アルテリア・ネットワークス【4423】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値2,220 円
1年安値1,179 円
出来高225 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDA7.4 倍
PBR4.8 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA5.8 %
ROIC10.1 %
βN/A
決算3月末
設立日2016/2/12
上場日2018/12/12
配当・会予54 円
配当性向50.0 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:8.9 %
純利3y CAGR・予想:7.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の概要

  当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、電気通信事業法に基づく電気通信事業を行っております。

当社グループは「創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む」、「独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する」、「情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する」という経営理念の下、企業価値の向上を目指して、最新の光接続技術によって構築された、安全性が高く高品質な光ファイバーを日本国内に自社で敷設しサービスを提供しております。当社の光ファイバーネットワークは、日本国内の広範囲をカバーしながらも、通信回線を利用するデータ量が多く収益性の高い都市部を中心に集中的に投資して敷設しており、効率的なサービス展開を図っております。(図1)

 

図1:当社の光ファイバーネットワーク

(画像は省略されました)

 

(注1)89%のGDPカバー率は、当社が(2020年5月1日現在)アクセスポイント/陸揚局を有する32の都道府県のGDP(国内総生産)が日本全体のGDPに占める比率(2016年時点)を示すに留まり、同GDPが当社ネットワークに実際に又は潜在的にアクセス可能であることによって創出されたことを示すものではありません。

(注2)海底ケーブルとは、海底に埋没されたケーブルのことを指します。インターネットを通じた日本と海外とのデータのやり取りなど、国際通信の大部分は海底ケーブルが占めます。

(注3)海底ケーブルの終端を陸上に設置している局舎のことを指します。

 

(2)サービス別の主な内容

当社グループは主としてインターネットサービス(光インターネット接続サービス、IP電話サービス等)、ネットワークサービス(専用線サービス、VPN接続サービス等)、マンションインターネットサービス(全戸一括型光インターネット接続サービス)を提供しております。なお、当社グループは単一事業を営んでおり事業分類が困難なため、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループのサービス別の主な内容は以下のとおりです。

 

(ア)インターネットサービス

① 光インターネット接続サービス

光インターネット接続サービスとは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには、パートナー企業を通じて中小企業向けに提供している「UCOM光 エンタープライズ」や「ARTERIA光インターネット接続サービス」及びOEMでISP(Internet Service Provider)等に向けて提供しているサービスがあります。

当社の企業向けサービスの特徴として、お客様1社につき光ファイバー1本を提供している点があります。これにより他のユーザーの影響を受けにくく通信が安定し、お客様に快適な通信環境を提供することが可能となります。また当社の光インターネット接続サービスは、ISPとアクセス網を一括管理していることで、安定した通信を実現します。

 

図2:当社の光インターネットサービスの特徴

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

(注)OLT(Optical Line Terminal):各加入者へ送信する光信号を合成して光回線に送出したり、光回線から受け取った信号を各加入者ごとの信号に分離したりするための終端装置をいいます。

 

② IP電話サービス

IP電話とは、固定電話の回線(アナログ電話回線の低周波帯域)の代わりに、インターネットのブロードバンド回線を利用した電話で、従来の固定電話よりも通話料金が安い、距離による通話料金の差がないなどのメリットがあります。

当社の法人向けIP電話サービス「光電話ビジネス」は、広帯域・高品質な回線サービスと組み合わせて利用できるIP電話サービスとなります。総務省クラスA基準(注)を満たした通話品質と低コストな基本料、通話料を実現しています。

(注)IP電話の品質クラス分類には、クラスA、クラスB及びクラスCがあり、このうち、クラスAは固定電話並みの伝送品質率、遅延性、呼損率(持続品質)を満たしているものをいいます。

 

(イ)ネットワークサービス

① 専用線サービス

専用線サービスは、ある特定の2地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されております。

当社は高スペックかつ、東京都内、東名阪福岡間に強みを持つ「ダイナイーサ」などのサービスをお客様に提供しています。

 

② VPN接続サービス

VPN(Virtual Private Network)とは、インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークのことです。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することのできない安全なネットワークを構築できます。1対1通信となる専用線サービスと異なり、複数の拠点間ネットワーク構築に適したサービスのため、主に多店舗展開をしている小売・流通・サービス業で通信インフラとして利用されます。

当社は、VPN接続サービスを設計から運用保守までワンストップで提供しております。当社のVPN接続サービスは、「ARTERIA光」・「UCOM光」の自社回線に加え、NTTフレッツ、KDDI、ソフトバンクなど様々なアクセス回線を組み合わせたご提案が可能です。

加えて、どんな場所からでも多様なデバイスからイントラネットにリモートアクセスが可能な「VECTANT マルチリモートアクセス」や、閉域ネットワーク対応のモバイルアクセスサービス「VECTANTセキュアモバイルアクセス」、閉域ネットワーク経由でクラウドへの接続が可能な「VECTANTセキュアクラウドアクセス」など豊富なサービスラインアップで、テレワーク等、社外からもオフィスと同じセキュアな環境を実現します。

 

③ その他ネットワークサービス

その他ネットワークサービスとして、当社はデータセンターサービスやクラウドWi-Fiサービスを提供しています。

データセンターとは、サーバーやネットワーク機器などのIT機器を設置、運用する施設・建物の総称です。当社は「ComSpace」のサービス名で至便なアクセスの立地で柔軟なサービス体系のデータセンターサービスを提供しています。

クラウドWi-Fiサービスとは、顧客の無線LAN環境の構築から、運用・保守までを一括提供するサービスです。クラウド上に無線LANコントローラー(クラウドコントローラー)を設置するため、拠点ごとに導入・設置をする必要がなく、初期設定済のアクセスポイントを繋ぐだけで簡単に利用を開始できるため、複数拠点にまたがるアクセスポイント(AP)の一元管理が可能です。

 

(ウ)マンションインターネットサービス

① マンションインターネットサービス

マンションインターネットサービスとは、当社グループがマンション向けに提供している光インターネット接続サービスを指します。

個人向けインターネット接続サービスは、各世帯の利用者がサービス提供者を選び直接契約を結ぶ方式(任意加入型)と、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式(全戸一括型)に区分されます。当社グループは後者の方式で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸住宅市場向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績があります。また、当社グループは、光回線を複数の建物で共有する共有型接続サービスではなく、アクセス回線を他の建物と共有せず光回線収容局から建物まで一本の光ファイバーを用いる専有型接続サービスを展開しており、通信速度の低下が生じにくい環境を提供しています。また2017年3月に同業である株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化し、顧客基盤含めて当該サービスの強化を図っております。なお、当社グループは当該サービス市場において6年連続全国シェア1位(全体の23.7%)となっております(株式会社MM総研(以下「MM総研」という。)調べ、2019年3月末時点)。

 

② その他付加価値サービス

理事会の業務負荷を軽減する管理組合業務支援WebツールやマンションIoTサービス、さらにはセキュリティカメラシステムなど、マンション生活をより便利で豊かにするマンション向けの施設サービスも提供しています。

(エ)その他サービス

① エネルギーサービス

当社グループはエネルギー分野のサービスとして、地域電力会社などから高圧電力を一括購入しマンション内の変電設備で低圧に変換して供給する電力一括受電サービスを提供しております。これは電力のまとめ買いにより、ご家庭の電気料金を削減するサービスです。

 

② MDMサービス

MDM(Mobile Device Management)サービスとは、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末を一元管理するためのサービスです。当社が提供する「VECTANT SDM」は、ライトユースからヘビーユースまでに対応する、オールインワンのMDMサービスです。

 

 

なお、当社グループは、各サービスのお客様確保及び事業拡大を図るに当たって、当社グループが直接営業活動する以外に、複数の販売パートナーと代理店契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。販売パートナーには、当社グループがサービスを卸し、販売パートナー独自のブランドでエンドユーザー企業にサービス提供する再販パートナー及びエンドユーザー企業に当社グループのサービスを紹介する取次パートナーが存在しております。エンドユーザー企業との契約は、再販の場合はパートナーが、取次の場合は当社グループが直接契約をする形態となります。また、当社グループはサービスを提供するに当たって、子会社であるアルテリア・エンジニアリング株式会社からの工事サービス及びアルテリア・インターコネクト株式会社からの回線サービス提供を受けております。

 

 [事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

 当社グループの経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(ア)市場の状況:

 当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT(Internet of Things)、動画視聴、クラウドサービス、5G等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。加えて、新型コロナウイルス感染症対策から、在宅勤務の普及の加速など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。

 このような事業環境の中、引き続きインターネットサービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大してまいりました。

 

(イ)競争優位性:

 当社は全国規模のバックボーンを資産として保有しておりコスト競争上、優位に働くと考えております。

しかしながら情報通信産業は、これまで重要な技術変化による影響を受けており、今後もその影響を受け続けます。

 当社では、5Gの普及を見据え、様々な検討を推進しております。例えば、マンションインターネット分野において、既築物件への導入を加速すべく、普及の障壁の一つとなっているマンション棟内のネットワーク敷設工事を省略できるソリューションとしてローカル5Gの活用を検討しております。

 

(ウ)主要製品・サービス:

 インターネットサービスでは国内の法人向けに、光インターネット接続サービス、IP電話サービス等を提供しています。光インターネット接続サービスは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには「UCOM光」や「ARTERIA光 インターネットアクセス」及びOEMでISP(Internet Service Provider)等に向けて提供しているサービスがあります。

 当連結会計年度は、当社のFTTHサービスであるARTERIA光およびUCOM光の売上が順調に推移いたしました。また、トラヒック増大に伴い広帯域インターネットサービスの需要も伸びており、日本最速(注1)上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの受注も順調に推移しています。加えて、ISP向けサービスでは、光コラボ事業者等への売上拡大が継続しており、2020年4月よりVNE(注2)事業にも参画すること で、今後も継続した成長を維持していきたいと考えております。

 

 ネットワークサービスでは、国内の法人向けに専用線サービス、VPN接続サービス等を提供しています。専用線サービスは、ある特定の2地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されています。

 当連結会計年度は、トラヒック量が増大する5Gサービスの開始も見据え、自社バックボーン増 強を積極的に行っている各OTT(注3)やモバイル通信事業者からの専用線等への引き合いは順調に推移し、売上も成長いたしました。

 専用線サービスでは、2020年2月には、日本で初めて(注4)東京、大阪間の異なる2ルートの商用環境において単一波長、再生中継無しで400Gbpsの安定した長距離伝送に成功し、2020年4月からは 400Gbps専用線サービスの販売を開始いたしました。

 VPN(Virtual Private Network)接続サービスは、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークです。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することができない安全なネットワークを構築できます。当社は、VPN接続サービスの設計・構築・運用・保守までワンストップで提供しております。

 当期は、回線からルータまでをトータルでサポートする当社ルータパックサービスの受注は好調に推移しており、1契約あたりの売上(ARPU)を増やすことで、売上高成長を実現させています。働き方改革の推進で需要が拡大していたテレワーク関連のVPNサービスの受注や引き合いは、新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務の普及で更に増加傾向にあります。

 

 マンションインターネットサービスでは、マンション向けに光インターネット接続サービスを提供しています。当社グループは集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式(全戸一括型)で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸マンション向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績があります。

