ディ・アイ・システム【4421】

直近本決算の有報
株価:11月13日時点

1年高値2,615 円
1年安値1,190 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA8.1 %
ROIC14.8 %
営利率6.6 %
決算9月末
設立日1997/11/5
上場日2018/10/19
配当・会予25.0 円
配当性向24.9 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:24.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:7.1 %
純利3y CAGR・予想:1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社1社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス事業を営んでおります。

 なお、(1)システムインテグレーション事業と(2)教育サービス事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) システムインテグレーション事業

 システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者(注1)に対しまして、IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。

 サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。

① 業務用アプリケーションの設計開発業務

 売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。

 上記の設計開発業務におきましては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ(注2)でのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。

 

② インフラシステムの設計構築業務

 IT基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。

 業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。

 

③ 業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務

 業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。

 当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。

 

(注1)システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。

(注2)スクラッチとは、ソフトウェアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。

(2) 教育サービス事業

 教育サービス事業では、エンドユーザ(ITエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業)、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ(注3)に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。

 新入社員向け研修におきましては、IT基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が5名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。

 中堅社員向け研修におきましては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。

 

(注3)教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

事業区分

属するサービスの内容

システムインテグレーション事業

業務システムの提案、設計、構築、運用業務

教育サービス事業

ITに関する研修業務

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。

 なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システムインテグレー

ション事業

教育サービス事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,709,279

231,112

2,940,392

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,900

6,900

2,709,279

238,012

2,947,292

セグメント利益

581,250

76,936

658,187

その他の項目

 

 

 

減価償却費

9,191

300

9,492

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システムインテグレー

ション事業

教育サービス事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,143,339

212,532

3,355,871

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,500

10,500

3,143,339

223,032

3,366,371

セグメント利益

665,292

92,469

757,762

その他の項目

 

 

 

減価償却費

8,769

165

8,934

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,947,292

3,366,371

調整額(セグメント間取引消去)

△6,900

△10,500

連結財務諸表の売上高

2,940,392

3,355,871

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

658,187

757,762

調整額(セグメント間取引消去)

△6,900

△10,500

販売費及び一般管理費

△501,055

△525,824

連結財務諸表の営業利益

150,232

221,438

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

9,492

8,934

7,522

7,831

17,014

16,766

※減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システムインテグレーション事業

教育サービス事業

合計

当期償却額

3,824

3,824

当期末残高

1,912

1,912

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システムインテグレーション事業

教育サービス事業

合計

当期償却額

1,912

1,912

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、「IT関連サービスを通じて社会に貢献する。また、社会に貢献できる人間を育成する」を経営理念として掲げております。

 常に最新のIT関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。

 

(2) 経営戦略等

 これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化を図ってまいりました。また、今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。ITの技術革新は加速度的に進んでいるために、サービス提供において、新技術・新サービスを取り込んでいく必要があり、案件は増加していくことを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことでIT関連技術を理解した人材育成需要も増加していくことを見込んでおります。

 当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、サービス提供をするために人材育成が必須となります。事業規模の拡大をするためには、既存従業員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると捉えております。

 よって上記の人材育成、新卒採用・中途採用が当社グループにとって適切な規模感で行われているか、人員の稼働の状況が一定水準以上を維持できているかを判断する指標として、売上総利益率を重視すべき経営指標と考えております。

 また、当社グループは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。経常利益率は、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化のバランスを維持するために重要な指標として認識しております。

 

(4) 経営環境

 経済産業省の「平成29年特定サービス産業実態調査(確報)」によりますと、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業の売上高は23兆7,085億円となり、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。

 一方、新卒入社、中途入社を問わず、システムエンジニアを始めとする人材獲得競争はますます厳しくなっている環境にあります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループの属する情報サービス業界におきましては、クラウド技術、IoT、AI等の技術要素につきましては、高い成長率を見込んでおります。一方で、IT投資に対応可能な人材が不足しており、人材確保と育成が最重要事項となることを見込んでおります。

 上記の人材確保と育成に加えて、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。

 

① 人材の確保・育成について

 当社グループが継続して事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の獲得が必要であると認識しております。

 当社グループでは、人材確保については、新卒採用・中途採用の強化に加えて、外注先企業からの人材調達にも注力していくことで対応をしてまいります。また、人材育成につきましては、教育サービス事業において蓄積した研修ノウハウを活用することで早期の人材育成対応をしてまいります。

 また、協力会社との連携強化を進めていくことで、当社だけでは対応が難しい案件につきましても対応できる体制を構築してまいります。

 

② プロジェクトマネジメント力の強化

 顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネージャー(注)のマネジメント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要であると認識しております。

 当社グループでは、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築していくことで、プロジェクトマネージャーの拡充を図ってまいります。

