1年高値4,390 円
1年安値1,533 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA122.6 倍
PBR6.6 倍
PSR・会予6.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算7月末
設立日2006/8/1
上場日2018/10/30
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-6.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:33.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-28.8 %
純利3y CAGR・予想:-40.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、VALUENEX株式会社(当社・東京都文京区)と100%子会社のVALUENEX, Inc.(米国・カリフォルニア州メンロパーク市)の2社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の5つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。

当社グループの事業は当社の創業者代表取締役社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズム(注1)を基盤にしたビッグデータ(注2)の解析ツールの提供(ASP(注3)サービス)とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称しております。したがい、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。

(ASPサービス)

ASPサービスの内容と販売形態

ASP型ライセンスサービスであり、TechRadar® Scope (テックレーダー スコープ)、TechRadar® Vision (テックレーダー ビジョン)とDocRadar®(ドックレーダー)からなります。

まず、TechRadar®ですが、特許専用の解析ツールであります。これは、指定した技術文書をもとに特許データベースに登録されている全ての特許文書同士を比較したうえで、最大10万件までの特許文献間の類似度(特許データの間のそれぞれの内容がどれだけ近いのか、遠いのか)を自動的に判断し、それを目で見えるようにすること(可視化)により、膨大な特許群を一望に見渡すこと(俯瞰)ができるものであります。この可視化、俯瞰というやりかたは、文字を読んで理解するより、一目見て理解する方が早いという発想によるものであります。また、一般的な特許検索ツールは単語による検索条件に基づき、類似の特許データを検索、集計する等の結果は出すものの、特許データ同士の関係をどのくらい近いのか、遠いのかといった解析は行えません。それに対し、当社グループの解析ツールは、入力条件も、単語のみならず、共通性が高い単語を用いている文書間の距離(どのくらい近いのか、遠いのか)を数量化することが可能であります。ここが当社グループの情報解析ツールの大きな強みであります。

解析後のイメージは図1のようなものとなります。これらは1個のドット(点)が1つの特許を表しており、集合している領域は類似の特許が集中している分野であり、空白の領域は特許が存在していない分野というように可視化することができます。この読み解き方ですが、類似の特許が集中している場合は、競合が激しい分野であり、一方で特許が存在していないという場合は、何らかの理由(例えば、法の規制や技術的な制約あるいはまったく発想にないなど)により、競合がない分野であると読み解くことができます。この読み解きにより、例えば、将来の技術開発分野の特定(手つかずの領域に進出等)や買収先の技術領域の探索(強みの技術はどこで競争優位性があるのか等)あるいは潜在的なパートナー企業の探索(自社の技術領域とシナジーのある技術領域を有している企業はどこか)など様々な使い方ができます。

 

図1

(画像は省略されました)

 

TechRadar®には、TechRadar® ScopeとTechRadar® Visionがあります。TechRadar® Scopeは特許出願が既に出願されているものではないかの確認や新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合に適したツールであり、概念検索(注4)で類似特許を上位最大1,000件まで表示します。一方TechRadar® Visionは大量の情報を分析するためのツールであり、最大100,000件の特許データを高精度に配置、表示します。

TechRadar®は、日本語、英語に対応しており、海外における特許解析も可能としております。

一方、DocRadar®は基本的にはTechRadar®と同じく最大10万件のテキスト文書情報を類似度評価によって可視化することで、従来、整理が難しくビジネス活用ができなかった文書情報(たとえばアンケートの自由記述など)を、類似度評価によって整理・クラスタリング(注5)、さらに可視化し、文書情報の定量分析を可能にする解析ツールであります。

TechRadar®との最大の違いでありますが、TechRadar®が日本、米国、欧州、その他の海外の特許データベースとリンクされているいわば特許のビッグデータ付属の解析ツールであるというのに対し、DocRadar®は、知財ビッグデータは付属されていない知財以外の多様なテキスト文書情報(たとえば、ニーズ・マーケット情報、社内文書、アンケート、インターネット情報、購買情報(POS)、判例情報、技術情報、研究情報など)を解析対象とする解析ツールという点であり、本質的には同じアルゴリズムを基盤としたツールであるといえます。