 当連結会計年度は、マンションまでの接続回線に最大10Gbpsの専有型光回線を使用する広帯域サービスやマンション棟内はすべて光回線で配線するオール光や既存のメタル線(電話用屋内配線)を利用した次世代型高速通信規格G.fastに対応したサービスなどを提供してまいりました。お客様のニーズに合わせた様々なサービスをラインアップすることにより、分譲市場および賃貸市場での中大規模物件を中心に順調に受注が拡大いたしました。特に、賃貸物件では、管理会社との包括契約締結を継続して推進しており、売上および受注が拡大いたしました。

 

(注1)法人向けFTTHベストエフォート型インターネット接続サービス市場において(2018年12月末時点当社調べ)

(注2)Virtual Network Enabler の略。ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネットワーク設備や、その他システム・運用機能等を提供する事業者のこと。

(注3)ISPが提供するインターネット接続サービスの上で、動画や各種アプリケーション等のコンテンツを提供する事業者

(注4)東京、大阪間の異なる2ルートで単一波長、再生中継無しの商用環境において(2020年2月時点当社調べ)

 

(エ)顧客基盤等に関する経営者の認識の説明を含めた記載

① インターネットサービス

 上下最大10Gbpsのベストエフォート型インターネット接続サービスを提供している「ARTERIA光 インターネットアクセス」は現在、法人需要の多い首都圏・大阪エリアを中心に展開しておりますが、更なるエリア拡大を予定しております。

② ネットワークサービス

 専用線は2020年4月に、100Gbpsから400Gbpsへメニュー拡大を行いました。これにより、さらなる大容量通信に対応したサービスを、提供してまいります。

 VPNサービスでは、働き方改革の推進で需要が拡大していたテレワーク関連サービスの提供を拡大してまいります。

③ マンションインターネットサービス

 今後は光ファイバー事業者としての知見を活かし、各戸への光配線方式を含む10Gbpsタイプや次世代型高速通信規格G.fastに対応したサービスの拡販と、ホームIoT、スマートロックに代表されるスマートマンション化サービスの強化を推進してまいります。

 

(オ)経営成績

 当社はサービス提供の基盤となる光ファイバー網を全国主要都市部に自社保有しており、当該ネットワークの活用により原価固定費の抑制を行っております。加えて、事業規模拡大に伴うスケールメリットを活かした仕入コストの削減等を進めてまいりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

 

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、インターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスのいずれも堅調に推移し、前連結会計年度の49,219百万円から4.6%増収の51,494百万円となりました。

② 売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、ネットワークの拡充による通信費や地代家賃の増加等により、前連結会計年度の33,375百万円から3.1%増加の34,393百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の15,843百万円から7.9%増加の17,100百万円となりました。

 

③ 営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、管理体制強化に係る費用増加等により前連結会計年度の7,427百万円から10.1%増加の8,176百万円となりました。

また、その他の費用は、上場関連費用及び独禁法関連費用の減少により、前連結会計年度の1,006百万円から578百万円減少し427百万円となりました。

 

 

④ 親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度の6,987百万円から1,221百万円(17.5%)増加の8,209百万円となり、法人所得税費用が前連結会計年度比で30.6%増加の2,541百万円となった結果、当期利益は5,668百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ654百万円(14.1%)増加の5,296百万円となりました。

 

(カ)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

 

(2)財政状態の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

増減

資産合計(百万円)

81,968

90,779

8,810

資本合計(百万円)

18,736

22,706

3,969

資本(親会社の所有者に

帰属する持分)(百万円)

16,647

20,709

4,062

親会社所有者

帰属持分比率(%)

20.3

22.8

2.5

借入金残高(百万円)

41,694

40,162

△1,532

デット・エクイティ・レシオ

2.7

2.4

△0.3

ネット・レバレッジ・レシオ

2.4

2.2

△0.2

 

当連結会計年度末における資産合計は、IFRS第16号適用に伴う有形固定資産の増加により前連結会計年度末比8,810百万円増加の90,779百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比4,062百万円増加の20,709百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は22.8%となりました。また、借入金残高は借入金返済により前連結会計年度末比1,532百万円減少の40,162百万円となりました。

 

 前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、資本合計に対する総有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオと、純有利子負債に対する調整後EBITDAの比率であるネット・レバレッジ・レシオを財務体質の健全化の指標としております。当連結会計年度末におけるデット・エクイティ・レシオは前連結会計年度末の2.7から0.3ポイントの減少となり、2.4となりました。当連結会計年度末のネット・レバレッジ・レシオは前連結会計年度末の2.4から0.2ポイントの減少となり、2.2となりました。

 

 また、当社グループでは、調整後EBITDAに対する売上高の比率である調整後EBITDAマージンを収益性の指標としております。当連結会計年度における調整後EBITDAマージンは前連結会計年度の30.5%から3.1%上昇し、33.6%となりました。

 

 なお、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ及び調整後EBITDAマージンの詳細については、後記「(参考情報)」をご参照ください。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比2,708百万円増加の11,996百万円となりました。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

法人所得税の支払額の減少及び、IFRS第16号適用により賃借料等の支払がリース負債の返済による支出として、財務活動によるキャッシュ・フローに表示されたことにより、前連結会計年度比3,915百万円収入が増加し、14,570百万円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資計画に基づいた効果的な投資時期策定を図った有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度比911百万円の支出増加から6,311百万円の支出となりました。

 

以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前年連結会計年度比3,003百万円増加となる8,258百万円の収入となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の返済額が減少したものの、配当金の支払い及びIFRS第16号適用によるリース負債返済の増加により、前連結会計年度比2,305百万円の支出増加から5,550百万円の支出となりました。

 

(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・

フロー

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの主な資金需要は、運転資金及びネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資によるものであります。当社グループの設備投資計画等につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

 当社グループは、資金の流動性・安定性の確保のために、通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において50億円のコミットメントライン契約を有しております。なお新型コロナウイルスの感染拡大による財政状態への影響は、現在のところ軽微でありますが、今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合などにおいては、適時に対応の検討を行ってまいります。

 

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

サービスの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

インターネットサービス

20,641

99.6

ネットワークサービス

14,838

106.9

マンションインターネットサービス

11,317

103.4

その他

4,695

128.0

合計

51,494

104.6

(注1)当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しております。

(注2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社USEN及び同グループ

8,841

18.0

8,227

16.0

(注3)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(参考情報)

 当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値についての有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオの推移を、以下のとおり記載しております。

 

(1)調整後営業利益

(単位:百万円)

回次

国際会計基準

 

第4期

第5期

決算年月

2019年3月期

2020年3月期

営業利益

7,466

8,669

(調整額)

+上場準備費用(注10

560

-

調整後営業利益(注1)

8,027

8,669

 

(2)調整後税引前利益

(単位:百万円)

回次

国際会計基準

 

第4期

第5期

決算年月

2019年3月期

2020年3月期

税引前利益

6,987

8,209

(調整額)

+上場準備費用(注10

560

-

調整後税引前利益(注2)

7,548

8,209

 

(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期利益

(単位:百万円)

回次

国際会計基準

 

第4期

第5期

決算年月

2019年3月期

2020年3月期

親会社の所有者に帰属する当期利益

4,642

5,296

(調整額)

+上場準備費用(注10

560

-

-法人所得税費用調整(注11)

△171

-

調整後親会社の所有者に帰属する当期利益(注3)

5,031

5,296

 

(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン

(単位:百万円)

回次

国際会計基準

 

第4期

第5期

決算年月

2019年3月期

2020年3月期

当期利益

5,042

5,668

(調整額)

+法人所得税費用

1,945

2,541

-金融収益

△33

△61

+金融費用

512

521

+減価償却費及び償却費

6,741

8,232

+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注12)

260

378

(調整額)

+上場準備費用(注10)

560

-

調整後EBITDA(注4)

15,029

17,279

調整後EBITDAマージン(注5)

30.5%

33.6%

 

(5)デット・エクイティ・レシオ

(単位:百万円)

回次

国際会計基準

 

第4期

第5期

決算年月

2019年3月期

2020年3月期

総有利子負債(注6)

45,270

49,918

資本(親会社の所有者に帰属する持分)

16,647

20,709

デット・エクイティ・レシオ(注7)

2.7

2.4

 

(6)ネット・レバレッジ・レシオ

(単位:百万円)

回次

国際会計基準

 

第4期

第5期

決算年月

2019年3月期

2020年3月期

総有利子負債(注6)

45,270

49,918

-現金及び現金同等物

△9,288

△11,996

純有利子負債(注8)

35,982

37,921

調整後EBITDA(注4)

15,029

17,279

ネット・レバレッジ・レシオ(注9)

2.4

2.2

 

 

(注1)調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注10)

(注2)調整後税引前利益=税引前利益+上場準備費用(注10)

(注3)調整後親会社の所有者に帰属する当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益+上場準備費用(注10)-法人所得税費用調整(注11)

(注4)調整後EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(注12)+上場準備費用(注10)

(注5)調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA÷売上高

(注6)総有利子負債=長期借入金+1年内返済予定の長期借入金+短期リース債務+長期リース債務

(注7)デット・エクイティ・レシオ=総有利子負債÷資本(親会社の所有者に帰属する持分)

(注8)純有利子負債=総有利子負債-現金及び現金同等物

(注9)ネット・レバレッジ・レシオ=純有利子負債÷調整後EBITDA

(注10)弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であります。

(注11)上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。

(注12)当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。

(注13)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査の対象となっておりません。

(注14)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グルプの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外しております。

(注15)調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループは、主としてインターネットサービス(光インターネット接続サービス等)、ネットワークサービス(専用線サービス、VPN接続サービス等)、マンションインターネットサービス(全戸一括型光インターネット接続サービス等)を提供しており、電気通信事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を展開しております。

各サービスの概要は以下のとおりです。

・光インターネット接続サービス:アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。当社グループは専有型で高品質なサービスを提供しています。

・専用線サービス:ある特定の2地点間を結ぶ回線サービスで、信頼性・品質・セキュリティの高さが特徴です。当社グループは高スペックかつ東京都内、東名阪福岡間のサービス提供に強みを持ちます。

・VPN接続サービス:インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークサービスです。当社グループは設計から保守運用までワンストップで、様々なアクセス回線を使ったサービスを提供しています。

・全戸一括型光インターネット接続サービス:個人向けインターネット接続サービスのうち、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式のサービスです。

 

(2) セグメント売上高及び業績

 当社グループは、電気通信事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

インターネットサービス

20,721

 

20,641

ネットワークサービス

13,881

 

14,838

マンションインターネットサービス

10,947

 

11,317

その他

3,668

 

4,695

合計

49,219

 

51,494

 

(4) 地域別に関する情報

 当社グループは、外部顧客の国内売上高が連結損益計算書の売上高の90%以上を占めるため、地域別の売上高の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90%以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

 外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10%以上である外部顧客は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

株式会社USEN及び同グループ

8,841

18.0

 

8,227

16.0

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下のとおり、タグラインを定め、経営理念を掲げています。常に挑戦者・革新者としての靭やかさを持ち続け、新時代の主役インフラである情報通信の担い手として社会の進化に貢献すべく、より一層の成長を目指します。

 

(タグライン)

 靱やか情報通信プラットフォーマー

 

 (経営理念)

アルテリア・ネットワークスは、

・創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む

・独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する

・情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、収益性の指標として調整後営業利益及び調整後EBITDAマージンを、財務体質の健全化の指標としてデット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオを、それぞれ重要な経営指標としております。

なお、調整後営業利益、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオの内容については、後記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考情報)」をご参照ください。