(注)プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者をいいます。

 

③ 技術力の強化について

 当社グループが安定した収益を獲得するためには、さらなる技術力の強化が必要であると認識しております。

 システムインテグレーション事業におきましては、これまでの技術領域に加えまして、クラウド基盤を利用した業務用アプリケーション開発・インフラ設計構築等の技術力を強化してまいります。また、教育サービス事業におきましても、クラウド関連技術の研修コース・研修コンテンツの充実を進めることで技術力の強化を進めてまいります。

 

④ 内部管理体制の強化について

 継続的な成長を維持するためには、業務拡大に合わせて内部管理体制を強化することが必要であると認識しております。今後も、財務分析の強化、リスク管理の徹底等、健全な企業経営に必要な体制強化を進めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容を慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境に関するリスクについて

① 技術革新による影響について

 当社グループの事業はコンピュータ言語、インフラ・ネットワーク等の技術革新と密接な関係にあります。ITの技術革新は加速度的に進んでいるために、当社グループでは、常に最新の技術を習得し、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。

 しかしながら、急激な技術動向の変化に適時十分な対応をなし得なかった場合、あるいはその対応に時間を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 経済・市場環境の変化による影響について

 当社グループが提供する情報システムサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業において、景気悪化にともなうシステム投資の縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。

 したがって、国内システム投資動向が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合他社による影響について

 当社グループでは、システムインテグレーション事業及び教育サービス事業におきまして、常にサービス提供の基盤となる技術力向上に努めてまいりました。特定の技術に依存することなく、システム開発からインフラ・ネットワークの全方位のサービス提供をできるところが当社グループの強みとなります。

 しかしながら、当社グループの属する情報処理サービス事業の参入障壁は低く、今後、競合他社が増加する可能性があります。競合他社増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当社グループ事業に関するリスクについて

① 不採算プロジェクトの発生について

 当社グループでは、一括請負型の開発案件においては、受注前に顧客要件を十分に分析し、見積もり内容を社内関係各部で検証した上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策をしております。

 しかしながら、見積時の見込み工数の誤り、予測できない要因等により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 助成金について

 当社グループの教育サービス事業においては、厚生労働省からの「人材開発支援助成金」の受給を前提としている顧客がおります。この「人材開発支援助成金」は、労働者のキャリア形成を効率的に促進するために支給される助成金となります。

 今後、「人材開発支援助成金」制度に変更がある際には、顧客の教育投資が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報を含む重要な情報資産の漏洩に係るリスクについて

 当社グループは、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、顧客先における情報システムの開発の中で個人情報を取り扱う場合があります。顧客に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、外部認証機関によるプライバシーマークの認定を受け、個人情報の安全な管理体制と該当部門の従業員への個人情報保護に関する周知徹底を行っております。

 また、情報セキュリティの国際認証(ISO/IEC27001)を取得し、各部門の管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

 しかしながら、万が一にも、当社グループ又はその協力会社(外注先)より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

認定等の名称

認定番号

有効期限

プライバシーマーク

第17001505(03)号

平成31年4月1日

ISO/IEC27001:2013

3760458

平成32年2月22日

 

④ 情報システムのトラブルについて

 当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 協力会社確保に関する影響について

 当社グループの事業展開においては、業務の効率化、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目指しております。そのためには、協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であり、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針であります。

 しかしながら、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 長時間労働の発生について

 一括請負型のシステム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を順守するため長期間労働が発生することがあります。

 当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しております。しかしながら、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発の生産性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 特定顧客への依存について

 本書提出日現在の当社グループでは、NTTコミュニケーションズグループに対する売上高が総売上高に対する割合は高い状況となっており、平成29年9月期において15.1%、平成30年9月期において17.6%となっております

 当社グループは、今後において、NTTコミュニケーションズグループとの取引額に関して拡大を図っていきながらも、他の顧客との取引額の拡大を図り、NTTコミュニケーションズグループへの依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、NTTコミュニケーションズグループとの取引額が大幅に減少した場合、もしくはNTTコミュニケーションズグループとの取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 当社グループ組織に関するリスクについて

① 人材の確保及び育成について

 今後、当社グループがさらなる拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。エンジニアの確保及び育成はもとより、顧客にシステムを提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となる管理担当者の確保が重要になっております。

 当社グループでは、上記のような人材を確保及び育成していくべくあらゆる努力をしてまいる所存でありますが、人材の確保及び育成が当社グループの目論見通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 幹部候補の人材育成について

 当社グループが今後成長していくためには、幹部社員の増員が必須となります。上記①の「人材の確保及び育成について」に記載させていただいておりますとおり、当社グループが確保していく人材に対しまして、適切なマネジメントができる幹部社員の増員をいかに図るかが重要になっております。

