1年高値10,220 円
1年安値2,359 円
出来高249 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA59.8 倍
PBR28.9 倍
PSR・会予5.8 倍
ROA15.3 %
ROIC27.2 %
営利率12.3 %
決算9月末
設立日2009/10/1
上場日2018/12/20
配当・会予0.0 円
配当性向N/A
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:106.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:164.8 %
純利3y CAGR・予想:97.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した開発運用体制を構築し培ってきた、アプリ開発力やマネタイズ力を強みに、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」のサービス提供を開始し、現在は、マンガアプリ事業に経営資源を集中しております。

「マンガBANG!」では、フリーミアムモデル(注)という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな(少額)課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU(一人当たり顧客単価)を実現して参りました。

 

(注)フリーミアムモデル:基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル

 

(画像は省略されました)


 

また、マンガ雑誌が衰退するにつれ、マンガ家のデビューの場が電子書籍等へ広がる中、当社でもマンガ家のデビューの場として、2017年12月にマンガ投稿サービス「マンガEpic!」のサービス提供を開始しました。「マンガEpic!」は、無料で利用できるユーザー投稿型マンガサービスとして、デビュー前のマンガ家を発掘・育成し、人気作品を生み出し、「マンガBANG!」との連携も行っています。

なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであります。

 

2019年11月30日現在で、当社が運営するスマートフォンアプリのタイトルは以下のとおりであります。

セグメント

アプリタイトル

内容

マンガアプリ
 事業

「マンガBANG!」

複数出版社のマンガ雑誌に掲載されている有名作品に加え、オリジナル作品を配信するプラットフォーム型のスマートフォン向けマンガアプリです。

基本無料で利用できるため、多数のユーザーを獲得することが可能となり、毎日利用するアクティブユーザーを増やし、広告収益と課金収益でのマネタイズを行っています。

「マンガEpic!」

マンガ家のデビューの場として、無料で利用できるユーザー投稿型マンガサービスです。

マンガ家を発掘・育成し、次回作品・続編を出版・販売するとともに、将来的には、グッズ・映画・ドラマ化などのIP(知的財産)展開による収益化を目指していきます。

 

 

 

(1)「マンガBANG!」

「マンガBANG!」は、フリーミアム型マンガアプリで、主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の2つの主要サービスから成り立っております。

① 話(レンタル)課金+広告収益モデル

「メダルで読む」、「チャージで読む」(注1)コーナーが話課金+広告収益モデルです。話課金は、1話毎に40円程度で24時間もしくは72時間読める少額なレンタル課金モデルです。広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。

これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むこともでき、課金が必要な場合も1話レンタルの少額課金となるため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。このような潜在的なユーザーの掘り起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。

② 購入モデル

「ストア」(注2)コーナーでサービス展開しており、ユーザーはストア課金をして、電子書籍を1巻単位で購買し、読むことができます。

「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。

従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、「無料試し読み」や「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。

 

(注)1.「メダルで読む」、「チャージで読む」:基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、有償コイン等を利用して、1話単位でマンガを24時間レンタルして読むことができるコーナー

    2.「ストア」:有償コインを利用して、マンガを1冊単位で購入して読むことができるコーナー

 

「マンガBANG!」事業系統図

以上述べたマンガBANG!の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(2)「マンガEpic!」

「マンガEpic!」は、無料で利用できるユーザー投稿型マンガサービスです。収益は広告によるもので、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。

「マンガEpic!」は、投稿したマンガ家の中から人気を博したマンガ家の次回作品・続編を出版・販売するとともに、将来的には、グッズ・映画・ドラマ化などの版権ビジネスで収益化を目指します。

なお、人気を博した作家のデビューの場として「マンガBANG!」を利用することで、事業の連携を図っています。

 