 

(3) 経営戦略

企業活動のあらゆる場面において情報通信が必要とされ、その重要性は既に必須インフラとして位置付けられる時代であることに加え、近年では、ビッグデータ・IoT(Internet of Things)の普及、動画視聴等の拡大を背景に、国内データトラヒックは増加の一途を辿っています。当社グループは、全国の主要都市部に自社回線網を保有し、高成長が見込まれるFTTHサービス、イーサネット専用サービス、VPN接続サービス、全戸一括型マンションインターネット接続サービス等をはじめとするB2B/B2B2C事業にフォーカスしたユニークな市場ポジショニングを活かし、高品質かつコストパフォーマンスの高いサービスを迅速かつ柔軟に提供することで、市場成長率を超える事業拡大を達成してきております。

当社グループは、その強みを背景に以下の経営戦略を定めており、今後もお客様の更なる成長を支えてまいります。

 

(当社グループの強み)

① 優れた財務パフォーマンス

2020年3月期において、売上高成長率4.6%(前期比)、調整後EBITDAマージン33.6%を実現しております(なお、調整後EBITDAマージンの内容については、後記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考情報)」をご参照ください。)。

 

② 自社保有の全国光ファイバー網

当社グループでは、全国主要都市をカバーする光ファイバー網を保有しており、この光ファイバー網を活用して様々な通信サービスを提供しております。全国に光ファイバー網を展開しているので大手3キャリア以外では当社グループのみで、当社保有資産を活用することで高品質なサービスを、顧客企業のニーズに柔軟に対応したうえで、高いEBITDAマージンを実現しております。

 

安定性の高い収益モデル

当社グループの売上高の大部分は、月額利用料によるリカーリング型の収益(注1)を基礎としており、継続的かつ安定的な収益モデルとなっております(当連結会計年度の売上高に占める月次請求売上の割合は約95%を達成しております)。

 

 

全戸一括型マンション向けシェア「国内No.1」

当社グループは全戸一括型マンションインターネット接続サービス分野において、全国シェア1位(全体の23.7%)(注2)となっており、そのスケールメリットを活かした事業展開を進めております。

 

(注1)継続的なサービス提供に紐づく売上収益を指し、毎月お客様に請求している利用料収入を意味します。

(注2)出典:MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2019年3月末)」

 

(経営戦略)

① 売上成長戦略

当社グループでは、インターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスの3つの領域で事業を展開しております。各領域において、当社グループの強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させることで、今後も、各領域の市場全体を上回る成長の実現を目指します。

 

(ア)インターネットサービス

主要都市部を中心に展開するFTTHサービス(注1)は、自社回線網を活用し、より高品質なサービス提供ができる専有型として他社サービスとの差別化を図ることで成長を実現してきました。当社グループの強みをさらに拡大させるため、ネットワーク設備の更改を順次進めており、より高品位なサービスである「ARTERIA光」を2017年度に首都圏で、2018年度には大阪で本格的にサービス開始し、今後、その他の主要都市部にも拡大していくことで、成長の維持・拡大を実現していきます。また、2020年度にはVNE事業(注2)にも参入、輻輳対策やIPv6対応などを積極的に進めております。IP電話サービスについては、0AB-J(注3)の割当てを強みに、柔軟な料金体系を提供することで好調な成長を実現しており、今後もクラウドPBX事業者等のニーズに対応し、成長を維持していく所存です。

 

(注1)各家庭まで光ファイバーケーブルを敷設することにより、数十Mbps~最大数Gbps程度の超高速インターネットアクセスを提供するサービスをいいます。家庭用のみならず、オフィス向けのサービスにおいてもFTTHと呼ばれることがあります。

(注2)ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネットワーク設備や、その他システム・運用機能等を提供する事業をいいます。

(注3)通常の固定電話に割り当てられるものと同様の番号体系であり、総務省の定める品質条件を満たした場合のみIP電話にも0AB-J番号が割り当てられます。

 

(イ)ネットワークサービス

2014年2月に国内初の100Gbpsサービスを提供するなど高速イーサネット専用線ではマーケットリーダとして、またエントリー型VPNでは自社回線網を活用したセキュリティの高いクローズドVPNを主力サービスとして、成長を実現してまいりました。今後も顧客ニーズに即した高品位なサービス提供体制の維持を図るとともに、今後更なる市場拡大が見込まれるクラウドやセキュリティ市場への対応を強化し、SD-WAN(注1やNFV(注2)などの新サービス提供も充実させることで、成長の維持・継続を図っていきます。

また、専用線サービスにおいては、2020年2月、400Gbpsの安定した長距離伝送に成功し、2020年4月には日本で初めて(注3)400Gbps専用線サービスの販売を開始しました。今後更なるトラヒック量増大が見込まれる中、専用線サービスの売上拡大を推進していきます。

 

(注1)回線スピードの変換やセキュリティ、認証機能等をソフトウェアで提供することにより、開通時間の短時間化や構成・機能の変更を行いやすくしたSDN(Software Defined Network)の適用範囲をLAN(Local Area Network)からWANに拡張したものをいいます。

(注2)NFV(Network Function Virtualization)は、専用アプライアンスで提供されていたネットワーク機能を仮想化基盤上のソフトウェア(仮想マシン)で実現するコンセプトおよび技術の総称です。

(注3)イーサネット専用線サービス市場において(2020年3月 当社調べ)

 

(ウ)マンションインターネットサービス

高い市場シェアを持つ新築分譲マンション向け市場に加え、急速に市場が拡大している賃貸マンション向け市場にも積極的に参入しており、受注戸数は倍増しており、好調な成長を実現しています。さらに、株式会社つなぐネットコミュニケーションズとの事業統合により、前述のとおり、全戸一括型マンションインターネット接続サービス分野でNo.1(全体の23.7%)(注)の地位を確固たるものとし、日本国内の有力デベロッパー各社とより強固な関係を築くことができました。アルテリアグループが持つ光ファイバー網や通信技術を活用し、広帯域通信のオール光、賃貸向け廉価サービスなどを他社に先駆けて実現することで差別化を図るとともにトップシェアであるスケールメリットを活用し、顧客ニーズに応じた様々な付帯サービス提供を実現することで、更なる事業拡大を目指します

 

(注)出典:MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2019年3月末)」

 

(エ)売上成長を支える投資戦略

中期経営計画では、保有ネットワークの増速やエリア拡大などの投資に加え、VNE対応、賃貸向けサービス強化や、ローカル5Gやセキュリティなど新規事業への推進等、継続的な成長投資を予定しており、より長期的に安定したサービス提供を可能とする体制を構築してまいります。

 

② コスト改善戦略

当社グループは、全国主要都市に自社光ファイバー網を敷設、保有してサービス提供のための基盤設備を整えてまいりました。当該自社保有網を活用することで、原価の内、固定費が占める割合が多いことから、売上成長に対して原価増加を抑制するコスト構造により、売上成長以上の利益成長が可能となっております。

また、2014年に株式会社UCOMと合併、2017年には株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化するなど、事業規模を拡大することで、仕入調達面においてスケールメリットによるコスト削減を実現しており、今後も業務効率化と自動化も並行して進めコスト削減に向けた努力を継続し、今後も競争力を保ちながら利益成長率の高い経営を目指してまいります。

 

 

③ その他

また、当社の強みを活かしつつ、潜在的な事業機会を適切に捉えることで、更なる成長の可能性を模索してまいります。中期経営計画の期間以降も含む中長期的な当該成長の手段として想定されるものとしては、例えば、以下が含まれます。

・有線サービスと同様の信頼性と高速通信を可能にする5Gの技術を活用したローカル5G等の新技術の実用化検証を進め、例えば、マンションインターネットで課題となっている既築物件などへの一括導入容易にするなど、既存ビジネスモデルの更なる拡大を図る

・マンション居住者向けに、通信オプションサービスや、マンションライフの付帯サービスを提供するプラットフォームを整備することによる事業拡大

・当社が持つネットワーク運用・管理ノウハウを向上させ、サイバーセキュリティなどのセキュリティ関連サービス事業への本格参入

 

さらに、当社は、丸紅株式会社から出資を受け入れており、丸紅株式会社は本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.0%を保有しております。丸紅グループが保有する顧客ネットワークやパートナー企業へのアクセスを活用することや、丸紅グループと新規事業分野を含めた様々な分野で協業することを通じて、潜在的シナジーの追及を図っております。

 

 

(4) 対処すべき課題

中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは下記の課題に取り組んでまいります。

 

① コンプライアンス体制の強化

 当社は、2019年4月16日付で当社及び当社子会社であります株式会社つなぐネットコミュニケーションズにおいて、同社の競合他社との間で、独禁法に違反する可能性のある行為(本件行為)を行った疑いがあることを公表しました。当社では、本事実を厳粛に受け止め、法令遵守のトップメッセージの発信、当社グループの全社員に対する研修の実施及びコンプライアンス全般を徹底する旨の宣誓書の取得によるコンプライアンス意識の強化とともに、今後、独禁法遵守のための社内ルールを策定することとし、コンプライアンス体制の一層の強化に努めています。

 また、当社は、2018年12月12日、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)の市場第一部に上場しておりますところ(以下「本件上場」といいます。)、本件行為につき、本件上場の審査時に東証に提出した書面や有価証券届出書に記載するに至らなかった一連の経緯につき、当社と利害関係を有しない中立・公正な外部の弁護士から構成される第三者委員会による報告書を2019年6月19日に公表しています。

 当社は、当該報告書の調査結果及び提言を真摯に受け止め、このたびの一連の経験とそこから得た教訓を経営層のみならず全従業員が深く理解し、再発防止のために以下の具体的施策を策定し、実行致しました。当社は今後もこれらの再発防止策の強化に取り組んでまいります。

(ⅰ) 独禁法に関する知識又は感度の不足に関する再発防止策

(ⅱ) 市場への説明責任に対する意識不足に関する再発防止策

(ⅲ) 社内におけるコミュニケーションに関する再発防止策

(ⅳ) 管理部門に対する人的資源・経済的資源の配分に関する再発防止策

(ⅴ) グループ事業会社管理の徹底に関する再発防止策

 

② 顧客基盤の拡大

当社グループの事業は、月額利用料によるリカーリング型の収益(注1)を基礎としているため、適切な価格での顧客数の増大が収益基盤の向上のために重要であると考えております。顧客数を増大するには、既存顧客の解約を防止することに加え、新規顧客の増大を図ることが必要であります。そのため、効率的なプロモーション活動により、全戸一括型マンションインターネット接続サービス分野においてNo.1(全体の23.7%)(注2)である当社グループの信頼性と多種多様な法人向け通信サービスを有する当社グループの特徴に関して認知度を上げるとともに、自社の営業力強化やパートナー企業との提携関係強化を図ることで、顧客基盤の拡大に努めてまいります。

 

③ 人材の確保・育成

当社グループが、今後さらなる成長をしていくためには、専門スキル及びノウハウをもった優秀な人材を継続的に確保していくことが重要であると考えております。そのために、人事制度、研修制度の充実等の実施を図る一方、新卒・キャリア採用も併せて積極的に行い、次世代を担う人材の育成にも注力してまいります。

 

④ 内部管理体制の強化

当社グループを取り巻く事業環境の変化及び事業の継続的な発展に伴い、業務運営の効率化、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると考えております。このため、当社グループと致しましては、内部統制システムの整備、改善を継続的に行い、経営の公正性・透明性を確保するための組織体制の強化に取り組んでまいります。

