「米国」、「アジア」に含めて表示しておりました「中国」の有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度において、「南北アメリカ」に表示していた3,735,437千円は、「米国」3,589,926千円、「その他南北アメリカ」145,510千円として、「アジア」に表示していた2,279,975千円は、「中国」2,272.141千円、「その他アジア」7,833千円として組替えております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

樹脂化成品

製紙用薬品

電子材料

ローター

  減損損失

10,000

10,000

260,200

270,200

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

樹脂化成品

製紙用薬品

電子材料

ローター

  減損損失

76,000

76,000

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にしてお届けし、人々の生活や産業界に深く関わりながら、豊かな社会の創造を追求してきました。今後もこの理念のもと、株主の皆様からこれまで以上に期待され、ステークホルダーから信頼される企業となるため、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『NEW HARIMA2021』を策定して、企業価値の一層の向上をめざします。

 

(2)中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の概要

 当社は、中期経営計画 NEW HARIMA 2021(対象期間:2019年度~2021年度)を策定し、以下を基本方針としております。

①目標計数

2021年度に売上高1,000億円、営業利益70億円、ROE(自己資本当期純利益率)10.0%の達成をめざします。

②目標達成に向けた基本方針

・基盤事業の更なる体質強化と未参入市場の開拓をめざします。

・成長領域への研究開発先行投資を増強し、新たなビジネスモデルや新製品の早期実績化をめざします。

・安全操業を最優先し、リスク管理の徹底と継続的な改善活動に取り組むとともに、

 環境負荷の少ないものづくりをめざします。

・本社部門の事業支援機能高度化と業務の効率化に取り組みます。

・従業員の個性を尊重し、明るく活力のある企業風土を実現します。

 

(3)当社グループを取り巻く経営環境

  当連結会計年度は、中国の景気が減速するなか、米中貿易摩擦の深刻化が世界の景気にマイナス影響を与えたのに加え、日本では年度後半から消費増税や相次ぐ台風等の天災被害で景気が悪化しました。更に、第4四半期(2020年1~3月)には新型コロナウイルス感染の全世界的な拡大により深刻な景気下降に直面しました。
  また、近年、人々の経済活動や生活の諸局面でデジタル機器が広く普及した結果、印刷物全般に対する需要が減少しており、当社事業と直接関係する業界でも、印刷用紙や平版インキ等の生産の減少が続いており、当社が生産する製紙用薬品やインキ用樹脂の需要にも影響が出ています。
  これとは別に、当社グループは、製品価格・原料価格とも市況に応じて変動する製品群を多く有しているため、当社グループの業績は市況動向の影響を受けやすい性格があります。当連結会計年度は、昨年度来続いたテレピン油価格の活況が一段落する一方でロジン価格の低迷が続いた他、粗トール油価格は上昇しました。
  このような環境の中、当社の当連結会計年度の業績は、第1四半期から第3四半期までは堅調に推移してきましたが、第4四半期には大幅な売上減、営業利益減を喫する結果となりました。
 

(4)中期経営計画の目標達成に向けた主な課題

 ①デジタル化進展などの外部環境の変化により、一部の製品群では売上が減少や収益性の低下がみられます。

  これらの事業内容を見直して、より収益性の高い事業にシフトしてゆく事により、基盤事業の体質強化を図り

  ます。

 ②当社グループは、海外事業を主要な収益源の一つとしていますが、進出先の国で未展開の事業や製品群も少な

    くありません。未進出国への進出も含め、未参入市場の開拓を進めます。

 ③製造業として安全操業が何よりも重要ですが、リスクアセスメント活動の深化を図るとともに、IT活用による

  製造管理の高度化とそれに対応した安全対策を推進します。

 ④当社グループにとって、新事業の創出は成長戦略の最も大きな柱であり、新事業の早期実績化に向けた研究開

  発投資の増強を続けます。

 

(5)新型コロナウイルス感染対策

  お客様ならびに当社従業員の新型コロナウイルス感染を防止するため、当社では、管理部門、営業部門を中心に

在宅勤務制度を本格的に実施しています。製造現場でも一般的な感染予防策に加え、勤務体制の変更等により感染リスク対策を強化して操業を継続しています。
  また、景気悪化が長期深刻化するリスクに備えて経営体質の強化にも努めます。

 

2 【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの全世界における製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料価格の上昇

当社グループは、石油化学関連原料及びロジン等の諸原材料を購入して製品を製造・販売しております。

そのため国際市況及び国内市況による原材料購入価格の変動リスクがあり、その変動により製品価格への修正が遅れることなどで、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替レートの変動