「マンガEpic!」事業系統図

以上述べたマンガEpic!の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

『世界にチャレンジするインターネットサービスを創る』を経営理念とし、日常で生まれるスキマ時間を充実できる質の高いサービス、事業の創出に取り組んでおります。この経営方針に基づき、絶えず変化し続けるインターネットサービスの分野において、新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、新たな事業領域に挑戦し続け、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、現状の成長期においては、事業規模の拡大を重視しており、「売上高」を重要な経営指標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、上記経営方針のもと、現在はマンガアプリ事業においてアプリ開発力とマネタイズ力で、中長期にわたる継続的な成長を目指しております。またそれに加え、新たなアプリサービス、事業の創出や海外におけるアプリサービスを展開することで、安定的な収益構造を構築して参ります。

 

(4) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題

スマートフォンを取り巻く環境は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような環境の中、当社は、マンガアプリ事業においてアプリ開発力とマネタイズ力で、事業規模を成長させ、収益拡大を実現して参りました。

当社は、今後においてもこれまで培ったビジネス構築力を基盤に、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を投下し、高い成長率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んで参ります。

 

① 「マンガBANG!」の差別化

「マンガBANG!」は作品数・ジャンルの充実、機能拡充により、他社との差別化を図った結果、ARPU(一人当たり顧客単価)は順調に増加しており、今後も収益拡大に寄与することと見込んでおります。一方で電子コミック市場は拡大を続けているものの、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって、電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。
 当社は、このような状況下においても、さらに「マンガBANG!」の魅力を高めるため、オリジナル作品の制作・配信を積極的に行うことで、差別化を進める施策に取り組んで参ります。

 

② 周辺ビジネスの拡大

当社は、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレンジして参りました。今後、中長期での成長を実現するために、マンガアプリ事業領域において蓄積した知見やノウハウ等を活用し、迅速かつ効率的に周辺事業への拡大にチャレンジして参ります。
 現在は主力の「マンガBANG!」の運営の他、マンガ制作に着手しており、(a)出版社と協業して人気作品の制作、(b)異世界転生系等の小説のコミカライズ、(c)「マンガEpic!」から人気作品の発掘により、当社オリジナル作品のコミックス化及び「マンガBANG!」を通じた販売及び外販を行っていく方針です。

 

③ 海外展開への対応

当社は、日本が誇るコンテンツといえる「マンガ」や「アニメ」を成長著しい世界のスマートフォンアプリ市場へ迅速に展開することが、一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。また、日本のマンガ、アニメの海外市場規模が、コンテンツの認知度と比較して小さいと当社は考えております。
 そのため、当社は、今までに培った開発ノウハウや出版社等との関係を元に、海外市場に向けてマンガやアニメ関連情報を扱ったサービス展開する計画を進めております。

 

④ 新規ビジネスの立上げ

当社は、将来的にはマンガアプリ事業から創出される利益を、スキマ時間を充実できる新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力して参ります。

 

⑤ サービス・企業認知度の向上

当社が継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要です。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させて参ります。このため、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進して参ります。

 

⑥ システム基盤の強化

当社は、スマートフォンアプリをApple Inc.のiOS搭載端末向け及びGoogle Inc.のAndroid搭載端末向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、各種アプリを運営する上では、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取組みを継続していく方針であります。
 また、当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。そのため、各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。

 

⑦ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化

当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍出来る優秀な人材の採用に取り組んで参ります。
 組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持・向上するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取組みを引き続き継続していく方針であります。
 また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。

 

⑧知的財産権の侵害への対応について

当社は、著作権等の権利を著しく阻害する海賊版サイト(注)によって生じる機会損失が当社の業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、海賊版サイトの根絶に向けて、出版社、電子書店、関係者と協調して対策を協議実行するとともに、法制度整備ならびに著作権教育の推進に努めて参ります。
(注)海賊版サイト:著作権を侵害し、無断でインターネット上でコンテンツを公開しているサイト