 

⑤ 新規事業の創出

当社グループを取り巻く事業環境は、急速に変化しており、今後も引き続き変化は激しさを増すことが想定されるため、将来を見据えたサービス開発、新規事業の創出が重要な課題であると考えております。当社グループの強みである基幹網(注3)とFTTx網(注4)を活用しつつ、最新技術を取り入れた新サービス開発や、他社との戦略的提携なども視野に入れる等、新規事業の創出を行ってまいります。

 

(注1)継続的なサービス提供に紐づく売上収益を指し、毎月お客様に請求している利用料収入を意味します。

(注2)出典:MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2019年3月末)」

(注3)通信事業者の回線網などで、中核的な部分であるネットワーク(バックボーン回線)のことをいいます。

(注4)通信事業者の基地局から、ビルや住宅など目的の場所まで光ファイバーを敷設して、高速・広帯域のデータ伝送を可能にするもので、各家庭まで光ファイバーを敷設するFTTHなどをいいます。

2【事業等のリスク】

[リスク管理体制]

当社グループでは、リスク管理体制の基本事項を「リスクマネジメント規程」として定め、当社CAOを委員長とするリスクマネジメント委員会を三箇月に一度開催し、リスク管理に関する事項を審議しております。

 

[個別のリスク]

 当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関するリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。但し、すべてのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。

 

(特に重要なリスク)

(1)自然災害等に関するリスク

 当社グループのネットワークは、インターネットトラヒックが大量に通過する一定の地域(当社グループが他のキャリアとトラヒックを交換する設備、エリア横断トラヒックが通過する設備及びネットワークハブサイトとして機能するデータセンターを含みます。)に依存しています。その結果、当社グループのネットワークは、当社グループの重要な設備に被害をもたらすおそれのある自然災害及びその他の災害事象による悪影響をより受けることになります。具体的には、当社グループの大量のネットワークトラヒックが集中する東京、大阪、名古屋及び福岡エリアにおいて当社グループの主要なネットワークインフラが被害を受けた場合、多数のユーザーに対するサービスが悪影響を受けるおそれがあります。さらに、当社グループの支配の及ばないその他の事由(意図的なサボタージュ行為又は人為的・機器的エラーによる火災及び爆発等の工業災害等。)により被害を受け、営業が停止し又はその他当社グループの一部の設備に悪影響が生じ、さらに当社グループの従業員の被害を招くおそれがあります。

 

 大規模な自然災害その他の管理不能の事象又は事故が発生した場合、当社グループの重要な設備は破壊され深刻な被害を受けるおそれがあり、ネットワークトラヒックの大規模な中断その他の事業上の支障が発生する可能性があります。サービス回復には相当の時間及び資源が必要となる可能性があり、またネットワークを回復することができたとしても他のキャリアのネットワークが長期にわたりサービスを大幅に縮小するおそれがあります。こうした中断が発生すると当社グループの評判が悪化し、顧客を失い新規顧客を呼び込む能力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に悪影響が生じることになります。また損傷を受けたネットワークインフラの修理又は顧客による損害賠償請求に関するもの等、相当の費用を負担しなければならない可能性があり、被害を受けた地域の顧客について料金の請求放棄又は割引を行うことにより収益の損失が発生する可能性があります。

 

 当社グループは、大規模災害に備えて災害時の回復計画を積極的に策定しています。危機管理対策本部の運営を含めた危機管理規程、危機管理初動対応要領書、災害対策マニュアル、BCPマニュアルを整備し、経営危機が発生した際の各部門に於ける役割及び行動を明確化しております。しかしながら、災害時の回復手続及び保険内容は生じうるすべての損失及び費用を補填するために十分ではない可能性があります。結果として、災害が当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(2)ネットワーク障害等に関するリスク

 当社グループの事業は、特に、一部の専用線サービスのように一定レベルのサービスを保証している場合には、サービスの中断又は品質低下を最小限にとどめて信頼できる高品質サービスの提供が可能か否かに依存しています。当社グループは設備更改・点検、予備品の確保等に鋭意努めておりますが、理由のいかんにかかわらずサービスの中断又は性能上の問題が生じた場合、当社グループのサービスに対する信用が損なわれ、顧客を失い又は新規顧客の獲得が困難になるおそれがあります。さらに当社グループの多くのサービスは顧客の事業において極めて重要なものであるため、大規模なサービスの中断又は品質低下は、顧客に減収その他の損失をもたらすおそれがあります。当社グループのネットワークの複雑性を考えると、データの喪失や破損が生じる可能性、又は検証・評価を行ったにもかかわらず適時に発見することができなかった未検知の設計不良及びソフトウェアエラーが発生する可能性があります。ネットワークに係る機器又は設備の故障は、必要な修理若しくは更改を行い又は代替機器を設置するまで顧客サービスの中断を招くおそれがあり、当社グループは顧客への賠償責任を問われ又は高額な費用を要する変更を求められ、その結果、当社グループの事業に重大な悪影響を生じさせうるおそれがあります。

 

 

(3)競合に関するリスク

 当社グループは、情報通信ネットワークを構築・展開し、当該ネットワークを活用した情報通信サービスを提供しておりますが、既存の大手電気通信事業者等と競合しています。こうした事業者の中には、当社グループと比べて、大きな市場シェアや顧客基盤、多くの財務・技術・マーケティング資源、高いブランド認知度、広範なネットワーク網並びに多様な戦略計画や提供サービスを有する事業者がいます。また、当社グループはその他のネットワーク及びISPとも競合しており、新規参入者による競争激化のおそれがあります。さらに、当社グループは国内マンション一括型インターネット接続サービスにおいて最大のシェアを有していますが、分譲及び賃貸マンション向けISPと競合しています。既存又は新規の競合企業は、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループは、近年、ネットワーク及びインターネットサービスにおいて価格の下落及びマージン縮小に直面してきました。将来、競争激化により、この傾向は継続すると考えています。価格下落圧力は、技術変化や一部の競合企業が市場シェア拡大のため短期的なマージン縮小を容認する等の多数の要因によって生じてきました。競合企業は、提供するサービス全体のコストを圧縮するためサービスの一括化を図る可能性がありますが、これにより当社グループのサービスにさらなる価格下落圧力がかかり、新規顧客獲得能力を損なうおそれがあります。当社グループの属する業界において価格下落圧力が発生した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼし、低価格の競合企業に比べて市場シェアを失うおそれがあります。

 

 当社グループでは、競合他社及び市場状況を把握することにより、価格下落圧力への適切な対応を進めておりますが、これら及び当社グループの属する業界に影響のあるその他の競争要因により、当社グループの事業及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

 

(4)技術革新に関するリスク

 情報通信産業は、これまで重要な技術変化5Gの将来的導入等の高度ワイヤレスサービスの開発、クラウドサービス、人口知能、ビッグデータ及びIoTの拡大並びに現在進行中のIPv4からIPv6への移行等を含みます。)による影響を受けており、今後もその影響を受け続けます。ワイヤレスデータ技術が継続的に改善したことにより、ワイヤレスキャリアは当社グループと競合可能な商品及びサービスを提供できるようになりました。当社グループは、この傾向は継続すると考えておりますが、技術が進化することにより、こうしたキャリアが、より大量のデータをより高速にかつ少ない待機時間で伝送できるようになり、当社グループが提供する光ファイバーネットワークの競争上の優位性は減少することになると予想しております。さらに、こうした技術変化の多くは、顧客が当社グループのネットワークの利用を減少し若しくは回避することを可能とし、当社グループのサービスを代替し若しくは当社グループのサービスに対する需要を減少させ又は競合商品若しくはサービスの開発を可能にする可能性があります。また急速な技術の変化は、当社グループの事業に競争圧力をかけ、新たな競合企業が市場に参入することを可能にしてきました。

 

 当社グループは、技術革新に対応するため、技術開発の状況・動向を調査・分析し適切な対応を進めておりますが、技術や業界基準の変化、新たな技術を使用したサービスの導入を正確に予測できない又はこれに対応できない可能性があります。こうした変化等により、当社グループのサービスは、その一部又は全部について、魅力が低減し陳腐化するおそれがあります。その場合には、当社グループの市場シェア及び収益に低下圧力がかかることになります。またこうした変化等により、当社グループは、現在の想定を超える水準で資本その他の資源を投じ、他社がより効率的に提供しうる商品若しくはサービスを先行して開発若しくは提供し、又は当社グループの経営計画、企業戦略又は資本配分計画にその他の変更を行わざるを得ない可能性があり、これにより当社グループの経営及び収益性に悪影響が生じるおそれがあります。さらに当社グループは、旧式かつ不採算の技術やサービスを随時、段階的に廃止することが必要となる可能性があり、かつこれを高い費用対効果で又は適時に行うことができない可能性があります。結果として、当社グループが技術の変化に効果的に対応することができなければ、当社グループの競争力及び財務状況に悪影響が生じるおそれがあります。

 

 

(5)法的規制等について

① 電気通信事業法に基づく規制について

 当社グループは、「電気通信事業法」による電気通信事業者として、総務省へ届出及び登録を行っております。またそれに基づき規制を受け、それら事項を遵守しております。

取得年月

2004年4月

許認可等の名称

電気通信事業者登録全部認定

所管官庁等

総務省

許認可等の内容

電気通信事業法第9条の規定に基づく電気通信事業の登録

有効期限

-

法令違反の要件

及び主な許認可取消事由

法令違反の要件:電気通信事業法第14条

取消事由:通信事業者としての欠格要件に該当

 現在のところこれらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、この規制が変更され、又は新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、又はコストの増加につながる可能性があります。現在のところ、上記登録又は認定の取消し等の懸念は生じておりませんが、それらの事象が生じた場合、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報保護

 当社グループは、法人向けサービスから集合住宅向けサービスまで幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループには、「個人情報の保護に関する法律」に定められた個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO/IEC27001:2013」、並びに国内規格である「JIS Q27001:2014」の認証を取得し、個人情報の保護に関してもISMSに準じた情報管理体制を構築・運用しており、加えて、従業員への教育等、個人情報漏洩防止の施策の強化に努めております。上記対策にもかかわらず、当社が保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 その他、当社グループは、雇用、労働条件、消費者保護、環境及びリサイクル、独占禁止並びに貿易に関するものを含め、他の法令及び規制の適用も受けています。これらの規制が強化された場合や当社グループにおいて規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。

 

(6)第三者パートナーに関するリスク

 当社グループは、社内の営業及びマーケティングスタッフに加えて、重要な顧客及び販売チャネルとして、再販業者、販売仲介業者、システムインテグレーター、不動産デベロッパー及びその他のパートナーに依存しています。特に、以下の事業において第三者のパートナーに依存しています。

 

・ネットワークサービスに関し、重要な販売チャネルとして、多数のシステムインテグレーター、ネットワークインテグレーター及びその他の再販業者に依存しています。

・インターネットサービスに関し、インターネット接続サービスの主たる再販チャネルである株式会社USEN-NEXT HOLDINGSを含め、多数の販売パートナーに依存しています。また、IP電話サービスについては、主たる再販チャネルとして株式会社フォーバルテレコムに依存しています。