なお、DocRadar®は、日本語、英語に加え、中国語にも対応しております。

これらをまとめると表1のとおりとなります。

 

表1

 

 

解析対象

処理容量

想定ユーザ層

利用用途(例)

ASP

TecRadar® Scope

特許

最大1,000件まで

経営企画、マーケティング、知財部門等

(特定の特許や技術の類似特許を検索・可視化したい方)

・技術シーズの評価

・競合分析

・先行文献調査

・無効資料調査

TechRadar® Vision

最大10万件まで

研究開発部門、大学等

(業界・技術分野や企業の研究開発領域を俯瞰解析したい方)

・業界トレンド

・自社の技術的強み・弱み分析

・研究開発の空白領域探索

DocRadar®

その他の文献

(論文、新聞記事、

SNS、クチコミ等何でも)

最大10万件まで

経営企画、マーケティング、知財部門、商品開発、研究開発等

(特許以外のあらゆるテキストデータから全体的な構造を俯瞰解析したい方)

・会社のイメージ調査

・関連市場調査

 

現在、当社グループは、当社グループの存在価値を高めるべく、国内外にて各種セミナー、イベントに参加しており、その中で、ブース出展はもとより、代表取締役社長 中村達生自らもプレゼンテーションの機会を得ており、その機会をとらえて、新規顧客開拓がなされております。加えて、当社の100%子会社である

VALUENEX, Inc.(米国)もグローバルベースでの販売活動をしております。

 

 

(コンサルティングサービス)

コンサルティングサービスの内容と販売形態

基本的に、TechRadar®とDocRadar®は、解析結果がどういう意味を示しているかを自ら読み解く必要がありますが、顧客の要望によっては、解析結果の読み解き結果をも求められる場合があり、その場合は、TechRadar®とDocRadar®を用いたコンサルティングという形で提供しております。

顧客は現在、主として大手企業の研究開発部門や経営企画部門であり、コンサルティングサービスから始めて、TechRadar®や DocRadar®の利用へ結びつくことも多く、密接にかかわっているといえます。

コンサルティングサービスには、大別して調査コンサルティングとコーチングの2つの提供形態があります。調査コンサルティングは、顧客の要望に応じた調査・解析を当社グループが、顧客に代わってTechRadar®、DocRadar®を用いて実施するものであり、コンサルティングの一環として、コーチングを行う場合もあります。コーチングは顧客の内部の情報解析人材を育成するという観点によるものであります。

これらをまとめると以下の表2のとおりとなります。

 

表2

 

 

解析対象

期間

想定ユーザ層

利用用途(例)

コンサルティング

調査コンサルティング

文献全般

(論文、新聞記事、SNS、

クチコミ等何でも)

1ケ月間から1年間程度

経営企画、マーケティング、知財部門等

(自らデータ解析する人的、時間的経営資源がない方)

・競合分析

・自社の技術的強み・弱み分析

・会社のイメージ調査

・関連市場調査

・新規事業探索

・技術トレンド

コーチング

随時

経営企画、マーケティング、知財部門、商品開発、研究開発等

(顧客内部でデータ解析する人材を育成したい方)

 

 

(レポート販売)

レポート販売の内容と販売形態

TechRadar®とDocRadar®により、短期でかつ簡易なレポートを提出するものであります。

現在、日本経済新聞社の運営する日経テレコンというデータベースシステムを経由して、一般の顧客へ提供するものと直接、顧客へ提供しているものの2つがあります。

前者は、そのときどきの時宜にかなった技術トピックスや投資トピックスを題材に当社グループがTechRadar®とDocRadar®を用いて、解析レポートを作成し、それを日経テレコンのサイトを通じて、販売するというものであり、対象は個人及び法人であります。

また、後者は、顧客の有している企業情報やマーケット情報を材料に、当社グループがTechRadar®とDocRadar®を用いて、解析レポートを作成し、その顧客に提供するものであります。

 

 

[事業系統図]

 

 

(画像は省略されました)

 

 

用語解説

 本項「3 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

 

用語

用語の定義

(注1)

アルゴリズム

コンピュータ上の解を得るための具体的手順。

(注2)

ビッグデータ

従来、膨大な量であるため、処理が困難と思われていた大量のデータ。

(注3)

ASP(Application Service Provider)