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各国における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。円安は当社グループにおいて輸入原料の調達コストを押し上げる可能性があり、製品価格の修正が遅れると業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 新製品開発力

当社グループの収入の増加は新規商品が大半を占めております。今後の成長には主に新製品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

 ①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

 ②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品または新技術の創造へつながる保証はありません。当社グループは需要予測に対応するため、生産拠点など重要な資源を投下し事業を拡大しておりますが、この実需が需要予測と乖離する可能性があります。

 ③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、また、これらの製品の販売が成功する保証はありません。

 ④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

 ⑤技術の急速な進歩とニーズの変化により、当社グループ製品が陳腐化する可能性があります。

 ⑥現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性がありますので、この製品の市場における大きなシェアの確保ができないおそれがあります。

 上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産および販売活動は適地生産のグローバル化により、北米、南米、アジア及び欧州等の日本国外でも行われております。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。これらの事象は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

  ①予期しない法律または規制の変更

  ②不利な政治または経済要因 

  ③人材の採用と確保の難しさ

  ④未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

  ⑤潜在的に不利な税の影響

  ⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

 

(6) 製品の欠陥

当社グループは各国の工場で各種の製品を製造しております。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なクレ―ムや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(7) 他社との提携等の成否

当社グループは技術開発の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために、コラボレーション、技術提携や合弁の形で多くの他社と共同での活動を行っております。当社グループは引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、効果的な開発による結果を享受できず、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(8) 公的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)災害や停電等による影響

当社グループは製造停止による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従いまして、当社グル―プが展開している地域で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下することで、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)資金調達

当社グループの事業に係る事業買収資金、設備投資資金等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)固定資産の減損会計適用による影響

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

2019年12月以降、日本を含む世界各地で新型コロナウイルス感染症の患者発生報告は続いており、世界保健機関(WHO)も2020年3月に当該感染症をパンデミックと宣言しております。今後当社グループや取引先等で当該感染症が発生し拡大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当該感染症の拡大に伴い世界景気の悪化も懸念されており、市況が大きく減退した場合には当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1947年11月

播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立

1948年11月

生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成

1951年 5月

合成樹脂(エステルガム)生産開始

1952年12月

トール油蒸留工場完成

1954年 3月

野口工場(現・加古川製造所)建設

1955年 7月

播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)

1956年 6月

製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始

1958年10月

トール油の連続式真空精密分留装置完成

1963年 6月

米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入

1967年11月

中央研究所開設、東京工場完成

1968年 2月

関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株式会社設立(現・持分法適用関連会社)

1972年 1月

米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)

1972年 3月

播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)

1973年 8月

播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成

1974年 8月

ブラジルにおける松脂事業開始のため、ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.設立(現・連結子会社)

1975年10月

播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」(18ホール)開場

1980年 2月

米国にHARIMA USA,Inc.設立(現・連結子会社)

1981年 3月

油類貯蔵を目的とした伊保基地完成

1985年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1987年11月

筑波研究所開設

1989年 3月

東京証券取引所市場第二部に上場

1989年 4月

電子材料(ペースト状はんだ)工場完成

1990年 4月

商号をハリマ化成株式会社に変更

1990年 9月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1992年 5月

株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)

1993年10月

ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業

1994年12月

中国に桂林播磨化成有限公司を設立(2008年3月清算)

1996年 4月

プラズミン・テクノロジー,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)

1997年10月

中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)

2003年 2月

中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電材技術有限公司)(現・連結子会社)

2003年 9月

米国に電子材料の製造販売を目的としてHARIMA USA,Inc.子会社のハリマテックInc.を設立(現・連結子会社)

2003年12月

マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてハリマテックマレーシアSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)

2005年 3月

加古川製造所にバイオマス発電設備完成

2005年 7月

中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司を設立(現・連結子会社)

2007年 2月

チェコに電子材料の製造販売を目的としてハリマテックチェコs.r.o.を設立(現・連結子会社)

2007年10月

グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月清算)

2009年 4月

株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得

2009年 8月

ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(2016年9月清算)

2009年10月

株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)

2009年12月

日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得(2014年3月生産停止)し、信宜日紅樹脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得

2011年 1月

米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTER B.V.(現・連結子会社)を設立し、同事業を取得