 当社グループでは、幹部社員の増員を図るべく社内教育の実施を徹底しておりますが、上記①における人材確保の進捗に比べた際に、幹部社員教育が進まなかった場合には、当社グループのマネジメントに影響を与え、結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) その他のリスクについて

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当社では、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

 当連結会計年度末の新株予約権に関する潜在株式の累計は、53,500株であり、これは発行済株式総数1,180,000株の4.5%に相当します。

 なお、新株予約権の内容は、「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

② 法的規制等について

 当社グループの事業に関する法的規制につきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」及び「下請代金支払遅延等防止法」等があります。

 当社グループは、下記の免許を取得し派遣事業を行っております。当社グループは、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。また、新たに法規制の制定や改廃等が行われた場合や、司法・行政解釈等の変更がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社

認定等の名称

認定番号

認定機関

有効期限

労働者派遣免許

派 13-040812

厚生労働省

平成35年5月31日

 

アスリーブレインズ株式会社

認定等の名称

認定番号

認定機関

有効期限

労働者派遣免許

派 13-310064

厚生労働省

平成33年4月30日

 

 また、下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 知的財産権について

 当社グループでは、「知的財産権管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払い事業展開をしております。

 しかしながら、当社グループの認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 自然災害について

 当社グループが事業展開する地域において、地震、火災等の自然災害や、新型インフルエンザ等の伝染病の発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に対応するため、当社グループは事業継続のための検討を行っております。

 しかしながら、災害の規模によっては、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 訴訟リスクについて

 システム設計・開発等において顧客からの検収受領後にシステムの不具合等が発見される場合があります。今後も、当社グループでは品質管理の徹底・システムテスト等を通じましてシステム不具合等の発生防止に努めてまいります。

 しかしながら、今後、当社グループ起因によるシステム不具合等が発生し、顧客に訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 繰延税金資産について

 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

平成9年11月

ソフトウェア開発を主目的として、東京都中央区日本橋に、資本金300万円で有限会社ディ・アイ・システムを設立

平成11年6月

資本金を1,000万円に増資

平成11年7月

株式会社ディ・アイ・システムに変更

本社を東京都千代田区九段に移転

平成12年6月

一般労働者派遣事業許可を取得

平成14年2月

本社を東京都千代田区平河町に移転

平成14年10月

平成15年8月

平成15年10月

平成15年11月

平成16年5月

平成17年5月

 

平成17年10月

平成19年1月

平成25年3月

平成25年5月

平成25年10月

平成26年1月

平成27年2月

平成27年5月

平成27年7月

平成29年5月

平成30年7月

平成30年10月

大阪支店を新設

資本金を4,000万円に増資

教育サービス事業を開始

本社を東京都港区東新橋に移転

資本金を7,000万円に増資

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得

大阪支店を大阪府大阪市北区豊崎に移転

資本金を7,600万円に増資

ISO/IEC27001の認証を取得

プライバシーマークの認証を取得

アスリーブレインズ株式会社(現・連結子会社)の株式取得

名古屋支店を新設

本社を東京都中野区中野に移転

大阪支店を大阪府大阪市北区中之島に移転

資本金を7,975万円に増資

資本金を8,235万円に増資

資本金を8,835万円に増資

資本金を9,705万円に増資

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

資本金を27,369万円に増資

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

23

24

所有株式数

(単元)

5,000

6,800

11,800

所有株式数の割合(%)

42.37

57.63

100.00

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、経営基盤強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、当面の配当性向を20%とし、中期的には配当性向を30%として安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めているものの、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当をする考え方のもと、普通株式1株につき、23円としました。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

平成30年12月20日

定時株主総会決議

27,140

23

5【役員の状況】

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

長田 光博

昭和27年9月28日生

昭和55年3月 株式会社経営情報センター入社

平成元年11月 同社取締役就任

平成5年4月 株式会社エム・アイ・シー・システム転籍

平成8年12月 同社代表取締役就任

平成9年11月  有限会社ディ・アイ・システム設立

平成11年7月  株式会社に組織変更

当社 代表取締役社長就任

(現任)

(注)3

124,500

常務取締役

事業統括担当

富田 健太郎

昭和48年9月29日生

平成11年2月  株式会社アイ・エス・ケー入社

平成13年2月  当社入社

平成17年4月  ネットワークビジネス部課長

平成18年4月  取締役 ネットワークインテグレーション部長 就任

平成26年10月  常務取締役 事業統括担当就任(現任)

平成27年1月 アスリーブレインズ株式会社取締役就任(現任)