アプリケーションソフト等のサービス(機能)をネットワーク経由で提供するプロバイダ(= provide 提供する 事業者・人・仕組み 等全般)のこと。

(注4)

概念検索

蓄積された種々のデータから、概念が類似する情報を自動的に検索する情報検索の一手法。

(注5)

クラスタリング

データの集合を部分集合(クラスタ)に切り分けて、それぞれの部分集合に含まれるデータをある共通の特徴により、より分けるデータ解析の一手法。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ASP

コンサルティング

その他

合計

外部顧客への売上高

161,541

346,103

99

507,744

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ASP

コンサルティング

その他

合計

外部顧客への売上高

218,601

339,201

81

557,885

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

欧州

その他

合計

437,088

107,344

13,452

-

557,885

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループの経営方針でありますが、当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形(たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど)でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。

 

(2)経営戦略等

当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

先進的で高品質なサービスを安定的に提供してゆくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。なお当連結会計年度においては76,347千円の営業損失となりました。

 

(4)経営環境

当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域(以下「ビッグデータ市場」)を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。

具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン(注1)の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術(ICT)(注2)の進展の段階から現在は人工知能(AI)(注3)の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ(注4)の段階へ進展することになるものと考えております。

このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能(AI)が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。加えて、特に知的財産分野は、2003年3月にクールジャパン戦略の一環で、内閣府に知的財産戦略本部を設置されたことからも、国策的な位置づけであり、外部環境は非常に有望視されるものと思われます。一方、内部環境も、専門性の高い人材が採用され、成長するうえで欠かせない人的な基盤が確立されつつあり、これも有望視される所以であります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

①新規事業分野の開拓

当社グループの事業領域は、大量の文書解析のニーズがある分野全てにわたっておりますが、現状、特に知的財産権の分野に集中しております。当社グループは、これをファイナンス分野、ヘルスケア分野、法曹分野などに展開していくことが可能であり、新規事業分野への開拓が重要と考えております。

②VALUENEXブランドの強化

予測分析のリーディングカンパニーとしての地位を築くことを目標としているなかで、社名でもあるVALUENEXという名称をサービス名にも昇華させ、さらにはブランド化していきたいと考えております。そのためには認知度向上が不可欠であり、インターネットなどを有効に利活用しながら、定着を図る方針であります。

③人材の確保と育成

当社グループは、さらなる事業成長を目指しておりますが、そのなかで、最も重要な経営資源は人材であると考えております。そのために、新たな人材を採用する必要がありますが、現在、景気の向上も相まって、優秀な人材については、他社との競合となってきております。当社グループは、上場したことにより、知名度が上がるとともに、安定的な財務基盤を確立することを通じ、優秀な人材が確保されるものと期待しております。

④海外展開

当社グループは、当初より、市場規模が大きいと考えられることから、海外展開を見据えた営業活動を行っており、また、現在、スイス(ジュネーブ)に社員を派遣しており、情報収集を中心に活動を行っております。

最近では、海外イベントにおいて、当社の社長に対してプレゼンターの依頼がくるなど、少しずつ、当社の存在感が海外にも浸透してきていると考えており、海外展開をさらに積極的に推進していく方針であります。

⑤内部管理体制の強化

当社グループが、成長を遂げるに際して、無視しえないのが内部管理体制の問題です。従来より当社グループは監査役会の設置、独立取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めておりますが、組織が大きくなるとともに、事業が拡大するにつれて、コンプライアンス遵守が甘くならないようにする必要があります。そのため、全従業員へのコンプライアンス・マニュアルの遵守の徹底などを図ってまいります。

 

 

用語解説

本項「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。

 

 

用語

用語の定義

(注1)

検索エンジン

インターネットに存在する情報(ウェブページ、ウェブサイト、画像ファイル、ネットニュースなど)を検索する機能及びそのプログラム。

(注2)

情報通信技術(ICT)

Information and Communication Technology

コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のことであり、従来から使われている「IT(Information Technology)」に代わる言葉として使われております。

(注3)

人工知能(AI)

Artificial Intelligence

人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいいます。

(注4)