2012年 6月

哈利瑪化成管理(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2012年10月

商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を承継

2014年12月

高砂伊保太陽光発電設備完成

2015年12月

LAWTER BVBAが出資したSunPine AB(スウェーデン)(現・持分法適用関連会社)のトールロジン生産設備の試運転開始

2016年 6月

SunPine ABのトールロジン生産設備が本格稼動

2018年11月

SunPine ABの株式追加取得

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

17

109

60

2,407

2,623

所有株式数
(単元)

67,127

1,463

114,232

15,591

62,279

260,692

11,196

所有株式数の割合(%)

25.75

0.56

43.82

5.98

23.89

100.00

 

(注) 1. 自己株式974,643株は、「個人その他」に9,746単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実に努め経営基盤の強化を図ってまいります。
 当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金として1株当たり19円、期末配当金として1株当たり19円、1株当たり年間38円を実施いたしました。

内部留保につきましては財務体質の強化、研究開発活動への投資、生産体制の整備充実などに活用してまいります。
 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

479,667

19

2020年 5月20日

取締役会決議

477,009

19

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧 男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役社長

長谷川吉弘

1947年 8月30日生

1974年 4月

三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

1977年 4月

当社入社

1977年12月

当社取締役

1983年 8月

当社常務取締役

1985年 6月

当社取締役副社長

1987年 6月

当社代表取締役副社長

1988年 5月

 

播磨商事株式会社(現ハリマ化成商事株式会社)代表取締役社長(現任)

1988年 6月

当社代表取締役社長(現任)

1994年11月

 

ハリマエムアイディ株式会社代表取締役社長(現任)

2004年 4月

 

公益財団法人松籟科学技術振興財団理事長(現任)

2012年10月

ハリマ化成株式会社代表取締役社長(現任)

2014年 6月

ローター社 会長(現任)

(注)2

104

 

代表取締役専務
専務執行役員

金城照夫

1950年12月31日生

1973年 4月

 

株式会社神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1997年 4月

同行西野田支店長

2001年 4月

同行人材開発部部長

2004年 2月

当社経理部長

2004年 6月

 

当社取締役
当社執行役員

2009年 6月

当社管理本部長

2010年 6月

 

当社常務取締役
当社常務執行役員

2012年10月

 

当社経理グループ、総務グループ、法務グループ、人事グループ、広報グループ担当
ハリマ化成株式会社取締役(現任)

2014年 6月

当社常務執行役員
当社本社グループ管理部門統括

2016年 6月

 

当社代表取締役専務(現任)

当社専務執行役員(現任)

(注)2

66

専務取締役
専務執行役員

ローター社社長兼CEO

谷中一朗

1968年 3月12日生

1993年 4月

当社入社

2005年 4月

当社中央研究所開発室長

2008年 6月

当社執行役員

2010年 6月

当社取締役

2011年 1月

当社経営企画室長

2012年10月

 

当社経営企画グループ長
当社情報システムグループ長
当社監査グループ、業務グループ担当

2014年 6月

 

当社常務取締役
当社常務執行役員
ローター社社長兼CEO(現任)

2020年 6月

当社専務取締役(現任)

当社専務執行役員(現任)

(注)2

7

常務取締役
 常務執行役員
研究開発部門統括
研究開発カンパニー長

西岡務

1962年12月16日生

1985年 4月

日東電工株式会社入社

2015年 6月

同社取締役
同社上席執行役員
同社最高技術責任者
同社全社技術部門長

2016年12月

当社顧問

2017年 4月

 

当社常務執行役員(現任)
ハリマ化成株式会社研究開発センター長
ハリマ化成株式会社知財戦略部長(現任)

2017年 6月

 

当社常務取締役(現任)
当社研究開発部門統括(現任)
当社研究開発カンパニー長(現任)

(注)2

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
上席執行役員
海外業務推進担当
経営企画グループ長

田岡俊一郎

1959年10月21日生

1982年 4月

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2008年 8月

同行業務監査部部付部長(ニューヨーク)

2012年10月

当社監査グループ長

2013年10月

当社執行役員

2015年 6月

当社海外業務推進グループ長

2017年 6月

当社取締役(現任)
当社上席執行役員(現任)
当社海外業務推進担当(現任)
当社経営企画グループ長(現任)

(注)2

4

取締役
上席執行役員
生産本部長
安全・環境・品質グループ長
生産技術グループ長

片岡良平

1955年9月2日生

1974年 3月

当社入社

2003年 7月

当社電子材料事業部製造部長

2012年 6月

当社執行役員

当社電子材料事業部副事業部長

2015年 6月

当社上席執行役員(現任)