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境に関するリスクについて

① スマートフォン関連市場について 
  当社は、スマートフォン上でのサービスを中心としたアプリ事業を主たる事業領域としていることから、スマートフォン関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。2018年のスマートフォンを保有する世帯の割合は79.2%(注1)に達しており、スマートフォン契約数は今後も拡大するものと予測されております。当社はこれらの統計に基づき、今後もより快適にスマートフォンを利用できる環境が整い、スマートフォン関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。しかしながら、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)1.総務省「平成30年通信利用動向調査」

 

② マンガアプリ事業の特性について

マンガアプリ事業の背景となる電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。マンガアプリ事業が属する電子書籍ビジネスの国内における市場規模は、下図(注2)のとおり2018年度は2,826億円と推計されており、今後も拡大基調が予測されています。一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。当社はこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等により当社が行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)2.株式会社インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」

 

 

③ アプリ広告の動向について
 当社が運営するマンガアプリでは、数多くの広告主及びアドネットワークを含む広告代理店(以下「広告主等」という)へ広告の掲載を委託しており、広告の収益性は経済状況、市況、広告主等の経営状況によって変動する可能性があります。当社といたしましては、新しい広告システムの情報収集を積極的に行い、常に安定かつ高収益の広告が配信できるよう努めておりますが、広告主等の状況により広告出稿意欲の減衰があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
 当社売上の大半は、スマートフォンアプリを利用した課金売上及び広告売上であり、当社の事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の2社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。そのため、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率等の変動等何らかの要因により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、当社の提供するマンガアプリや当社のアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスクについて

① ユーザーの嗜好の変化について
 当社が開発・運営するマンガアプリ市場においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告による収益または課金決済による収益が得られない可能性があります。その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

  

② 競合他社の影響について
 マンガアプリ事業が属する電子書籍業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。そのため、近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。このような競争環境の下、当社は積極的にサービスの拡充及びサービスの差別化を図ることで、当社ならではの付加価値を増やしてきました。その結果、売上高及び「マンガBANG!」の累計ダウンロード数は以下のとおり推移しております。ただし、競争激化によってARPU(一人当たり顧客単価)の向上やユーザー獲得が想定とおりに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2016年9月期

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

売上高(千円)

389,321

1,171,086

1,375,500

3,386,580

累計ダウンロード数(千人)

2,987

5,509

7,795

11,905

 

 

③ 著作物の利用許諾契約について
 当社は、電子コミックの配信にあたり、著作権者等の取引先(法人及び個人)との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 知的財産権の侵害について

電子書籍コンテンツは海賊版や模倣品が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑤ 特定取引先への依存について
 当社は、マンガアプリ事業にあたり、多数の作家や出版社等の著作権者から提供を受けたコンテンツを配信しておりますが、ユーザーの嗜好により一部の取引先への依存度が高まっております。しかしながら、これら取引先との永続的な取引が確約されているものではなく、契約条件の変更等があった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 広告宣伝活動について
 当社は、マンガアプリ事業にあたり、下表の広告宣伝費の増加が示すとおり、広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。CPI(インストール当たり広告単価)等を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社の想定とおりに推移するとは限らず、当該施策が当社の想定とおりに推移しない場合、当社の業績及び今後の事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

決算月

2016年9月期

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

広告宣伝費(千円)

92,925

314,704

313,439

669,705

 

 

⑦ 特定事業への依存について

当社は、主力サービスであるマンガアプリサービス「マンガBANG!」に経営資源を集中させております。

新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図って参りますが、事業環境の変化等により、当サービスが停滞又は縮小した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑧ 海外展開について
 当社は、これまで培った開発・運用ノウハウ、版権社とのコネクションを活かしてマンガ及びアニメ関連の情報提供サービスを海外で展開することを企図しています。しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が、本邦と大きく異なることがあり、当社の想定どおりに事業展開できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ システム障害について

当社の事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 組織体制に関するリスクについて   

① 組織規模・社歴の浅さについて
 当社組織は、従業員数が2019年9月末現在で16名(臨時従業員を除く)と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めて参りますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社の事業拡大に影響を与え、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。スマートフォンアプリ関連業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であり、マンガアプリ事業はその業態としての歴史も浅い為、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。当社における経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。