量子コンピュータ

量子力学の原理を情報処理に応用するコンピュータのこと。

スーパーコンピュータが数千年もかかって解く問題を、数秒で計算できるようになると期待されております。

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)巨大資本データベース事業会社による当社グループの解析技術市場への参入について

当社グループの解析技術は、独自の技術であり、他社による模倣は困難であると考えておりますが、巨大資本データベース事業会社が当社グループの解析技術市場に参入しない保証はなく、参入があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(2)システム障害について

当社グループは、TechRadar®とDocRadar®のASPサービスを展開しておりますが、天災、サイバー攻撃、事故などに起因した通信ネットワークの切断により、システム障害が発生する可能性があります。

当社グループではデータのバックアップ、データセンターの分散配置などによりトラブルに対する備えをしておりますが、システム障害が発生した場合には、一時的なサービス提供の停止等により、業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(3)知的財産権について

当社グループでは「VALUENEX®」「TechRadar®」「DocRadar®」等の名称及びサービス名について商標登録を行っているほか、文書検索装置及び文書検索方法の特許(日本:第5159772号。米国:US 8,818,979 B2)を取得しております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、業績に影響が生じる可能性があります。

また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(4)季節変動について

当社グループは、当社グループの顧客である企業あるいは官公庁の会計年度の関係により、3月にコンサルティングの売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第3四半期連結会計期間の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。

このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第3四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループは、TechRadar®とDocRadar®のASPの販売を拡大していくことにより、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第3四半期連結会計期間依存型の傾向は続くことが考えられます。

なお、当連結会計年度における当社グループの四半期ごとの業績の概要は以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

第1四半期

自2018年8月

至2018年10月

第2四半期

自2018年11月

至2019年1月

第3四半期

自2019年2月

至2019年4月

第4四半期

自2019年5月

至2019年7月

年度計

売上高

(千円)

91,661

125,441

208,249

132,532

557,885

営業利益又は

営業損失(△)

(千円)

△43,942

△49,289

54,469

△37,584

△76,347

(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

(5)特定の人物への依存について

当社代表取締役社長である中村達生は、当社グループの最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。そのため、各事業部門のリーダーへ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(6)人材確保・維持について

当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものであります。そのため今後更なる業容拡大を図るためには、事業の中核となるコンサルタントや営業担当者に加え、当社グループ独自の技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。

しかしながら、このような人材の確保・維持が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となる場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(7)人材の育成について

技術力を維持するため、人材の教育には時間と費用をかけて取り組んでおりますが、教育の効果が出ない可能性や教育費が固定費に占める割合が高まる可能性があり、その場合、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(8)コンプライアンスの徹底について

当社グループは、会社法、税法、知的財産法、下請法、景品表示法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等の遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを完全に回避することはできず、当該リスクが顕在した場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(9)海外展開について

当社グループは、米国、欧州を拠点として、海外市場に積極的に展開をしておりますが、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場合、また、当該地域の情勢が悪化する場合や法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(10)技術革新について

当社グループは、独自の解析技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、また特にビッグデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(11)情報の保護について

当社グループは、業務上、顧客より提供された機密情報を取り扱う場合があるため、顧客と業務委託契約を締結し、情報管理責任者より権限を付与された担当者のみがデータにアクセスできるようにするなど、情報漏えいの防止に努めております。

しかしながら、何らかの理由で顧客の機密情報や個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(12)内部管理体制の強化について

当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識しており、今後とも業務適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の適切な運用を徹底してまいります。しかしながら、当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものであり、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレートガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(13)プロジェクトの検収時期の変更あるいは赤字化による業績変動の可能性について

当社グループでは、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社グループはプロジェクト毎の進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益が計上できるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では、納期が変更されることもあります。この結果、検収時期の変更により売上計上時期が変動し、業績に影響が生じる可能性があります。

また、プロジェクトは、想定される工数を基に売上見積を作成し受注しております。そのため、当社グループは顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしております。しかしながら、工数の見積り時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加すると、プロジェクトの収支が悪化する場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(14)特定のベンチャーファンドについて

当社の最大株主は早稲田1号投資事業有限責任組合であり、本書提出日現在の同組合の当社の保有比率は発行済ベースで38.72%であり、同ファンドの運用期限は2019年1月31日で終了しております。