当社樹脂・化成品事業カンパニー長

2018年11月

当社生産本部長(現任)

当社安全・環境・品質グループ長(現任)

当社生産技術グループ長(現任)

ハリマ化成株式会社取締役(現任)

同社加古川製造所長(現任)

2019年 6月

当社取締役(現任)

当社安全・環境・品質、生産技術部門統括(現任)

(注)2

4

取締役
上席執行役員
製紙用薬品事業カンパニー長

呂英傑

1959年7月5日生

1998年 4月

当社入社

2012年 9月

杭州杭化哈利瑪 副総経理

2017年 6月

当社執行役員

2018年 4月

当社製紙用薬品事業カンパニー副カンパニー長

2018年 6月

当社上席執行役員(現任)

当社製紙用薬品事業カンパニー長(現任)

2019年 6月

当社取締役(現任)

(注)2

1

監査等委員
である取締役

山田英男

1955年 7月11日生

1978年 4月

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2003年10月

同行京阪京橋支店長

2010年 4月

株式会社アーク執行役員統括本部財務グループ担当

2011年 6月

当社海外部担当部長

2012年 6月

当社執行役員

2012年10月

当社経営企画グループ担当部長

2014年 6月

当社経営企画グループ長
当社情報システムグループ長

2017年 6月

当社監査等委員である取締役(現任)

ハリマ化成株式会社監査役(現任)

(注)3

5

監査等委員
である取締役

道上達也

1957年 7月14日生

1984年 4月

弁護士登録

1987年 4月

北門総合法律事務所開設 現在に至る

1987年 6月

当社社外監査役

2015年 6月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)3

-

監査等委員
である取締役

髙橋庸夫

1952年10月 8日生

1976年 4月

三菱商事株式会社入社

1986年 5月

Mitsubishi Corporation Finance PLC

2003年10月

三菱商事証券株式会社代表取締役社長

2006年 3月

ナットソース・ジャパン株式会社代表取締役

2012年 6月

三菱商事プラスチック株式会社常任監査役

2016年 2月

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会理事(現任)

2017年 6月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)3

-

 

 

 

 

197

 

 

 

(注) 1. 監査等委員である取締役道上達也及び髙橋庸夫は、社外取締役であります。

2. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 山田英男、委員 道上達也、委員 髙橋庸夫 

5. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員18名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名であります。

職名

氏名

上席執行役員 購買グループ長

岩 佐   哲

上席執行役員 ローター社 副社長 兼 財務グループ長

佐 藤 尚 人

上席執行役員 総務グループ長 兼 法務グループ長

柏 木 哲 也

上席執行役員 人事グループ長

岸 本 泰 久

上席執行役員 電子材料事業カンパニー長

隈 元 聖 史

上席執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー長

藤 本 惠 弘

上席執行役員 経理グループ長

上 辻 清 隆

執行役員 生産本部 部長 兼 製紙用薬品事業カンパニー 副カンパニー長
兼 経営管理部長 兼 製造部長

柴 田   光

執行役員 ローター社 副社長

門 向 成 明

執行役員 ハリマUSA 社長 兼 製紙用薬品事業カンパニー 北米担当部長

古 屋   茂

執行役員 研究開発カンパニー 研究開発センター長 兼 樹脂・化成品開発室長

兼 筑波研究所長

笹 倉 敬 司

執行役員 ローター社 副社長

片 山 幹 生

 

 

6. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役は次の通りであり、松岡大藏は監査等委員である取締役道上達也及び髙橋庸夫の補欠、川畑明男は監査等委員である取締役山田英男の補欠であります。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。      

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

松岡 大藏

1939年12月28日生

1958年 4月

大阪国税局採用

(注)

1994年 7月

大阪国税局法人税課長

1997年 7月

大阪国税局徴収部長

1998年 9月

松岡税理士事務所開設

 

現在に至る

川畑 明男

1958年10月23日生

1983年 4月

当社入社

(注)

0

2002年 3月

当社中央研究所第二グループ長

2015年 6月

当社内部統制グループ長(現任)