・マンションインターネットサービスに関し、とりわけ物件の開発段階におけるマンション管理組合への紹介にあたり、当社の子会社である株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株主である三菱地所株式会社及び東京建物株式会社等の大手不動産デベロッパーに依存しています。さらに、賃貸マンション管理会社との関係性にも依存しています。

 

 当社グループは、これらの重要顧客及び第三者パートナーとの関係を維持及び強化するため相当の資源を充てています。しかしながらこれらの関係は一般に排他的なものではなく、関係を継続し、さらなる成長を支え続けられる保証はありません。当社グループが既存の関係を失った場合、代わりの顧客又は第三者パートナーを確保できない可能性があります。当社グループの重要顧客及び第三者パートナーが、当社グループの競合企業からの仕入を増やし、当社グループの競合企業と提携することを決定し、又は当社グループに価格を引き下げ若しくは手数料を引き上げるよう圧力をかけてきた場合、当社グループの売上高及び収益性に悪影響が生じるおそれがあります。さらに、当社グループは、多くの商品及びサービスについて販売・マーケティングチャネルとしての重要顧客及び第三者パートナーに依存しており、それらの者が財務的その他の困難に陥った場合、商品及びサービスの販売は重大な影響を受ける可能性があります。こうした要因により、当社グループの経営成績が悪影響を受ける、又は当社グループの評判及びブランドイメージが損なわれる可能性があります。

 

(7)サイバーセキュリティに関するリスク

 当社グループの事業活動にとって、ネットワーク及び情報システム並びにその他の技術は極めて重要です。セキュリティ侵害及びその他の悪意ある行動(サイバー攻撃、コンピューターハッキング、コンピューターウイルス、ワーム又はその他の有害若しくは破壊的ソフトウェア、プロセス破損、サービス妨害による攻撃を含みます。)により、当社グループのサービスの品質低下や中断、財産・機器・データの損傷、当社グループ又は顧客の個人情報や機密情報の漏洩が生じるおそれがあります。当社グループは、過去にシステムへの攻撃を受けたことがあり、将来においてこうした攻撃を受ける可能性があります。また当社グループのセキュリティは、従業員の過失、違法行為その他によっても侵害される可能性があり、外部の者が当社グループ又は顧客のデータ(データ保護に関する法令の対象となる情報を含みます。)にアクセスするため、不正に当社グループの従業員又は顧客にセンシティブ情報を漏洩させようと企てる可能性もあります。さらに、当社グループは再販業者及びその他の第三者パートナーと一定の情報を共有しているため、当該情報は、こうした第三者のシステムを通じて不正アクセスを受ける可能性があります。当社グループは、事業を行うために必要な一定の情報をインターネットに接続したサーバー上にデジタル形式で保管して保持しているため、こうしたシステム関連事象及びセキュリティ侵害の発生リスクは、より大きなものとなっております。

 

 当社グループはシステム関連事象及びセキュリティ侵害の発生防止システム及びプロセスを開発・維持していますが、こうしたシステム及びプロセスの開発・維持には費用がかかり、また技術は変化し、セキュリティ対策を破ろうとする試みはより高度になっていくため、継続的なモニタリング及びアップデートが必要です。当社グループの努力にかかわらず、将来において不正アクセス及びセキュリティ侵害が発生しない保証はありません。さらに、システムへの不正アクセス、サービスの停止若しくは品質低下又はシステム妨害に使用される技術は、頻繁に変更され、かつ標的に対して発動されるまで認識されないことが多いため、当社グループはこうした技術を予想し又は適切な予防措置を講じることができない可能性があります。

 

 セキュリティ侵害又は不正アクセスは、法律上及び財務上の重大な悪影響(事業中断による減収、セキュリティ対策に係る支出増加、金銭的損害、規制上の強制措置、罰金又はその他の制裁を含みます。)をもたらすおそれがあります。また、これに関連して当社グループの評判及び市場の認識が損なわれることにより当社グループは顧客を失うおそれがあります。さらに、不正アクセス又はセキュリティ侵害による損失に備えて当社グループが保有している保険の金額及び範囲が、損失の補填等を適切に補償するために十分でない可能性があります。

 

(8)人材確保に関するリスク

 当社グループの成功のために、従業員(経営陣を含みます。)を確保し、かつモチベーションを与えることは、極めて重要です。特に、当社グループは、全体的な事業戦略の策定及び実行について経営陣に大きく依存しています。重要な経営陣を失った場合、当社グループの事業に悪影響が生じ、経営に重大な混乱が生じるおそれがあります。また有能な後任者を適時であるか否かを問わず採用できる保証はありません。

 

 さらに当社グループの事業を支えるために必要なスキルとノウハウを持つ有能なエンジニア及び技術スタッフの数は限られています。当社グループは、業界内及び他の技術分野の幅広い企業(当社グループより規模が大きく、資源が豊富である、あるいは高いブランド認知度を有する企業を含みます。)と有能な技術スタッフ獲得のための激しい競争に直面しています。有用な人材の流出・不足に備え、適正な評価・処遇、人事制度の拡充、適正配置、充実した教育・研修の実施、働きやすい職場環境の提供を進めておりますが、競争の激化により有能な技術スタッフを雇用しかつ確保することはより困難となっており、報酬水準も上昇し続けております。この結果、当社グループの人件費は増加するおそれがあり、収益性に悪影響を及ぼすおそれがあります。さらに当社グループがより高額の報酬及びその他の対価を提供したとしても、適切な技術スキルを持った者が当社グループで勤務する選択をしない可能性があります。事業の拡大に伴い、当社グループの事業を支える技術を有する従業員を採用及び確保できなかった場合、当社グループの事業及び戦略実行能力に悪影響が生じるおそれがあります。

 

(9)主要なサプライヤーへの依存に関するリスク

 当社グループの事業は、光ファイバー、サーバー、通信機器及び関連部品の第三者サプライヤー、並びに当社グループのネットワークを構成するネットワークコロケーション設備及び線路敷設権の提供事業者に依存しており、その一部は事業運営に不可欠なものです。これらの重要な関係のいずれかが終了した場合、サプライヤーが経済状況を理由として事業から撤退し若しくは事業を縮小した場合、サプライヤーが重大な使用権、サービス又は設備の提供を怠った場合、又はサプライヤーが法律上の制約(特許侵害等)によりサービス提供の中止を余儀なくされた場合に備えて当社グループでは、上記物品・サービス採用にあたり複数サプライヤーを比較検討し、また選定したサプライヤーの不測事態に備え、事前に代替品又は後継品の検討を行っておりますが、当社グループが速やかに代替となる適切な契約を締結することができない場合には、多額の追加費用を被る可能性があり、又は顧客に対して一定のサービスを提供することができなくなる可能性があります。

 

(10)減損会計の適用に関するリスク

 当社グループは、2020年3月31日現在、有形固定資産(主に当社グループの光ファイバーネットワークに関連する資産が含まれます。)として38,152百万円、のれんとして12,646百万円及び無形資産として15,362百万円を計上しています。当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産、並びに棚卸資産及び繰延税金資産を除くその他の非金融資産について、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しており、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについては、少なくとも年1回、毎年1月1日時点で実施しています。減損は、とりわけ、性能の悪化、厳しい市場環境、適用法令における不利な変更(当社グループの活動を制限し又は当社グループが提供する商品及びサービスに影響を与える変更を含みます。)、一定の登録済み知的財産権の有効性に対する異議申立て、グループ資産の処分及びその他の多様な要因により生じる可能性があります。影響の大きいのれんを含む資金生成単位の回収可能価額は、2020年1月1日時点で実施した減損テストによると割引前将来キャッシュ・フローの見積額が39.8%程度毀損した場合、あるいは割引率が4.2上昇するような状況が生じた場合において、回収可能価額が大幅に減少することで、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を上回り、当社グループは当該資産について減損損失を計上する可能性があります。以上により、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損の決定は、当社グループの経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)他の通信事業者への依存に関するリスク

 当社グループが自社のネットワークにて直接カバーしていない一定の地域においてサービスを提供するためには、又は当社グループのネットワークに直接接続することができない顧客に対してサービスを提供するためには、他の通信事業者のインフラとの相互接続が必要となります。しかしながら、このような通信事業者は、通常、当該市場において当社グループと競合しています。例えば、当社グループは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との間で相互接続協定を締結しておりますが、これらの企業は共に日本で最大の光ファイバーネットワークを運営しています。当社グループで提供するサービスの品質に関しては、当社グループ内で取り得る品質向上対策を行っておりますが、相互接続により他の通信事業者のインフラを利用する場合、その利用条件は相互接続協定に依拠していることにより、サービスの品質管理が制限され、また、通信事業者の計画又は特性の変更によって、サービス販売に悪影響を受ける可能性があります。また、他の通信事業者は、将来これらの協定を当社グループに有利な条件で継続又は更新しない可能性があります。他の通信事業者が競合他社であり、協定の終了から利益を得る可能性がある場合、この可能性はより高まります。当社グループがこれらの協定を維持できず、適時に代替することができない場合、当社グループの事業が、重大な悪影響を受ける可能性があります。また、他の通信事業者が、ネットワーク接続料を増額した場合やその他取り決めを当社グループにとって不利な条件に変更した場合、当社グループが提供するサービスに関する費用が大幅に増加し、その結果、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)パンデミックに伴うリスク

 未知のウィルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これにより、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。

 なお、2020年に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の対策として、政府による様々な自粛要請が発令された影響で、顧客企業の事業活動の停滞による減免やサービス停止、新規案件凍結、サービス開始に必要な機器などの納期遅れによる課金開始の遅延などの兆候が現れています。さらに在宅勤務の急増や休校による自宅での動画視聴等は、自宅からのインターネットトラヒックの急増による輻輳を誘発しており、こうした課題に対応した設備増強投資やその対策に係る工数の増加などを要因とするコスト増により、当社業績への悪影響を与える可能性があります。

 

(重要なリスク)

(1)中期経営計画等に関するリスク

 当社グループは2018年3月に「2018年度–2020年度 中期経営計画」を公表しており、①高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させることや、②自社保有網の活用により売上成長に対して原価固定費率を抑制すること等を通じた成長戦略を掲げています。しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。

中期経営計画を策定する中で、当社グループは、新規契約獲得数、販売単価の推移、コスト変動等、様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して成長戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

 また、当社は、中期経営計画期間中又は同期間後に、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略 (経営戦略)③その他」に記載のとおり、様々な施策を通じて、更なる成長余地を模索してまいります。しかしながら、これらについて、現時点で具体的な事業計画はないものもあり、当社が将来的にこれらの施策を通じて成功を収める保証はありません。

 

(2)設備投資等に関するリスク

 当社グループの事業は、ネットワークインフラを維持し、事業活動を拡大するため、多額の流動性及び資本需要があります。当社グループは、主としてネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資に、当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出5,804百万円(前連結会計年度は4,779百万円)、無形資産の取得による支出223百万円(前連結会計年度は323百万円)の合計6,027百万円(前連結会計年度は5,102百万円)を支出しました(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結キャッシュ・フロー計算書」)。当社グループは、増大するネットワークトラヒック需要に対応するためネットワーク設備をさらに拡大し更改することにより、将来の設備投資の年間合計額は増加することになると考えています。また、ネットワークトラヒックが当社グループの想定を上回るペースで増加した場合、サービスの品質を維持するため、さらなる設備投資を行うこと又は第三者に支払うネットワーク使用料の増額を余儀なくされる可能性があります。加えて、当社グループのバックボーンネットワークの大部分は長期にわたって稼働してきたため、老朽化したネットワーク設備の修理又は代替のために想定外の設備投資を行う可能性があります。さらに、当社グループは、当初設備投資を将来的に回収ができない可能性があります。当社グループのマンションインターネットサービスにおいては、例えば、建物にアクセス回線及びその他のネットワークインフラを設置する際の当初費用の回収には通常数年を要しますが、想定された期間内であるか否かにかかわらず、かかる当初費用を回収できる保証はありません。