同ファンドが未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後において所有する株式を売却することであるため、今後、市場に一時に株式が大量に流通することとなる可能性があり、株価に影響が生じる可能性があります。

但し、同ファンドは、同ファンドの運用を継続した上で当社株式を単独又は複数の長期に株式保有する方針の企業等に譲渡する方向で検討しているとのことであります。

 

(15)配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。したがって、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

(16)税務上の繰越欠損金について

当社は、現在、税務上の繰越欠損金が2019年7月時点で196,701千円存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後、繰越欠損金が解消された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられることとなり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。

 

(17)資金使途について

当社が2018年10月30日に公募増資により調達した資金の使途については、子会社の増資、アルゴリズム研究体制の構築等、ASP機能改善、クラウドサーバ費用、採用経費、会計システム投資、本社拡張投資及び広告宣伝費に充当しておりますが、想定した投資効果を上げられず、業績に影響が生じる可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、代表取締役社長の中村達生が「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に着想を得た独自の解析テクノロジーを事業化したことから始まります。当初、株式会社創知としてスタートいたしました。

当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

 

2006年8月

株式会社創知(現当社)を設立(本店 東京都港区赤坂)

2007年4月

特許可視化ツールサービス提供開始

2008年5月

東京都港区六本木へ本店移転

2009年6月

東京都文京区小石川へ本店移転

2012年11月

TechRadar® (注1)をクラウドサービスにより提供開始

2013年7月

東京都文京区小日向へ本店移転

2013年11月

DocRadar® (注2)をクラウドサービスにより提供開始

2014年1月

社名をVALUENEXコンサルティング株式会社に変更

2014年2月

VALUENEX, Inc.(米国)設立

2014年11月

TechRadar®/DocRadar®にダッシュボード機能(注3)追加

2015年7月

社名をVALUENEX株式会社に変更

2016年1月

VALUENEX, Inc.(米国)の全株式を取得し、100%連結子会社化

2017年7月

TechRadar®/DocRadar®のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始

2018年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

 

(注1)当社の解析テクノロジーを利用した特許専用の解析アプリケーションサービス

(注2)当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス

(注3)複数の分析データを一覧表示する機能

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

5

20

15

13

6

1,464

1,523

所有株式数

(単元)

-

2,566

360

1,343

377

71

23,839

28,556

700

所有株式数の割合(%)

-

8.99

1.26

4.70

1.32

0.25

83.48

100

(注)自己株式54,000株は、「個人その他」に540単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。したがって、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

CEO

中村 達生

1965年11月25日

1991年4月 株式会社三菱総合研究所入社

1994年10月 東京大学工学部助手

1997年10月 株式会社三菱総合研究所復職

2006年8月 株式会社創知(現当社)設立

      代表取締役社長就任(現任)

2014年2月 VALUENEX, Inc.設立

      Board of Director(CEO)就任(現任)

2018年4月 当社CEO就任(現任)

2019年2月 当社社長執行役員就任(現任)

(注)1

660,800

取締役

上席執行役員

CFO

コーポレート本部長

鮫島 正明

1965年9月15日

1990年4月 株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2000年2月 株式会社テレコメディア出向

2002年4月 株式会社三井住友銀行復職

2010年1月 SMBCコンサルティング株式会社出向

2013年10月 株式会社三井住友銀行復職

2019年8月 当社入社

      コーポレート本部長就任(現任)

2019年10月 当社取締役就任(現任)

         上席執行役員就任(現任)

         CFO就任(現任)    

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

研究開発本部長

本多 克也

1963年8月2日

1992年6月 新技術事業団

      創造科学推進事業

      (ERATO)

      吉村パイ電子物質プロジェクト研究員就任

1996年12月 科学技術振興事業団

      創造科学推進事業

      (ERATO)

      田中固体融合プロジェクト研究員就任

1998年10月 東京工業大学

      応用セラミックス研究所COE研究員就任

1999年4月 株式会社三菱総合研究所入社

2008年10月 株式会社創知(現当社)入社

2013年1月 当社取締役就任(現任)

      ソリューション事業本部長

      就任

2016年1月 当社研究開発本部長就任(現任)

2019年2月 当社執行役員就任(現任)