2019年 3月

当社監査グループ長(現任)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

  ②社外役員

社外取締役の選任基準につきまして、東京証券取引所が定める独立役員制度を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を社外取締役として選任して参りました。
 当社の社外取締役は2名であります。道上達也氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有し、その専門的見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を行っています。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
 髙橋庸夫氏は、長年にわたる財務関連業務の経験や企業経営の経験から、高い見識を有しております。経営戦略やガバナンスにおいて、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
 本有価証券報告書提出日現在、上記社外取締役2名は当社株式を所有しておりません。
 上記社外取締役2名は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
 また第73期定時株主総会におきまして、取締役(会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できるよう、定款の一部を変更し、上記2名の社外取締役との間に責任限定契約を締結しました。

 

 

(賃貸等不動産関係)

  当社の一部の連結子会社では、国内において賃貸収益を得ることを目的として、不動産を所有しております。なお、国内の賃貸ビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月 1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月 1日

  至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,793,073

1,855,426

期中増減額

62,352

△94,994

期末残高

1,855,426

1,760,432

期末時価

2,687,976

2,577,841

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

193,367

244,663

期中増減額

51,296

3,600

期末残高

244,663

248,264

期末時価

173,660

337,287

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(403,375千円)であり、主な減少額は、減損損失(260,200千円)、売却(1,310千円)、減価償却費(28,216千円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(56,656千円)であり、主な減少額は、減損損失(76,000千円)、売却(15,325千円)、その他振替(31,039千円)、減価償却費(25,685千円)であります。
 

3. 期末の時価は、主として不動産鑑定士の不動産鑑定評価額を基に算定しております。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月 1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月 1日

  至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

150,907

143,620

賃貸費用

61,980

58,599

差額

88,926

85,021

その他(売却損益等)

△260,790

△71,273

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

37,792

49,605

賃貸費用

18,162

18,125

差額

19,629

31,480

その他(売却損益等)

 

(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。

2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

3. その他損益は、主として減損損失であり、「特別損失」に計上されております。

 

4 【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  ハリマ化成㈱

(注3、4)

兵庫県加古川市

5,000,000

千円

樹脂化成品、

製紙用薬品及び電子材料

100.0

当社グループの樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料の販売及び日本での製造会社であります。
当社に対し債務保証を行っております。
役員の兼任等…当社役員4

  ハリマ化成商事㈱

大阪市中央区

48,000千円

その他

100.0

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…当社役員3

  ㈱セブンリバー

広島市安佐南区

14,000千円

その他

100.0

当社より建物を賃借しております。
役員の兼任等…当社役員3

  ハリマエムアイディ㈱

大阪市中央区

300,000千円

樹脂化成品

75.0

当社グループの主原料(ロジン、脂肪酸)
を供給しております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…当社役員5

  ハリマドブラジル
インダストリア
キミカLTDA.(注3)

ブラジルパラナ州
ポンタグロッサ市

42,588千

ブラジル・レアル

樹脂化成品

99.88

当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売並びに伯国での製造会社であります。

  HARIMA USA, Inc.

米国ジョージア州
ドルース市

3,350千

米ドル

その他

100.0

当社グループの主原料(粗トール油)の米国での調達、在庫、輸出業務をしております。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…当社役員2

  杭州杭化哈利瑪化工
有限公司

中国浙江省杭州市

52,296千

中国元

製紙用薬品

56.07

当社グループの製紙用薬品等の販売及び中国での製造会社であります。
役員の兼任等…当社役員2

  杭州哈利瑪電材技術
有限公司

中国浙江省杭州市

8,690千

中国元

電子材料

100.0

当社グループの電子材料等の販売及び中国での製造会社であります。
役員の兼任等…当社役員1

  ハリマテックマレーシア
Sdn.Bhd.

マレーシア
セランゴール州

1,356千RM

電子材料

100.0

当社グループの電子材料等の販売及びマレーシアでの製造会社であります。
役員の兼任等…当社役員1

  南寧哈利瑪化工有限公司

中国広西壮族自治区南寧市

48,234千

中国元

樹脂化成品

95.0

当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売並びに中国での製造会社であります。
役員の兼任等…当社役員2

  ハリマテックチェコ
s.r.o.