 

 

② 特定人物への依存について

当社の代表取締役である佐久間亮輔は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担って参りました。佐久間亮輔は、インターネットサービスの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。また、取締役CTOである江口元昭は、当社サービスのシステム開発、インフラ開発に関する豊富な経験と知識を有しており、最高技術責任者として当社の技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、佐久間亮輔及び江口元昭に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により佐久間亮輔及び江口元昭が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の採用・育成について
 当社は、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画とおりに進まなかった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて
 当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 技術革新への対応について

当社のサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社はエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。

 

(4) 法的規制に関するリスクについて

当社のマンガアプリ事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。

① 知的財産権について
 当社は、電子コミックの配信にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、電子書籍の販売は新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 「個人情報の保護に関する法律」について
 当社は、サービス提供にあたり、取引先、コンテンツ利用者等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意または過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

     

③ 「特定商取引に関する法律」について
 当社は、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、サービス利用料金の決済時の最終確認画面において注文内容が確認できる仕様とし、また、サイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っております。今後、上記法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 「資金決済に関する法律」について
 当社は、「資金決済に関する法律」の定義する事業者に該当するため、サービス利用料金の決済時の最終確認画面において注文内容が確認できる仕様とし、また、サイト上で「資金決済に関する法律」に基づく表示を行っております。今後、上記法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度末現在の許認可等の取得状況は以下のとおりであります。

 

許認可等の名称

資金決済に関する法律の届出

所轄官庁等

財務省

許認可等の内容

「資金決済に関する法律(資金決済法)」による、自家型前払式支払手段の基準日未使用残高の基準額超過による届出

番号

なし

有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

前払式支払手段の発行業務の運営に関し、前払式支払手段の利用者の利益を害する事実がある場合等

 

 

⑤ 青少年保護に関連する法令について
 現在、当社は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社のマンガアプリ事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、当社ではコミックを配信する前に、東京都の青少年有害指定図書等における指定状況の確認、各プラットフォーム運営事業者の基準や当社の基準に照らし合わせ、表現の健全性を確保するように努めております。

これらの法令が改正・解釈の変更または新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ コンプライアンス体制について
 当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として年一回以上の社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) その他のリスクについて

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
 当社は、当社の株主及び役員並びに従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末(2019年11月30日)現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は172,600株であり、発行済株式総数3,323,500株の5.0%に相当しております。

   

② 配当政策について
 当社は、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。

 

③ 自然災害、事故等について

当社では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 為替リスクについて

当社の広告収益の一部は、外資系企業との米国ドル建の取引となります。今後も当該取引を拡大する方針であるため、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。

 

⑤ 訴訟発生リスクについて

当社では、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、2009年10月1日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、共同購入クーポンサイト、コマースサイトのシステム提供、様々なマンガアプリを運営していく中で、マンガアプリ事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガアプリ事業に経営資源を集中させることといたしました。

設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2009年10月

東京都渋谷区道玄坂に当社設立(資本金500万円)

2010年7月

共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始

2010年9月

株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併

2011年10月

本社を東京都渋谷区円山町に移転

2014年11月

フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始

2015年8月

「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥ(現株式会社メディアドゥホールディングス)との資本業務提携契約を締結

2015年11月

無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始

2015年11月

フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加

2016年7月

本社を東京都渋谷区円山町内に移転

2017年5月

「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始

2017年12月

マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始

2018年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年1月

本社を東京都渋谷区南平台町に移転

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

28

22

14

1

1,193

1,262

所有株式数
(単元)

2,074

416

2,926

3,390

1

24,321

33,128

1,300

所有株式数
の割合(%)

6.26

1.26

8.83

10.23

0.00

73.42

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長段階にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質強化のための投資等に充当し、更なる事業拡大を目指すことが、株主価値の最大化につながると考え、設立以来配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