(注)1

1,600

取締役

執行役員

ソリューション事業推進本部長

片桐 広貴

1971年9月17日

1997年4月 株式会社日本総合研究所入社

2000年9月 コグニティブリサーチラボ株式会社入社

2004年7月 株式会社ドリームトレインインターネット入社

2007年10月 株式会社創知(現当社)入社

2015年6月 当社取締役就任(現任)

      ソリューション事業本部副本部長就任

2016年1月 当社ソリューション事業本部長兼事業推進本部長就任

2017年4月 当社ソリューション事業推進本部長就任(現任)

2019年2月 当社執行役員就任(現任)

(注)1

3,600

取締役

上席執行役員

CINO

海外事業推進室長

Michael Samuel Kovach

1981年3月24日

2003年1月 Unishippers Global Logistics, LLC.入社

2003年5月 UniRates, Inc.設立CEO就任

2010年8月 Pilot Communications (PTPAE), Inc.設立CEO就任

2016年10月 当社入社

2017年9月 当社海外事業推進室長就任

2019年2月 当社上席執行役員海外事業推進室長就任(現任)

2019年10月 当社取締役就任(現任)

         CINO就任(現任)

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鈴木 理晶

1975年8月21日

2003年10月 弁護士登録

2003年10月 弁護士法人クレア法律

      事務所入所

2006年4月 早稲田大学インキュベーション推進室

      法務コンサルタント就任(現任)

2010年6月 社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(現「一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会」)プライバシーマーク審査会委員就任

      (現任)

2012年6月 弁護士法人クレア法律

      事務所パートナー

      財団法人ベンチャーエンタープライズセンター(現「一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター」)理事就任(現任)

2014年12月 ターナー法律事務所開設所長弁護士(現任)

2016年10月 当社社外取締役就任(現任)

(注)1

-

常勤監査役

松田 均

1953年6月22日

1977年4月 三井物産株式会社入社

1989年7月 同社中国広州事務所所長代理就任

1995年10月 ドイツ三井物産有限会社Director、本店合成樹脂部長兼ミュンヘン事務所長就任

1998年8月 香港AK&M貿易有限公司董事総経理

2002年7月 株式会社ニュー・マテリアル・サービス取締役副社長就任

2013年6月 三井物産株式会社退職

2013年7月 株式会社ジーエヌアイ

      グループ取締役

      代表執行役COO就任

2015年4月 同社顧問就任

2015年6月 ニッコー株式会社

      非常勤監査役就任

      (現任)

2015年7月 当社常勤監査役就任

      (現任)

2017年8月 クオリプス株式会社

      非常勤監査役就任

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

花堂 靖仁

1941年8月9日

1980年4月 國學院大學経済学部

      教授就任

2003年4月 早稲田大学大学院

      アジア太平洋研究科

      教授就任

2005年2月 経済産業省産業構造審議会新成長政策部会

      経営・知的財産小委員会委員

2005年9月 株式会社サンリオ

      アドバイザリーボード

      就任

2007年4月 早稲田大学大学院

      特任教授就任

2007年5月 株式会社パルコ

      社外取締役就任

2008年6月 株式会社サンリオ

      取締役就任

2011年4月 株式会社ファルコン・

      コンサルティング上席顧問就任(現任)

2012年4月 早稲田大学知的資本研究会上級顧問就任(現任)

2012年4月 國學院大學名誉教授就任(現任)

2014年2月 VALUENEXコンサルティング(現当社)監査役就任(現任)

2017年4月 日本ナレッジマネジメント学会会長就任

(注)3

5,100

監査役

宮内 宏

1960年9月22日

1985年4月 日本電気株式会社

      入社

2001年4月 同社インターネットシステム研究所

      研究部長就任

2008年12月 弁護士登録

      (第二東京弁護士会)

      ひかり総合法律事務所

      入所

2011年6月 宮内宏法律事務所

      (現 宮内・水町IT法律事務所)所長就任

      (現任)

2015年7月 当社監査役就任(現任)

2017年11月 株式会社トウスイ監査役就任(現任)

(注)3

-

671,100

(注)1.取締役の任期は2019年10月28日開催の定時株主総会終了時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

2.取締役鈴木理晶は社外取締役であります。

3.監査役松田均、監査役花堂靖仁、監査役宮内宏の任期は2018年4月10日開催の臨時株主総会終了時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