(注)3

30,100

常務取締役

管理本部・経営企画室担当

関亦 在明

昭和51年4月6日生

平成13年11月  アクセンチュア株式会社入社

平成16年1月  当社入社

平成17年4月  経理財務課長

平成18年4月  取締役 管理部長 就任

平成25年5月 アスリーブレインズ株式会社取締役就任(現任)

平成26年10月  当社常務取締役 管理本部・経営企画室担当就任(現任)

(注)3

30,100

取締役

業務推進部長

吉本 史朗

昭和53年3月5日生

平成11年4月  株式会社フルノシステムズ入社

平成13年1月  当社入社

平成18年4月  大阪支店部長

平成19年10月 取締役就任(現任)

平成27年10月 業務推進部長(現任)

(注)3

17,700

取締役

管理本部長

宮﨑 洋

昭和40年2月2日生

平成15年11月  株式会社ソシエ・ワールド入社

平成19年4月  当社入社 総務部長

平成23年5月  管理本部長(現任)

平成24年12月 取締役就任(現任)

(注)3

5,600

取締役

島 宏一

昭和32年12月5日生

昭和58年5月  株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社

平成28年9月  グリー株式会社非常勤監査役就任(現任)

平成28年12月  株式会社東京一番フーズ社外取締役就任(現任)

平成29年12月  当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

吉原 孝行

昭和38年1月24日生

昭和62年4月  株式会社経営情報センター入社

平成7年4月  株式会社エム・アンド・アイ転籍

平成10年2月  当社入社

システム開発部長

平成11年4月  取締役就任

平成18年4月  監査役就任(現任)

平成28年9月 アスリーブレインズ株式会社監査役就任(現任)

(注)4

65,000

監査役

八田 誠司

昭和28年7月1日生

昭和51年4月  株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

平成15年4月 日本リバイバル債権回収株式会社入社

同社代表取締役副社長就任

平成27年10月  エンデバー・ユナイテッド株式会社

取締役就任

平成27年12月 当社監査役就任(現任)

(注)4

5,000

監査役

飯田 耕造

昭和26年2月16日生

昭和49年4月  株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

平成15年4月  株式会社日本総合研究所入社

平成19年6月  同社取締役常務就任

平成24年6月  同社代表取締役専務就任

平成25年6月  同社代表取締役副社長就任

平成28年6月  同社顧問就任

平成28年12月  当社監査役就任(現任)

(注)4

750,100

 (注)1.取締役 島宏一は、社外取締役であります。

2.監査役 八田誠司及び飯田耕造は、社外監査役であります。

3.平成30年7月31日開催の臨時株主総会終結の時から、平成31年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.平成30年7月31日開催の臨時株主総会終結の時から、平成33年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、内部監査室長大塚豊、システムインテグレーション事業部長長﨑健二で構成されております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アスリーブレインズ株式会社(注)2

東京都中野区

20,000

教育サービス事業

システムインテグレーション事業

100

当社の教育サービス事業及び、システムインテグレーション事業の一部を委託しております。また、資金の貸付をしております。

当社役員のうち3名がその役員を兼務しております。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

区分

注記番号

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,615,496

73.9

1,673,983

66.7

Ⅱ 経費

570,337

26.1

834,479

33.3

当期総製造費用

 

2,185,834

100.0

2,508,463

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

13,538

 

16,390

 

合計

 

2,199,372

 

2,524,853

 

期末仕掛品たな卸高

 

16,390

 

8,279

 

当期製品製造原価

 

2,182,982

 

2,516,574

 

Ⅰ 期首商品たな卸高

 

2,375

 

 

Ⅱ 当期商品仕入高

 

62,458

 

59,580

 

合計

 

64,834

 

59,580

 

Ⅲ 期末商品たな卸高

 

 

779

 

当期商品原価

 

64,834

 

58,800

 

当期売上原価

 

2,247,817

 

2,575,375

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

 

※経費の主な内訳は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

外注費(千円)

359,074

623,032

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

 当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

役員報酬

115,920千円

123,260千円

給料及び手当

130,628

136,708

賞与引当金繰入額

15,745

14,527

退職給付費用

4,353

4,545

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において5,825千円の設備投資を実施いたしました。

 主な内訳は、パソコン周辺機器の購入によるものが3,330千円、事務所備品の増設259千円及び自社利用のソフトウェアライセンスが2,236千円となっております。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

108,335

108,335

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

99,676

88,735

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

46,824

59,541

1.1

平成31年~32年

合計

254,835

256,611

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

50,060

9,481

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,709 百万円
純有利子負債-626 百万円
EBITDA・会予243 百万円
発行済株数1,479,966 株
設備投資額- 百万円
減価償却費16 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  長田 光博
資本金97 百万円
住所東京都中野区中野四丁目10番1号
電話番号03-6821-6122

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