 

 当社グループは、従来、営業活動及び設備投資に係る資金調達を、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力に依存してきました。当社グループは将来においてキャッシュ・フロー不足に陥り外部からの資金調達を必要とする可能性があり、また、想定を上回る設備投資の増加分の補填、他の事業や会社の買収、事業状況の変化や想定外の競争圧力への対応のための資金調達が必要となる可能性があります。しかしながら、必ずしも望ましい条件での資金調達ができない可能性や、当社株主に希薄化をもたらす株式発行が行われる可能性があります。当社グループが十分な追加資金を調達できなかった場合、当社グループの事業を支えかつこれを成長させるために必要な設備投資を行うことができない可能性があり、これにより当社グループの競争力に重大な影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、将来の支出計画又は現在の営業活動の一部を遅延又は放棄しなければならない可能性もあります。

 

(3)既存顧客の維持又は新規顧客の獲得に関するリスク

 当社グループは新規顧客の獲得に加え、既存顧客を維持し、追加サービスの購入や、利用度及びARPU(注)増加を促さなければなりません。当社グループの売上高の大部分は既存顧客から発生するリカーリング型の月次請求売上であることから、当社グループの事業及び財務成績にとって顧客の維持及び対応する顧客の定着率は特に重要です。当社グループのサービスが高品質・高付加価値なソリューションを提供するものであると認識されない場合、当社グループは既存顧客維持や新規顧客獲得ができない可能性があります。当社グループの顧客は、当初契約期間の終了後にサービス契約更新の義務はなく、これらの契約が同価格又はサービス水準では更新されない、又は契約が継続されない可能性があります。当社グループは、インフラサービス提供のために先行して費用を支出しているため、顧客が当社グループとの契約を解約し若しくは更新しない場合、又はより不利な条件で契約を更新した場合、追加インフラの稼働に関連する当初費用を回収することができない可能性があります。

(注)1契約あたり月間売上高(Average Revenue Per User)

 

 当社グループの顧客の更新率は、以下を含む多くの要因により、減少又は変動する可能性があります。

・当社グループによるサービスへの満足度

・顧客が必要とする機能を当社グループが適時に提供できるか否か

・競合他社と比較した当社グループによるサービスの価格競争力

・顧客が当社グループによるサービスを使用せずにニーズを満たすことを可能とする競合サービス又は技術の進歩

・顧客が当社グループによるサービスより優れた又は費用対効果の高い内部ソリューションの開発を選択すること

・顧客の支出水準の低下又は顧客の市場における経済的衰退

 

 顧客が当社グループとの契約を解約し若しくは更新しない場合、又はより不利な条件で契約を更新した場合には、当社グループの収益が減少し、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(4)消費者ニーズに関するリスク

 当社グループは、市場の変化に応え、既存顧客のニーズに対応し、新規顧客の獲得に向けて競争し、かつ市場の新たな分野に当社グループの事業を拡大するため、新サービスを継続的に開発し、検証・評価を行い、導入しています。当社グループが適時かつ効率的に新たなサービスを導入できるかどうかは、必要とされる資本、重要な技術スタッフ及びその他の人員の確保能力、法規制、知的財産上の制限、検証・評価の遅延、技術上の限界等、多数の要因による制約を受けるおそれがあります。さらに、新サービスは、既存及び潜在的な顧客から広く受け入れられない可能性があります。その場合には、かかるサービスの提供が終了し、サービスの開発若しくは提供に使用した資産若しくは技術を損なうおそれがあり、又はかかるサービスに関する開発費用がこれに対応する売上高の増加を上回り、当社の収益性に悪影響を及ぼすおそれがあります。この結果として、当社グループの事業は重大な悪影響を受けるおそれがあります。

 

(5)買収その他の戦略的投資及び提携に関するリスク

 当社グループは、その成長戦略の一環として買収に携わってきており、将来において新たな買収その他の戦略的投資を推し進める可能性があります。例えば、2017年3月に、当社は、マンションインターネットサービス事業を強化するため、マンションインターネットサービスの主要プロバイダーの一つであった株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化しました。現時点において当社グループがその他の買収に関与する具体的な計画はありませんが、将来的に追加的な買収を検討する可能性があります。例えば、マンションインターネットサービス事業をさらに強化するため、マンション向けISPの買収の検討及び評価を行う可能性があります。潜在的な成長機会の評価には、広範囲にわたるデューディリジェンスが伴います。当社グループは、買収その他の戦略的投資を検討の際は、外部の専門機関によるデューディリジェンスを実施し、その評価に漏れがないよう取締役会等での審議を行います。しかしながら、当社グループが潜在的な成長機会について得ることができる情報量は限られる可能性があり、買収その他の戦略的投資が当社グループの財務実績に好影響を与え、又は計画通りに機能すると保証することはできません。加えて、当社グループが将来において望ましい買収機会を特定することができる保証はなく、また、十分な融資が利用できないこと又は必要となる規制上の承認を得られないこと等の理由により、当社グループが特定した機会を活かすことができない可能性があります。

 

 また、当社グループは、買収先企業を経営統合する過程で、様々なリスクにさらされます。具体的には、買収先企業(その人員、情報技術システム、財務システム、経営及び一般的な業務手続を含みます。)と適切に統合することができない可能性、また期待される事業シナジー効果を達成できない可能性があります。買収による経営統合を行う際は、統合委員会を立ち上げ、買収後、期待する効果の達成に向けたモニタリングを実施することで、事業シナジー効果の達成を推進する予定ですが、買収先企業と適切に統合することができない場合、当社グループの事業、評判及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。同様に、当社グループが買収先企業と適切に統合し、又は買収対象企業を適切に管理することができない場合、関連するのれん及び無形資産の将来の減損につながる可能性があります。合弁事業及びその他の事業提携についても、第三者パートナーとの関係が悪化する可能性、又はパートナーの事業若しくは財政状態が衰退する可能性があり、このことが合弁事業に悪影響を及ぼし、また当社グループの評判に直接影響する可能性があります。

 

(6)借入金及び財務制限条項への抵触に関するリスク

 当社グループには、金融機関からの借入金があり、今後も資金調達戦略の一環として借入れを継続すると予想しています。当社グループの借入金は、以下のような悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・将来の運転資本、資本的支出、事業機会その他企業として必要とするものについて資金調達するための追加的な融資を得ることが制限されること。

・借入金の返済に一定の現金が必要となるため、当社の普通株式に対する配当金の支払いが制限されること。

・当社グループの事業又は経済・市場の低迷に対する当社グループの脆弱性が増すこと。

・営業活動によるキャッシュ・フローの一部を借入金の利息及び分割払いの元本の支払いに充てることが必要となり、経営、資本的支出その他の企業目的のための資金調達に利用可能なキャッシュ・フローが減少すること。

借入金は、現在デリバティブ商品を用いた金利ヘッジ等を行っておらず、既存の変動金利すべてについて、また既存の借入金を借り換えるために行う新規借入れについて、市場金利の変動による支払利息の増加にさらされること。

・2023年3月に満期が到来する借入金の償還にあたり、新たな資金調達を行う必要があること。

・当社グループの事業又は競争環境の変化に応じた計画又は対応の柔軟性が制限されること。

・借入れに基づく財務制限条項を遵守する必要があること。

 

 なお、当社の既存の借入れに基づく財務制限条項の主な内容は、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載しております。これらはいずれも、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、また、同様の影響を受けない競合他社と比べて当社グループが競争上不利な立場に置かれる可能性があります。

 

(7)インターネットに関するリスク

 当社グループの将来の成功は、インターネットがコミュニケーション媒体として、またデータの販売及び消費の市場として発展・拡大を続けること、並びにインターネットその他のネットワークを通じたトラヒック量が増加し続けることに一部依存しています。インターネットの使用及びネットワークトラヒックは、当社グループが予想する速度で成長及び拡大しない可能性があり、また以下を含む多くの要因により制限される可能性があります。

 

・ISP又はアクセス網の所有者による措置により、当社グループが当社グループの顧客のトラヒックを当該ネットワークのユーザーに届けることが制限されること

・インターネットの利用に影響を与える将来の規制

・予想される技術革新及び採用がないこと

・顧客の嗜好又はデータ利用の変化

 

(8)ブロードバンドの利用の増加に関するリスク

 動画ストリーミングサービス(特に高品位フォーマットに対応しているもの)、ゲーム、ピアツーピアのファイル共有アプリケーション、クラウドベースのサービス、IoTサービス及び予想される5Gテクノロジーは、ウェブブラウジング及び電子メール等の他のインターネット利用より著しく多い帯域幅を使用することが予測されます。より新しいサービスの利用が増加し続けた場合、当社グループの顧客が、より多くの帯域幅を使用する可能性が高くなります。この場合、当社グループは、サービスの停止、劣化又は顧客の通信速度の低下を避けるため、ネットワーク容量を増加させるための多額の設備投資を行う可能性があります。あるいは、当社グループは、輻輳が発生している市場において、一定期間中にネットワーク容量を減少させるための管理手法を実施する可能性がありますが、これにより、対象市場における顧客維持又は獲得に悪影響が及ぶ可能性があります。顧客は、これらのサービスへの需要により、高速化のためにより多くの支払いを行う可能性があると考えておりますが、競争上又は規制上の制約により、当社グループにおいて必要となるネットワーク投資の費用回収が妨げられる可能性があります。このことが、当社グループの営業利益率、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)経済情勢に関するリスク

 当社グループの事業は、ネットワーク及びインターネットサービスに対する企業の支出、並びに日本の主要な大都市圏における新規のマンション及びアパートの開発に依存しています。特に、当社グループの顧客は首都圏に集中しています。結果として、首都圏又は日本全体に影響を与える好ましくない一般的な経済状況(企業による設備投資の削減並びに不動産及び金融市場の不安定化を含みます。)は、当社グループのサービスへの需要に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経済状況、実勢金利の水準及び金融市場、雇用及び賃金の水準、並びに人口動向における悪化は、住宅用不動産開発に悪影響を及ぼす可能性があり、これがさらにマンション向けサービスへの需要を低下させ、当社グループのマンションインターネットサービス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、新規開発マンション市場の見通しは相対的に停滞しており、この傾向は不況において著しく悪化する可能性があります。さらに、当社グループの顧客は、財政的苦境に直面する可能性又は融資の十分な機会を得ることができない可能性があり、これにより当社グループに対して期限通りの支払いを行う能力が悪影響を受ける可能性があります。結果として、経済状況の悪化は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)ブランドに関するリスク