 

4.監査役松田均、監査役花堂靖仁、監査役宮内宏は社外監査役であります。

5.当社は、業務執行の責任者として、権限・責任を明確化し、会社方針に基づく業務執行の迅速性と機動性の向上を図るとともに、人材登用拡大による意識向上及び、次期幹部候補育成の為、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員のほか、執行役員に就任している者は次のとおりであります。

吉田 卓司        (執行役員コーポレート本部経営企画担当)

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

茂田井 純一

1974年

3月19日生

1996年4月 朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)入社

2005年9月 クリフィックス税理士法人 入社

2006年6月 株式会社スタートトゥデイ(現:株式会社ZOZO) 非常勤監査役就任(現任)

2008年12月 株式会社アカウンティング・アシスト設立、代表取締役就任(現任)

2009年9月 株式会社ECナビ(現:株式会社Voyage Group) 非常勤監査役就任(現任)

2015年3月 株式会社ビジョン 非常勤監査役就任

      (現任)

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役は1名であります。

社外監査役は3名(うち、常勤監査役1名)であります。

 

ロ.各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役鈴木理晶は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権15個を保有しております。

社外監査役松田均は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権23個を保有しております。

社外監査役花堂靖仁は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の発行済株式5,100株及び新株予約権3個を保有しております。

社外監査役宮内宏は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権5個を保有しております。

 

ハ.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治をおこなう上で、非常に重要であると考えております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

ニ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

鈴木理晶は、大学でベンチャービジネス理論を学んだ経験を活かし、弁護士として、現在、各種の中小企業法務に携わっており、当社の社外取締役として適任であると考えております。

松田均は、会社経営全般に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

花堂靖仁は、大学教授としての経験を有し、その豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただけると判断し、社外監査役として選任しております。

宮内宏は、弁護士とデータの専門家としての豊富な知識と経験を有していることから当社の取締役会に有益なアドバイスを頂けると判断し、社外監査役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役1名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、監査役会とも定期に意見交換会を行い連携を図っております。

社外監査役3名のうち1名は常勤監査役に就任しており、日々の経営において、社外役員としての客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。

重要な会議や報告についても、常勤の社外役員により日常的に監視が行われ、必要に応じて、社内の様々な部門に対して、調査等を実施しております。

内部監査との連携につきましては、内部監査部門との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互の連携した監査も実施しております。

会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行っており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適性性に係る監視、検証を行っております。また、会計監査人との監査報告会を定期に実施し、情報共有を行っております。

内部統制との連携につきましては、内部統制部門である内部統制管理室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、整備状況の適性性に関する監視、検証を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

VALUENEX, Inc.(注)

米国カリフォルニア州メンロパーク市

1,000

千米ドル

ASP

コンサルティング

100.0

営業取引

役員兼務

 (注)特定子会社に該当しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

33,521

35.6

27,083

24.9

Ⅱ 経費

60,697

64.4

81,624

75.1

当期総製造費用

 

94,219

100.0

108,707

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

2,337

 

854

 

合計

 

96,556

 

109,562

 

期末仕掛品たな卸高

 

854

 

1,199

 

売上原価

 

95,701

 

108,363

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

サーバ管理費(千円)

17,314

23,838

システム管理費(千円)

24,722

36,792

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年8月1日

  至 2018年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年8月1日

  至 2019年7月31日)

役員報酬

52,890千円

69,508千円

給料及び手当

91,261

148,158

業務委託費

46,605

60,971

賞与引当金繰入額

2,113

2,265

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は2,169千円であり、主な目的は作業効率の向上です。内容といたしましては工具、器具及び備品に1,829千円となっております。

また、当社グループの事業セグメントは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

80,000

-

-

-

1年以内に返済予定のリース債務

757

757

-

-

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,893

1,136

-

2020年~2022年

合計

82,650

1,893

-

-

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

757

378

-

-

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,211 百万円
純有利子負債-957 百万円
EBITDA・会予42 百万円
株数(自己株控除後)2,802,300 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 CEO  中村 達生
資本金522 百万円
住所東京都文京区小日向四丁目5番16号
電話番号03-6902-9833(代表)

類似企業比較