佐久間 亮輔

1978年11月27日

2001年4月

㈱ジャフコ入社

2007年2月

㈱シーエー・モバイル(現㈱CAM)入社 戦略投資室 室長

2007年6月

㈱イデアコミュニケーション入社 代表取締役就任

2009年10月

当社設立 代表取締役社長就任

(現任)

(注)3

1,200,000

取締役
CTO
開発グループ
マネージャー

江口 元昭

1978年4月27日

2002年4月

フューチャーシステムコンサルティング㈱(現フューチャーアーキテクト㈱)入社

2007年8月

㈱イデアコミュニケーション入社

取締役就任

2009年10月

当社設立 取締役CTO兼開発グループマネージャー就任(現任)

(注)3

800,000

取締役
CFO

神津 光良

1984年5月1日

2008年3月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2013年2月

野村證券㈱に出向(2014年に帰任)

2017年9月

当社 取締役CFO就任(現任)

(注)3

取締役
(注)1

村野 慎之介

1979年11月8日

2003年4月

エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱(現 大和企業投資㈱)入社

2004年6月

㈱GABA 取締役就任

2008年2月

㈱磐梯インベストメンツ入社

2009年1月

㈱シーエー・モバイル(現㈱CAM)入社

2012年12月

同社 取締役就任

2016年9月

当社 取締役就任(現任)

2018年4月

㈱東京通信 取締役就任(現任)

2018年10月

㈱テクノロジーパートナー 取締役就任(現任)

(注)3

200

取締役
(注)1

中野 玲也

1984年8月17日

2011年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2012年1月

森・濱田松本法律事務所入所(現任)

2019年6月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2019年12月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)
(注)2

小泉 妙美

1968年11月29日

1992年4月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年10月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2006年11月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2016年12月

当社 監査役就任(現任)

(注)4

監査役
(注)2

阿曾 友淳

1969年1月22日

1991年4月

明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2000年10月

太田昭和センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2016年5月

㈱グラフィコ入社 管理部長

2016年9月

当社 監査役就任(現任)

2017年6月

㈱城南進学研究社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年1月

tripla㈱ 監査役就任(現任)

2019年6月

㈱ユビキタスAIコーポレーション 監査役就任(現任)

(注)4

監査役
(注)2

成川 弘樹

1986年2月15日

2012年12月

大野総合法律事務所 入所

2014年8月

成川総合法律事務所 開所

代表弁護士就任

2015年8月

ネクセル総合法律事務所開所 代表弁護士就任(現任)

2017年9月

当社 監査役就任(現任)

(注)4

2,000,200

 

 

(注) 1.取締役村野慎之介及び中野玲也は、社外取締役であります。

2.監査役小泉妙美、阿曾友淳及び成川弘樹は、社外監査役であります。

3.任期は2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は2018年8月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたって、社外の視点を踏まえ実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを選考基準としております。

社外取締役村野慎之介は、IT業界及びその経営に対して知見が深く、社外取締役としての他社での豊富な経験と幅広い見識を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の株式の200株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役中野玲也は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い見識を有するとともにM&Aや国際業務にも精通しており、当社の経営全般に適宜助言又は提言いただくことで、当社のガバナンス体制強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小泉妙美及び阿曾友淳は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役に選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役成川弘樹は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役に選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。

社外監査役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。

監査役と内部監査担当者及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図るとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図ることとしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当事業年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  仕入高

 

790,760

91.9

1,968,055

95.6

Ⅱ  労務費

 

23,792

2.8

31,262

1.5

Ⅲ  経費

※1

46,168

5.3

59,539

2.9

    売上原価

 

860,721

100.0

2,058,857

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

24,895

20,380

賃借料

16,279

26,408

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

1 【設備投資等の概要】

 当事業年度において重要な設備投資はありません。

 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,914 百万円
純有利子負債-1,105 百万円
EBITDA・会予550 百万円
株数(自己株控除後)3,328,588 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 佐久間 亮輔
資本金338 百万円
住所東京都渋谷区南平台町2番17号
電話番号03-6427-8856(代表)

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