 当社グループは、「ARTERIA光」、「UCOM光」及び「e-mansion」ブランドを含む多くのブランドを事業に使用しています。当社グループは、ブランドを維持し強化することが事業や成長戦略の実施にとって不可欠であると考えております。当社グループのブランドを維持及び強化するには、ブランドを潜在的な顧客に紹介するよう努めつつ、マーケティング及び広告への投資を行い続けること、また当社グループの商品及びサービスの品質及び信頼性の維持に投資することが必要となります。当社グループは、定期的に市場および取引先からの評価を調査する取り組みを行い、当社のブランド維持に影響するサービス品質や各種対応におけるリスクを抽出し、リスク低減に向けた改善対応に努めますが、新たな商品、サービスその他の事業が当社グループのブランドを維持又は強化することができない場合、又は当社グループが商品及びサービスの品質を高い水準で維持することができない場合、当社グループのブランドイメージが損なわれる可能性があります。また当社グループにおいては、経営陣および従業員に向けたコーポレートガバナンスおよびコンプライアンス研修を継続して行い、法令違反行為の防止を図っておりますが、当社グループのブランドの強みは、法令の不遵守、従業員による違法行為、サービスの停止その他のエラー、当社グループの雇用慣行に従業員が従わないこと、又は当社グループ若しくは当社グループの商品に関するその他の悪評による影響も受ける可能性があります。当社グループの評判は、第三者再販業者又はその他のパートナー若しくはサプライヤー、及び現在は主要株主の一社であり、筆頭株主及び親会社である丸紅株式会社が関わる不祥事によっても影響を受ける可能性があります。当社グループのブランドの強力な認知度及び市場の認識を維持することができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(11)知的財産権の保護に関するリスク

 当社グループは、その所有する商号、商標その他の知的財産を保護することが当社グループの成功に不可欠であると考えております。しかしながら、当社グループの知的財産の不正使用を取り締まることは困難であり、費用がかかります。当社グループは、知的財産の不正目的使用を防止するための措置(既存商標の日本における登録を含みます。)を講じておりますが、かかる保護措置は、その不正使用を防止するために十分ではない可能性があります。当社グループの事業において使用されている知的財産権(当社グループに対してライセンスが付与されているか当社グループが所有するかを問いません。)の不正目的使用は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。将来において、当社グループは、知的財産権を行使するために訴訟手続によることが必要となる可能性がありますが、これにより多額の費用が発生し、経営陣の資源が事業の経営及び成長から逸れることとなる可能性があります。

 

 当社グループの知的財産を保護する手段が適切であるという保証、又は競合他社が類似の技術若しくはアプリケーションを独自に開発しないという保証はありません。さらに、当社グループが知的財産権を行使しようとした場合、その有効性及び権利行使可能性を否定する主張を受ける可能性があります。これらの知的財産を保護する手段は、当社グループの知的財産を保護するために不十分である可能性があります。当社グループが権利を行使することができない場合、又は不正使用を検知し若しくは不正使用に対して防御しない場合には、当社グループは知的財産権を保護することができないこととなります。

 

(12)知的財産権侵害に関するリスク

 当社グループが属する業界の会社は、多数の特許、著作権、商標及び企業秘密を所有しており、知的財産権その他の権利の侵害、不正目的使用その他の違反に対する訴訟を頻繁に提起しています。当社グループは随時、現在は競合していない分野におけるものを含め、新サービスを導入することもありますが、このことにより、競合他社や特許不実施主体からの特許その他の知的財産権に関する請求にさらされる可能性があります。当社グループの成功は、第三者の知的財産権を侵害することなく当社グループの事業を行うことができることに一部依存しています。しかしながら、当社グループのサービスの機能及びコンテンツは成長を続けているため、第三者の特許、著作権若しくは商標の侵害、又はその他の知的財産権の違反の請求が関わる訴訟の対象となる可能性は増しています。当社グループに対する既存の又は将来の請求(認容されるか否かを問いません。)は、防御に時間がかかり、経営陣の注意を逸らし、費用がかかる可能性があります。知的財産権に関する訴訟又は請求はまた、侵害されたと主張される知的財産権が組み込まれた商品若しくはサービスの運用若しくは使用を中止すること、又は侵害された知的財産権の保有者からライセンスを取得することを当社グループに強いる可能性がありますが、商業的に有利な条件によって又はまったく取得できない可能性があります。また、当社グループは対象サービスの再設計を余儀なくされる可能性があり、これにより追加費用が発生し、また導入の遅延及び対象サービスの商業上の魅力の低下につながる可能性があります。

 

(13)訴訟に関するリスク

 当社グループは、通常の営業過程において、顧客、サプライヤー及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクにさらされています。訴訟は本質的に予測不能であり、法的手続の結果及びその他の不測事態により、当社グループがその事業に悪影響を及ぼす措置を取ることを余儀なくされる可能性があります。また、不利な判決又は裁判外の和解の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(14)丸紅株式会社との関係

 当社は、丸紅株式会社から出資を受け入れており、本書提出日現在、丸紅株式会社は当社発行済株式総数の50.0%を保有しており、当社は丸紅株式会社の連結子会社となっております。丸紅株式会社は今後も当社株式を安定保有する意向を有しておりますが、将来において、何らかの要因により丸紅株式会社が経営方針や営業戦略(当社株式の保有方針も含む)を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、丸紅株式会社が相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、当社と丸紅株式会社との人的関係及び取引関係については以下のとおりです。

 

① 丸紅株式会社との人的関係について

 本書提出日現在、当社の取締役である阿部達也及び監査役である柴崎秀紀の2名は、丸紅株式会社に所属しております。これは、同社における経験に基づいた経営的視点、知見を得ることを目的としております。なお、当社の経営方針及び事業展開について、丸紅株式会社の事前承認を要するものはなく、独自の意思決定によって進めております。

 

② 丸紅株式会社との取引関係

 当連結会計年度における当社グループと丸紅グループとの主な取引は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

取引先

取引内容

取引金額

丸紅情報システムズ株式会社

伝送装置購入

871

丸紅ネットワークソリューションズ

株式会社

専用線・VPNサービス売上

760

株式会社イーツ

データセンターサービス売上・原価

557

丸紅ITソリューションズ株式会社

データセンターサービス原価

329

丸紅新電力株式会社

データセンターサービス電力原価

157

 

 上記取引は、いずれも取引条件については市場の実勢価格を勘案して、取締役会で決定の上行われております。上記含め丸紅グループとの取引については、取引条件の適正性を確保するため、取締役会の承認を得ております。また、当社と丸紅グループ全体との間での取引高の割合は、売上、仕入ともに1割に満たない程度であります。但し、今後潜在的な事業機会を捉える中で、丸紅グループのネットワークを通じた顧客及びパートナー企業にアクセスすることや、丸紅グループとの協業を進める中で、丸紅グループに対する事業上の依存度が増して、結果として丸紅株式会社が当社に与える影響力が高まる可能性があります。

 

(15)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に関するリスク

 当社は、2019年4月16日付で当社及びTNCにおいて、TNCの競合他社との間で、独禁法に違反する可能性のある行為(本件行為)を行った疑いがあることを公表しました。当社は、独禁法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、連結会計年度において引当金180百万円を計上済です。

 本件行為及びその後の一連の対応について、当社に独禁法・金融商品取引法その他の法令上の課徴金等が課せられ、また、損害の賠償を求める民事訴訟等が提起される可能性があります。

2【沿革】

 

年月

沿革

2014年2月

(株)UCOMと丸紅アクセスソリューションズ(株)が合併。商号をアルテリア・ネットワークス(株)へ変更

 

長距離区間として国内初、デュアルクラスに対応したイーサネット専用線サービス「ダイナイーサ」100Gbpsメニュー提供開始

 

インターネット回線からイントラネットへVPN接続可能なサービス「VECTANT マルチリモートアクセス」提供開始

2014年4月

(株)U’sISPサービスをアルテリア・エージェンシー(株)に、(株)UCOMアクセスエンジニアリングをアルテリア・エンジニアリング(株)に子会社商号を変更

2014年6月

国内初「VECTANT セキュアデバイスマネージメント」にてインターネットを経由せずにスマートデバイスを制御できるクラウド型MDMサービスの提供を開始

2014年12月

データセンターサービスを「ComSpace」ブランドに統合

2015年3月

全戸一括型インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス マンション全戸オールギガ光配線タイプ」をサービス化

 

100%子会社のアルテリア・エージェンシー(株)を吸収合併

2015年10月

専用線・閉域VPN・インターネット接続サービス「ARTERIA光」をサービス化

2016年2月

個人向け任意加入型インターネット接続サービス事業を(株)U-NEXTに譲渡

2017年3月

丸紅(株)から、(株)つなぐネットコミュニケーションズの株式を取得し子会社化

2017年4月

賃貸集合住宅向けに全戸一括型インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス シンプルタイプ」をサービス化

2017年11月

アルテリア・ネットワークス(株)のマンションインターネット事業と、グループ会社である(株)つなぐネットコミュニケーションズの事業を統合

2018年4月

全戸一括型インターネット接続サービス「マンション全戸一括 10Gタイプ」をサービス化

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2019年1

「ARTERIA光 インターネットアクセス」10Gbpsメニュー提供開始

2020年2

国内初、異なる2ルート・単一波長・再生中継無しの条件下で 東京-大阪間400Gbps高速通信に成功

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100 株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

36

55

115

11

7,263

7,502

所有株式数

(単元)

63,786

8,177

251,520

136,740

87

39,640

499,950

5,000

所有株式数

の割合(%)

12.76

1.64

50.31

27.35

0.02

7.93

100.00

(注)「単元未満株式の状況」に、自己株式61株が含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対する配当を安定的に継続することが、企業としての重要な責務であると認識しております。内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。

当社による配当金は、配当性向50%程度を中長期的な目標として年間1回の期末配当の支払いを予定しております。

当事業年度につきましては、利益剰余金を配当原資とし、1株あたり52.97円の配当を実施致しました。

なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当(中間配当を含む。)を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(円)

1株当たりの配当額(円)

2020年5月29日

取締役会決議

2,648,496,769

52.97

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

2020年6月29日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長CEO

株本 幸二

1959年5月21日

 

1983年4月

丸紅㈱入社

1987年10月

丸紅米国会社出向

2002年4月

マイティカード㈱出向 代表取締役社長

2010年4月

丸紅㈱ITネットワークビジネス部長

2012年4月

同社金融・物流・情報部門長代行兼ICTサービスビジネス部長

2013年4月

同社情報・金融・不動産部門長代行

2013年8月

MXモバイリング㈱代表取締役会長

2014年1月

MASホールディングス㈱取締役

2014年2月

当社取締役

MXモバイリング㈱取締役

2014年4月

丸紅㈱執行役員 情報・金融・不動産部門長代行

丸紅ITソリューションズ㈱取締役

2015年4月

丸紅㈱執行役員 情報・物流本部長

丸紅情報システムズ㈱取締役

丸の内ダイレクトアクセス㈱代表取締役専務

丸紅ロジスティクス㈱取締役

2015年7月

㈱アインホールディングス取締役

2016年4月

丸紅㈱執行役員 情報・物流・ヘルスケア本部長

2017年3月

丸の内ダイレクトアクセス㈱代表取締役会長

丸紅OKIネットソリューションズ㈱取締役

2019年4月

丸紅㈱執行役員 情報・不動産本部長

当社代表取締役社長CEO(現任)

㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役

2019年5月

㈱つなぐネットコミュニケーションズ代表取締役社長

2020年4月

㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役(現任)

 

(注3)

-

取締役

阿部 達也

1962年7月26日

 