チェコ
クレカニ

7,000千

チェココルナ

電子材料

100.0

当社グループの電子材料等の販売及びチェコでの製造会社であります。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…当社役員1

  ㈱日本フィラーメタルズ

千葉県野田市

45,000千円

電子材料

100.0

当社グループの電子材料等の販売及び日本での製造会社であります。
当社より資金援助を受けております。

  信宜日紅樹脂化工
有限公司

中国広東省信宜市

27,390千

中国元

樹脂化成品

100.0

当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売並びに中国での製造会社であります。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…当社役員2

  LAWTER B.V.(注3)

オランダ
アムステルダム

76,300千

ユーロ

ローター

97.68

当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…当社役員1

  LAWTER Capital B.V.(注3)

オランダ
ロッテルダム

18千ユーロ

ローター

97.68

[97.68]

ローター各社を傘下に持つ会社であります。

当社より債務保証を受けております。

  LAWTER Argentina S.A.(注3)

アルゼンチン
エントレリオス州

76,787千ARS

ローター

97.68

[97.68]

当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及びアルゼンチンでの製造会社であります。

  LAWTER (N.Z.) Limited(注3)

ニュージーランドマウントマウンガヌイ

23,483千

米ドル

ローター

97.68

[97.68]

当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び新国での製造会社であります。

  LAWTER BVBA(注3,5)

ベルギー

カロ

39,157千

ユーロ

ローター

97.68

[97.68]

当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及びベルギーでの製造会社であります。

当社より仕入債務について債務保証を受けております。

  LAWTER Inc.

米国イリノイ州

シカゴ

2,200千

米ドル

ローター

97.68

[97.68]

当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び米国での製造会社であります。

当社より仕入債務について債務保証を受けております。

役員の兼任等…当社役員1

  哈利瑪化成管理(上海)有限公司

中国上海市

12,652千

中国元

その他

100.0

当社グループの中国における一部企業の資金、財務、経営等の管理・支援会社であります。
役員の兼任等…当社役員2

 その他 14社

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

  三好化成工業㈱

愛知県みよし市

150,000千円

樹脂化成品

45.0

当社グループの塗料用樹脂の一部を受託加工しております。
役員の兼任等…当社役員1

  秋田十條化成㈱

秋田県秋田市

100,000千円

製紙用薬品

40.0

当社グループの製紙用薬品原料を一部供給しております。
役員の兼任等…当社役員1

その他 2社

 

 

 

 

 

 

 (注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 「議決権の所有(又は被所有者)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3. 特定子会社に該当しております。

4. ハリマ化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等①売上高          29,136,932千円

        ②経常利益           702,735千円

        ③当期純利益          485,694千円

        ④純資産額         9,448,140千円

        ⑤総資産額        17,328,556千円

5. LAWTER BVBAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等①売上高          12,537,721千円

        ②経常利益           262,715千円

        ③当期純利益          105,197千円

        ④純資産額         5,157,821千円

        ⑤総資産額        12,896,640千円

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月 1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月 1日

  至  2020年3月31日)

役員報酬

140,369

千円

149,114

千円

従業員給料及び手当

425,629

千円

445,890

千円

役員賞与引当金繰入額

87,320

千円

81,730

千円

役員退職慰労引当金繰入額

41,800

千円

45,260

千円

減価償却費

51,114

千円

58,905

千円

雑費

384,905

千円

330,107

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

 %

 %

 一般管理費

100

 %

100

 %

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、企業体質の強化及び利益確保を基本とし、営業活動に全力を傾注するとともに、生産性の向上、コスト競争力の改善を図るため、3,683百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

 

(1)樹脂化成品

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の樹脂化成品生産設備等を中心とする総額814百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)製紙用薬品 

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社プラズミン・テクノロジー,Inc.の製紙用薬品製造設備等を中心とする総額1,059百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)電子材料

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の電子材料製品製造設備等を中心とする総額119百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)ローター

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備関連費用等を中心とする総額804百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(5)その他

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成商事㈱の建物改修工事等を中心とする総額246百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(6)共通

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の研究開発設備等を中心とする総額637百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

13,423,323

12,384,064

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1,614,525

1,327,939

3.6

1年以内に返済予定のリース債務

73,182

72,468

3.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,393,288

3,251,090

3.6

2021年 ~ 2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

952,183

870,119

5.4

2021年 ~ 2053年

その他有利子負債

合計

18,456,502

17,905,682

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 所有権移転外ファイナンスリース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」の欄には所有権移転ファイナンス・リース取引に係る加重平均利率を記載しております。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

431,433

294,483

1,494,483

1,030,690

リース債務

71,240

71,440

131,642

132,111

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値43,265 百万円
純有利子負債14,368 百万円
EBITDA・会予4,158 百万円
株数(自己株控除後)25,105,684 株
設備投資額3,683 百万円
減価償却費2,258 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,634 百万円
代表者代表取締役社長  長 谷 川  吉 弘
資本金10,013 百万円
住所大阪市中央区今橋4丁目4番7号
会社HPhttps://www.harima.co.jp/

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