1985年10月

丸紅㈱入社

2012年4月

同社モバイルソリューションビジネス部長

2013年7月

NECモバイリング㈱執行役員常務

2013年8月

MXモバイリング㈱取締役執行役員常務

2016年4月

MXモバイリング㈱代表取締役社長

2019年6月

丸紅㈱情報・不動産本部長

2020年4月

同社執行役員 情報・不動産本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

-

取締役

江﨑 浩

1963年1月18日

 

1987年4月

㈱東芝入社

1997年10月

東京大学大型計算機センター助教授

1998年4月

東京大学情報基盤センター助教授

1999年9月

㈱ワイドリサーチ社外取締役

㈱アヴァブネットジャパン(現㈱IDCフロンティア)

社外取締役

2001年4月

東京大学大学院情報理工学系研究科助教授

2004年9月

㈱IRIユビテック(現㈱ユビテック)社外取締役

(現任)

2005年4月

東京大学大学院情報理工学系研究科教授(現任)

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注3)

-

取締役

三宅 伊智朗

1956年2月28日

 

1979年4月

清水建設㈱入社

1990年8月

シティバンク入社

1992年3月

シティグループ東京支店金融法人部長

2004年8月

三井住友海上メットライフ生命保険㈱代表取締役共同社長

2007年1月

アリアンツ生命保険㈱代表取締役社長

2013年9月

S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱代表取締役社長

2017年5月

S&P Global Japan特別顧問

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

2018年12月

レカム㈱取締役(現任)

 

(注3)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

有田 大助

1959年10月1日

 

1982年4月

丸紅㈱入社

1998年4月

丸紅香港出向

2001年4月

丸紅テレコム㈱取締役IT事業本部長

2005年4月

丸紅情報システムズ㈱営業本部長

2008年4月

㈱ヴェクタント代表取締役社長

2010年12月

丸紅アクセスソリューションズ㈱代表取締役副社長

2011年4月

フュージョン・コミュニケーションズ㈱(現楽天コミュニケーションズ㈱)代表取締役副社長

2014年2月

当社代表取締役副社長

2014年11月

アルテリア・インターコネクト㈱代表取締役社長

2015年4月

アルテリア・エンジニアリング㈱取締役

2017年4月

当社代表取締役

2017年7月

当社代表取締役副社長

2017年11月

㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役

2018年4月

当社代表取締役副社長CCO

2019年6月

当社専務執行役員CCO

2020年6月

当社取締役専務執行役員CCO(現任)

 

(注3)

-

監査役

目代 晃一

1956年3月18日

 

1978年4月

丸紅㈱入社

1978年5月

同社エネルギー総括部企画調査課

1987年10月

同社ドーハ出張所

1994年4月

同社エネルギー総括部総務企画課長

2002年4月

同社ドーハ支店長

2003年4月

同社情報産業部門長付部長

2004年4月

同社ソリューションサービス部長

2008年4月

同社金融・物流・情報・新機能部門長補佐

2009年4月

エムジーリース㈱出向

2013年4月

丸紅無線通信㈱出向 代表取締役社長

2014年4月

丸紅OKIネットソリューションズ㈱代表取締役社長

2019年4月

同社退職

2019年8月

当社監査役(現任)

 

(注4)

-

監査役

柴崎 秀紀

1969年6月7日

 

1992年4月

丸紅㈱入社

2012年10月

フュージョン・コミュニケーションズ㈱(現楽天コミュニケーションズ㈱)出向

2014年10月

丸紅情報システムズ㈱監査役

丸紅無線通信㈱取締役

2015年4月

Marpless Communication Technologies (PTY) Ltd. Director(現任)

2016年2月

アルテリア・ネットワークス・ホールディングス㈱(現当社)代表取締役

2017年3月

MASホールディングス㈱代表取締役

2017年4月

丸紅㈱ICTビジネス第一部長

丸紅情報システムズ㈱取締役

丸紅OKIネットソリューションズ㈱取締役

㈱イーツ取締役

丸紅ITソリューションズ㈱取締役

当社監査役(現任)

2019年4月

丸紅㈱ICTビジネス第二部長(現任)

MXモバイリング㈱取締役(現任)

モバイルケアテクノロジーズ㈱取締役(現任)

Marubeni Business Machines (America), Inc.

Director

 

(注5)

-

監査役

本村 健

1970年8月22日

 

1997年4月

弁護士登録、岩田合同法律事務所入所(現任)

2003年10月

Steptoe&Johnson LLP

2007年6月

学校法人大妻学院、大妻女子大学監事

2008年6月

学校法人誠美学園監事

2015年4月

最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)

2016年6月

㈱データ・アプリケーション取締役監査等委員(現任)

2017年4月

長谷川ホールディングス㈱(現HITOWAホールディングス㈱)取締役

2017年11月

当社 社外監査役(現任)

2018年6月

大井電気㈱監査役(現任)

2019年4月

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授(現任)

2019年12月

学校法人大妻学院監事(現任)

 

(注5)

-

監査役

猪熊 浩子

1971年7月6日

 

2000年4月

監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2004年10月

米国Ernst & Young LLP Cleveland 事務所勤務

2010年4月

東北大学大学院経済学研究科 会計専門職専攻准教授

2015年4月

EY新日本有限責任監査法人 業務職員

東北大学大学院経済学研究科 会計専門職専攻国際会計政策コース(国際会計政策大学院)フェロー

2019年4月

武蔵大学PDP教育センター教授(現職)

2019年9月

2019年9月 慶應義塾大学商学部(商学研究科)非常勤講師(現任)

2020年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注6)

-

-

 

(注1)取締役江﨑浩及び取締役三宅伊智朗は、社外取締役であります。

(注2)監査役目代晃一、監査役本村健及び監査役猪熊浩子は、社外監査役であります。

(注3)任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(注4)任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(注5)任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(注6)任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(注7)当社は、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。

地位

氏名

担当

専務執行役員CCO

有田 大助

法人営業

常務執行役員CFO

建石 成一

財務・経理

常務執行役員CSO

大橋 一登

経営企画等

執行役員CAO

中村 孝裕

人事・法務・コンプライアンス

執行役員CTO

菊地 泰敏

プロダクト企画・設計・構築等

執行役員

小山 孝弘

㈱つなぐネットコミュニケーションズ営業本部

執行役員

大槻 哲彰

㈱つなぐネットコミュニケーションズ営業本部

執行役員CNO

清水 悟

ネットワーク運用・保守・情報システム等

(注8)CEO:Chief Executive Officer

CCO:Chief Commercial Officer

CFO:Chief Financial Officer

CSO:Chief Strategy Officer

CAO:Chief Administrative Officer

CTO:Chief Technology Officer

CNO:Chief Network Officer

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数

 当社は、取締役5名のうち2名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役であります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 社外取締役江﨑浩は、東京大学大学院情報理工学系研究科教授であり、当社との間には利害関係はありません。

 社外取締役三宅伊智朗は、当社との間には利害関係はありません。

 社外監査役目代晃一は、過去に当社の主要株主である丸紅株式会社の従業員であったこと(1978年~2014年)を除いては、当社との間には利害関係はありません。

 社外監査役本村健は、弁護士であり、当社との間には利害関係はありません。

 社外監査役猪熊浩子は、公認会計士であり、当社との間には利害関係はありません。

 なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための社外役員選任基準を定めており、社外取締役江﨑浩、社外取締役三宅伊智朗及び社外監査役本村健を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。

 

(独立役員選任基準)

当社の定めた「独立役員選任基準」は以下のとおりです。

当社は社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断します。

1.当社及び子会社の業務執行者(*1)

2.当社の兄弟会社の業務執行者

3.当社を主要な取引先とする者(*2)又はその業務執行者

4.当社の主要な取引先(*3)又はその業務執行者

5.当社から役員報酬以外に多額(*4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者)

6.当社及び子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

7.当社の親会社の業務執行者又は監査役

8.当社の主要株主(*5)又はその業務執行者

9.当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

10.当社から多額の寄付を受け取っている者又は団体の理事その他の業務執行者

11.上記1に過去10年間において該当していた者

12.上記2~10に過去3年間において該当していた者

13.上記1~10に該当する者が重要な者(*6)である場合において、その配偶者又は二親等以内の親族

14.前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者

(注)

1.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員その他これらに準じる者及び使用人をいう。

2.当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

3.当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者、直近年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

4.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高若しくは総収入の2%を超えることをいう。

5.当社の主要株主とは、議決権の10%以上を直接又は間接的に有している者をいう。

6.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

 当社は、取締役会の構成において、独立した立場の社外取締役を置くことで、経営の客観性と透明性を確保しております。また、監査役会は、社外監査役が半数以上を占めており、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるよう、経営に対する監視・監督を強化しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役は、取締役会において社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、必要に応じて監査役、内部監査部、内部統制部及び会計監査人等との意見交換等を行っております。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

被所有

 

丸紅株式会社(注1)

東京都中央区

262,686

総合商社

50.0

役員の兼任、取引関係あり

(連結子会社)

 

 

 

所有

 

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

(注2、3)

東京都千代田区

1,500

マンション向けインターネット接続サービス事業

80.0

役員の兼任、取引関係あり

アルテリア・エンジニアリング株式会社

東京都港区

30

電気通信工事業

100.0

役員の兼任、取引関係あり

アルテリア・インターコネクト株式会社

東京都港区

9

電気通信事業

100.0

役員の兼任、取引関係あり

(注1)有価証券報告書を提出しております。

(注2)特定子会社であります。

(注3)株式会社つなぐネットコミュニケーションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。日本基準に基づいて作成された同社の財務諸表における2020年3月期の主要な情報等は次のとおりであります。

 

主要な損益情報等(百万円)

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

13,440

3,160

2,180

5,654

8,945

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

  商品期首たな卸高

 

24

0.1

291

1.0

  当期商品仕入高

 

1,080

3.6

581

1.9

合計

 

1,104

3.6

872

2.9

  商品期末たな卸高

 

291

△1.0

44

△0.1

Ⅰ 商品売上原価

 

813

2.7

828

2.7

Ⅱ 労務費

 

1,897

6.2

1,881

6.2

Ⅲ 経費

27,704

91.1

27,855

91.1

  売上原価

 

30,414

100.0

30,565

100.00

 

※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

項目

金額(百万円)

金額(百万円)

通信費

10,882

10,456

地代家賃

3,854

4,046

減価償却費

5,136

5,112

業務委託料

4,007

4,535

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.2%、当事業年度19.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.8%、当事業年度80.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与

1,454百万円

1,582百万円

賞与引当金繰入額

416

472

退職給付費用

63

68

役員退職慰労引当金繰入額

0

0

販売促進費

612

931

支払手数料

577

924

減価償却費

1,373

1,327

貸倒引当金繰入額

1

0

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資に係る有形固定資産及び無形資産の取得額は、有形固定資産の取得原価増加合計15,511百万円から建設仮勘定の振替額5,051百万円を控除し(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記12)、無形資産の取得原価増加合計431百万円からその他振替額105百万円を控除し(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記13)、10,785百万円となりました。ここで、有形固定資産の取得額の主なものは伝送装置、顧客開通工事及び開通用機器等であり、無形資産の取得額の主なものはソフトウェアです。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値126,765 百万円
純有利子負債28,165 百万円
EBITDA・会予17,086 百万円
株数(自己株控除後)49,999,939 株
設備投資額10,785 百万円
減価償却費8,232 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO 株本 幸二
資本金5,150 百万円
住所東京都港区新橋六丁目9番8号
会社HPhttps://www.arteria-net.com/

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